【業績の推移】幼児活動研究会(2152)

当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善の動きは見られるものの、物価上昇への追いつき方にはばらつきがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中で幼児活動研究会では、現在の様々な物価高騰および社員待遇の改善による人件費の増加を受け、2026年04月より課外クラブの会費を改定させて頂きました。会費改定後は会員数の伸びが鈍化している状況ではありますが、継続してご利用頂いているお客様にご満足頂けるよう、これまで以上に質の高い指導サービスの提供に努めてまいります。また、新規獲得に向けても、営業活動を強化し、地域でNo.1の総合サービス企業を目指してまいります。
このような事業環境を背景に、当中間会計期間における売上高は、3,743百万円(前中間会計期間比2.5%増)、経常利益680百万円(前中間会計期間比1.3%増)、中間純利益486百万円(前中間会計期間比4.2%増)となりました。
当中間会計期間の1株当たり中間純利益は44円99銭となりました。前中間会計期間の1株当たり中間純利益は43円19銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は105円86銭でした。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
1 幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,296園から12園増加し、当中間会計期間末は1,308園となりました。
また当中間会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,322カ所64,253名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,318カ所66,971名でした。
幼児体育指導関連事業におきましては、営業を強化した結果、契約件数を獲得することができ売上高は、前中間会計期間を上回ることができました。一方で、セグメント利益は人件費の増加に伴い、前中間会計期間を上回ることができませんでした。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は3,578百万円(前中間会計期間比2.3%増)、セグメント利益は560百万円(前中間会計期間比1.2%減)となりました。
2 コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の233件から14園減少し、当中間会計期間末は219件となりました。
契約件数は減少しましたが、園発展のための総合プロデュースに注力した結果、売上高・セグメント利益共に前中間会計期間を上回ることができました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は165百万円(前中間会計期間比6.9%増)、セグメント利益は55百万円(前中間会計期間比19.6%増)となりました。
(参考)体育指導実施会場数及び会員数の動向
【(2025年3月末日)】
(注)1
(注)2
(注) 1. 2027年3月期第2四半期(2026年9月末日)の2026年3月期第2四半期(2025年9月末日)に対する増減率です。
2. 2027年3月期第2四半期(2026年9月末日)の2026年3月期(2026年3月末日)に対する増減率です。

2027年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2026年5月13日に公表した数値と変更はありません。
2027年3月期の業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
百万円 / 百万円 / 百万円 / 百万円 / 円 / 銭
通期:7,600 / 1,300 / 1,430 / 997 / 92 / 29
(参考)前期実績(2026年3月期):7,480 / 1,308 / 1,419 / 1,143 / 105 / 86
なお、上記の業績予想については、幼児活動研究会が当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。