特種東海製紙(3708)の株価チャート 特種東海製紙(3708)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
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役職の異動 |
|
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新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役副社長 副社長執行役員 コーポレートセンター長 |
取締役副社長 副社長執行役員 基盤事業推進センター長 兼 生活商品事業本部長 |
渡邊 克宏 |
2024年７月１日 |
|
取締役 常務執行役員 基盤事業推進センター長 兼 生活商品事業本部長 |
取締役 常務執行役員 コーポレートセンター長 |
佐野 倫明 |
2024年７月１日 |
|
取締役 上席執行役員 特殊素材事業本部長 |
取締役 上席執行役員 特殊素材事業本部長 兼 営業本部長 |
大沼 裕之 |
2024年７月１日 |
|
取締役 上席執行役員 環境関連事業本部長 |
取締役 上席執行役員 環境関連事業本部長 兼 資源再活用本部長 |
福井 里司 |
2024年７月１日 |
① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 成長施策推進センター長 |
松田 裕司 |
1962年６月10日生 |
|
（注） ２ |
4,946 |
||||||||||||||||||||||||||
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取締役副社長 副社長執行役員 基盤事業推進センター長 兼生活商品事業本部長 |
渡邊 克宏 |
1960年10月６日生 |
|
（注） ２ |
1,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 コーポレートセンター長 |
佐野 倫明 |
1966年１月31日生 |
|
（注） ２ |
500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 特殊素材事業本部長 兼営業本部長 |
大沼 裕之 |
1965年２月23日生 |
|
（注） ２ |
973 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 環境関連事業本部長 兼資源再活用本部長 |
福井 里司 |
1964年12月20日生 |
|
（注） ２ |
1,319 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
磯貝 明 |
1954年10月19日生
|
|
（注） ２ |
200 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石川 雄三 |
1956年10月19日生
|
|
（注） ２ |
600 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮下 律江 |
1962年５月３日生
|
|
（注） ２ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
長坂 隆 |
1957年１月13日生 |
|
（注） ３ |
300 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
檜垣 直人 |
1968年12月11日生 |
|
（注） ３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
大和 加代子 |
1976年１月９日生 |
|
（注） ３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
|
計 |
9,838 |
|||||||||||||||||||||||||||||||
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
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役職の異動 |
|
|
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|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 上席執行役員 フィブリック事業本部長 |
取締役 執行役員 フィブリック事業本部長 |
毛利 豊寿 |
2023年７月１日 |
|
取締役 上席執行役員 特殊素材事業本部長 兼 営業本部長 |
取締役 執行役員 特殊素材事業本部長 兼 営業本部長 |
大沼 裕之 |
2023年７月１日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
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役職の異動 |
|
|
|
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 上席執行役員 フィブリック事業本部長 |
取締役 執行役員 フィブリック事業本部長 |
毛利 豊寿 |
2023年７月１日 |
|
取締役 上席執行役員 特殊素材事業本部長 兼 営業本部長 |
取締役 執行役員 特殊素材事業本部長 兼 営業本部長 |
大沼 裕之 |
2023年７月１日 |
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 成長施策推進センター長 |
松田 裕司 |
1962年６月10日生 |
|
（注） ２ |
4,446 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 基盤事業推進センター長 兼生活商品事業本部長 |
渡邊 克宏 |
1960年10月６日生 |
|
（注） ２ |
1,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 コーポレートセンター長 |
佐野 倫明 |
1966年１月31日生 |
|
（注） ２ |
400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 フィブリック事業本部長 |
毛利 豊寿 |
1966年６月21日生 |
|
（注） ２ |
1,346 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 特殊素材事業本部長 兼営業本部長 |
大沼 裕之 |
1965年２月23日生 |
|
（注） ２ |
873 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
磯貝 明 |
1954年10月19日生
|
|
（注） ２ |
100 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石川 雄三 |
1956年10月19日生
|
|
（注） ２ |
300 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮下 律江 |
1962年５月３日生
|
|
（注） ２ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
長坂 隆 |
1957年１月13日生 |
|
（注） ３ |
100 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
檜垣 直人 |
1968年12月11日生 |
|
（注） ３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
大和 加代子 |
1976年１月９日生 |
|
（注） ３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
|
計 |
8,565 |
|||||||||||||||||||||||||||||||
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
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役職の異動 |
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|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
代表取締役社長 社長執行役員 ＣＥＯ |
松田 裕司 |
2022年７月１日 |
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取締役常務執行役員 基盤事業推進センター長 兼 生活商品事業本部長 兼 (株)トライフ代表取締役社長 |
取締役執行役員 生活商品事業本部長 兼 (株)トライフ代表取締役社長 兼 パッケージ本部担当 |
渡邊 克宏 |
2022年７月１日 |
|
取締役常務執行役員 コーポレートセンター長 兼 自然環境活用本部長 |
取締役執行役員 経営企画本部長 |
佐野 倫明 |
2022年７月１日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
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役職の異動 |
|
|
|
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
代表取締役社長 社長執行役員 ＣＥＯ |
松田 裕司 |
2022年７月１日 |
|
取締役常務執行役員 基盤事業推進センター長 兼 生活商品事業本部長 兼 (株)トライフ代表取締役社長 |
取締役執行役員 生活商品事業本部長 兼 (株)トライフ代表取締役社長 兼 パッケージ本部担当 |
渡邊 克宏 |
2022年７月１日 |
|
取締役常務執行役員 コーポレートセンター長 兼 自然環境活用本部長 |
取締役執行役員 経営企画本部長 |
佐野 倫明 |
2022年７月１日 |
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員CEO |
松田 裕司 |
1962年６月10日生 |
|
（注） ３ |
3,946 |
||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 生活商品事業本部長兼パッケージ本部担当 |
渡邊 克宏 |
1960年10月６日生 |
|
（注） ３ |
900 |
||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 フィブリック事業本部長 |
毛利 豊寿 |
1966年６月21日生 |
|
（注） ３ |
1,246 |
||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 特殊素材事業本部長兼営業本部長 |
大沼 裕之 |
1965年２月23日生 |
|
（注） ３ |
773 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営企画本部長 |
佐野 倫明 |
1966年１月31日生 |
|
（注） ３ |
300 |
||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
金澤 恭子 |
1965年10月11日生
|
|
（注） ３ |
200 |
||||||||||||||||
|
取締役 (社外） |
磯貝 明 |
1954年10月19日生
|
|
（注） ３ |
100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
|
取締役 (社外） |
長坂 隆 |
1957年１月13日生 |
|
（注） ３ |
- |
||||||||||||||
|
取締役 (社外） |
石川 雄三 |
1956年10月19日生
|
|
（注） ３ |
- |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
河合 稔 |
1958年３月10日生
|
|
(注) ４ |
700 |
||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
上田 廣美 |
1959年６月28日生 |
|
（注） ４ |
- |
||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
檜垣 直人 |
1968年12月11日生 |
|
（注） ５ |
- |
||||||||||||||
|
|
計 |
8,165 |
|||||||||||||||||
（注）１ 取締役金澤恭子、磯貝明、長坂隆、石川雄三の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役上田廣美及び檜垣直人の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年６月24日の定時株主総会の時から2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役のうち、河合稔及び上田廣美両氏の任期は、2019年６月26日の定時株主総会の時から2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役のうち、檜垣直人氏の任期は、2022年６月24日の定時株主総会の時から2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
６ 特種東海製紙は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||
|
鈴木 仁志 |
1962年 |
|
（注） ２ |
700 |
||||||
|
姫野 博昭 |
1964年 |
|
（注） ２ |
－ |
（注）１ 姫野博昭氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
２ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
（ご参考）
特種東海製紙は、事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応し、機動的かつスピーディーな業務執行を行うため、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離するとともに業務執行責任を明確にするため執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
|
執行役員 |
福井 里司 |
資源再活用本部長、㈱レックス社長 |
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執行役員 |
田中 浩之 |
総務人事本部長、総務部長 |
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執行役員 |
田中 秀紀 |
品質保証本部長、産業・生活品質保証部長 |
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執行役員 |
秋山 宏介 |
パッケージ本部長、㈱モルディア社長 |
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執行役員 |
河村 浩伸 |
産業素材事業本部長、新東海製紙㈱社長 |
② 社外役員の状況
イ．員数、特種東海製紙との人的・資本的関係又は取引その他の利害関係及び選任状況に関する特種東海製紙の考え方
特種東海製紙は社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。
特種東海製紙社外取締役である金澤恭子は、弁護士としての高度な知識と見識ならびに他の上場会社の社外役員を務めている経験を有し、独立した立場から特種東海製紙取締役会の重要な意思決定場面で、その妥当性や適正性の監視やガバナンス体制の向上を促進する積極的な発言や提言を行っております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行しており、引き続き社外取締役として選任しております。なお、特種東海製紙と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、畑法律事務所所属弁護士及びアサヒホールディングス㈱の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、同法人と特種東海製紙との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
特種東海製紙社外取締役である磯貝明は、大学でセルロースや紙に関連した研究開発に長きに渡って携わり、近年ではセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の製法を確立し、その功績が世界中から注目され多くの権威ある賞を受賞しております。その蓄積された豊富な知識と経験から、特種東海製紙研究開発への助言と研究者育成への貢献は勿論、取締役会においても自身の知見や経験に基づいた発言を期待しております。同氏は過去に会社経営に関与した経験はありませんが、社外取締役として客観的な立場からの助言や指摘する能力は十分備えていると判断し、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。特種東海製紙と同氏の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、東京大学特別教授を兼任しておりますが、同法人と特種東海製紙との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
特種東海製紙社外取締役である長坂隆は、公認会計士として長年に渡り培ってきた会計に関する一切の専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外監査役という立場から助言や提言をいただいておりましたが、今後は独立社外取締役の立場から経営監視やガバナンスの向上を促進する積極的な発言や提言が期待できるものと考えております。なお、特種東海製紙と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、長坂隆公認会計士事務所代表及びパーク２４㈱・イオンフィナンシャルサービス㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同法人と特種東海製紙との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
特種東海製紙社外取締役である石川雄三は、KDDI㈱およびJCOM㈱の代表取締役を歴任するなど、企業経営全般に関する非常に豊富な経験と知識を有しており、特種東海製紙のグループ経営における重要事項の意思決定や業務執行の監督はもとより豊富な経験に基づく提言が期待できるものと考えております。なお、特種東海製紙と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、JCOM㈱の特別顧問を兼任しておりますが、同法人と特種東海製紙との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
特種東海製紙社外監査役である上田廣美は、大学における法学に関する研究活動をもとに、特種東海製紙のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化に寄与していただいております。なお、特種東海製紙と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、亜細亜大学法学部教授を兼任しておりますが、同法人と特種東海製紙との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
特種東海製紙社外監査役である檜垣直人は、弁護士として培われた経験や知識から取締役の職務の執行に対する厳格な適法性の監査を期待するとともに特種東海製紙のコンプライアンスの強化および業務執行における適法性についての監視強化に寄与していただけると考えております。なお、特種東海製紙と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、檜垣総合法律事務所所属弁護士を兼任しておりますが、同法人と特種東海製紙との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
ロ．特種東海製紙の企業統治において果たす機能及び役割について
特種東海製紙は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、特種東海製紙の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、特種東海製紙の企業統治の有効性に大きく寄与しております。
ハ．選任における特種東海製紙の独立性に関する基準又は方針の内容
特種東海製紙の社外役員に関する独立性判断基準は、以下の基準に該当しないものといたします。
１．現在または過去10年間において、特種東海製紙および特種東海製紙子会社（以下、特種東海製紙グループ）の業務執行者であった
もの
２．特種東海製紙の大株主である企業等（子会社は重要であるものに限る）に所属するものまたは業務執行者である
もの
３．特種東海製紙グループの主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの
４．特種東海製紙グループを主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの
５．特種東海製紙グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認
会計士、税理士であるもの
６．特種東海製紙グループから多額の寄付を受けているものまたは団体に所属する業務執行者であるもの
７．特種東海製紙グループの業務執行者の配偶者または２親等以内の親族であるもの
８．前各項にかかわらず、特種東海製紙と利益相反関係が生じる事由が生じるもの
（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員及び部長格以上その他これらに準じる者をいう。
２．大株主とは、特種東海製紙の総議決権数の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者または
団体をいう。
３．主要取引先とは、双方グループいずれかにおいて、過去３年間に連結売上高の２％以上の支払い
が発生したものをいう。
４．多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が過去３年間の平均で1,000万円以上、団体の場
合は連結売上高の２％を超えることをいう。
５．多額の寄付とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える寄付をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は会計監査人、その他の監査役及び内部統制・監査室との間で意見交換を行う等、相互に連携を図って監査を実施するなど内部統制の推進に寄与しております。さらに、社外取締役及び社外監査役は、取締役会等においても適宜報告及び意見交換をしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
松田 裕司 |
1962年６月10日生 |
|
（注） ３ |
3,646 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員ＣＦＯ 兼財務・ＩＲ本部長 |
関根 常夫 |
1956年11月５日生 |
|
（注） ３ |
2,100 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 社長補佐特殊素材事業本部長兼イノベーションセンター長 |
柳川 勝彦 |
1956年12月８日生 |
|
（注） ３ |
600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 生活商品事業本部長 |
渡邊 克宏 |
1960年10月６日生 |
|
（注） ３ |
800 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 フィブリック事業本部長 |
毛利 豊寿 |
1966年６月21日生 |
|
（注） ３ |
1,146 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 特殊素材事業本部副事業本部長兼コアビジネスセンター長 |
大沼 裕之 |
1965年２月23日生 |
|
（注） ３ |
673 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 産業素材事業本部長 兼資源再活用本部担当 |
佐野 倫明 |
1966年１月31日生 |
|
（注） ３ |
300 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
金澤 恭子 |
1965年10月11日生
|
|
（注） ３ |
100 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (社外） |
磯貝 明 |
1954年10月19日生
|
|
（注） ３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
河合 稔 |
1958年３月10日生
|
|
(注) ４ |
700 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
上田 廣美 |
1959年６月28日生 |
|
（注） ４ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 (社外） |
長坂 隆 |
1957年１月13日生 |
|
(注) ４ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
|
計 |
10,065 |
|||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役金澤恭子氏及び磯貝明氏は、社外取締役であります。
２ 監査役上田廣美氏及び長坂隆氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年６月24日の定時株主総会の時から2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2019年６月26日の定時株主総会の時から2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
５ 特種東海製紙は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||
|
鈴木 仁志 |
1962年 |
|
（注） ２ |
600 |
||||||||
|
檜垣 直人 |
1968年 |
|
（注） ２ |
－ |
（注）１ 檜垣直人氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
２ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
（ご参考）
特種東海製紙は、事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応し、機動的かつスピーディーな業務執行を行うため、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離するとともに業務執行責任を明確にするため執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
|
執行役員 |
影山 正樹 |
㈱駿河サービス工業社長、湘南商事㈱社長 |
|
執行役員 |
福井 里司 |
資源再活用本部長、㈱レックス社長 |
|
執行役員 |
尾崎 光明 |
㈱ＴＴトレーディング社長 |
|
執行役員 |
田中 浩之 |
総務人事本部長、総務部長 |
|
執行役員 |
田中 秀紀 |
品質保証本部長、産業・生活品質保証部長 |
|
執行役員 |
秋山 宏介 |
パッケージ企画本部長、㈱モルディア社長 |
② 社外役員の状況
イ．員数、特種東海製紙との人的・資本的関係又は取引その他の利害関係及び選任状況に関する特種東海製紙の考え方
特種東海製紙は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
特種東海製紙社外取締役である金澤恭子は、弁護士としての高度な知識と見識ならびに他の上場会社の社外役員を務めている経験を有し、独立した立場から特種東海製紙取締役会の重要な意思決定場面で、その妥当性や適正性の監視やガバナンス体制の向上を促進する積極的な発言や提言を行っております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行しており、引き続き社外取締役として選任しております。なお、特種東海製紙と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、畑法律事務所所属弁護士及びアサヒホールディングス㈱の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、同法人と特種東海製紙との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
特種東海製紙社外取締役である磯貝明は、大学でセルロースや紙に関連した研究開発に長きに渡って携わり、近年ではセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の製法を確立し、その功績が世界中から注目され多くの権威ある賞を受賞しております。その蓄積された豊富な知識と経験から、特種東海製紙研究開発への助言と研究者育成への貢献は勿論、取締役会においても自身の知見や経験に基づいた発言を期待しております。同氏は過去に会社経営に関与した経験はありませんが、社外取締役として客観的な立場からの助言や指摘する能力は十分備えていると判断し、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。特種東海製紙と同氏の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、東京大学特別教授を兼任しておりますが、同法人と特種東海製紙との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
特種東海製紙社外監査役である上田廣美は、大学における法学に関する研究活動をもとに、特種東海製紙のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化に寄与していただけると考えております。なお、特種東海製紙と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、亜細亜大学法学部教授を兼任しておりますが、同法人と特種東海製紙との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
特種東海製紙社外監査役である長坂隆は、過去に会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として長年に渡り培ってきた会計に関する一切の専門的な知識と豊富な経験とともに、監査法人においても監査部長や常務理事を務められた実績を有しており、特種東海製紙の会計監査の質が一層厳格に進められることが期待できるものと考えております。なお、特種東海製紙と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、長坂隆公認会計士事務所代表及び㈱コンテック・パーク２４㈱・イオンフィナンシャルサービス㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同法人と特種東海製紙との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
ロ．特種東海製紙の企業統治において果たす機能及び役割について
特種東海製紙は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、特種東海製紙の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、特種東海製紙の企業統治の有効性に大きく寄与しております。
ハ．選任における特種東海製紙の独立性に関する基準又は方針の内容
特種東海製紙の社外役員に関する独立性判断基準は、以下の基準に該当しないものといたします。
１．現在または過去10年間において、特種東海製紙および特種東海製紙子会社（以下、特種東海製紙グループ）の業務執行者であった
もの
２．特種東海製紙の大株主である企業等（子会社は重要であるものに限る）に所属するものまたは業務執行者である
もの
３．特種東海製紙グループの主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの
４．特種東海製紙グループを主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの
５．特種東海製紙グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認
会計士、税理士であるもの
６．特種東海製紙グループから多額の寄付を受けているものまたは団体に所属する業務執行者であるもの
７．特種東海製紙グループの業務執行者の配偶者または２親等以内の親族であるもの
８．前各項にかかわらず、特種東海製紙と利益相反関係が生じる事由が生じるもの
（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員及び部長格以上その他これらに準じる者をいう。
２．大株主とは、特種東海製紙の総議決権数の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者または
団体をいう。
３．主要取引先とは、双方グループいずれかにおいて、過去３年間に連結売上高の２％以上の支払い
が発生したものをいう。
４．多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が過去３年間の平均で1,000万円以上、団体の場
合は連結売上高の２％を超えることをいう。
５．多額の寄付とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える寄付をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は会計監査人、その他の監査役及び内部統制・監査室との間で意見交換を行う等、相互に連携を図って監査を実施するなど内部統制の推進に寄与しております。さらに、社外取締役及び社外監査役は、取締役会等においても適宜報告及び意見交換をしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
松田 裕司 |
1962年６月10日生 |
|
（注） ３ |
3,246 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 社長補佐経営企画本部長兼自然環境活用本部長 |
大島 一宏 |
1957年６月８日生 |
|
（注） ３ |
2,500 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員ＣＦＯ 兼財務・ＩＲ本部長 |
関根 常夫 |
1956年11月５日生 |
|
（注） ３ |
2,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 社長補佐特殊素材事業本部長兼イノベーションセンター長 |
柳川 勝彦 |
1956年12月８日生 |
|
（注） ３ |
500 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 生活商品事業本部長 |
渡邊 克宏 |
1960年10月６日生 |
|
（注） ３ |
700 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 フィブリック事業本部長 |
毛利 豊寿 |
1966年６月21日生 |
|
（注） ３ |
1,046 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 特殊素材事業本部副事業本部長兼コアビジネスセンター長 |
大沼 裕之 |
1965年２月23日生 |
|
（注） ３ |
573 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 産業素材事業本部長 兼資源再活用本部担当 |
佐野 倫明 |
1966年１月31日生 |
|
（注） ３ |
300 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
金澤 恭子 |
1965年10月11日生
|
|
（注） ３ |
100 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (社外） |
磯貝 明 |
1954年10月19日生
|
|
（注） ３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
河合 稔 |
1958年３月10日生
|
|
(注) ４ |
700 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
上田 廣美 |
1959年６月28日生 |
|
（注） ４ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 (社外） |
長坂 隆 |
1957年１月13日生 |
|
(注) ４ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
|
計 |
11,765 |
|||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役金澤恭子氏及び磯貝明氏は、社外取締役であります。
２ 監査役上田廣美氏及び長坂隆氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年６月26日の定時株主総会の時から2021年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2019年６月26日の定時株主総会の時から2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
５ 特種東海製紙は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||
|
鈴木 仁志 |
1962年 |
|
（注） ２ |
600 |
||||||||||||
|
神 洋明 |
1949年 |
|
（注） ２ |
－ |
（注）１ 神洋明氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
２ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
（ご参考）
特種東海製紙は、事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応し、機動的かつスピーディーな業務執行を行うため、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離するとともに業務執行責任を明確にするため執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
|
執行役員 |
影山 正樹 |
㈱駿河サービス工業社長、湘南商事㈱社長 |
|
執行役員 |
福井 里司 |
資源再活用本部長 |
|
執行役員 |
尾崎 光明 |
㈱ＴＴトレーディング社長 |
|
執行役員 |
田中 浩之 |
総務人事本部長、総務部長 |
|
執行役員 |
田中 秀紀 |
品質保証本部長、産業・生活品質保証部長 |
|
執行役員 |
秋山 宏介 |
パッケージ企画本部長 |
② 社外役員の状況
イ．員数、特種東海製紙との人的・資本的関係又は取引その他の利害関係及び選任状況に関する特種東海製紙の考え方
特種東海製紙は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
特種東海製紙社外取締役である金澤恭子は、弁護士としての高度な知識と見識ならびに他の上場会社の社外役員を務めている経験を有し、独立した立場から特種東海製紙取締役会の重要な意思決定場面で、その妥当性や適正性の監視やガバナンス体制の向上を促進する積極的な発言や提言を行っております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行しており、引き続き社外取締役として選任しております。なお、特種東海製紙と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、畑法律事務所所属弁護士及びアサヒホールディングス㈱の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、同法人と特種東海製紙との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
特種東海製紙社外取締役である磯貝明は、大学でセルロースや紙に関連した研究開発に長きに渡って携わり、近年ではセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の製法を確立し、その功績が世界中から注目され多くの権威ある賞を受賞しております。その蓄積された豊富な知識と経験から、特種東海製紙研究開発への助言と研究者育成への貢献は勿論、取締役会においても自身の知見や経験に基づいた発言を期待しております。同氏は過去に会社経営に関与した経験はありませんが、社外取締役として客観的な立場からの助言や指摘する能力は十分備えていると判断し、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。特種東海製紙と同氏の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、東京大学特別教授を兼任しておりますが、同法人と特種東海製紙との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
特種東海製紙社外監査役である上田廣美は、大学における法学に関する研究活動をもとに、特種東海製紙のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化に寄与していただけると考えております。なお、特種東海製紙と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、亜細亜大学法学部教授を兼任しておりますが、同法人と特種東海製紙との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
特種東海製紙社外監査役である長坂隆は、過去に会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として長年に渡り培ってきた会計に関する一切の専門的な知識と豊富な経験とともに、監査法人においても監査部長や常務理事を務められた実績を有しており、特種東海製紙の会計監査の質が一層厳格に進められることが期待できるものと考えております。なお、特種東海製紙と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、長坂隆公認会計士事務所代表及び㈱コンテック・パーク２４㈱・イオンフィナンシャルサービス㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同法人と特種東海製紙との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
ロ．特種東海製紙の企業統治において果たす機能及び役割について
特種東海製紙は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、特種東海製紙の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、特種東海製紙の企業統治の有効性に大きく寄与しております。
ハ．選任における特種東海製紙の独立性に関する基準又は方針の内容
特種東海製紙の社外役員に関する独立性判断基準は、以下の基準に該当しないものといたします。
１．現在または過去10年間において、特種東海製紙および特種東海製紙子会社（以下、特種東海製紙グループ）の業務執行者であった
もの
２．特種東海製紙の大株主である企業等（子会社は重要であるものに限る）に所属するものまたは業務執行者である
もの
３．特種東海製紙グループの主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの
４．特種東海製紙グループを主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの
５．特種東海製紙グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認
会計士、税理士であるもの
６．特種東海製紙グループから多額の寄付を受けているものまたは団体に所属する業務執行者であるもの
７．特種東海製紙グループの業務執行者の配偶者または２親等以内の親族であるもの
８．前各項にかかわらず、特種東海製紙と利益相反関係が生じる事由が生じるもの
（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員及び部長格以上その他これらに準じる者をいう。
２．大株主とは、特種東海製紙の総議決権数の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者または
団体をいう。
３．主要取引先とは、双方グループいずれかにおいて、過去３年間に連結売上高の２％以上の支払い
が発生したものをいう。
４．多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が過去３年間の平均で1,000万円以上、団体の場
合は連結売上高の２％を超えることをいう。
５．多額の寄付とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える寄付をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は会計監査人、その他の監査役及び内部統制・監査室との間で意見交換を行う等、相互に連携を図って監査を実施するなど内部統制の推進に寄与しております。さらに、社外取締役及び社外監査役は、取締役会等においても適宜報告及び意見交換をしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
松田 裕司 |
1962年６月10日生 |
|
（注） ３ |
2,646 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 社長補佐社長室長兼南アルプス事業本部長 |
大島 一宏 |
1957年６月８日生 |
|
（注） ３ |
2,300 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 財務・ＩＲ室長（ＣＦＯ） |
関根 常夫 |
1956年11月５日生 |
|
（注） ３ |
2,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 新規事業推進室長兼海外事業本部長 |
柳川 勝彦 |
1956年12月８日生 |
|
（注） ３ |
400 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 生活商品カンパニーＣＥＯ |
渡邊 克宏 |
1960年10月６日生 |
|
（注） ３ |
700 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 新規事業推進室長補佐兼フィブリック事業本部長 |
毛利 豊寿 |
1966年６月21日生 |
|
（注） ３ |
1,046 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 特殊素材カンパニーＣＥＯ |
大沼 裕之 |
1965年２月23日生 |
|
（注） ３ |
473 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 産業素材カンパニーＣＥＯ |
佐野 倫明 |
1966年１月31日生 |
|
（注） ３ |
200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
木村 実 |
1946年６月18日生 |
|
（注） ３ |
100 |
||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
金澤 恭子 |
1965年10月11日生
|
|
（注） ３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
河合 稔 |
1958年３月10日生
|
|
(注) ４ |
700 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
上田 廣美 |
1959年６月28日生 |
|
（注） ４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 (社外） |
長坂 隆 |
1957年１月13日生 |
|
(注) ４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
|
計 |
10,565 |
|||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役木村実氏及び金澤恭子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役上田廣美氏及び長坂隆氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年６月26日の定時株主総会の時から2020年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2019年６月26日の定時株主総会の時から2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
５ 特種東海製紙は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||
|
鈴木 仁志 |
1962年 |
|
（注） ２ |
600 |
||||||||||||||
|
神 洋明 |
1949年 |
|
（注） ２ |
－ |
（注）１ 神洋明氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
２ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
（ご参考）
特種東海製紙は、事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応し、機動的かつスピーディーな業務執行を行うため、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離するとともに業務執行責任を明確にするため執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
|
執行役員 |
影山 正樹 |
特殊素材カンパニー三島工場長 |
|
執行役員 |
福井 里司 |
経営企画本部長 |
|
執行役員 |
尾崎 光明 |
特殊素材カンパニー営業本部長 |
|
執行役員 |
田中 浩之 |
総務人事本部長、総務部長 |
|
執行役員 |
田中 秀紀 |
品質保証センター長、産業・生活品質保証部長 |
|
執行役員 |
秋山 宏介 |
研究開発本部長 |
② 社外役員の状況
イ．員数、特種東海製紙との人的・資本的関係又は取引その他の利害関係及び選任状況に関する特種東海製紙の考え方
特種東海製紙は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
特種東海製紙社外取締役である木村実は、官公庁や大学での紙に関する研究開発等で蓄積された豊富な知識と経験をもとに、特種東海製紙の研究開発への貴重な助言を行うとともに研究者育成にも貢献しております。同氏は過去に会社経営に関与した経験はありませんが、社外取締役として客観的な立場からの助言や指摘が十分可能であると判断し、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は、特種東海製紙の株式100株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。特種東海製紙と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
特種東海製紙社外取締役である金澤恭子は、過去に会社経営に関与した経験はありませんが、主に法律家としての経験・見識と上場会社の社外役員を務めている経験は特種東海製紙取締役会の重要な意思決定の妥当性や適正性を監視し、コンプライアンス経営の強化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、特種東海製紙と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、アサヒホールディングス㈱の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、同法人と特種東海製紙との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
特種東海製紙社外監査役である上田廣美は、大学における法学に関する研究活動をもとに、特種東海製紙のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化に寄与していただけると考えております。なお、特種東海製紙と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、亜細亜大学法学部教授を兼任しておりますが、同法人と特種東海製紙との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
特種東海製紙社外監査役である長坂隆は、過去に会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として長年に渡り培ってきた会計に関する一切の専門的な知識と豊富な経験とともに、監査法人においても監査部長や常務理事を務められた実績を有しており、特種東海製紙の会計監査の質が一層厳格に進められることが期待できるものと考えております。なお、特種東海製紙と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、㈱コンテックの社外取締役を兼任しておりますが、同法人と特種東海製紙との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
ロ．特種東海製紙の企業統治において果たす機能及び役割について
特種東海製紙は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、特種東海製紙の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、特種東海製紙の企業統治の有効性に大きく寄与しております。
ハ．選任における特種東海製紙の独立性に関する基準又は方針の内容
特種東海製紙の社外役員に関する独立性判断基準は、以下の基準に該当しないものといたします。
１．現在または過去10年間において、特種東海製紙および特種東海製紙子会社（以下、特種東海製紙グループ）の業務執行者であった
もの
２．特種東海製紙の大株主である企業等（子会社は重要であるものに限る）に所属するものまたは業務執行者である
もの
３．特種東海製紙グループの主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの
４．特種東海製紙グループを主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの
５．特種東海製紙グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認
会計士、税理士であるもの
６．特種東海製紙グループから多額の寄付を受けているものまたは団体に所属する業務執行者であるもの
７．特種東海製紙グループの業務執行者の配偶者または２親等以内の親族であるもの
８．前各項にかかわらず、特種東海製紙と利益相反関係が生じる事由が生じるもの
（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員及び部長格以上その他これらに準じる者をいう。
２．大株主とは、特種東海製紙の総議決権数の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者または
団体をいう。
３．主要取引先とは、双方グループいずれかにおいて、過去３年間に連結売上高の２％以上の支払い
が発生したものをいう。
４．多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が過去３年間の平均で1,000万円以上、団体の場
合は連結売上高の２％を超えることをいう。
５．多額の寄付とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える寄付をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は会計監査人、その他の監査役及び内部統制・監査室との間で意見交換を行う等、相互に連携を図って監査を実施するなど内部統制の推進に寄与しております。さらに、社外取締役及び社外監査役は、取締役会等においても適宜報告及び意見交換をしております。
男性11名 女性２名 （役員のうち女性の比率15.4％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
|
松田 裕司 |
昭和37年 |
|
（注） ３ |
2,046 |
||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
社長補佐社長室長 |
大島 一宏 |
昭和32年 |
|
（注） ３ |
2,200 |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
財務・ＩＲ室長（ＣＦＯ） |
関根 常夫 |
昭和31年 |
|
（注） ３ |
1,900 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
新規事業推進室長兼海外事業本部長 |
柳川 勝彦 |
昭和31年 |
|
（注） ３ |
200 |
||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
生活商品カンパニーＣＥＯ |
渡邊 克宏 |
昭和35年 |
|
（注） ３ |
600 |
||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
新規事業推進室長補佐兼フィブリック事業本部長 |
毛利 豊寿 |
昭和41年 |
|
（注） ３ |
946 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
特殊素材カンパニーＣＥＯ |
大沼 裕之 |
昭和40年 ２月23日生 |
|
（注） ３ |
373 |
||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
産業素材カンパニーＣＥＯ兼社長室南アルプス事業本部長 |
佐野 倫明 |
昭和41年 １月31日生 |
|
（注） ３ |
200 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
木村 実 |
昭和21年 |
|
（注） ３ |
100 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
金澤 恭子 |
昭和40年
|
|
（注） ３ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常任監査役 （常勤） |
|
三谷 充弘 |
昭和31年 １月28日生 |
|
（注） ４ |
4,360 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
|
大倉 喜彦 |
昭和14年 ４月22日生 |
|
（注） ４ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
|
上田 廣美 |
昭和34年 ６月28日生 |
|
（注） ４ |
― |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
|
（注）１ 取締役木村実氏及び金澤恭子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役大倉喜彦氏及び上田廣美氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年６月27日の定時株主総会の時から平成31年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成27年６月19日の定時株主総会の時から平成31年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
５ 特種東海製紙は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||
|
河合 稔 |
昭和33年 |
|
（注） ２ |
700 |
||||||||||||||
|
神 洋明 |
昭和24年 |
|
（注） ２ |
― |
（注）１ 神洋明氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
２ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
（ご参考）
特種東海製紙は、事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応し、機動的かつスピーディーな業務執行を行うため、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離するとともに業務執行責任を明確にするため執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
|
執行役員 |
影山 正樹 |
特殊素材カンパニー三島工場長 |
|
執行役員 |
福井 里司 |
経営企画本部長 |
|
執行役員 |
尾崎 光明 |
特殊素材カンパニー営業本部長 |
|
執行役員 |
田中 浩之 |
総務人事本部長、総務部長 |
|
執行役員 |
田中 秀紀 |
品質保証センター長、産業・生活品質保証部長 |
|
執行役員 |
秋山 宏介 |
研究開発本部長 |
男性12名 女性２名 （役員のうち女性の比率14.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
|
松田 裕司 |
昭和37年 |
|
（注） ３ |
1,546 |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
社長補佐経営企画管理室長 |
大島 一宏 |
昭和32年 |
|
（注） ３ |
2,100 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
財務・ＩＲ室長 |
関根 常夫 |
昭和31年 |
|
（注） ３ |
1,700 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
海外事業本部長 |
柳川 勝彦 |
昭和31年 |
|
（注） ３ |
100 |
||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
生活商品カンパニーＣＥＯ |
紅林 昌巳 |
昭和27年 |
|
（注） ３ |
3,800 |
||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
産業素材カンパニーＣＥＯ |
渡邊 克宏 |
昭和35年 |
|
（注） ３ |
600 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
フィブリック事業本部長 |
毛利 豊寿 |
昭和41年 |
|
（注） ３ |
946 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
特殊素材カンパニーＣＥＯ |
大沼 裕之 |
昭和40年 ２月23日生 |
|
（注） ３ |
273 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
経営企画管理室南アルプス事業本部長 |
佐野 倫明 |
昭和41年 １月31日生 |
|
（注） ３ |
200 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
木村 実 |
昭和21年 |
|
（注） ３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
大竹 優子 |
昭和50年
|
|
（注） ３ |
100 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常任監査役 （常勤） |
|
三谷 充弘 |
昭和31年 １月28日生 |
|
（注） ４ |
4,260 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
|
大倉 喜彦 |
昭和14年 ４月22日生 |
|
（注） ４ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
|
上田 廣美 |
昭和34年 ６月28日生 |
|
（注） ４ |
― |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
15,625 |
（注）１ 取締役木村実氏及び大竹優子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役大倉喜彦氏及び上田廣美氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年６月23日の定時株主総会の時から平成30年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成27年６月19日の定時株主総会の時から平成31年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
５ 特種東海製紙は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
河合 稔 |
昭和33年 |
|
（注） ２ |
700 |
||||||||||||||||||
|
神 洋明 |
昭和24年 |
|
（注） ２ |
― |
（注）１ 神洋明氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
２ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
（ご参考）
特種東海製紙は、事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応し、機動的かつスピーディーな業務執行を行うため、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離するとともに業務執行責任を明確にするため執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
|
執行役員 |
影山 正樹 |
特殊素材カンパニー三島工場長 |
|
執行役員 |
福井 里司 |
経営企画本部長 |
|
執行役員 |
尾崎 光明 |
特殊素材カンパニー営業本部長 |
|
執行役員 |
田中 浩之 |
総務人事本部長、総務部長 |
|
執行役員 |
田中 秀紀 |
品質保証センター長、産業・生活品質保証部長 |
|
執行役員 |
秋山 宏介 |
研究開発センター長 |
男性12名 女性２名 （役員のうち女性の比率14.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
|
松田 裕司 |
昭和37年 |
|
（注） ３ |
12,460 |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
経営企画管理室長 |
大島 一宏 |
昭和32年 |
|
（注） ３ |
19,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
財務・ＩＲ室長 |
関根 常夫 |
昭和31年 |
|
（注） ３ |
16,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
海外事業本部長 |
柳川 勝彦 |
昭和31年 |
|
（注） ３ |
― |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
生活商品カンパニーＣＥＯ兼㈱トライフ代表取締役社長 |
紅林 昌巳 |
昭和27年 |
|
（注） ３ |
38,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
産業素材カンパニーＣＥＯ |
渡邊 克宏 |
昭和35年 |
|
（注） ３ |
5,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
フィブリック事業本部長 |
毛利 豊寿 |
昭和41年 |
|
（注） ３ |
8,460 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
特殊素材カンパニーＣＥＯ |
大沼 裕之 |
昭和40年 ２月23日生 |
|
（注） ３ |
2,730 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
産業素材カンパニーＣＯＯ兼島田工場長兼経営企画管理室南アルプス事業本部長 |
佐野 倫明 |
昭和41年 １月31日生 |
|
（注） ３ |
1,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
木村 実 |
昭和21年 |
|
（注） ３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
大竹 優子 |
昭和50年
|
|
（注） ３ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常任監査役 （常勤） |
|
三谷 充弘 |
昭和31年 １月28日生 |
|
（注） ４ |
41,600 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
|
大倉 喜彦 |
昭和14年 ４月22日生 |
|
（注） ４ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
|
上田 廣美 |
昭和34年 ６月28日生 |
|
（注） ４ |
― |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
144,250 |
（注）１ 取締役木村実氏及び大竹優子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役大倉喜彦氏及び上田廣美氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年６月24日の定時株主総会の時から平成29年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成27年６月19日の定時株主総会の時から平成31年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
５ 特種東海製紙は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
河合 稔 |
昭和33年 |
|
（注） ２ |
7,000 |
||||||||||||||||||
|
神 洋明 |
昭和24年 |
|
（注） ２ |
― |
（注）１ 神洋明氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
２ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
（ご参考）
特種東海製紙は、事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応し、機動的かつスピーディーな業務執行を行うため、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離するとともに業務執行責任を明確にするため執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
|
執行役員 |
山本 実 |
産業素材カンパニー技術本部長 |
|
執行役員 |
浅見 明彦 |
産業素材カンパニー物資本部長、資材部長 |
|
執行役員 |
杉村 英樹 |
産業素材カンパニー営業本部長 |
|
執行役員 |
影山 正樹 |
特殊素材カンパニー三島工場長 |
|
執行役員 |
福井 里司 |
経営企画本部長代行 |
|
執行役員 |
尾崎 光明 |
特殊素材カンパニー営業本部長代行 |
|
執行役員 |
田中 浩之 |
総務人事本部長代行、総務部長 |
|
執行役員 |
田中 秀紀 |
品質保証センター長代行、産業・生活品質保証部長 |
|
執行役員 |
秋山 宏介 |
研究開発センター長代行 |
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