東亜合成(4045)の株価チャート 東亜合成(4045)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
(注) １ 取締役森雄一郎、同 加藤隆史および同 伊藤雅彦は、社外取締役であります。
２ 取締役髙野信彦、同 石黒清子、同 安田昌彦および同 寺本敏之は、監査等委員である社外取締役であります。
３ ※１ 2024年３月28日開催の第111回定時株主総会の終結の時から１年間
４ ※２ 2024年３月28日開催の第111回定時株主総会の終結の時から２年間
５ ※３ 2023年３月30日開催の第110回定時株主総会の終結の時から２年間
６ 上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日（2024年３月28日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2024年２月29日現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外取締役
2024年３月28日現在、社外取締役７名（監査等委員である社外取締役４名を含む）を選任しております。
東亜合成は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、東亜合成に対する十分な独立性を有していないものと判断しております。
（イ）(ⅰ) 現在または過去10年間において、東亜合成および東亜合成の子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）であった者
(ⅱ) 東亜合成を主要な取引先とする者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）
(ⅲ) 東亜合成の主要な取引先である者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）
(ⅳ) 東亜合成から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士等の会計専門家、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(ⅴ) 東亜合成の大株主またはその者が会社である場合はその業務執行者
(ⅵ) 東亜合成から多額の寄付を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(ⅶ) 上記(ⅰ)から(ⅵ)までのいずれかに該当する者の配偶者または２親等内の親族
(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅱ)から(ⅶ)までのいずれかに該当していた者
（ロ）東亜合成の社外取締役としての在任期間が８年を超える者
各社外取締役の選任理由、東亜合成からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。なお、東亜合成は社外取締役森雄一郎氏、同加藤隆史氏、同伊藤雅彦氏、同髙野信彦氏、同石黒清子氏、同安田昌彦氏および同寺本敏之氏の７名を、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出ております。
森雄一郎氏
森雄一郎氏を社外取締役に選任した理由は、これまでの東亜合成における社外取締役としての実績に加え、弁護士として培われてきた法曹実務に関する高度な専門知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、森雄一郎氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
加藤隆史氏
加藤隆史氏を社外取締役に選任した理由は、これまでの東亜合成における社外取締役としての実績に加え、高分子化学をはじめ幅広い化学分野で、大学教授として培われてきた高度な専門知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、加藤隆史氏は、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
伊藤雅彦氏
伊藤雅彦氏を社外取締役に選任した理由は、上場企業の経営およびガバナンスに関する高度な見識等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、伊藤雅彦氏は現在株式会社フジクラの取締役を務めており、東亜合成は同社およびそのグループ会社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は当事業年度において東亜合成および同社の連結売上高の１％未満です。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
髙野信彦氏
髙野信彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの東亜合成における社外取締役としての実績に加え、国税庁での経歴や税理士として培われた会計・税務に関する高度な専門知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、髙野信彦氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
石黒清子氏
石黒清子氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの東亜合成における社外取締役としての実績に加え、弁護士として培われてきた法曹実務に関する高度な専門知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、石黒清子氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
安田昌彦氏
安田昌彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの東亜合成における社外取締役としての実績に加え、公認会計士として培われてきた財務・会計に関する高度な専門知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、安田昌彦氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
寺本敏之氏
寺本敏之氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
寺本敏之氏は、東亜合成のメインバンクである株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行の取締役を務めておりましたが、2019年６月に退任し、すでに４年９か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する東亜合成株式は、発行済株式総数の4.98％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の29.9％で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.6％に過ぎないことから、東亜合成の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。
また、寺本敏之氏は、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
(注) １ 取締役森雄一郎、同 古川英俊および同 加藤隆史は、社外取締役であります。
２ 取締役髙野信彦、同 石黒清子、同 安田昌彦および同 團野耕一は、監査等委員である社外取締役であります。
３ ※１ 2023年３月30日開催の第110回定時株主総会の終結の時から１年間
４ ※２ 2023年３月30日開催の第110回定時株主総会の終結の時から２年間
５ ※３ 2022年３月30日開催の第109回定時株主総会の終結の時から２年間
６ 上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日（2023年３月30日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2023年２月28日現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外取締役
2023年３月30日現在、社外取締役７名（監査等委員である社外取締役４名を含む）を選任しております。
東亜合成は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、東亜合成に対する十分な独立性を有していないものと判断しております。
（イ）(ⅰ) 現在または過去10年間において、東亜合成および東亜合成の子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）であった者
(ⅱ) 東亜合成を主要な取引先とする者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）
(ⅲ) 東亜合成の主要な取引先である者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）
(ⅳ) 東亜合成から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士等の会計専門家、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(ⅴ) 東亜合成の大株主またはその者が会社である場合はその業務執行者
(ⅵ) 東亜合成から多額の寄付を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(ⅶ) 上記(ⅰ)から(ⅵ)までのいずれかに該当する者の配偶者または２親等内の親族
(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅱ)から(ⅶ)までのいずれかに該当していた者
（ロ）東亜合成の社外取締役としての在任期間が８年を超える者
各社外取締役の選任理由、東亜合成からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。なお、東亜合成は社外取締役森雄一郎氏、同古川英俊氏、同加藤隆史氏、同髙野信彦氏、同石黒清子氏、同安田昌彦氏および同團野耕一氏の７名を、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出ております。
森雄一郎氏
森雄一郎氏を社外取締役に選任した理由は、これまでの東亜合成における社外取締役としての実績に加え、弁護士として培われてきた法曹実務に関する高度な専門知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、森雄一郎氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
古川英俊氏
古川英俊氏を社外取締役に選任した理由は、豊富な会社経営経験と金融機関で培われた財務・会計に関する高度な見識を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
古川英俊氏は、東亜合成のメインバンクである株式会社三井住友銀行の代表取締役兼副頭取執行役員を務めておりましたが、2015年４月に退任し、すでに７年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する東亜合成株式は、発行済株式総数の4.8％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の28.8％で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.5％に過ぎないことから、東亜合成の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。
また、古川英俊氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
加藤隆史氏
加藤隆史氏を社外取締役に選任した理由は、高分子化学をはじめ幅広い化学分野で、大学教授として培われてきた高度な専門知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、加藤隆史氏は、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
髙野信彦氏
髙野信彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの東亜合成における社外取締役としての実績に加え、国税庁での経歴や税理士として培われた会計・税務に関する高度な専門知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、髙野信彦氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
石黒清子氏
石黒清子氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの東亜合成における社外取締役としての実績に加え、弁護士として培われてきた法曹実務に関する高度な専門知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、石黒清子氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
安田昌彦氏
安田昌彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの東亜合成における社外取締役としての実績に加え、公認会計士として培われてきた財務・会計に関する高度な専門知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、安田昌彦氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
團野耕一氏
團野耕一氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの東亜合成における社外取締役としての実績に加え、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
團野耕一氏は、東亜合成のメインバンクである株式会社三井住友銀行の取締役兼専務執行役員を務めておりましたが、2013年４月に退任し、すでに９年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する東亜合成株式は、発行済株式総数の4.8％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の28.8％で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.5％に過ぎないことから、東亜合成の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。
また、團野耕一氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
(注) １ 取締役小池康博、同 森雄一郎および同 古川英俊は、社外取締役であります。
２ 取締役髙野信彦、同 石黒清子、同 安田昌彦および同 團野耕一は、監査等委員である社外取締役であります。
３ ※１ 2022年３月30日開催の第109回定時株主総会の終結の時から１年間
４ ※２ 2022年３月30日開催の第109回定時株主総会の終結の時から２年間
５ ※３ 2021年３月30日開催の第108回定時株主総会の終結の時から２年間
６ 上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日（2022年３月30日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2022年２月28日現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外取締役
2022年３月30日現在、社外取締役７名（監査等委員である社外取締役４名を含む）を選任しております。
東亜合成は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、東亜合成に対する十分な独立性を有していないものと判断しております。
（イ）(ⅰ) 現在または過去10年間において、東亜合成および東亜合成の子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）であった者
(ⅱ) 東亜合成を主要な取引先とする者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）
(ⅲ) 東亜合成の主要な取引先である者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）
(ⅳ) 東亜合成から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士等の会計専門家、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(ⅴ) 東亜合成の大株主またはその者が会社である場合はその業務執行者
(ⅵ) 東亜合成から多額の寄付を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(ⅶ) 上記(ⅰ)から(ⅵ)までのいずれかに該当する者の配偶者または２親等内の親族
(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅱ)から(ⅶ)までのいずれかに該当していた者
（ロ）東亜合成の社外取締役としての在任期間が８年を超える者
各社外取締役の選任理由、東亜合成からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。なお、東亜合成は社外取締役小池康博氏、同森雄一郎氏、同古川英俊氏、同髙野信彦氏、同石黒清子氏、同安田昌彦氏および同團野耕一氏の７名を、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出ております。
小池康博氏
小池康博氏を社外取締役に選任した理由は、これまでの東亜合成における社外取締役としての実績に加え、理工学部教授として培われてきた高度な専門知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、小池康博氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
森雄一郎氏
森雄一郎氏を社外取締役に選任した理由は、これまでの東亜合成における社外取締役としての実績に加え、弁護士として培われてきた法曹実務に関する高度な専門知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、森雄一郎氏は、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
古川英俊氏
古川英俊氏を社外取締役に選任した理由は、豊富な会社経営経験と金融機関で培われた財務・会計に関する高度な見識を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
古川英俊氏は、東亜合成のメインバンクである株式会社三井住友銀行の代表取締役兼副頭取執行役員を務めておりましたが、2015年４月に退任し、すでに６年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する東亜合成株式は、発行済株式総数の4.7％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の28.6％で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.6％に過ぎないことから、東亜合成の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
髙野信彦氏
髙野信彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの東亜合成における社外取締役としての実績に加え、国税庁での経歴や税理士として培われた会計・税務に関する高度な専門知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、髙野信彦氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
石黒清子氏
石黒清子氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの東亜合成における社外取締役としての実績に加え、弁護士として培われてきた法曹実務に関する高度な専門知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、石黒清子氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
安田昌彦氏
安田昌彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの東亜合成における社外取締役としての実績に加え、公認会計士として培われてきた財務・会計に関する高度な専門知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、安田昌彦氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
團野耕一氏
團野耕一氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの東亜合成における社外取締役としての実績に加え、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
團野耕一氏は、東亜合成のメインバンクである株式会社三井住友銀行の取締役兼専務執行役員を務めておりましたが、2013年４月に退任し、すでに８年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する東亜合成株式は、発行済株式総数の4.7％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の28.6％で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.6％に過ぎないことから、東亜合成の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。
また、團野耕一氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
(注) １ 取締役中西 智、同 小池康博および同 森雄一郎は、社外取締役であります。
２ 取締役髙野信彦、同 石黒清子、同 安田昌彦および同 團野耕一は、監査等委員である社外取締役であります。
３ ※１ 2021年３月30日開催の第108回定時株主総会の終結の時から１年間
４ ※２ 2021年３月30日開催の第108回定時株主総会の終結の時から２年間
５ ※３ 2020年３月27日開催の第107回定時株主総会の終結の時から２年間
６ 上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日（2021年３月30日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2021年２月28日現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外取締役
2021年３月30日現在、社外取締役７名（監査等委員である社外取締役４名を含む）を選任しております。
東亜合成は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、東亜合成に対する十分な独立性を有していないものと判断しております。
（イ）(ⅰ) 現在または過去10年間において、東亜合成および東亜合成の子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）であった者
(ⅱ) 東亜合成を主要な取引先とする者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）
(ⅲ) 東亜合成の主要な取引先である者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）
(ⅳ) 東亜合成から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士等の会計専門家、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(ⅴ) 東亜合成の大株主またはその者が会社である場合はその業務執行者
(ⅵ) 東亜合成から多額の寄付を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(ⅶ) 上記(ⅰ)から(ⅵ)までのいずれかに該当する者の配偶者または２親等内の親族
(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅱ)から(ⅶ)までのいずれかに該当していた者
（ロ）東亜合成の社外取締役としての在任期間が８年を超える者
各社外取締役の選任理由、東亜合成からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。なお、東亜合成は社外取締役中西智氏、同小池康博氏、同森雄一郎氏、同髙野信彦氏、同石黒清子氏、同安田昌彦氏および同團野耕一氏の７名を、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出ております。
中西 智氏
中西智氏を社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
中西智氏は、東亜合成のメインバンクである株式会社三井住友銀行の代表取締役兼副頭取執行役員を務めておりましたが、2013年４月に退任し、すでに７年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する東亜合成株式は、発行済株式総数の4.5％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の28.3％で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.7％に過ぎないことから、東亜合成の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。
また、中西智氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
小池康博氏
小池康博氏を社外取締役に選任した理由は、理工学部教授として培われてきた専門的な知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、小池康博氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
森雄一郎氏
森雄一郎氏を社外取締役に選任した理由は、弁護士としての専門的な知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、森雄一郎氏は、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
髙野信彦氏
髙野信彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、国税庁での経歴や税理士としての専門的な知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、髙野信彦氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
石黒清子氏
石黒清子氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、弁護士としての専門的な知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、石黒清子氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
安田昌彦氏
安田昌彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、安田昌彦氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
團野耕一氏
團野耕一氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
團野耕一氏は、東亜合成のメインバンクである株式会社三井住友銀行の取締役兼専務執行役員を務めておりましたが、2013年４月に退任し、すでに７年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する東亜合成株式は、発行済株式総数の4.5％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の28.3％で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.7％に過ぎないことから、東亜合成の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
(注) １ 取締役中西 智、同 小池康博および同 北村康央は、社外取締役であります。
２ 取締役髙野信彦、同 石黒清子、同 安田昌彦および同 團野耕一は、監査等委員である社外取締役であります。
３ ※１ 2020年３月27日開催の第107回定時株主総会の終結の時から１年間
４ ※２ 2019年３月28日開催の第106回定時株主総会の終結の時から２年間
５ ※３ 2020年３月27日開催の第107回定時株主総会の終結の時から２年間
６ 上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日（2020年３月27日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2020年２月29日現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外取締役
2020年３月27日現在、社外取締役７名（監査等委員である社外取締役４名を含む）を選任しております。
東亜合成は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、東亜合成に対する十分な独立性を有していないものと判断しております。
（イ）(ⅰ) 現在または過去10年間において、東亜合成および東亜合成の子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）であった者
(ⅱ) 東亜合成を主要な取引先とする者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）
(ⅲ) 東亜合成の主要な取引先である者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）
(ⅳ) 東亜合成から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士等の会計専門家、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(ⅴ) 東亜合成の大株主またはその者が会社である場合はその業務執行者
(ⅵ) 東亜合成から多額の寄付を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(ⅶ) 上記(ⅰ)から(ⅵ)までのいずれかに該当する者の配偶者または２親等内の親族
(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅱ)から(ⅶ)までのいずれかに該当していた者
（ロ）東亜合成の社外取締役としての在任期間が８年を超える者
各社外取締役の選任理由、東亜合成からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。なお、東亜合成は社外取締役中西智氏、同小池康博氏、同北村康央氏、同髙野信彦氏、同石黒清子氏、同安田昌彦氏および同團野耕一氏の７名を、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出ております。
中西 智氏
中西智氏を社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
中西智氏は、東亜合成のメインバンクである株式会社三井住友銀行の代表取締役兼副頭取執行役員を務めておりましたが、2013年４月に退任し、すでに６年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する東亜合成株式は、発行済株式総数の4.4％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の28.1％で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.7％に過ぎないことから、東亜合成の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。
また、中西智氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
小池康博氏
小池康博氏を社外取締役に選任した理由は、理工学部教授として培われてきた専門的な知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、小池康博氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
北村康央氏
北村康央氏を社外取締役に選任した理由は、弁護士としての専門的な知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、北村康央氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
髙野信彦氏
髙野信彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、国税庁での経歴や税理士としての専門的な知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、髙野信彦氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
石黒清子氏
石黒清子氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、弁護士としての専門的な知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、石黒清子氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
安田昌彦氏
安田昌彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、安田昌彦氏は、役員持株会を通じて東亜合成の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、東亜合成との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
團野耕一氏
團野耕一氏を社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を東亜合成の経営に反映していただくことで、東亜合成の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
團野耕一氏は、東亜合成のメインバンクである株式会社三井住友銀行の取締役兼専務執行役員を務めておりましたが、2013年４月に退任し、すでに６年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する東亜合成株式は、発行済株式総数の4.4％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の28.1％で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.7％に過ぎないことから、東亜合成の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役（監査等委員） |
常勤 |
小峰 朗 |
2019年７月31日 |
(注) 辞任により退任いたしました。
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役（監査等委員） |
常勤 |
取締役（監査等委員） |
原田 力 |
2019年８月１日 |
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.1%）
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役（監査等委員） |
常勤 |
小峰 朗 |
2019年７月31日 |
(注) 辞任により退任いたしました。
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役（監査等委員） |
常勤 |
取締役（監査等委員） |
原田 力 |
2019年８月１日 |
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.1％）
男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率6.7％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
社長 |
髙 村 美己志 |
1956年３月28日生 |
|
※１ |
71 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
副社長兼 |
石 川 延 宏 |
1955年１月８日生 |
|
※１ |
42 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
グループ経営本部長兼グループ経営本部人材育成部長 |
伊 藤 克 幸 |
1957年８月27日生 |
|
※１ |
31 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
グループ管理本部長 |
鈴 木 義 隆 |
1958年９月14日生 |
|
※１ |
20 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
業務本部長兼本店営業部長 |
兼 定 盛 幸 |
1957年４月18日生 |
|
※１ |
17 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
技術生産本部長兼研究開発本部長 |
美 保 享 |
1959年11月12日生 |
|
※１ |
29 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
アロン化成 |
杉 浦 伸 一 |
1955年８月４日生 |
|
※１ |
38 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
中 西 智 |
1953年８月31日生 |
|
※１ |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小 池 康 博 |
1954年４月７日生 |
|
※１ |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
北 村 康 央 |
1965年３月８日生 |
|
※１ |
3 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常勤 |
小 峰 朗 |
1954年６月２日生 |
|
※２ |
27 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
原 田 力 |
1951年４月15日生 |
|
※２ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
髙 野 信 彦 |
1956年10月８日生 |
|
※２ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
石 黒 清 子 |
1960年２月21日生 |
|
※３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
安 田 昌 彦 |
1963年９月15日生 |
|
※３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
計 |
286 |
|||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役中西 智、同 小池康博および同 北村康央は、社外取締役であります。
２ 取締役原田 力、同 髙野信彦、同 石黒清子および同 安田昌彦は、監査等委員である社外取締役であります。
３ ※１ 2019年３月28日開催の第106回定時株主総会の終結の時から１年間
４ ※２ 2018年３月29日開催の第105回定時株主総会の終結の時から２年間
５ ※３ 2019年３月28日開催の第106回定時株主総会の終結の時から２年間
６ 上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日（2019年３月28日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2019年２月28日現在の実質所有株式数を記載しております。
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
社長 |
髙 村 美己志 |
昭和31年３月28日生 |
昭和55年４月 |
東亜合成入社 |
※１ |
67 |
|
平成14年４月 |
東亜合成管理部財務グループリーダー |
||||||
|
平成17年４月 |
東亜合成管理部人事・総務グループリーダー |
||||||
|
平成18年４月 |
東亜合成管理部人事・総務グループリーダー兼管理部ＩＲ広報室長 |
||||||
|
平成20年４月 |
東亜合成名古屋工場次長 |
||||||
|
平成22年３月 |
東亜合成取締役管理部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
東亜合成取締役管理本部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
東亜合成取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
東亜合成取締役副社長兼経営戦略本部長 |
||||||
|
平成27年11月 |
東亜合成取締役社長兼経営戦略本部長 |
||||||
|
平成28年１月 |
東亜合成取締役社長(現) |
||||||
|
代表取締役 |
副社長兼 |
石 川 延 宏 |
昭和30年１月８日生 |
昭和52年４月 |
東亜合成入社 |
※１ |
37 |
|
平成13年４月 |
東亜合成名古屋工場製造部生産技術グループリーダー |
||||||
|
平成14年４月 |
東亜合成名古屋工場第二製造部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
東亜合成アクリル事業部アクリルグループ主幹 |
||||||
|
平成19年４月 |
東亜合成機能樹脂事業部光硬化型樹脂グループリーダー |
||||||
|
平成20年３月 |
東亜合成執行役員アクリル事業部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
東亜合成執行役員名古屋工場長 |
||||||
|
平成26年３月 |
東亜合成取締役技術生産本部長 |
||||||
|
平成28年１月 |
東亜合成取締役副社長兼経営戦略本部長(現) |
||||||
|
取締役 |
グループ経営本部長兼グループ経営本部人材育成部長 |
伊 藤 克 幸 |
昭和32年８月27日生 |
昭和56年４月 |
東亜合成入社 |
※１ |
29 |
|
平成19年４月 |
アロン化成㈱事業支援部主幹 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社経営企画部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
東亜合成退社 |
||||||
|
平成27年３月 |
東亜合成取締役管理本部長 |
||||||
|
平成29年１月 |
東亜合成取締役グループ経営本部長兼グループ経営本部人材育成部長(現) |
||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
鈴 木 義 隆 |
昭和33年９月14日生 |
昭和57年４月 |
東亜合成入社 |
※１ |
18 |
|
平成24年４月 |
東亜合成名古屋工場次長 |
||||||
|
平成26年４月 |
東亜合成管理本部総務・法務部長兼管理本部人事部長兼管理本部ＩＲ広報室長 |
||||||
|
平成26年９月 |
東亜合成管理本部総務・法務部長兼管理本部人事部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
東亜合成取締役管理本部長(現) |
||||||
|
取締役 |
業務本部長兼業務本部物流部長 |
兼 定 盛 幸 |
昭和32年４月18日生 |
昭和57年４月 |
東亜合成入社 |
※１ |
15 |
|
平成19年４月 |
東亜合成業務部営業総括グループリーダー |
||||||
|
平成24年３月 |
東亜合成執行役員本店営業部長 |
||||||
|
平成28年１月 |
東亜合成執行役員大阪支店長 |
||||||
|
平成30年１月 |
東亜合成執行役員業務本部長兼業務本部物流部長 |
||||||
|
平成30年３月 |
東亜合成取締役業務本部長兼業務本部物流部長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
技術生産本部長兼研究開発本部長 |
美 保 享 |
昭和34年11月12日生 |
昭和59年４月 |
東亜合成入社 |
※１ |
29 |
|
平成18年４月 |
東亜合成技術統括部生産技術研究所長 |
||||||
|
平成18年12月 |
張家港東亞迪愛生化学有限公司総経理 |
||||||
|
平成24年２月 |
東亜合成名古屋工場次長 |
||||||
|
平成25年４月 |
東亜合成アクリル事業部モノマー・オリゴマーグループリーダー |
||||||
|
平成28年３月 |
東亜合成執行役員アクリル事業部長 |
||||||
|
平成29年１月 |
東亜合成執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長兼ポリマー・オリゴマー事業部新製品開発部長 |
||||||
|
平成30年１月 |
東亜合成執行役員技術生産本部長兼研究開発本部長 |
||||||
|
平成30年３月 |
東亜合成取締役技術生産本部長兼研究開発本部長(現) |
||||||
|
取締役 |
アロン化成 |
杉 浦 伸 一 |
昭和30年８月４日生 |
昭和53年４月 |
東亜合成入社 |
※１ |
35 |
|
平成17年４月 |
東亜合成機能材料事業部光硬化型樹脂グループリーダー |
||||||
|
平成19年４月 |
東亜合成基礎化学品事業部クロルアルカリグループリーダー |
||||||
|
平成20年３月 |
東亜合成執行役員基礎化学品事業部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
東亜合成取締役業務本部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
東亜合成取締役アロン化成㈱社長(現) |
||||||
|
取締役 |
|
中 西 智 |
昭和28年8月31日生 |
昭和51年４月 |
㈱三井銀行入行 |
※１ |
0 |
|
平成16年４月 |
㈱三井住友銀行執行役員 |
||||||
|
平成18年４月 |
㈱三井住友銀行常務執行役員 |
||||||
|
平成21年４月 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 |
||||||
|
平成21年６月 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 |
||||||
|
平成23年４月 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役 |
||||||
|
平成25年４月 |
㈱ＳＭＦＧカード＆クレジット取締役(現) |
||||||
|
平成25年６月 |
㈱セディナ代表取締役社長(現) ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱取締役(現) |
||||||
|
平成29年３月 |
東亜合成取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
|
小 池 康 博 |
昭和29年４月７日生 |
昭和58年４月 |
慶應義塾大学理工学部助手 |
※１ |
― |
|
平成４年４月 |
慶應義塾大学理工学部助教授 |
||||||
|
平成９年４月 |
慶應義塾大学理工学部教授(現) |
||||||
|
平成16年４月 |
慶應義塾先端科学技術研究センター所長 |
||||||
|
平成22年４月 |
慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インスティテュート所長(現) |
||||||
|
平成22年11月 |
学校法人慶應義塾評議員(現) |
||||||
|
平成30年３月 |
東亜合成取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
常勤 |
小 峰 朗 |
昭和29年６月２日生 |
昭和52年４月 |
東亜合成入社 |
※２ |
26 |
|
平成16年４月 |
トウアゴウセイ・アメリカ・インク社長 |
||||||
|
平成19年４月 |
東亜合成執行役員大阪支店長 |
||||||
|
平成22年４月 |
東亜合成執行役員本店営業部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
東亜合成執行役員ＭＴアクアポリマー㈱社長 |
||||||
|
平成27年３月 |
東亜合成取締役業務本部長 |
||||||
|
平成30年１月 |
東亜合成取締役 |
||||||
|
平成30年３月 |
東亜合成取締役(監査等委員)(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
原 田 力 |
昭和26年４月15日生 |
昭和50年４月 |
㈱三井銀行入行 |
※２ |
1 |
|
平成14年６月 |
㈱三井住友銀行執行役員 |
||||||
|
平成15年６月 |
ＳＭＢＣデリバリーサービス㈱社長 |
||||||
|
平成18年６月 |
ＳＭＢＣビジネス債権回収㈱社長 |
||||||
|
平成19年10月 |
ＳＭＢＣ債権回収㈱社長 |
||||||
|
平成21年９月 |
室町殖産㈱監査役(現) |
||||||
|
平成25年６月 |
ＳＭＢＣ債権回収㈱会長 |
||||||
|
平成27年３月 |
東亜合成監査役 |
||||||
|
平成28年３月 |
東亜合成取締役(監査等委員)(現) |
||||||
|
取締役 |
|
北 村 康 央 |
昭和40年３月８日生 |
昭和63年４月 |
㈱日本興業銀行入行 |
※２ |
2 |
|
平成８年４月 |
弁護士登録 |
||||||
|
平成13年２月 |
米国ニューヨーク州弁護士登録 |
||||||
|
平成19年10月 |
北村・平賀法律事務所開設 |
||||||
|
平成25年11月 |
㈱雑貨屋ブルドッグ取締役 |
||||||
|
平成27年３月 |
東亜合成監査役 |
||||||
|
平成28年３月 |
東亜合成取締役(監査等委員)(現) |
||||||
|
平成29年10月 |
北村・平賀法律事務所パートナー(現) |
||||||
|
取締役 |
|
髙 野 信 彦 |
昭和31年10月８日生 |
平成18年７月 |
福岡国税局門司税務署長 |
※２ |
― |
|
平成19年７月 |
東京国税局査察部統括国税査察官 |
||||||
|
平成21年７月 |
東京国税局課税第一部統括国税実査官 |
||||||
|
平成22年７月 |
東京国税局総務部人事第二課長 |
||||||
|
平成24年７月 |
東京国税局総務部人事第一課長 |
||||||
|
平成26年７月 |
国税庁長官官房厚生管理官 |
||||||
|
平成27年７月 |
国税庁長官官房首席国税庁監察官 |
||||||
|
平成28年７月 |
熊本国税局長 |
||||||
|
平成29年８月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成30年３月 |
東亜合成取締役(監査等委員)(現) |
||||||
|
計 |
264 |
||||||
(注) １ 取締役中西 智、同 小池康博は、社外取締役であります。
２ 取締役原田 力、同 北村康央、同 髙野信彦は、監査等委員である社外取締役であります。
３ ※１ 平成30年３月29日開催の第105回定時株主総会の終結の時から１年間
４ ※２ 平成30年３月29日開催の第105回定時株主総会の終結の時から２年間
５ 上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日（平成30年３月29日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、平成30年２月28日現在の実質所有株式数を記載しております。
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
社長 |
髙 村 美己志 |
昭和31年３月28日生 |
昭和55年４月 |
東亜合成入社 |
※１ |
64 |
|
平成14年４月 |
東亜合成管理部財務グループリーダー |
||||||
|
平成17年４月 |
東亜合成管理部人事・総務グループリーダー |
||||||
|
平成18年４月 |
東亜合成管理部人事・総務グループリーダー兼管理部ＩＲ広報室長 |
||||||
|
平成20年４月 |
東亜合成名古屋工場次長 |
||||||
|
平成22年３月 |
東亜合成取締役管理部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
東亜合成取締役管理本部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
東亜合成取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
東亜合成取締役副社長兼経営戦略本部長 |
||||||
|
平成27年11月 |
東亜合成取締役社長兼経営戦略本部長 |
||||||
|
平成28年１月 |
東亜合成取締役社長(現) |
||||||
|
代表取締役 |
副社長兼 |
石 川 延 宏 |
昭和30年１月８日生 |
昭和52年４月 |
東亜合成入社 |
※１ |
32 |
|
平成13年４月 |
東亜合成名古屋工場製造部生産技術グループリーダー |
||||||
|
平成14年４月 |
東亜合成名古屋工場第二製造部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
東亜合成アクリル事業部アクリルグループ主幹 |
||||||
|
平成19年４月 |
東亜合成機能樹脂事業部光硬化型樹脂グループリーダー |
||||||
|
平成20年３月 |
東亜合成執行役員アクリル事業部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
東亜合成執行役員名古屋工場長 |
||||||
|
平成26年３月 |
東亜合成取締役技術生産本部長兼ＴＯＡエンジニアリング㈱社長 |
||||||
|
平成27年３月 |
東亜合成取締役技術生産本部長兼工場強靭化プロジェクトリーダー兼同アクリルグループリーダー |
||||||
|
平成28年１月 |
東亜合成取締役副社長兼経営戦略本部長(現) |
||||||
|
取締役 |
技術生産本部長兼研究開発本部長 |
野 村 聡 一 |
昭和31年３月１日生 |
昭和56年４月 |
東亜合成入社 |
※１ |
49 |
|
平成15年４月 |
東亜合成技術統括部エンジニアリンググループリーダー |
||||||
|
平成15年７月 |
ＴＯＡエンジニアリング㈱取締役プロセス技術センター長 |
||||||
|
平成19年４月 |
東亜合成技術統括部長 |
||||||
|
平成20年３月 |
東亜合成取締役技術統括部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
東亜合成取締役研究開発本部長兼Ｒ＆Ｄ総合センター長 |
||||||
|
平成28年1月 |
東亜合成取締役技術生産本部長兼研究開発本部長(現) |
||||||
|
取締役 |
業務本部長 |
小 峰 朗 |
昭和29年６月２日生 |
昭和52年４月 |
東亜合成入社 |
※１ |
25 |
|
平成16年４月 |
トウアゴウセイ・アメリカ・インク社長 |
||||||
|
平成19年４月 |
東亜合成執行役員大阪支店長 |
||||||
|
平成22年４月 |
東亜合成執行役員本店営業部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
東亜合成執行役員ＭＴアクアポリマー㈱社長 |
||||||
|
平成27年３月 |
東亜合成取締役業務本部長(現) |
||||||
|
取締役 |
グループ経営本部長兼グループ経営本部人材育成部長 |
伊 藤 克 幸 |
昭和32年８月27日生 |
昭和56年４月 |
東亜合成入社 |
※１ |
27 |
|
平成19年４月 |
アロン化成㈱事業支援部主幹 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社経営企画部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
東亜合成退社 |
||||||
|
平成27年３月 |
東亜合成取締役管理本部長 |
||||||
|
平成29年１月 |
東亜合成取締役グループ経営本部長兼グループ経営本部人材育成部長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
管理本部長 |
鈴 木 義 隆 |
昭和33年９月14日生 |
昭和57年４月 |
東亜合成入社 |
※１ |
17 |
|
平成24年４月 |
東亜合成名古屋工場次長 |
||||||
|
平成26年４月 |
東亜合成管理本部総務・法務部長兼管理本部人事部長兼管理本部ＩＲ広報室長 |
||||||
|
平成26年９月 |
東亜合成管理本部総務・法務部長兼管理本部人事部長 |
||||||
|
平成29年１月 |
東亜合成管理本部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
東亜合成取締役管理本部長(現) |
||||||
|
取締役 |
アロン化成 |
杉 浦 伸 一 |
昭和30年８月４日生 |
昭和53年４月 |
東亜合成入社 |
※１ |
33 |
|
平成17年４月 |
東亜合成機能材料事業部光硬化型樹脂グループリーダー |
||||||
|
平成19年４月 |
東亜合成基礎化学品事業部クロルアルカリグループリーダー |
||||||
|
平成20年３月 |
東亜合成執行役員基礎化学品事業部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
東亜合成取締役業務本部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
東亜合成取締役アロン化成㈱社長 |
||||||
|
取締役 |
|
坂 井 悦 郎 |
昭和27年３月６日生 |
昭和54年４月 |
東京工業大学工学部助手 |
※１ |
0 |
|
昭和57年４月 |
電気化学工業㈱総合研究所研究員 |
||||||
|
平成６年４月 |
東京工業大学工学部助教授 |
||||||
|
平成11年４月 |
東京工業大学大学院理工学研究科助教授 |
||||||
|
平成20年１月 |
東京工業大学大学院理工学研究科教授 |
||||||
|
平成26年４月 |
中国建築材料科学研究総院客員教授 |
||||||
|
平成28年３月 |
東亜合成取締役(現) |
||||||
|
平成28年４月 |
東京工業大学物質理工学院教授(現) |
||||||
|
取締役 |
|
中 西 智 |
昭和28年8月31日生 |
昭和51年４月 |
㈱三井銀行入行 |
※１ |
― |
|
平成16年４月 |
㈱三井住友銀行執行役員 |
||||||
|
平成18年４月 |
㈱三井住友銀行常務執行役員 |
||||||
|
平成21年４月 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 |
||||||
|
平成21年６月 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 |
||||||
|
平成23年４月 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役 |
||||||
|
平成25年４月 |
㈱ＳＭＦＧカード＆クレジット取締役(現) |
||||||
|
平成25年６月 |
㈱セディナ代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成29年３月 |
東亜合成取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
常勤 |
加 藤 秀 雄 |
昭和26年６月18日生 |
昭和50年４月 |
東亜合成入社 |
※２ |
15 |
|
平成14年３月 |
東亜合成基礎化学品事業部硫酸・アグログループ主幹 |
||||||
|
平成15年４月 |
東亜合成業務部営業総括グループリーダー |
||||||
|
平成19年４月 |
東亜合成業務部購買グループリーダー |
||||||
|
平成20年４月 |
東亜合成名古屋支店長 |
||||||
|
平成21年３月 |
東亜合成執行役員名古屋支店長 |
||||||
|
平成22年３月 |
東亜合成執行役員㈱ＴＧコーポレーション社長 |
||||||
|
平成27年３月 |
東亜合成監査役 |
||||||
|
平成28年３月 |
東亜合成取締役(監査等委員)(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
原 一 夫 |
昭和24年４月14日生 |
平成11年７月 |
掛川税務署長 |
※２ |
6 |
|
平成13年７月 |
東京国税局総務部人事調査官 |
||||||
|
平成15年７月 |
東京国税局調査第四部調査第56部門統括国税調査官 |
||||||
|
平成16年７月 |
東京国税局課税第二部資料調査第一課長 |
||||||
|
平成17年７月 |
東京国税局総務部人事第一課長 |
||||||
|
平成19年７月 |
税務大学校副校長 |
||||||
|
平成20年７月 |
熊本国税局長 |
||||||
|
平成21年９月 |
原一夫税理士事務所開業(現) |
||||||
|
平成23年３月 |
アロン化成㈱監査役 |
||||||
|
平成24年３月 |
東亜合成監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
科研製薬㈱監査役(現) |
||||||
|
平成28年３月 |
東亜合成取締役(監査等委員)(現) |
||||||
|
取締役 |
|
原 田 力 |
昭和26年４月15日生 |
昭和50年４月 |
㈱三井銀行入行 |
※２ |
0 |
|
平成14年６月 |
㈱三井住友銀行執行役員 |
||||||
|
平成15年６月 |
ＳＭＢＣデリバリーサービス㈱社長 |
||||||
|
平成18年６月 |
ＳＭＢＣビジネス債権回収㈱社長 |
||||||
|
平成19年10月 |
ＳＭＢＣ債権回収㈱社長 |
||||||
|
平成21年９月 |
室町殖産㈱監査役(現) |
||||||
|
平成25年６月 |
ＳＭＢＣ債権回収㈱会長 |
||||||
|
平成27年３月 |
東亜合成監査役 |
||||||
|
平成28年３月 |
東亜合成取締役(監査等委員)(現) |
||||||
|
取締役 |
|
北 村 康 央 |
昭和40年３月８日生 |
昭和63年４月 |
㈱日本興業銀行入行 |
※２ |
1 |
|
平成８年４月 |
弁護士登録 |
||||||
|
平成13年２月 |
米国ニューヨーク州弁護士登録 |
||||||
|
平成19年10月 |
北村・平賀法律事務所開設(現) |
||||||
|
平成25年11月 |
㈱雑貨屋ブルドッグ取締役 |
||||||
|
平成27年３月 |
東亜合成監査役 |
||||||
|
平成28年３月 |
東亜合成取締役(監査等委員)(現) |
||||||
|
計 |
276 |
||||||
(注) １ 平成28年３月30日開催の第103回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、東亜合成は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 取締役坂井悦郎、同 中西 智は、社外取締役であります。
３ 取締役原 一夫、同 原田 力、同 北村康央は、監査等委員である社外取締役であります。
４ ※１ 平成29年３月30日開催の第104回定時株主総会の終結の時から１年間
５ ※２ 平成28年３月30日開催の第103回定時株主総会の終結の時から２年間
６ 上記所有株式数には、東亞合成役員持株会および東亞合成従業員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日（平成29年３月30日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、平成29年２月28日現在の実質所有株式数を記載しております。
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | 社長 | 髙 村 美己志 | 昭和31年３月28日生 | 昭和55年４月 | 東亜合成入社 | ※１ | 59 |
平成14年４月 | 東亜合成管理部財務グループリーダー | ||||||
平成17年４月 | 東亜合成管理部人事・総務グループリーダー | ||||||
平成18年４月 | 東亜合成管理部人事・総務グループリーダー兼管理部ＩＲ広報室長 | ||||||
平成20年４月 | 東亜合成名古屋工場次長 | ||||||
平成22年３月 | 東亜合成取締役管理部長 | ||||||
平成24年４月 | 東亜合成取締役管理本部長 | ||||||
平成25年３月 | 東亜合成取締役経営企画部長 | ||||||
平成27年３月 | 東亜合成取締役副社長兼経営戦略本部長 | ||||||
平成27年11月 | 東亜合成取締役社長兼経営戦略本部長 | ||||||
平成28年１月 | 東亜合成取締役社長(現) | ||||||
代表取締役 | 副社長兼 | 石 川 延 宏 | 昭和30年１月８日生 | 昭和52年４月 | 東亜合成入社 | ※１ | 27 |
平成13年４月 | 東亜合成名古屋工場製造部生産技術グループリーダー | ||||||
平成14年４月 | 東亜合成名古屋工場第二製造部長 | ||||||
平成17年４月 | 東亜合成アクリル事業部アクリルグループ主幹 | ||||||
平成19年４月 | 東亜合成機能樹脂事業部光硬化型樹脂グループリーダー | ||||||
平成20年３月 | 東亜合成執行役員アクリル事業部長 | ||||||
平成22年３月 | 東亜合成執行役員名古屋工場長 | ||||||
平成26年３月 | 東亜合成取締役技術生産本部長兼ＴＯＡエンジニアリング㈱社長 | ||||||
平成27年３月 | 東亜合成取締役技術生産本部長兼工場強靭化プロジェクトリーダー兼同アクリルグループリーダー | ||||||
平成28年１月 | 東亜合成取締役副社長兼経営戦略本部長(現) | ||||||
取締役 | 技術生産本部長兼研究開発本部長 | 野 村 聡 一 | 昭和31年３月１日生 | 昭和56年４月 | 東亜合成入社 | ※１ | 48 |
平成15年４月 | 東亜合成技術統括部エンジニアリンググループリーダー | ||||||
平成15年７月 | ＴＯＡエンジニアリング㈱取締役プロセス技術センター長 | ||||||
平成19年４月 | 東亜合成技術統括部長 | ||||||
平成20年３月 | 東亜合成取締役技術統括部長 | ||||||
平成25年３月 | 東亜合成取締役研究開発本部長兼Ｒ＆Ｄ総合センター長 | ||||||
平成28年1月 | 東亜合成取締役技術生産本部長兼研究開発本部長(現) | ||||||
取締役 | 業務本部長 | 小 峰 朗 | 昭和29年６月２日生 | 昭和52年４月 | 東亜合成入社 | ※１ | 24 |
平成16年４月 | トウアゴウセイ・アメリカ・インク社長 | ||||||
平成19年４月 | 東亜合成執行役員大阪支店長 | ||||||
平成22年４月 | 東亜合成執行役員本店営業部長 | ||||||
平成24年４月 | 東亜合成執行役員ＭＴアクアポリマー㈱社長 | ||||||
平成27年３月 | 東亜合成取締役業務本部長(現) | ||||||
取締役 | 管理本部長 | 伊 藤 克 幸 | 昭和32年８月27日生 | 昭和56年４月 | 東亜合成入社 | ※１ | 25 |
平成19年４月 | アロン化成㈱事業支援部主幹 | ||||||
平成19年６月 | 同社経営企画部長 | ||||||
平成20年６月 | 東亜合成退社 | ||||||
平成27年３月 | 東亜合成取締役管理本部長(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | アロン化成 | 杉 浦 伸 一 | 昭和30年８月４日生 | 昭和53年４月 | 東亜合成入社 | ※１ | 31 |
平成17年４月 | 東亜合成機能材料事業部光硬化型樹脂グループリーダー | ||||||
平成19年４月 | 東亜合成基礎化学品事業部クロルアルカリグループリーダー | ||||||
平成20年３月 | 東亜合成執行役員基礎化学品事業部長 | ||||||
平成25年３月 | 東亜合成取締役業務本部長 | ||||||
平成27年３月 | 東亜合成取締役アロン化成㈱社長 | ||||||
取締役 |
| 三 浦 良 二 | 昭和21年10月30日生 | 昭和44年６月 | ㈱三井銀行入行 | ※１ | 2 |
平成９年６月 | ㈱さくら銀行取締役 | ||||||
平成11年６月 | 同行執行役員 | ||||||
平成12年４月 | 同行常務執行役員 | ||||||
平成13年４月 | ㈱三井住友銀行常務執行役員 | ||||||
平成14年６月 | さくら情報システム㈱代表取締役社長 | ||||||
平成22年３月 | 東亜合成監査役 | ||||||
平成27年３月 | 東亜合成取締役(現) | ||||||
取締役 |
| 坂 井 悦 郎 | 昭和27年３月６日生 | 昭和54年４月 | 東京工業大学工学部助手 | ※１ | ― |
昭和57年４月 | 電気化学工業㈱総合研究所研究員 | ||||||
平成６年４月 | 東京工業大学工学部助教授 | ||||||
平成11年４月 | 東京工業大学大学院理工学研究科助教授 | ||||||
平成20年１月 | 東京工業大学大学院理工学研究科教授(現) | ||||||
平成26年４月 | 中国建築材料科学研究総院客員教授(現) | ||||||
平成28年３月 | 東亜合成取締役(現) | ||||||
取締役 | 常勤 | 加 藤 秀 雄 | 昭和26年６月18日生 | 昭和50年４月 | 東亜合成入社 | ※２ | 14 |
平成14年３月 | 東亜合成基礎化学品事業部硫酸・アグログループ主幹 | ||||||
平成15年４月 | 東亜合成業務部営業総括グループリーダー | ||||||
平成19年４月 | 東亜合成業務部購買グループリーダー | ||||||
平成20年４月 | 東亜合成名古屋支店長 | ||||||
平成21年３月 | 東亜合成執行役員名古屋支店長 | ||||||
平成22年３月 | 東亜合成執行役員㈱ＴＧコーポレーション社長 | ||||||
平成27年３月 | 東亜合成監査役 | ||||||
平成28年３月 | 東亜合成取締役(監査等委員)(現) | ||||||
取締役 |
| 原 一 夫 | 昭和24年４月14日生 | 平成11年７月 | 掛川税務署長 | ※２ | 5 |
平成13年７月 | 東京国税局総務部人事調査官 | ||||||
平成15年７月 | 東京国税局調査第四部調査第56部門統括国税調査官 | ||||||
平成16年７月 | 東京国税局課税第二部資料調査第一課長 | ||||||
平成17年７月 | 東京国税局総務部人事第一課長 | ||||||
平成19年７月 | 税務大学校副校長 | ||||||
平成20年７月 | 熊本国税局長 | ||||||
平成21年９月 | 原一夫税理士事務所開業(現) | ||||||
平成23年３月 | アロン化成㈱監査役 | ||||||
平成24年３月 | 東亜合成監査役 | ||||||
平成27年６月 | 科研製薬㈱監査役(現) | ||||||
平成28年３月 | 東亜合成取締役(監査等委員)(現) | ||||||
取締役 |
| 原 田 力 | 昭和26年４月15日生 | 昭和50年４月 | ㈱三井銀行入行 | ※２ | 0 |
平成14年６月 | ㈱三井住友銀行執行役員 | ||||||
平成15年６月 | ＳＭＢＣデリバリーサービス㈱社長 | ||||||
平成18年６月 | ＳＭＢＣビジネス債権回収㈱社長 | ||||||
平成19年10月 | ＳＭＢＣ債権回収㈱社長 | ||||||
平成21年９月 | 室町殖産㈱監査役(現) | ||||||
平成25年６月 | ＳＭＢＣ債権回収㈱会長 | ||||||
平成27年３月 | 東亜合成監査役 | ||||||
平成28年３月 | 東亜合成取締役(監査等委員)(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 北 村 康 央 | 昭和40年３月８日生 | 昭和63年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | ※２ | 0 |
平成８年４月 | 弁護士登録 | ||||||
平成13年２月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||
平成19年10月 | 北村・平賀法律事務所開設(現) | ||||||
平成25年11月 | ㈱雑貨屋ブルドッグ取締役 | ||||||
平成27年３月 | 東亜合成監査役 | ||||||
平成28年３月 | 東亜合成取締役(監査等委員)(現) | ||||||
計 | 240 | ||||||
(注) １ 平成28年３月30日開催の第103回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、東亜合成は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役三浦良二、同 坂井悦郎は、社外取締役であります。
３ 取締役原 一夫、同 原田 力、同 北村康央は、監査等委員である社外取締役であります。
４ ※１ 平成28年３月30日開催の第103回定時株主総会の終結の時から１年間
５ ※２ 平成28年３月30日開催の第103回定時株主総会の終結の時から２年間
６ 上記所有株式数には、東亞合成役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日（平成28年３月30日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、平成28年２月29日現在の実質所有株式数を記載しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー