【業績の推移】東亜合成(4045)

(ア)当第3四半期連結累計期間の概況
当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日から2026年9月30日まで)における世界経済は、AI関連分野への投資などが経済活動を下支えしたものの、中東情勢を巡る地政学リスクの長期化により、先行きに対する不透明感が続きました。また、物価高が継続するとともに、AIの急速な進展に伴う社会や産業への影響に対する懸念が高まりました。加えて、原油・ナフサ市況が大きく変動し、エネルギー供給への懸念が払拭されないなど、世界経済を取り巻く環境は予断を許さない状況で推移しました。
わが国経済においては、賃上げの広がりや設備投資の動きがみられたものの、物価上昇の影響に加え、為替相場の変動や原材料価格の先行きに対する懸念などから、景気の先行きは見通しにくい状況が続きました。
このような状況下、東亜合成グループは、引き続き、注力分野における販売拡大、採算是正および生産効率化などに取り組んでまいりました。その結果、売上高は1,254億6千1百万円(前年同期比4.7%増収)、営業利益は117億8千7百万円(前年同期比11.1%増益)、経常利益は120億9千8百万円(前年同期比8.5%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は89億2千7百万円(前年同期比11.6%増益)となりました。
(イ)セグメント別の業績
1基幹化学品事業
電解製品は、販売数量の増加により、増収となりました。アクリルモノマーは、中東情勢の影響により第2四半期までの原料調達に制約が生じたことや一部製品の販売終了により、販売数量が減少したことから、減収となりました。工業用ガスは、販売数量が増加したことにより、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は521億4千4百万円(前年同期比2.2%減収)となりました。
営業利益は、アクリルモノマーの販売数量の減少に加え、大型定期修理に伴う費用が増加したことから、50億2千5百万円(前年同期比25.3%減益)となりました。
2ポリマー・オリゴマー事業
アクリルポリマーは、モビリティ向け、医薬・化粧品向けおよび半導体向けの販売数量が増加したことに加え、採算是正が寄与したことから、増収となりました。アクリルオリゴマーは、電子材料向けの販売数量の増加に加え、コスト上昇に対応した価格是正により、増収となりました。高分子凝集剤は、販売数量が減少したものの、採算是正により、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は299億7百万円(前年同期比12.4%増収)となりました。
営業利益は、アクリルポリマーおよびアクリルオリゴマーの販売数量の増加や採算是正などにより、35億5千万円(前年同期比60.7%増益)となりました。
3接着材料事業
家庭用は、米国における販売価格の改定により、増収となりました。機能性接着剤は、モビリティ向けおよびスマートフォン向けの販売が引き続き堅調に推移したことから、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は110億2千6百万円(前年同期比9.7%増収)となりました。
営業利益は、機能性接着剤の販売数量の増加などにより、4億2千2百万円(前年同期比95.4%増益)となりました。
4高機能材料事業
高純度無機化学品は、半導体向け製品の需要が引き続き好調に推移し、販売数量が増加したことから、増収となりました。無機機能材料は、無機抗菌剤の販売数量が減少したことから、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は86億6千1百万円(前年同期比16.5%増収)となりました。
営業利益は、高純度無機化学品の販売数量の増加などにより、14億2千万円(前年同期比91.7%増益)となりました。
5樹脂加工製品事業
環境インフラシステムは、老朽化対策製品の販売拡大などにより、増収となりました。ライフサポートは、入浴介護用品などの販売数量が減少したことから、減収となりました。エコマテリアルは、東南アジアでの販売が拡大したことから、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は220億4千2百万円(前年同期比6.5%増収)となりました。
営業利益は、環境インフラシステムおよびエコマテリアルにおける販売拡大などにより、29億6百万円(前年同期比47.1%増益)となりました。
6その他の事業
商社事業、輸送事業などにより構成される当セグメントは、輸送事業が減収となったことから、売上高は16億8千万円(前年同期比3.6%減収)となりました。
営業利益は、輸送事業の収益悪化により、3億6千2百万円(前年同期比11.2%減益)となりました。
なお、前第4四半期連結会計期間から「その他」セグメントの区分を変更しています。詳細は「セグメント情報等」をご参照ください。

文中の将来に関する事項は、本資料の発表日現在において、東亜合成グループが判断したものです。
当第3四半期連結累計期間は、半導体関連製品およびポリマー・オリゴマー事業の製品を中心に販売数量が増加したほか、ポリマー・オリゴマー事業および樹脂加工製品事業における販売価格の改定などが利益に寄与しました。第4四半期以降については、原油・ナフサ価格の変動や地政学リスクの継続、為替相場の変動や金利動向などにより、景気の先行きは不透明な状況が続くものと見込んでいます。
このような環境のもと、現時点において想定している事業環境が大きく変化しないとの前提に立ち、7月31日に公表した2026年12月期通期の連結業績予想を据え置きます。なお、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。