山田再生系債権回収総合事務所（4351）の役員の経歴と役員の変遷

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山田再生系債権回収総合事務所(4351)の株価チャート　山田再生系債権回収総合事務所(4351)の業績　親会社と関係会社

2025年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。


2024年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

統括本部長

営業本部長

山田　晃久

1946年６月８日生

1975年７月

個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所開業

1981年10月

山田測量設計株式会社（現　株式会社山田債権回収管理総合事務所）設立

 

代表取締役社長（現任）

1999年11月

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現　株式会社山田資産コンサル）

 

代表取締役社長（現任）

2004年７月

ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任）

2008年９月

司法書士法人山田合同事務所社員（現任）
土地家屋調査士法人山田合同事務所社員（現任）

2015年10月

山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社代表取締役社長(現任）

2024年６月

一般社団法人全国サービサー協会副理事長(現任)

　

（注）３

1,494

取締役

管理本部長

総務部長

田中　光行

1976年６月11日生

2000年４月

帝人株式会社入社

2008年３月

山田再生系債権回収総合事務所入社

2010年４月

山田再生系債権回収総合事務所総務部総務課長代理

2012年４月

山田再生系債権回収総合事務所総務部総務課長

2016年４月

2018年３月

山田再生系債権回収総合事務所総務部次長

山田再生系債権回収総合事務所取締役管理本部長兼総務部長（現任）

　

（注）３

1

取締役

営業副本部長

東京支店長

サービサー推進部長

新川　洋司

1963年４月23日生

1986年４月

株式会社日本債券信用銀行（現　株式会社あおぞら銀行）入行

2010年９月

あおぞら債権回収株式会社取締役

2019年５月

山田再生系債権回収総合事務所入社　サービサー推進部長（現任）

2020年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役営業副本部長兼東京支店長（現任）

　

（注）３

1

取締役

権田　修一

1966年８月14日生

2000年４月

第二東京弁護士会登録

鳥飼総合法律事務所入所

2008年１月

同所パートナー弁護士

2018年４月

東京富士法律事務所入所　パートナー弁護士（現任）

2019年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

　

（注）３

－

取締役

小池　和正

1969年５月27日生

1997年４月

東京弁護士会登録

新東京法律事務所入所

2003年３月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社入社

2006年２月

株式会社港債権回収取締役

2011年７月

星薬科大学監事（非常勤）

（現任）

2013年１月

ゴールドマン・サックス証券株式会社転籍

2021年11月

髙橋修平法律事務所入所　パートナー弁護士（現任）

2022年６月

株式会社キー・プロジェクト代表取締役（現任）

2022年12月

双日レジデンシャルパートナーズ株式会社監査役（非常勤）（現任）

2023年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

　

（注）３

－

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

江尻　秀行

1960年11月27日生

1986年８月

山田再生系債権回収総合事務所入社

2009年１月

山田再生系債権回収総合事務所内部監査室長

2019年３月

山田再生系債権回収総合事務所常勤監査役（現任）

　

（注）４

2

監査役

小松　誠志

1977年５月22日生

2005年２月

中村慈美税理士事務所入所

2007年５月

税理士登録

2012年４月

文京学院大学大学院経営学研究科客員教授（現任）

2018年３月

山田再生系債権回収総合事務所監査役（現任）

2018年７月

小松誠志税理士事務所開業（現任）

2023年９月

一橋大学法科大学院非常勤講師（現任）

 

 

青山学院大学専門職大学院非常勤講師（現任）

　

（注）５

－

監査役

吉田　宏次

1970年10月28日生

1994年９月

増山雅久税理士事務所（現　税理士法人トップ会計事務所）入所

1996年４月

中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所（現　ＰｗＣ税理士法人）入所

1997年３月

税理士登録

1998年４月

東京シティ法律税務事務所（現　税理士法人東京シティ税理士事務所）入所

1999年２月

株式会社タクトコンサルティング（現　税理士法人タクトコンサルティング）入所

2001年１月

増山雅久税理士事務所（現　税理士法人トップ会計事務所）入所

2002年４月

税理士法人トップ会計事務所社員（現任）、同品川支店長

2004年４月

同新宿支店長（現任）

2023年３月

山田再生系債権回収総合事務所監査役（現任）

　

（注）４

－

計

1,499

（注）１．取締役権田修一氏及び小池和正氏は、社外取締役であります。

２．監査役小松誠志氏及び吉田宏次氏は、社外監査役であります。

３．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

取締役５名のうち山田再生系債権回収総合事務所の社外取締役は２名、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。

社外取締役は、債権管理回収業に関する特別措置法の適用に対応し、弁護士としての豊かな経験と見識から客観的視点で山田再生系債権回収総合事務所の経営に対する監督を行い、山田再生系債権回収総合事務所のコーポレート・ガバナンスの充実を図るうえで必要であると考えております。

社外取締役権田修一氏と山田再生系債権回収総合事務所との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

社外取締役小池和正氏と山田再生系債権回収総合事務所との間には法律顧問契約取引関係があります。

山田再生系債権回収総合事務所は、社外取締役の独立性に関する判断基準を定め、社外取締役が次のいずれの項目にも該当しない場合に十分な独立性を有しているものとみなし、社外取締役権田修一氏及び小池和正氏の両名を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

1． 山田再生系債権回収総合事務所の主要な株主※1またはその業務執行者※2

2． 山田再生系債権回収総合事務所及び山田再生系債権回収総合事務所の関係会社（以下、「山田再生系債権回収総合事務所グループ」という。）が主要な株主となっている者またはその業務執行者

3． 山田再生系債権回収総合事務所グループを主要な取引先とする者※3またはその業務執行者

4． 山田再生系債権回収総合事務所グループの主要な取引先※4またはその業務執行者

5． 山田再生系債権回収総合事務所グループの主要な借入先※5またはその業務執行者

6． 山田再生系債権回収総合事務所グループから一定額を超える寄付を受けている者※6

7． 山田再生系債権回収総合事務所グループの会計監査人である監査法人に所属する者

 

8． 山田再生系債権回収総合事務所グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等※7

9． 山田再生系債権回収総合事務所グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合において、当該他の会社の業務執行者

10．過去3年間において、上記1から9までのいずれかに該当していた者

11．上記各項のほか、山田再生系債権回収総合事務所と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

※1 主要な株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※2 業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。

※3 山田再生系債権回収総合事務所グループを主要な取引先とする者とは、直近３事業年度の平均で、山田再生系債権回収総合事務所グループとの取引額が当該取引先の連結売上高の2％または4,000万円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

※4　山田再生系債権回収総合事務所グループの主要な取引先とは、直近事業年度における山田再生系債権回収総合事務所グループの当該取引先との取引額が山田再生系債権回収総合事務所グループの連結売上高の2％を超える者をいう。

※5　山田再生系債権回収総合事務所グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における山田再生系債権回収総合事務所グループの当該借入先からの借入額が山田再生系債権回収総合事務所グループの連結総資産の2％を超える者をいう。

※6　山田再生系債権回収総合事務所グループから一定額を超える寄付を受けている者とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。ただし、当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の総費用の30％を超える団体に所属する者をいう。

※7　山田再生系債権回収総合事務所グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等とは、直近３事業年度の平均で、役員報酬以外に1,000万円を超える財産を得ている者をいう。

 

社外監査役は、税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それらを監査に反映することが山田再生系債権回収総合事務所の監査体制の強化を図るうえで必要であると考えております。

社外監査役小松誠志氏及び吉田宏次氏と山田再生系債権回収総合事務所との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役２名は弁護士としての豊かな経験と見識を有し、社外監査役２名は税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それぞれ客観的な視点から山田再生系債権回収総合事務所経営に対する監督を行っております。

また、代表取締役社長直轄機関として内部監査室を設置し、内部統制及び内部監査の結果を取締役会において報告するとともに、監査役及び会計監査人との意見交換をするなど相互に連携し、監査の実効性の向上に努めております。


2024年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。


2024年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。


2023年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

統括本部長

営業本部長

山田　晃久

1946年６月８日生

1975年７月

個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所開業

1981年10月

山田測量設計株式会社（現　株式会社山田債権回収管理総合事務所）設立

 

代表取締役社長（現任）

1999年11月

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現　株式会社山田資産コンサル）

 

代表取締役社長（現任）

2004年７月

ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任）

2008年９月

司法書士法人山田合同事務所社員（現任）
土地家屋調査士法人山田合同事務所社員（現任）

2015年10月

山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社代表取締役社長(現任）

2023年６月

一般社団法人全国サービサー協会理事長(現任)

　

（注）３

1,494

取締役

管理本部長

総務部長

田中　光行

1976年６月11日生

2000年４月

帝人株式会社入社

2008年３月

山田再生系債権回収総合事務所入社

2010年４月

山田再生系債権回収総合事務所総務部総務課長代理

2012年４月

山田再生系債権回収総合事務所総務部総務課長

2016年４月

2018年３月

山田再生系債権回収総合事務所総務部次長

山田再生系債権回収総合事務所取締役管理本部長兼総務部長（現任）

　

（注）３

1

取締役

営業副本部長

東京支店長

サービサー推進部長

新川　洋司

1963年４月23日生

1986年４月

株式会社日本債券信用銀行（現　株式会社あおぞら銀行）入行

2010年９月

あおぞら債権回収株式会社取締役

2019年５月

山田再生系債権回収総合事務所入社　サービサー推進部長（現任）

2020年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役営業副本部長兼東京支店長（現任）

　

（注）３

1

取締役

権田　修一

1966年８月14日生

2000年４月

第二東京弁護士会登録

鳥飼総合法律事務所入所

2008年１月

同所パートナー弁護士

2018年４月

東京富士法律事務所入所　パートナー弁護士（現任）

2019年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

　

（注）３

－

取締役

小池　和正

1969年５月27日生

1997年４月

東京弁護士会登録

新東京法律事務所入所

2003年３月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社入社

2006年２月

株式会社港債権回収取締役

2011年７月

星薬科大学監事（非常勤）

（現任）

2013年１月

ゴールドマン・サックス証券株式会社転籍

2021年11月

髙橋修平法律事務所入所　パートナー弁護士（現任）

2022年６月

株式会社キー・プロジェクト代表取締役（現任）

2022年12月

双日レジデンシャルパートナーズ株式会社監査役（非常勤）（現任）

2023年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

　

（注）３

－

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

江尻　秀行

1960年11月27日生

1986年８月

山田再生系債権回収総合事務所入社

2009年１月

山田再生系債権回収総合事務所内部監査室長

2019年３月

山田再生系債権回収総合事務所常勤監査役（現任）

　

（注）４

2

監査役

小松　誠志

1977年５月22日生

2005年２月

中村慈美税理士事務所入所

2007年５月

税理士登録

2012年４月

文京学院大学大学院経営学研究科客員教授（現任）

2018年３月

山田再生系債権回収総合事務所監査役（現任）

2018年７月

小松誠志税理士事務所開業（現任）

2023年９月

一橋大学法科大学院非常勤講師（現任）

 

 

青山学院大学専門職大学院非常勤講師（現任）

　

（注）５

－

監査役

吉田　宏次

1970年10月28日生

1994年９月

増山雅久税理士事務所（現　税理士法人トップ会計事務所）入所

1996年４月

中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所（現　ＰｗＣ税理士法人）入所

1997年３月

税理士登録

1998年４月

東京シティ法律税務事務所（現　税理士法人東京シティ税理士事務所）入所

1999年２月

株式会社タクトコンサルティング（現　税理士法人タクトコンサルティング）入所

2001年１月

増山雅久税理士事務所（現　税理士法人トップ会計事務所）入所

2002年４月

税理士法人トップ会計事務所社員（現任）、同品川支店長

2004年４月

同新宿支店長（現任）

2023年３月

山田再生系債権回収総合事務所監査役（現任）

　

（注）４

－

計

1,499

（注）１．取締役権田修一氏及び小池和正氏は、社外取締役であります。

２．監査役小松誠志氏及び吉田宏次氏は、社外監査役であります。

３．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

取締役５名のうち山田再生系債権回収総合事務所の社外取締役は２名、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。

社外取締役は、債権管理回収業に関する特別措置法の適用に対応し、弁護士としての豊かな経験と見識から客観的視点で山田再生系債権回収総合事務所の経営に対する監督を行い、山田再生系債権回収総合事務所のコーポレート・ガバナンスの充実を図るうえで必要であると考えております。

社外取締役権田修一氏と山田再生系債権回収総合事務所との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

社外取締役小池和正氏と山田再生系債権回収総合事務所との間には法律顧問契約取引関係があります。

山田再生系債権回収総合事務所は、社外取締役の独立性に関する判断基準を定め、社外取締役が次のいずれの項目にも該当しない場合に十分な独立性を有しているものとみなし、社外取締役権田修一氏及び小池和正氏の両名を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

1． 山田再生系債権回収総合事務所の主要な株主※1またはその業務執行者※2

2． 山田再生系債権回収総合事務所及び山田再生系債権回収総合事務所の関係会社（以下、「山田再生系債権回収総合事務所グループ」という。）が主要な株主となっている者またはその業務執行者

3． 山田再生系債権回収総合事務所グループを主要な取引先とする者※3またはその業務執行者

4． 山田再生系債権回収総合事務所グループの主要な取引先※4またはその業務執行者

5． 山田再生系債権回収総合事務所グループの主要な借入先※5またはその業務執行者

6． 山田再生系債権回収総合事務所グループから一定額を超える寄付を受けている者※6

7． 山田再生系債権回収総合事務所グループの会計監査人である監査法人に所属する者

 

8． 山田再生系債権回収総合事務所グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等※7

9． 山田再生系債権回収総合事務所グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合において、当該他の会社の業務執行者

10．過去3年間において、上記1から9までのいずれかに該当していた者

11．上記各項のほか、山田再生系債権回収総合事務所と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

※1 主要な株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※2 業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。

※3 山田再生系債権回収総合事務所グループを主要な取引先とする者とは、直近３事業年度の平均で、山田再生系債権回収総合事務所グループとの取引額が当該取引先の連結売上高の2％または4,000万円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

※4　山田再生系債権回収総合事務所グループの主要な取引先とは、直近事業年度における山田再生系債権回収総合事務所グループの当該取引先との取引額が山田再生系債権回収総合事務所グループの連結売上高の2％を超える者をいう。

※5　山田再生系債権回収総合事務所グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における山田再生系債権回収総合事務所グループの当該借入先からの借入額が山田再生系債権回収総合事務所グループの連結総資産の2％を超える者をいう。

※6　山田再生系債権回収総合事務所グループから一定額を超える寄付を受けている者とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。ただし、当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の総費用の30％を超える団体に所属する者をいう。

※7　山田再生系債権回収総合事務所グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等とは、直近３事業年度の平均で、役員報酬以外に1,000万円を超える財産を得ている者をいう。

 

社外監査役は、税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それらを監査に反映することが山田再生系債権回収総合事務所の監査体制の強化を図るうえで必要であると考えております。

社外監査役小松誠志氏及び吉田宏次氏と山田再生系債権回収総合事務所との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役２名は弁護士としての豊かな経験と見識を有し、社外監査役２名は税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それぞれ客観的な視点から山田再生系債権回収総合事務所経営に対する監督を行っております。

また、代表取締役社長直轄機関として内部監査室を設置し、内部統制および内部監査の結果を取締役会において報告するとともに、監査役及び会計監査人との意見交換をするなど相互に連携し、監査の実効性の向上に努めております。


2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。


2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。


2023年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。


2022年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

山田　晃久

1946年６月８日生

1975年７月

個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所開業

1981年10月

山田測量設計株式会社（現　株式会社山田債権回収管理総合事務所）設立

 

代表取締役社長（現任）

1999年11月

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現　株式会社山田資産コンサル）

 

代表取締役社長（現任）

2004年７月

ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任）

2008年９月

司法書士法人山田合同事務所社員（現任）
土地家屋調査士法人山田合同事務所社員（現任）

2015年10月

山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社代表取締役社長(現任）

2019年６月

一般社団法人全国サービサー協会副理事長(現任)

　

（注）３

1,494

取締役

統括本部長

営業本部長

米田　　豊

1954年４月25日生

1978年４月

株式会社日本債券信用銀行（現　株式会社あおぞら銀行）入行

2005年９月

あおぞら債権回収株式会社代表取締役

2009年７月

山田再生系債権回収総合事務所入社

2010年１月

山田再生系債権回収総合事務所営業副本部長兼東京支店長

2010年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

2020年３月

山田再生系債権回収総合事務所統括本部長兼営業本部長（現任）

　

（注）３

4

取締役

管理本部長

総務部長

田中　光行

1976年６月11日生

2000年４月

帝人株式会社入社

2008年３月

山田再生系債権回収総合事務所入社

2010年４月

山田再生系債権回収総合事務所総務部総務課長代理

2012年４月

山田再生系債権回収総合事務所総務部総務課長

2016年４月

2018年３月

山田再生系債権回収総合事務所総務部次長

山田再生系債権回収総合事務所取締役管理本部長兼総務部長（現任）

　

（注）３

1

取締役

営業副本部長

東京支店長

サービサー推進部長

新川　洋司

1963年４月23日生

1986年４月

株式会社日本債券信用銀行（現　株式会社あおぞら銀行）入行

2010年９月

あおぞら債権回収株式会社取締役

2019年５月

山田再生系債権回収総合事務所入社　サービサー推進部長（現任）

2020年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役営業副本部長兼東京支店長（現任）

　

（注）３

1

取締役

権田　修一

1966年８月14日生

2000年４月

第二東京弁護士会登録

鳥飼総合法律事務所入所

2008年１月

同所パートナー弁護士

2018年４月

東京富士法律事務所入所　パートナー弁護士（現任）

2019年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

　

（注）３

－

取締役

小池　和正

1969年５月27日生

1997年４月

東京弁護士会登録

新東京法律事務所入所

2003年３月

ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社入社

2006年２月

株式会社港債権回収取締役

2011年７月

星薬科大学監事（非常勤）

（現任）

2013年１月

ゴールドマン・サックス証券株式会社転籍

2021年11月

髙橋修平法律事務所入所　パートナー弁護士（現任）

2022年６月

株式会社キー・プロジェクト代表取締役（現任）

2022年12月

双日レジデンシャルパートナーズ株式会社監査役（非常勤）（現任）

2023年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

　

（注）３

－

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

江尻　秀行

1960年11月27日生

1986年８月

山田再生系債権回収総合事務所入社

2009年１月

山田再生系債権回収総合事務所内部監査室長

2019年３月

山田再生系債権回収総合事務所常勤監査役（現任）

　

（注）４

2

監査役

小松　誠志

1977年５月22日生

2005年２月

中村慈美税理士事務所入所

2007年５月

税理士登録

2012年４月

文京学院大学大学院経営学研究科客員教授（現任）

2018年３月

山田再生系債権回収総合事務所監査役（現任）

2018年７月

小松誠志税理士事務所開業（現任）

2022年９月

 

青山学院大学専門職大学院非常勤講師（現任）

　

（注）５

－

監査役

吉田　宏次

1970年10月28日生

1994年９月

増山雅久税理士事務所（現　税理士法人トップ会計事務所）入所

1996年４月

中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所（現　ＰｗＣ税理士法人）入所

1997年３月

税理士登録

1998年４月

東京シティ法律税務事務所（現　税理士法人東京シティ税理士事務所）入所

1999年２月

株式会社タクトコンサルティング（現　税理士法人タクトコンサルティング）入所

2001年１月

増山雅久税理士事務所（現　税理士法人トップ会計事務所）入所

2002年４月

税理士法人トップ会計事務所社員（現任）、同品川支店長

2004年４月

同新宿支店長（現任）

2023年３月

山田再生系債権回収総合事務所監査役（現任）

　

（注）４

－

計

1,503

（注）１．取締役権田修一及び小池和正は、社外取締役であります。

２．監査役小松誠志及び吉田宏次は、社外監査役であります。

３．2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

取締役６名のうち山田再生系債権回収総合事務所の社外取締役は２名、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。

社外取締役は、債権管理回収業に関する特別措置法の適用に対応し、弁護士としての豊かな経験と見識から客観的視点で山田再生系債権回収総合事務所の経営に対する監督を行い、山田再生系債権回収総合事務所のコーポレート・ガバナンスの充実を図るうえで必要であると考えております。

社外取締役権田修一氏と山田再生系債権回収総合事務所との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

社外取締役小池和正氏と山田再生系債権回収総合事務所との間には法律顧問契約取引関係があります。

山田再生系債権回収総合事務所は、社外取締役の独立性に関する判断基準を定め、社外取締役が次のいずれの項目にも該当しない場合に十分な独立性を有しているものとみなし、社外取締役権田修一氏及び小池和正氏の両名を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

1． 山田再生系債権回収総合事務所の主要な株主※1またはその業務執行者※2

2． 山田再生系債権回収総合事務所及び山田再生系債権回収総合事務所の関係会社（以下、「山田再生系債権回収総合事務所グループ」という。）が主要な株主となっている者またはその業務執行者

3． 山田再生系債権回収総合事務所グループを主要な取引先とする者※3またはその業務執行者

4． 山田再生系債権回収総合事務所グループの主要な取引先※4またはその業務執行者

5． 山田再生系債権回収総合事務所グループの主要な借入先※5またはその業務執行者

6． 山田再生系債権回収総合事務所グループから一定額を超える寄付を受けている者※6

7． 山田再生系債権回収総合事務所グループの会計監査人である監査法人に所属する者

 

8． 山田再生系債権回収総合事務所グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等※7

9． 山田再生系債権回収総合事務所グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合において、当該他の会社の業務執行者

10．過去3年間において、上記1から9までのいずれかに該当していた者

11．上記各項のほか、山田再生系債権回収総合事務所と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

※1 主要な株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※2 業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。

※3 山田再生系債権回収総合事務所グループを主要な取引先とする者とは、直近３事業年度の平均で、山田再生系債権回収総合事務所グループとの取引額が当該取引先の連結売上高の2％または4,000万円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

※4　山田再生系債権回収総合事務所グループの主要な取引先とは、直近事業年度における山田再生系債権回収総合事務所グループの当該取引先との取引額が山田再生系債権回収総合事務所グループの連結売上高の2％を超える者をいう。

※5　山田再生系債権回収総合事務所グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における山田再生系債権回収総合事務所グループの当該借入先からの借入額が山田再生系債権回収総合事務所グループの連結総資産の2％を超える者をいう。

※6　山田再生系債権回収総合事務所グループから一定額を超える寄付を受けている者とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。ただし、当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の総費用の30％を超える団体に所属する者をいう。

※7　山田再生系債権回収総合事務所グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等とは、直近３事業年度の平均で、役員報酬以外に1,000万円を超える財産を得ている者をいう。

 

社外監査役は、税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それらを監査に反映することが山田再生系債権回収総合事務所の監査体制の強化を図るうえで必要であると考えております。

社外監査役小松誠志氏及び吉田宏次氏と山田再生系債権回収総合事務所との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役２名は弁護士としての豊かな経験と見識を有し、社外監査役２名は税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それぞれ客観的な視点から山田再生系債権回収総合事務所経営に対する監督を行っております。

また、代表取締役社長直轄機関として内部監査室を設置し、内部統制および内部監査の結果を取締役会において報告するとともに、監査役及び会計監査人との意見交換をするなど相互に連携し、監査の実効性の向上に努めております。


2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。


2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。


2022年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。


2021年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

山田　晃久

1946年６月８日生

1975年７月

個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所開業

1981年10月

山田測量設計株式会社（現　株式会社山田債権回収管理総合事務所）設立

 

代表取締役社長（現任）

1999年11月

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現　株式会社山田資産コンサル）

 

代表取締役社長（現任）

2004年７月

ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任）

2007年２月

株式会社山田知財再生代表取締役社長（現任）

2008年９月

司法書士法人山田合同事務所社員（現任）
土地家屋調査士法人山田合同事務所社員（現任）

2015年10月

山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社代表取締役社長(現任）

2019年６月

一般社団法人全国サービサー協会副理事長(現任)

　

（注）３

1,494

取締役

統括本部長

営業本部長

米田　　豊

1954年４月25日生

1978年４月

株式会社日本債券信用銀行（現　株式会社あおぞら銀行）入行

2005年９月

あおぞら債権回収株式会社代表取締役

2009年７月

山田再生系債権回収総合事務所入社

2010年１月

山田再生系債権回収総合事務所営業副本部長兼東京支店長

2010年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

2020年３月

山田再生系債権回収総合事務所統括本部長兼営業本部長（現任）

　

（注）３

4

取締役

管理本部長

総務部長

田中　光行

1976年６月11日生

2000年４月

帝人株式会社入社

2008年３月

山田再生系債権回収総合事務所入社

2010年４月

山田再生系債権回収総合事務所総務部総務課長代理

2012年４月

山田再生系債権回収総合事務所総務部総務課長

2016年４月

2018年３月

山田再生系債権回収総合事務所総務部次長

山田再生系債権回収総合事務所取締役管理本部長兼総務部長（現任）

　

（注）３

1

取締役

営業副本部長

東京支店長

サービサー推進部長

新川　洋司

1963年４月23日生

1986年４月

株式会社日本債券信用銀行（現　株式会社あおぞら銀行）入行

2010年９月

あおぞら債権回収株式会社取締役

2019年５月

山田再生系債権回収総合事務所入社　サービサー推進部長（現任）

2020年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役営業副本部長兼東京支店長（現任）

　

（注）３

1

取締役

大谷　明弘

1971年12月22日生

2001年10月

東京弁護士会登録

2001年10月

清水総合法律事務所入所

2009年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

2010年１月

大谷総合法律事務所開設　所長

2010年３月

大谷・佐々木法律事務所(現　大谷・佐々木・棚田法律事務所)　パートナー弁護士（現任）

　

（注）３

－

取締役

権田　修一

1966年８月14日生

2000年４月

第二東京弁護士会登録

鳥飼総合法律事務所入所

2008年１月

同所パートナー弁護士

2018年４月

東京富士法律事務所入所　パートナー弁護士（現任）

2019年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

　

（注）３

－

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

江尻　秀行

1960年11月27日生

1986年８月

山田再生系債権回収総合事務所入社

2009年１月

山田再生系債権回収総合事務所内部監査室長

2019年３月

山田再生系債権回収総合事務所常勤監査役（現任）

　

（注）４

2

監査役

安藤　　匡

1967年６月18日生

2000年９月

増山雅久税理士事務所（現　税理士法人トップ会計事務所）入所

2003年４月

税理士登録、税理士法人トップ会計事務所社員

2008年１月

2018年３月

同法人代表社員（現任）

山田再生系債権回収総合事務所監査役（現任）

　

（注）５

－

監査役

小松　誠志

1977年５月22日生

2005年２月

中村慈美税理士事務所入所

2007年５月

税理士登録

2012年４月

文京学院大学大学院経営学研究科客員教授（現任）

2018年３月

山田再生系債権回収総合事務所監査役（現任）

2018年７月

小松誠志税理士事務所開業（現任）

2019年９月

 

青山学院大学専門職大学院非常勤講師（現任）

　

（注）５

－

計

1,503

（注）１．取締役大谷明弘及び権田修一は、社外取締役であります。

２．監査役安藤匡及び小松誠志は、社外監査役であります。

３．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

取締役６名のうち山田再生系債権回収総合事務所の社外取締役は２名、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。

社外取締役は、債権管理回収業に関する特別措置法の適用に対応し、弁護士としての豊かな経験と見識から客観的視点で山田再生系債権回収総合事務所の経営に対する監督を行い、山田再生系債権回収総合事務所のコーポレート・ガバナンスの充実を図るうえで必要であると考えております。

社外取締役大谷明弘氏は、大谷・佐々木・棚田法律事務所のパートナー弁護士であり、山田再生系債権回収総合事務所と同事務所との間には顧問契約及び委任契約等の取引関係があります。社外取締役権田修一氏と会社との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

山田再生系債権回収総合事務所は、社外取締役の独立性に関する判断基準を定め、社外取締役が次のいずれの項目にも該当しない場合に十分な独立性を有しているものとみなし、社外取締役大谷明弘氏及び権田修一氏の両名を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

1． 山田再生系債権回収総合事務所の主要な株主※1またはその業務執行者※2

2． 山田再生系債権回収総合事務所及び山田再生系債権回収総合事務所の関係会社（以下、「山田再生系債権回収総合事務所グループ」という。）が主要な株主となっている者またはその業務執行者

3． 山田再生系債権回収総合事務所グループを主要な取引先とする者※3またはその業務執行者

4． 山田再生系債権回収総合事務所グループの主要な取引先※4またはその業務執行者

5． 山田再生系債権回収総合事務所グループの主要な借入先※5またはその業務執行者

6． 山田再生系債権回収総合事務所グループから一定額を超える寄付を受けている者※6

7． 山田再生系債権回収総合事務所グループの会計監査人である監査法人に所属する者

8． 山田再生系債権回収総合事務所グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等※7

9． 山田再生系債権回収総合事務所グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合において、当該他の会社の業務執行者

10．過去3年間において、上記1から9までのいずれかに該当していた者

11．上記各項のほか、山田再生系債権回収総合事務所と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

※1 主要な株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※2 業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。

※3 山田再生系債権回収総合事務所グループを主要な取引先とする者とは、直近３事業年度の平均で、山田再生系債権回収総合事務所グループとの取引額が当該取引先の連結売上高の2％または4,000万円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

※4　山田再生系債権回収総合事務所グループの主要な取引先とは、直近事業年度における山田再生系債権回収総合事務所グループの当該取引先との取引額が山田再生系債権回収総合事務所グループの連結売上高の2％を超える者をいう。

※5　山田再生系債権回収総合事務所グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における山田再生系債権回収総合事務所グループの当該借入先からの借入額が山田再生系債権回収総合事務所グループの連結総資産の2％を超える者をいう。

※6　山田再生系債権回収総合事務所グループから一定額を超える寄付を受けている者とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。ただし、当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の総費用の30％を超える団体に所属する者をいう。

※7　山田再生系債権回収総合事務所グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等とは、直近３事業年度の平均で、役員報酬以外に1,000万円を超える財産を得ている者をいう。

 

社外監査役は、税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それらを監査に反映することが山田再生系債権回収総合事務所の監査体制の強化を図るうえで必要であると考えております。

社外監査役安藤匡氏及び小松誠志氏と会社との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役２名は弁護士としての豊かな経験と見識を有し、社外監査役２名は税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それぞれ客観的な視点から山田再生系債権回収総合事務所経営に対する監督を行っております。

また、代表取締役社長直轄機関として内部監査室を設置し、内部統制および内部監査の結果を取締役会において報告するとともに、監査役及び会計監査人との意見交換をするなど相互に連携し、監査の実効性の向上に努めております。


2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。


2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。


2021年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。


2020年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

山田　晃久

1946年６月８日生

 

1975年７月

個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所開業

1981年10月

山田測量設計株式会社（現　株式会社山田債権回収管理総合事務所）設立

 

代表取締役社長（現任）

1999年11月

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現　株式会社山田資産コンサル）

 

代表取締役社長（現任）

2004年７月

ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任）

2007年２月

株式会社山田知財再生代表取締役社長（現任）

2008年９月

司法書士法人山田合同事務所社員（現任）
土地家屋調査士法人山田合同事務所社員（現任）

2015年10月

山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社代表取締役社長(現任）

2019年６月

一般社団法人全国サービサー協会副理事長(現任)

 

（注）３

1,494

取締役

統括本部長

営業本部長

米田　　豊

1954年４月25日生

 

1978年４月

株式会社日本債券信用銀行（現　株式会社あおぞら銀行）入行

2005年９月

あおぞら債権回収株式会社代表取締役

2009年７月

山田再生系債権回収総合事務所入社

2010年１月

山田再生系債権回収総合事務所営業副本部長兼東京支店長

2010年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

2020年３月

山田再生系債権回収総合事務所統括本部長兼営業本部長（現任）

 

（注）３

4

取締役

管理本部長

総務部長

田中　光行

1976年６月11日生

 

2000年４月

帝人株式会社入社

2008年３月

山田再生系債権回収総合事務所入社

2010年４月

山田再生系債権回収総合事務所総務部総務課長代理

2012年４月

山田再生系債権回収総合事務所総務部総務課長

2016年４月

2018年３月

山田再生系債権回収総合事務所総務部次長

山田再生系債権回収総合事務所取締役管理本部長兼総務部長（現任）

 

（注）３

1

取締役

営業副本部長

東京支店長

サービサー推進部長

新川　洋司

1963年４月23日生

 

1986年４月

株式会社日本債券信用銀行（現　株式会社あおぞら銀行）入行

2010年９月

あおぞら債権回収株式会社取締役

2019年５月

山田再生系債権回収総合事務所入社　サービサー推進部長（現任）

2020年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役営業副本部長兼東京支店長（現任）

 

（注）３

1

取締役

大谷　明弘

1971年12月22日生

 

2001年10月

東京弁護士会登録

2001年10月

清水総合法律事務所入所

2009年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

2010年１月

大谷総合法律事務所開設　所長

2010年３月

大谷・佐々木法律事務所(現　大谷・佐々木・棚田法律事務所)　パートナー弁護士（現任）

 

（注）３

－

取締役

権田　修一

1966年８月14日生

 

2000年４月

第二東京弁護士会登録

鳥飼総合法律事務所入所

2008年１月

同所パートナー弁護士

2018年４月

青山学院大学大学院法学研究科（ビジネス法務専攻）非常勤講師（事業再生法務）

2018年４月

東京富士法律事務所入所　パートナー弁護士（現任）

2019年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

 

（注）３

－

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

江尻　秀行

1960年11月27日生

 

1986年８月

山田再生系債権回収総合事務所入社

2009年１月

山田再生系債権回収総合事務所内部監査室長

2019年３月

山田再生系債権回収総合事務所常勤監査役（現任）

 

（注）４

2

監査役

安藤　　匡

1967年６月18日生

 

2000年９月

増山雅久税理士事務所（現　税理士法人トップ会計事務所）入所

2003年４月

税理士登録、税理士法人トップ会計事務所社員

2008年１月

2018年３月

同法人代表社員（現任）

山田再生系債権回収総合事務所監査役（現任）

 

（注）５

－

監査役

小松　誠志

1977年５月22日生

 

2005年２月

中村慈美税理士事務所入所

2007年５月

税理士登録

2012年４月

文京学院大学大学院経営学研究科客員教授（現任）

2018年３月

山田再生系債権回収総合事務所監査役（現任）

2019年９月

 

青山学院大学専門職大学院非常勤講師（現任）

 

（注）５

－

計

1,503

（注）１．取締役大谷明弘及び権田修一は、社外取締役であります。

２．監査役安藤匡及び小松誠志は、社外監査役であります。

３．2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2018年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

山田再生系債権回収総合事務所の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役大谷明弘氏は、大谷・佐々木・棚田法律事務所のパートナー弁護士であり、山田再生系債権回収総合事務所と同事務所との間には顧問契約及び委任契約等の取引関係があります。社外取締役権田修一氏と会社との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

社外取締役は、債権管理回収業に関する特別措置法の適用に対応し、弁護士としての豊かな経験と見識から客観的視点で山田再生系債権回収総合事務所の経営に対する監督を行い、山田再生系債権回収総合事務所のコーポレート・ガバナンスの充実を図るうえで必要であると考えております。

社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

社外監査役安藤匡氏及び小松誠志氏と会社との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

社外監査役は、税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それらを監査に反映することが山田再生系債権回収総合事務所の監査体制の強化を図るうえで必要であると考えております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役２名は弁護士としての豊かな経験と見識を有し、社外監査役２名は税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それぞれ客観的な視点から山田再生系債権回収総合事務所経営に対する監督を行っております。

また、代表取締役社長直轄機関として内部監査室を設置し、内部統制および内部監査の結果を取締役会において報告するとともに、監査役及び会計監査人との意見交換をするなど相互に連携し、監査の実効性の向上に努めております。


2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。


2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。


2020年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。


2019年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

山田　晃久

1946年６月８日生

 

1975年７月

個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所開業

1981年10月

山田測量設計株式会社（現　株式会社山田債権回収管理総合事務所）設立

 

代表取締役社長（現任）

1999年11月

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現　株式会社山田資産コンサル）

 

代表取締役社長（現任）

2004年７月

ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任）

2007年２月

株式会社山田知財再生代表取締役社長（現任）

2008年９月

司法書士法人山田合同事務所社員（現任）
土地家屋調査士法人山田合同事務所社員（現任）

2015年10月

山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社代表取締役社長(現任）

2019年６月

一般社団法人全国サービサー協会理事長(現任)

 

（注）３

1,494

取締役

統括本部長

営業本部長

米田　　豊

1954年４月25日生

 

1978年４月

株式会社日本債券信用銀行（現　株式会社あおぞら銀行）入行

2005年９月

あおぞら債権回収株式会社代表取締役

2009年７月

山田再生系債権回収総合事務所入社

2010年１月

山田再生系債権回収総合事務所営業副本部長兼東京支店長

2010年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

2020年３月

山田再生系債権回収総合事務所統括本部長兼営業本部長（現任）

 

（注）３

4

取締役

管理本部長

総務部長

田中　光行

1976年６月11日生

 

2000年４月

帝人株式会社入社

2008年３月

山田再生系債権回収総合事務所入社

2010年４月

山田再生系債権回収総合事務所総務部総務課長代理

2012年４月

山田再生系債権回収総合事務所総務部総務課長

2016年４月

2018年３月

山田再生系債権回収総合事務所総務部次長

山田再生系債権回収総合事務所取締役管理本部長兼総務部長（現任）

 

（注）３

1

取締役

営業副本部長

東京支店長

サービサー推進部長

新川　洋司

1963年４月23日生

 

1986年４月

株式会社日本債券信用銀行（現　株式会社あおぞら銀行）入行

2010年９月

あおぞら債権回収株式会社取締役

2019年５月

山田再生系債権回収総合事務所入社　サービサー推進部長（現任）

2020年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役営業副本部長兼東京支店長（現任）

 

（注）３

－

取締役

大谷　明弘

1971年12月22日生

 

2001年10月

東京弁護士会登録

2001年10月

清水総合法律事務所入所

2009年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

2010年１月

大谷総合法律事務所開設　所長

2010年３月

大谷・佐々木法律事務所(現　大谷・佐々木・棚田法律事務所)　パートナー弁護士（現任）

 

（注）３

－

取締役

権田　修一

1966年８月14日生

 

2000年４月

第二東京弁護士会登録

鳥飼総合法律事務所入所

2008年12月

同所パートナー弁護士

2018年４月

青山学院大学大学院法学研究科（ビジネス法務専攻）非常勤講師（事業再生法務）

2018年１月

東京富士法律事務所入所　パートナー弁護士（現任）

2019年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

 

（注）３

－

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

江尻　秀行

1960年11月27日生

 

1986年８月

山田再生系債権回収総合事務所入社

2009年１月

山田再生系債権回収総合事務所内部監査室長

2019年３月

山田再生系債権回収総合事務所常勤監査役（現任）

 

（注）４

2

監査役

安藤　　匡

1967年６月18日生

 

2000年９月

増山雅久税理士事務所（現　税理士法人トップ会計事務所）入所

2003年４月

税理士登録、税理士法人トップ会計事務所社員

2008年１月

2018年３月

同法人代表社員（現任）

山田再生系債権回収総合事務所監査役（現任）

 

（注）５

－

監査役

小松　誠志

1977年５月22日生

 

2005年２月

中村慈美税理士事務所入所

2007年５月

税理士登録

2012年４月

文京学院大学大学院経営学研究科客員教授（現任）

2018年３月

山田再生系債権回収総合事務所監査役（現任）

2019年９月

 

青山学院大学専門職大学院非常勤講師（現任）

 

（注）５

－

計

1,502

（注）１．取締役大谷明弘及び権田修一は、社外取締役であります。

２．監査役安藤匡及び小松誠志は、社外監査役であります。

３．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2018年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

山田再生系債権回収総合事務所の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役大谷明弘氏及び権田修一氏と会社との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

社外取締役は、債権管理回収業に関する特別措置法の適用に対応し、弁護士としての豊かな経験と見識から客観的視点で山田再生系債権回収総合事務所の経営に対する監督を行い、山田再生系債権回収総合事務所のコーポレート・ガバナンスの充実を図るうえで必要であると考えております。

社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

社外監査役安藤匡氏及び小松誠志氏と会社との人的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。

社外監査役は、税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それらを監査に反映することが山田再生系債権回収総合事務所の監査体制の強化を図るうえで必要であると考えております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役２名は弁護士としての豊かな経験と見識を有し、社外監査役２名は税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それぞれ客観的な視点から山田再生系債権回収総合事務所経営に対する監督を行っております。

また、代表取締役社長直轄機関として内部監査室を設置し、内部統制および内部監査の結果を取締役会において報告するとともに、監査役及び会計監査人との意見交換をするなど相互に連携し、監査の実効性の向上に努めております。





2018年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

 

山田　晃久

昭和21年６月８日生

 

昭和50年７月

個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所開業

昭和56年10月

山田測量設計株式会社（現　株式会社山田債権回収管理総合事務所）設立

 

代表取締役社長（現任）

平成11年11月

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現　株式会社山田資産コンサル）

 

代表取締役社長（現任）

平成16年７月

ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任）

平成19年２月

株式会社山田知財再生代表取締役社長（現任）

平成20年９月

司法書士法人山田合同事務所社員（現任）
土地家屋調査士法人山田合同事務所社員（現任）

平成27年10月

山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社代表取締役社長(現任）

 

（注）３

1,494

常務取締役

統括本部長

営業本部長

山﨑　祐民

昭和31年10月５日生

 

昭和54年４月

平成18年４月

株式会社横浜銀行入行

同行より山田再生系債権回収総合事務所へ出向

平成19年１月

山田再生系債権回収総合事務所転籍

平成19年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役

平成20年10月

株式会社日本エスクロー信託（現　株式会社山田エスクロー信託）代表取締役社長

平成22年２月

山田再生系債権回収総合事務所統括本部長兼営業本部長（現任）

平成30年３月

山田再生系債権回収総合事務所常務取締役（現任）

 

（注）３

1

取締役

営業副本部長

東京支店長

米田　　豊

昭和29年４月25日生

 

昭和53年４月

株式会社日本債券信用銀行（現　株式会社あおぞら銀行）入行

平成17年９月

あおぞら債権回収株式会社代表取締役

平成21年７月

山田再生系債権回収総合事務所入社

平成22年１月

山田再生系債権回収総合事務所営業副本部長兼東京支店長（現任）

平成22年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

 

（注）３

4

取締役

管理本部長

総務部長

田中　光行

昭和51年６月11日生

 

平成12年４月

帝人株式会社入社

平成20年３月

山田再生系債権回収総合事務所入社

平成22年４月

山田再生系債権回収総合事務所総務部総務課長代理

平成24年４月

山田再生系債権回収総合事務所総務部総務課長

平成28年４月

平成30年３月

山田再生系債権回収総合事務所総務部次長

山田再生系債権回収総合事務所取締役管理本部長兼総務部長（現任）

 

（注）３

1

取締役

 

大谷　明弘

昭和46年12月22日生

 

平成13年10月

東京弁護士会登録

平成13年10月

清水総合法律事務所入所

平成21年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

平成22年１月

大谷総合法律事務所開設　所長

平成22年３月

大谷・佐々木法律事務所　パートナー弁護士（現任）

 

（注）３

－

取締役

 

権田　修一

昭和41年８月14日生

 

平成12年４月

第二東京弁護士会登録

鳥飼総合法律事務所入所

平成20年12月

同所パートナー弁護士

平成30年４月

青山学院大学大学院法学研究科（ビジネス法務専攻）非常勤講師（事業再生法務）（現任）

平成30年１月

東京富士法律事務所入所　パートナー弁護士（現任）

平成31年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

 

（注）３

－

常勤監査役

 

江尻　秀行

昭和35年11月27日生

 

昭和61年８月

山田再生系債権回収総合事務所入社

平成21年１月

山田再生系債権回収総合事務所内部監査室長

平成31年３月

山田再生系債権回収総合事務所常勤監査役（現任）

 

（注）４

－

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

 

安藤　　匡

昭和42年６月18日生

 

平成12年９月

増山雅久税理士事務所（現　税理士法人トップ会計事務所）入所

平成15年４月

税理士登録、税理士法人トップ会計事務所社員

平成20年１月

平成30年３月

同法人代表社員（現任）

山田再生系債権回収総合事務所監査役（現任）

 

（注）５

－

監査役

 

小松　誠志

昭和52年５月22日生

 

平成17年２月

中村慈美税理士事務所入所

平成19年５月

税理士登録

平成24年４月

文京学院大学大学院経営学研究科客員教授（現任）

 

 

平成30年３月

一橋大学法科大学院非常勤講師（現任）

山田再生系債権回収総合事務所監査役（現任）

 

 

（注）５

－

 

 

 

 

計

 

1,501

（注）１．取締役大谷明弘及び権田修一は、社外取締役であります。

２．監査役安藤匡及び小松誠志は、社外監査役であります。

３．平成31年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成31年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成30年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間





2017年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

 

山田　晃久

昭和21年６月８日生

 

昭和50年７月

個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所開業

昭和56年10月

山田測量設計株式会社（現　株式会社山田債権回収管理総合事務所）設立

 

代表取締役社長（現任）

平成11年11月

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現　株式会社山田資産コンサル）

 

代表取締役社長（現任）

平成16年７月

ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任）

平成19年２月

株式会社山田知財再生代表取締役社長（現任）

平成20年９月

司法書士法人山田合同事務所社員（現任）
土地家屋調査士法人山田合同事務所社員（現任）

平成27年10月

山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社代表取締役社長(現任）

 

（注）３

1,494

常務取締役

統括本部長

営業本部長

山﨑　祐民

昭和31年10月５日生

 

昭和54年４月

平成18年４月

株式会社横浜銀行入行

同行より山田再生系債権回収総合事務所へ出向

平成19年１月

山田再生系債権回収総合事務所転籍

平成19年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

平成20年10月

株式会社日本エスクロー信託（現　株式会社山田エスクロー信託）代表取締役社長

平成22年２月

山田再生系債権回収総合事務所統括本部長兼営業本部長（現任）

 

（注）３

1

取締役

営業副本部長

東京支店長

米田　　豊

昭和29年４月25日生

 

昭和53年４月

株式会社日本債券信用銀行（現　株式会社あおぞら銀行）入行

平成17年９月

あおぞら債権回収株式会社代表取締役

平成21年７月

山田再生系債権回収総合事務所入社

平成22年１月

山田再生系債権回収総合事務所営業副本部長兼東京支店長（現任）

平成22年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

 

（注）３

4

取締役

管理本部長

田中　光行

昭和51年６月11日生

 

平成12年４月

帝人株式会社入社

平成20年３月

山田再生系債権回収総合事務所入社

平成22年４月

山田再生系債権回収総合事務所総務部総務課長代理

平成24年４月

山田再生系債権回収総合事務所総務部総務課長

平成28年４月

平成30年３月

山田再生系債権回収総合事務所総務部次長（現任）

山田再生系債権回収総合事務所取締役管理本部長（現任）

 

（注）３

1

取締役

 

大谷　明弘

昭和46年12月22日生

 

平成13年10月

東京弁護士会登録

平成13年10月

清水総合法律事務所入所

平成21年３月

平成22年１月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

大谷総合法律事務所（現　大谷・佐々木法律事務所）所長（現任）

 

（注）３

－

常勤監査役

 

梅村　　隆

昭和25年７月12日生

 

昭和49年４月

株式会社日本不動産銀行（現　株式会社あおぞら銀行）入行

平成14年12月

あおぞら債権回収株式会社監査役

平成22年８月

山田再生系債権回収総合事務所入社

平成22年10月

株式会社日本エスクロー信託（現　株式会社山田エスクロー信託）監査役

平成23年３月

平成23年３月

山田再生系債権回収総合事務所常勤監査役（現任）

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現　株式会社山田資産コンサル）監査役（現任）

 

（注）４

－

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

 

安藤　　匡

昭和42年６月18日生

 

平成12年９月

増山雅久税理士事務所（現　税理士法人トップ会計事務所）入所

平成15年４月

税理士登録、税理士法人トップ会計事務所社員

平成20年１月

平成30年３月

同法人代表社員（現任）

山田再生系債権回収総合事務所監査役（現任）

 

（注）５

－

監査役

 

小松　誠志

昭和52年５月22日生

 

平成17年２月

中村慈美税理士事務所入所

平成19年５月

税理士登録

平成24年４月

文京学院大学大学院経営学研究科客員教授（現任）

 

 

平成30年３月

一橋大学法科大学院非常勤講師（現任）

山田再生系債権回収総合事務所監査役（現任）

 

 

（注）５

－

 

 

 

 

計

 

1,501

（注）１．取締役大谷明弘は、社外取締役であります。

２．監査役安藤匡及び小松誠志は、社外監査役であります。

３．平成30年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成30年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間





2016年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

 

山田　晃久

昭和21年６月８日生

 

昭和50年７月

個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所（現　山田司法書士・土地家屋調査士総合事務所）開設

昭和56年10月

山田測量設計株式会社（現　株式会社山田債権回収管理総合事務所）設立

 

代表取締役社長（現任）

平成11年11月

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現　株式会社山田資産コンサル）

 

代表取締役社長（現任）

平成16年７月

ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任）

平成19年２月

株式会社山田知財再生代表取締役社長（現任）

平成20年９月

司法書士法人山田合同事務所社員（現任）
土地家屋調査士法人山田合同事務所社員（現任）

平成27年10月

山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社代表取締役社長(現任）

 

（注）３

1,494

常務取締役

管理本部長

総務部長

湯澤　邦彦

昭和18年８月１日生

 

昭和61年11月

日本オートマチックマシン株式会社入社

平成４年８月

山田再生系債権回収総合事務所入社

平成８年４月

山田再生系債権回収総合事務所総務部長（現任）

平成９年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役

平成12年５月

山田再生系債権回収総合事務所常務取締役（現任）

平成19年４月

山田再生系債権回収総合事務所管理本部長（現任）

 

（注）３

11

取締役

統括本部長

営業本部長

山﨑　祐民

昭和31年10月５日生

 

昭和54年４月

平成18年４月

株式会社横浜銀行入行

同行より山田再生系債権回収総合事務所へ出向

平成19年１月

山田再生系債権回収総合事務所転籍

平成19年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

平成20年10月

株式会社日本エスクロー信託（現　株式会社山田エスクロー信託）代表取締役社長

平成22年２月

山田再生系債権回収総合事務所統括本部長兼営業本部長（現任）

 

（注）３

1

取締役

営業副本部長

東京支店長

米田　　豊

昭和29年４月25日生

 

昭和53年４月

株式会社日本債券信用銀行（現　株式会社あおぞら銀行）入行

平成17年９月

あおぞら債権回収株式会社代表取締役

平成21年７月

山田再生系債権回収総合事務所入社

平成22年１月

山田再生系債権回収総合事務所営業副本部長兼東京支店長（現任）

平成22年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

 

（注）３

4

取締役

 

大谷　明弘

昭和46年12月22日生

 

平成13年10月

東京弁護士会登録

平成13年10月

清水総合法律事務所入所

平成21年３月

平成22年１月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

大谷総合法律事務所（現　大谷・佐々木法律事務所）所長（現任）

 

（注）３

－

取締役

 

清水　紀代志

昭和15年３月10日生

 

昭和44年４月

東京弁護士会登録

昭和45年４月

清水総合法律事務所（現　みずきパートナーズ法律事務所）開設　所長（現任）

平成３年４月

最高裁判所民事弁護教官

平成８年４月

中央大学法学部法律学科講師

平成９年４月

日本弁護士連合会代議員会議長

平成11年６月

山田再生系債権回収総合事務所取締役

平成23年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

 

（注）３

5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

 

梅村　　隆

昭和25年７月12日生

 

昭和49年４月

株式会社日本不動産銀行（現　株式会社あおぞら銀行）入行

平成14年12月

あおぞら債権回収株式会社監査役

平成22年８月

山田再生系債権回収総合事務所入社

平成22年10月

株式会社日本エスクロー信託（現　株式会社山田エスクロー信託）監査役

平成23年３月

平成23年３月

山田再生系債権回収総合事務所常勤監査役（現任）

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現　株式会社山田資産コンサル）監査役（現任）

 

（注）４

－

監査役

 

戸田　譲三

昭和30年３月21日生

 

昭和56年８月

税理士戸田芳夫事務所入所

昭和62年３月

税理士登録

昭和63年４月

戸田譲三税理士事務所（現　税理士法人みらいパートナーズ）開設　所長

平成９年３月

山田再生系債権回収総合事務所監査役（現任）

平成20年10月

税理士法人みらいパートナーズ代表社員（現任）

 

（注）４

8

監査役

 

早勢　　要

昭和23年８月29日生

 

昭和47年１月

税理士登録

昭和51年４月

早勢要税理士事務所（現　アンカー税理士法人）開設　所長

昭和63年７月

株式会社アイ・ディー・ユー代表取締役（現任）

平成16年３月

山田再生系債権回収総合事務所監査役

平成22年９月

山田再生系債権回収総合事務所仮監査役

平成23年３月

山田再生系債権回収総合事務所監査役（現任）

 

（注）４

2

 

 

 

 

計

 

1,528

（注）１．監査役戸田譲三及び早勢要は、社外監査役であります。

２．取締役大谷明弘及び清水紀代志は、社外取締役であります。

３．平成29年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間





2015年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

 

山田　晃久

昭和21年６月８日生

 

昭和50年７月

個人にて山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所（現　山田司法書士・土地家屋調査士総合事務所）開設

昭和56年10月

山田測量設計株式会社（現　株式会社山田債権回収管理総合事務所）設立

 

代表取締役社長（現任）

平成11年11月

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現　株式会社山田資産コンサル）

 

代表取締役社長（現任）

平成16年７月

ワイエスインベストメント株式会社代表取締役社長(現任）

平成19年２月

株式会社山田知財再生代表取締役社長（現任）

平成20年９月

司法書士法人山田合同事務所社員（現任）
土地家屋調査士法人山田合同事務所社員（現任）

平成27年10月

山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社代表取締役社長(現任）

 

（注）３

1,494

常務取締役

管理本部長

総務部長

湯澤　邦彦

昭和18年８月１日生

 

昭和61年11月

日本オートマチックマシン株式会社入社

平成４年８月

山田再生系債権回収総合事務所入社

平成８年４月

山田再生系債権回収総合事務所総務部長（現任）

平成９年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役

平成12年５月

山田再生系債権回収総合事務所常務取締役（現任）

平成19年４月

山田再生系債権回収総合事務所管理本部長（現任）

 

（注）３

11

取締役

統括本部長

営業本部長

山﨑　祐民

昭和31年10月５日生

 

昭和54年４月

平成18年４月

株式会社横浜銀行入行

同行より山田再生系債権回収総合事務所へ出向

平成19年１月

山田再生系債権回収総合事務所転籍

平成19年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

平成20年10月

株式会社日本エスクロー信託（現　株式会社山田エスクロー信託）代表取締役社長

平成22年２月

山田再生系債権回収総合事務所統括本部長兼営業本部長（現任）

 

（注）３

1

取締役

営業副本部長

東京支店長

米田　　豊

昭和29年４月25日生

 

昭和53年４月

株式会社日本債券信用銀行（現　株式会社あおぞら銀行）入行

平成17年９月

あおぞら債権回収株式会社代表取締役

平成21年７月

山田再生系債権回収総合事務所入社

平成22年１月

山田再生系債権回収総合事務所営業副本部長兼東京支店長（現任）

平成22年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

 

（注）３

4

取締役

 

大谷　明弘

昭和46年12月22日生

 

平成13年10月

東京弁護士会登録

平成13年10月

清水総合法律事務所入所

平成21年３月

平成22年１月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

大谷総合法律事務所（現　大谷・佐々木法律事務所）所長（現任）

 

（注）３

－

取締役

 

清水　紀代志

昭和15年３月10日生

 

昭和44年４月

東京弁護士会登録

昭和45年４月

清水総合法律事務所（現　みずきパートナーズ法律事務所）開設　所長（現任）

平成３年４月

最高裁判所民事弁護教官

平成８年４月

中央大学法学部法律学科講師

平成９年４月

日本弁護士連合会代議員会議長

平成11年６月

山田再生系債権回収総合事務所取締役

平成23年３月

山田再生系債権回収総合事務所取締役（現任）

 

（注）３

5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

 

梅村　　隆

昭和25年７月12日生

 

昭和49年４月

株式会社日本不動産銀行（現　株式会社あおぞら銀行）入行

平成14年12月

あおぞら債権回収株式会社監査役

平成22年８月

山田再生系債権回収総合事務所入社

平成22年10月

株式会社日本エスクロー信託（現　株式会社山田エスクロー信託）監査役

平成23年３月

平成23年３月

山田再生系債権回収総合事務所常勤監査役（現任）

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現　株式会社山田資産コンサル）監査役（現任）

 

（注）４

－

監査役

 

戸田　譲三

昭和30年３月21日生

 

昭和56年８月

税理士戸田芳夫事務所入所

昭和62年３月

税理士登録

昭和63年４月

戸田譲三税理士事務所（現　税理士法人みらいパートナーズ）開設　所長

平成９年３月

山田再生系債権回収総合事務所監査役（現任）

平成20年10月

税理士法人みらいパートナーズ代表社員（現任）

 

（注）４

8

監査役

 

早勢　　要

昭和23年８月29日生

 

昭和47年１月

税理士登録

昭和51年４月

早勢要税理士事務所（現　アンカー税理士法人）開設　所長

昭和63年７月

株式会社アイ・ディー・ユー代表取締役（現任）

平成16年３月

山田再生系債権回収総合事務所監査役

平成22年９月

山田再生系債権回収総合事務所仮監査役

平成23年３月

山田再生系債権回収総合事務所監査役（現任）

 

（注）４

2

 

 

 

 

計

 

1,528

（注）１．監査役戸田譲三及び早勢要は、社外監査役であります。

２．取締役大谷明弘及び清水紀代志は、社外取締役であります。

３．平成28年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間





※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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