日油（4403）の役員の経歴と役員の変遷

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日油(4403)の株価チャート　日油(4403)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

 

 

 

 

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役宇波信吾氏および林いづみ氏は、社外取締役であります。

３　取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏は、監査等委員である社外取締役であります。

４　日油は、取締役宇波信吾氏および林いづみ氏ならびに監査等委員である取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

５　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

６　2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

７　各役員の所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数（業績連動型株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数）を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。

　　本制度の概要は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(４)役員の報酬等　④業績連動報酬(株式報酬)」に記載のとおりです。

８　各役員の所有株式数は、2024年４月１日付けで実施した株式分割による調整前の株式数を記載しております。

 

９　日油では、執行役員制度を導入しています。

執行役員は、以下の18名で構成されております。

　　　　　　　　　ＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＦＯ（最高財務責任者）

　　　　　　　　　ＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）、ＣＳＱＯ（最高安全品質責任者）

 

②　社外役員の状況

日油は、社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。社外取締役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、以下のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。

１．日油グループを主要な取引先とする者（直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支払いを日油から受けた者をいう。）またはその業務執行者(注1)

２．日油グループの主要な取引先（直近事業年度における日油の連結売上高の２％以上の額の支払いを日油に行っている者をいう。）またはその業務執行者(注1)

３．日油グループの主要な借入先（直近事業年度における日油の連結総資産の２％以上の額を日油に融資している者をいう。）またはその業務執行者(注1)

４．日油の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者をいう。）またはその業務執行者(注1)

５．日油グループの会計監査人である監査法人に所属する者

６．日油グループから役員報酬以外に、多額(注2)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等

７．日油グループから多額(注2)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者(注1)

８．日油グループの業務執行取締役(注3)、常勤監査等委員または常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者(注1)

９．過去３年間において、上記１から８までのいずれかに該当していた者

 

注1：業務執行者とは、会社法施行規則に定める業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役および使用人を含む。

注2：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超える額をいう。

注3：業務執行取締役とは、会社法に定める業務執行取締役をいい、代表取締役および業務を執行する取締役をいう。

 

社外取締役宇波信吾氏、林いづみ氏、監査等委員である社外取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏の５名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であり、同取引所にその旨を届け出ております。

上記の社外取締役の５名は、いずれも日油との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、社外取締役による日油株式の保有状況は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

日油は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割として、独立した視点から日油の経営を監督することとともに、日油の経営全般に対して公正かつ客観的な立場から助言および提言を行うことを期待しております。監査等委員である社外取締役には、経営者または専門家としての経験と見識をもとに、客観的な判断をすることとともに、専門的見地から監督・監査を行うことを期待しております。

社外取締役および監査等委員である社外取締役の業務の補助は、それぞれ主に秘書室および監査等委員会室が担当し、経理部および法務部がこれをサポートしております。また、取締役会議案に対する適切な理解のために、必要に応じて担当部門または常勤監査等委員が社外取締役および社外監査等委員に対して、議案の詳細参考情報を事前説明しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制に関して内部統制室からの監査報告、監査等委員会からの監査報告を定期的に受けることにより、日油グループの現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。

監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、監査計画および監査報告等の情報の交換を行っております。監査等委員会は、内部統制に関して、内部統制室から監査報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、また具体的な指示をしております。また、監査等委員は、ＣＳＲおよびリスク管理に関して、各委員会への出席、各委員会内部監査機関による内部監査への同席、各委員会内部監査機関からの監査結果報告の聴取・意見交換などを通じて、適切な連携を図っております。

 

 

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

 

 

 

 

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役宇波信吾氏および林いづみ氏は、社外取締役であります。

３　取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏は、監査等委員である社外取締役であります。

４　日油は、取締役宇波信吾氏および林いづみ氏ならびに監査等委員である取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

５　2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

６　2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

 

７　日油では、執行役員制度を導入しています。

執行役員は、以下の15名で構成されております。

 

②　社外役員の状況

日油は、社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。社外取締役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、以下のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。

１．日油グループを主要な取引先とする者（直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支払いを日油から受けた者をいう。）またはその業務執行者(注1)

２．日油グループの主要な取引先（直近事業年度における日油の連結売上高の２％以上の額の支払いを日油に行っている者をいう。）またはその業務執行者(注1)

３．日油グループの主要な借入先（直近事業年度における日油の連結総資産の２％以上の額を日油に融資している者をいう。）またはその業務執行者(注1)

４．日油の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者をいう。）またはその業務執行者(注1)

５．日油グループの会計監査人である監査法人に所属する者

６．日油グループから役員報酬以外に、多額(注2)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等

７．日油グループから多額(注2)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者(注1)

８．日油グループの業務執行取締役(注3)、常勤監査等委員または常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者(注1)

９．過去３年間において、上記１から８までのいずれかに該当していた者

注1：業務執行者とは、会社法施行規則に定める業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役および使用人を含む。

注2：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超える額をいう。

注3：業務執行取締役とは、会社法に定める業務執行取締役をいい、代表取締役および業務を執行する取締役をいう。

社外取締役宇波信吾氏、林いづみ氏、監査等委員である社外取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏の５名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であり、同取引所にその旨を届け出ております。

上記の社外取締役の５名は、いずれも日油との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、社外取締役による日油株式の保有状況は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

日油は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割として、独立した視点から日油の経営を監督することとともに、日油の経営全般に対して公正かつ客観的な立場から助言および提言を行うことを期待しております。監査等委員である社外取締役には、経営者または専門家としての経験と見識をもとに、客観的な判断をすることとともに、専門的見地から監督・監査を行うことを期待しております。

社外取締役および監査等委員である社外取締役の業務の補助は、それぞれ主に秘書室および監査等委員会室が担当し、経理部および法務部がこれをサポートしております。また、取締役会議案に対する適切な理解のために、必要に応じて担当部門または常勤監査等委員が社外取締役および社外監査等委員に対して、議案の詳細参考情報を事前説明しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制に関して内部統制室からの監査報告、監査等委員会からの監査報告を定期的に受けることにより、日油グループの現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。

監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、監査計画および監査報告等の情報の交換を行っております。監査等委員会は、内部統制に関して、内部統制室から監査報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、また具体的な指示をしております。また、監査等委員は、ＣＳＲおよびリスク管理に関して、各委員会への出席、各委員会内部監査機関による内部監査への同席、各委員会内部監査機関からの監査結果報告の聴取・意見交換などを通じて、適切な連携を図っております。

 

 

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

 

 

 

 

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役宇波信吾および林いづみの両氏は、社外取締役であります。

３　取締役伊藤邦光、相良由里子および三浦啓一の３氏は、監査等委員である社外取締役であります。

４　日油は、取締役宇波信吾、林いづみ、監査等委員である取締役伊藤邦光、相良由里子および三浦啓一の５氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

５　2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

６　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

７　2021年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、日油は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

 

 

８　日油では、執行役員制度を導入しています。

執行役員は、以下の16名で構成されております。

 

②　社外役員の状況

日油は、社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。社外取締役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、以下のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。

１．日油グループを主要な取引先とする者（直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支払いを日油から受けた者をいう。）またはその業務執行者(注1)

２．日油グループの主要な取引先（直近事業年度における日油の連結売上高の２％以上の額の支払いを日油に行っている者をいう。）またはその業務執行者(注1)

３．日油グループの主要な借入先（直近事業年度における日油の連結総資産の２％以上の額を日油に融資している者をいう。）またはその業務執行者(注1)

４．日油の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者をいう。）またはその業務執行者(注1)

５．日油グループの会計監査人である監査法人に所属する者

６．日油グループから役員報酬以外に、多額(注2)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等

７．日油グループから多額(注2)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者(注1)

８．日油グループの業務執行取締役(注3)、常勤監査等委員または常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者(注1)

９．過去３年間において、上記１から８までのいずれかに該当していた者

注1：業務執行者とは、会社法施行規則に定める業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役および使用人を含む。

注2：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超える額をいう。

注3：業務執行取締役とは、会社法に定める業務執行取締役をいい、代表取締役および業務を執行する取締役をいう。

社外取締役宇波信吾氏、林いづみ氏、監査等委員である社外取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏の５名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であり、同取引所にその旨を届け出ております。

上記の社外取締役の５名は、いずれも日油との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、社外取締役による日油株式の保有状況は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

日油は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割として、独立した視点から日油の経営を監督することとともに、日油の経営全般に対して公正かつ客観的な立場から助言および提言を行うことを期待しております。監査等委員である社外取締役には、経営者または専門家としての経験と見識をもとに、客観的な判断をすることとともに、専門的見地から監督・監査を行うことを期待しております。

社外取締役および監査等委員である社外取締役の業務の補助は、それぞれ主に秘書室および監査等委員会室が担当し、経理部および人事・総務部がこれをサポートしております。また、取締役会議案に対する適切な理解のために、必要に応じて担当部門または常勤監査等委員が社外取締役および社外監査等委員に対して、議案の詳細参考情報を事前説明しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制に関して内部統制室からの監査報告、監査等委員会からの監査報告を定期的に受けることにより、日油グループの現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。

監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、監査計画および監査報告等の情報の交換を行っております。監査等委員会は、内部統制に関して、内部統制室から監査報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、また具体的な指示をしております。また、監査等委員は、ＣＳＲおよびリスク管理に関して、各委員会への出席、各委員会内部監査機関による内部監査への同席、各委員会内部監査機関からの監査結果報告の聴取・意見交換などを通じて、適切な連携を図っております。

内部監査実施部門、監査等委員会および会計監査人は、それぞれの年間監査計画、監査結果の情報の共有等により、相互の連携を図っております。

 

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

 

 

 

 

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役宇波信吾および林いづみの両氏は、社外取締役であります。

３　取締役伊藤邦光、相良由里子および三浦啓一の３氏は、監査等委員である社外取締役であります。

４　日油は、取締役宇波信吾、林いづみ、監査等委員である取締役伊藤邦光、相良由里子および三浦啓一の５氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

５　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

６　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

７　2021年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、日油は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

 

 

８　日油では、執行役員制度を導入しています。

執行役員は、以下の14名で構成されております。

 

②　社外役員の状況

日油は、社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。社外取締役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、以下のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。

１．日油グループを主要な取引先とする者（直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支払いを日油から受けた者をいう。）またはその業務執行者(注1)

２．日油グループの主要な取引先（直近事業年度における日油の連結売上高の２％以上の額の支払いを日油に行っている者をいう。）またはその業務執行者(注1)

３．日油グループの主要な借入先（直近事業年度における日油の連結総資産の２％以上の額を日油に融資している者をいう。）またはその業務執行者(注1)

４．日油の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者をいう。）またはその業務執行者(注1)

５．日油グループの会計監査人である監査法人に所属する者

６．日油グループから役員報酬以外に、多額(注2)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等

７．日油グループから多額(注2)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者(注1)

８．日油グループの業務執行取締役(注3)、常勤監査等委員または常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者(注1)

９．過去３年間において、上記１から８までのいずれかに該当していた者

注1：業務執行者とは、会社法施行規則に定める業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役および使用人を含む。

注2：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超える額をいう。

注3：業務執行取締役とは、会社法に定める業務執行取締役をいい、代表取締役および業務を執行する取締役をいう。

社外取締役宇波信吾氏、林いづみ氏、監査等委員である社外取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏の５名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であり、同取引所にその旨を届け出ております。

上記の社外取締役の５名は、いずれも日油との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、社外取締役による日油株式の保有状況は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

日油は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割として、独立した視点から日油の経営を監督することとともに、日油の経営全般に対して公正かつ客観的な立場から助言および提言を行うことを期待しております。監査等委員である社外取締役には、経営者または専門家としての経験と見識をもとに、客観的な判断をいただくこととともに、専門的見地から監督・監査を行うことを期待しております。

社外取締役および監査等委員である社外取締役の業務の補助は、それぞれ主に秘書室および監査等委員会室が担当し、経理部および人事・総務部がこれをサポートしております。また、取締役会議案に対する適切な理解のために、必要に応じて担当部門または常勤監査等委員が社外取締役および社外監査等委員に対して、議案の詳細参考情報を事前説明しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制に関して内部統制室からの監査報告、監査等委員会からの監査報告を定期的に受けることにより、日油グループの現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。

監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、監査計画および監査報告等の情報の交換を行っております。監査等委員会は、内部統制に関して、内部統制室から監査報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、また具体的な指示をしております。また、監査等委員は、ＣＳＲおよびリスク管理に関して、各委員会への出席、各委員会内部監査機関による内部監査への同席、各委員会内部監査機関からの監査結果報告の聴取・意見交換などを通じて、適切な連携を図っております。

内部監査実施部門、監査等委員会および会計監査人は、それぞれの年間監査計画、監査結果の情報の共有等により、相互の連携を図っております。

 

 

 

 

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

 

 

 

 

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役有馬康之および伊藤邦光の両氏は、社外取締役であります。

３　監査役田中愼一郎、田原良逸および林いづみの３氏は、社外監査役であります。

４　日油は、取締役有馬康之、取締役伊藤邦光、監査役田中愼一郎、監査役田原良逸および監査役林いづみの５氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

５　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

６　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。

８　日油は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

 

 

９　日油では、執行役員制度を導入しています。

執行役員は、以下の15名で構成されております。

 

②　社外役員の状況

日油は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、以下のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。

１．日油グループを主要な取引先とする者（直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支払いを日油から受けた者をいう。）またはその業務執行者(注1)

２．日油グループの主要な取引先（直近事業年度における日油の連結売上高の２％以上の額の支払いを日油に行っている者をいう。）またはその業務執行者(注1)

３．日油グループの主要な借入先（直近事業年度における日油の連結総資産の２％以上の額を日油に融資している者をいう。）またはその業務執行者(注1)

４．日油の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者をいう。）またはその業務執行者(注1)

５．日油グループの会計監査人である監査法人に所属する者

６．日油グループから役員報酬以外に、多額(注2)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等

７．日油グループから多額(注2)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者(注1)

８．日油グループの業務執行取締役(注3)または常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者(注1)

９．過去３年間において、上記１から８までのいずれかに該当していた者

注1：業務執行者とは、会社法施行規則に定める業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役および使用人を含む。

注2：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超える額をいう。

注3：業務執行取締役とは、会社法に定める業務執行取締役をいい、代表取締役および業務を執行する取締役をいう。

社外取締役有馬康之氏、社外取締役伊藤邦光氏、社外監査役田中愼一郎氏、社外監査役田原良逸氏および社外監査役林いづみ氏の５名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であり、同取引所にその旨を届け出ております。

上記の社外取締役および社外監査役の５名は、いずれも日油との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による日油株式の保有状況は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

日油は、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割として、社外取締役には、独立した視点から日油の経営を監督することとともに、日油の経営全般に対して公正かつ客観的な立場から助言および提言を行うことを期待しており、社外監査役には、経営者または専門家としての経験と見識をもとに、客観的な判断をいただくこととともに、専門的見地から監査を行うことを期待しております。

社外取締役および社外監査役の業務の補助は、それぞれ主に秘書室および監査役室が担当し、経理部および人事・総務部がこれをサポートしております。また、取締役会議案に対する適切な理解のために、必要に応じて担当部門または常勤監査役が社外取締役および社外監査役に対して、議案の詳細参考情報を事前説明しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制に関して内部統制室からの監査報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより、日油グループの現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。

社外監査役を含む監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、監査計画および監査報告等の情報の交換を行っております。監査役は、内部統制に関して、内部統制室から定期的に監査報告を受けるとともに、適宜、意見交換を行っております。また、ＣＳＲおよびリスク管理に関して、各委員会への出席、各委員会内部監査機関による内部監査への同席、各委員会内部監査機関からの監査結果報告の聴取・意見交換などを通じて、適切な連携を図っております。

内部監査実施部門、監査役および会計監査人は、それぞれの年間監査計画、監査結果の情報の共有等により、相互の連携を図っております。

 

 

 

 

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役有馬康之および小寺正之の両氏は、社外取締役であります。

３　監査役田中愼一郎および田原良逸の両氏は、社外監査役であります。

４　日油は、取締役有馬康之、取締役小寺正之、監査役田中愼一郎および監査役田原良逸の４氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

５　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

６　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　日油は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

 

 

８　日油では、執行役員制度を導入しています。

執行役員は、以下の15名で構成されております。

 

②　社外役員の状況

日油は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、以下のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。

１．日油グループを主要な取引先とする者（直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支払いを日油から受けた者をいう。）またはその業務執行者(注1)

２．日油グループの主要な取引先（直近事業年度における日油の連結売上高の２％以上の額の支払いを日油に行っている者をいう。）またはその業務執行者(注1)

３．日油グループの主要な借入先（直近事業年度における日油の連結総資産の２％以上の額を日油に融資している者をいう。）またはその業務執行者(注1)

４．日油の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者をいう。）またはその業務執行者(注1)

５．日油グループの会計監査人である監査法人に所属する者

６．日油グループから役員報酬以外に、多額(注2)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等

７．日油グループから多額(注2)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者(注1)

８．日油グループの業務執行取締役(注3)または常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者(注1)

９．過去３年間において、上記１から８までのいずれかに該当していた者

注1：業務執行者とは、会社法施行規則に定める業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役および使用人を含む。

注2：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超える額をいう。

注3：業務執行取締役とは、会社法に定める業務執行取締役をいい、代表取締役および業務を執行する取締役をいう。

社外取締役有馬康之氏、社外取締役小寺正之氏、社外監査役田中愼一郎氏および社外監査役田原良逸氏の４名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であり、同取引所にその旨を届け出ております。

上記の社外取締役および社外監査役の４名は、いずれも日油との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による日油株式の保有状況は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

日油は、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割として、社外取締役には、独立した視点から日油の経営を監督することとともに、日油の経営全般に対して公正かつ客観的な立場から助言および提言を行うことを期待しており、社外監査役には、経営者としての経験と見識をもとに、客観的な判断をいただくこととともに、専門的見地から監査を行うことを期待しております。

社外取締役および社外監査役の業務の補助は、主に秘書室が担当し、経理部および人事・総務部がこれをサポートしております。また、取締役会議案に対する適切な理解のために、必要に応じて担当部門または常勤監査役が社外取締役および社外監査役に対して、議案の詳細参考情報を事前説明しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制に関して内部統制室からの監査報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより、日油グループの現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。

社外監査役を含む監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、監査計画および監査報告等の情報の交換を行っております。監査役は、内部統制に関して、内部統制室から定期的に監査報告を受けるとともに、適宜、意見交換を行っております。また、ＣＳＲおよびリスク管理に関して、各委員会への出席、各委員会内部監査機関による内部監査への同席、各委員会内部監査機関からの監査結果報告の聴取・意見交換などを通じて、適切な連携を図っております。

内部監査実施部門、監査役および会計監査人は、それぞれの年間監査計画、監査結果の情報の共有等により、相互の連携を図っております。

 

 

 

 

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役有馬康之および小寺正之の両氏は、社外取締役であります。

３　監査役田中愼一郎および田原良逸の両氏は、社外監査役であります。

４　日油は、取締役有馬康之、取締役小寺正之、監査役田中愼一郎および監査役田原良逸の４氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

５　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

６　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　日油は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

 

 

８　日油では、執行役員制度を導入しています。

執行役員は、以下の14名で構成されております。

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

 

 

 

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役有馬康之および小寺正之の両氏は、社外取締役であります。

３　監査役田中愼一郎および田原良逸の両氏は、社外監査役であります。

４　日油は、取締役有馬康之、取締役小寺正之、監査役田中愼一郎および監査役田原良逸の４氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

５　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

６　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　日油は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

 

 

８　日油では、執行役員制度を導入しています。

執行役員は、以下の14名で構成されております。

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

 

 

 

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役有馬康之および小寺正之の両氏は、社外取締役であります。

３　監査役田中愼一郎および田原良逸の両氏は、社外監査役であります。

４　日油は、取締役有馬康之、取締役小寺正之、監査役田中愼一郎および監査役田原良逸の４氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

５　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

６　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　日油は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

 

 

８　日油では、執行役員制度を導入しています。

執行役員は、以下の14名で構成されております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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