大塚商会(4768)の株価チャート 大塚商会(4768)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
(4)執行役員に関する事項
大塚商会は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年７月より執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
①新任執行役員
該当事項はありません。
②退任執行役員
該当事項はありません。
③役職の異動
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8％）
(注) １．取締役の牧野二郎、齋藤哲男、浜辺真紀子は、社外取締役であります。
２．監査役の仲井一彦、羽田悦朗、皆川克正は、社外監査役であります。
３．2023年３月29日開催の定時株主総会で選任後、2024年度に関する定時株主総会の終結の時まで
４．2023年３月29日開催の定時株主総会で選任後、2026年度に関する定時株主総会の終結の時まで
５．2024年３月27日開催の定時株主総会で選任後、2027年度に関する定時株主総会の終結の時まで
６．大塚商会は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年７月より執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。
② 社外役員の状況
大塚商会の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役牧野二郎氏は、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役牧野二郎氏の重要な兼職先である牧野総合法律事務所弁護士法人と大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
社外取締役齋藤哲男氏は、長年にわたり多業種に及ぶ多数の企業経営に関与した経験を有していることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役齋藤哲男氏の重要な兼職先である株式会社ワークツー、株式会社ＤＤグループ、ディーエムソリューションズ株式会社及び株式会社キャリアデザインセンターと大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
社外取締役浜辺真紀子氏は、ＥＳＧ及びＩＲに関する高い知見を有しており、コーポレートコミュニケーション及びＩＲ関連に長年にわたり携わっていることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役浜辺真紀子氏の重要な兼職先である浜辺真紀子事務所及び日本マクドナルドホールディングス株式会社と大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役仲井一彦氏は、公認会計士、税理士としての識見と経験を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役仲井一彦氏の重要な兼職先である仲井一彦税理士事務所、仲井一彦公認会計士事務所、日本アンテナ株式会社及び株式会社エスプールと大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
また、同氏は、2007年に新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に代表社員として入所し、2010年に新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）を退職しております。大塚商会はEY新日本有限責任監査法人と契約を結び、会計監査を受けておりますが、同法人と大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役羽田悦朗氏は、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士としての識見と経験を有しており、企業の会計と法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役羽田悦朗氏の重要な兼職先である羽田公認会計士・司法書士事務所及び株式会社日刊工業新聞社と大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役皆川克正氏は、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役皆川克正氏の重要な兼職先であるKollectパートナーズ法律事務所及び株式会社ユビキタスＡＩと大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
大塚商会は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準等を定めておりませんが、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準に基づき、大塚商会からの独立性を確保できる者を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、それぞれ取締役会に出席し識見及び経験を生かした意見を積極的に表明しており、取締役会による業務執行の監督機能の強化及び取締役会の判断に牽制を働かせております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて監査役会にオブザーバーとして出席し、監査役監査の実施状況を把握し、監査役と情報交換を行っております。
社外監査役は、原則月１回、監査役会において、監査室から監査計画及び監査実施状況の報告を受け、意見交換を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部統制委員会から内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けるほか、取締役会または監査役会において、経理部及びコンプライアンス室との情報交換・意見交換を適宜行うことにより、大塚商会グループの現状と課題を把握し、専門的な見地から、必要に応じて意見を表明しております。
社外監査役は、社外取締役の同席のもと、会計監査人と適宜会合を開催し、監査計画、監査実施状況、指摘事項の改善状況の確認、取締役の行為の適法性の確認等に関する情報交換を行い、必要に応じて対処しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
該当事項はありません。
(4)執行役員に関する事項
大塚商会は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年７月より執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
①新任執行役員
該当事項はありません。
②退任執行役員
③役職の異動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8％）
(注) １．取締役の牧野二郎、齋藤哲男、浜辺真紀子は、社外取締役であります。
２．監査役の仲井一彦、羽田悦朗、皆川克正は、社外監査役であります。
３．2023年３月29日開催の定時株主総会で選任後、2024年度に関する定時株主総会の終結の時まで
４．2023年３月29日開催の定時株主総会で選任後、2026年度に関する定時株主総会の終結の時まで
５．2020年３月27日開催の定時株主総会で選任後、2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで
６．大塚商会は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年７月より執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。
② 社外役員の状況
大塚商会の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役牧野二郎氏は、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役牧野二郎氏の重要な兼職先である牧野総合法律事務所弁護士法人と大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
社外取締役齋藤哲男氏は、長年にわたり多業種に及ぶ多数の企業経営に関与した経験を有していることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役齋藤哲男氏の重要な兼職先である株式会社ワークツー、株式会社ＤＤホールディングス、ディーエムソリューションズ株式会社及び株式会社キャリアデザインセンターと大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
社外取締役浜辺真紀子氏は、ＥＳＧ及びＩＲに関する高い知見を有しており、コーポレートコミュニケーション及びＩＲ関連に長年にわたり携わっていることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役浜辺真紀子氏の重要な兼職先である浜辺真紀子事務所及び日本マクドナルドホールディングス株式会社と大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役仲井一彦氏は、公認会計士、税理士としての識見と経験を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役仲井一彦氏の重要な兼職先である仲井一彦税理士事務所、仲井一彦公認会計士事務所、日本アンテナ株式会社及び株式会社エスプールと大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
また、同氏は、2007年に新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に代表社員として入所し、2010年に新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）を退職しております。大塚商会はEY新日本有限責任監査法人と契約を結び、会計監査を受けておりますが、同法人と大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役羽田悦朗氏は、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士としての識見と経験を有しており、企業の会計と法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役羽田悦朗氏の重要な兼職先である羽田公認会計士・司法書士事務所及び株式会社日刊工業新聞社と大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役皆川克正氏は、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役皆川克正氏の重要な兼職先であるKollectパートナーズ法律事務所及び株式会社ユビキタスＡＩと大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
大塚商会は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準等を定めておりませんが、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準に基づき、大塚商会からの独立性を確保できる者を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、それぞれ取締役会に出席し識見及び経験を生かした意見を積極的に表明しており、取締役会による業務執行の監督機能の強化及び取締役会の判断に牽制を働かせております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて監査役会にオブザーバーとして出席し、監査役監査の実施状況を把握し、監査役と情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、原則月１回、監査役会において、監査室から監査計画及び監査実施状況の報告を受け、意見交換を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部統制委員会から内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けるほか、取締役会または監査役会において、経理部及びコンプライアンス室との情報交換・意見交換を適宜行うことにより、大塚商会グループの現状と課題を把握し、専門的な見地から、必要に応じて意見を表明しております。
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と適宜会合を開催し、監査計画、監査実施状況、指摘事項の改善状況の確認、取締役の行為の適法性の確認等に関する情報交換を行い、必要に応じて対処しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
(4)執行役員に関する事項
大塚商会は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年７月より執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
①新任執行役員
該当事項はありません。
②退任執行役員
③役職の異動
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
該当事項はありません。
(4)執行役員に関する事項
大塚商会は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年７月より執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
①新任執行役員
該当事項はありません。
②退任執行役員
③役職の異動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7％）
(注) １．取締役の牧野二郎、齋藤哲男、浜辺真紀子は、社外取締役であります。
２．監査役の仲井一彦、羽田悦朗、皆川克正は、社外監査役であります。
３．2021年３月26日開催の定時株主総会で選任後、2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで
４．2020年３月27日開催の定時株主総会で選任後、2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで
５．大塚商会は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年７月より執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。
② 社外役員の状況
大塚商会の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役牧野二郎氏は、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役牧野二郎氏の重要な兼職先である牧野総合法律事務所弁護士法人と大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
社外取締役齋藤哲男氏は、長年にわたり多業種に及ぶ多数の企業経営に関与した経験を有していることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役齋藤哲男氏の重要な兼職先である株式会社ワークツー、株式会社ＤＤホールディングス、ディーエムソリューションズ株式会社及び株式会社キャリアデザインセンターと大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
社外取締役浜辺真紀子氏は、ＥＳＧ及びＩＲに関する高い知見を有していることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役浜辺真紀子氏の重要な兼職先である浜辺真紀子事務所及びソウルドアウト株式会社と大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役仲井一彦氏は、公認会計士、税理士としての識見と経験を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役仲井一彦氏の重要な兼職先である仲井一彦税理士事務所、仲井一彦公認会計士事務所、日本アンテナ株式会社及び株式会社エスプールと大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
また、同氏は、2007年に新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に代表社員として入所し、2010年に新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）を退職しております。大塚商会はEY新日本有限責任監査法人と契約を結び、会計監査を受けておりますが、同法人と大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役羽田悦朗氏は、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士としての識見と経験を有しており、企業の会計と法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役羽田悦朗氏の重要な兼職先である羽田公認会計士・司法書士事務所及び株式会社日刊工業新聞社と大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役皆川克正氏は、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役皆川克正氏の重要な兼職先であるKollectパートナーズ法律事務所及び株式会社ユビキタスＡＩコーポレーションと大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
大塚商会は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準等を定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に、経歴や大塚商会との関係から個別に判断し、大塚商会からの独立性を確保できる者を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、それぞれ取締役会に出席し識見及び経験を活かした意見を積極的に表明しており、取締役会による業務執行の監督機能の強化及び取締役会の判断に牽制を働かせております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査役会にオブザーバーとして出席し、監査役監査の実施状況を把握し、監査役と情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、原則として月１回、監査役会において、監査室から監査計画及び監査実施状況の報告を受け、意見交換を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部統制委員会から内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けるほか、取締役会または監査役会において、経理部及びコンプライアンス室との情報交換・意見交換を適宜行うことにより、大塚商会グループの現状と課題を把握し、専門的な見地から、必要に応じて意見を表明しております。
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と適宜会合を開催し、監査計画、監査実施状況、指摘事項の改善状況の確認、取締役の行為の適法性の確認等に関する情報交換を行い、必要に応じて対処しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
該当事項はありません。
(4)執行役員に関する事項
大塚商会はコーポレートガバナンスの強化と、より一層の経営効率化を図るため、2003年７月１日より執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
①新任執行役員
該当事項はありません。
②退任執行役員
該当事項はありません。
③役職の異動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7％）
(注) １．取締役の牧野二郎、齋藤哲男、浜辺真紀子は、社外取締役であります。
２．監査役の仲井一彦、羽田悦朗、皆川克正は、社外監査役であります。
３．2021年３月26日開催の定時株主総会で選任後、2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで
４．2020年３月27日開催の定時株主総会で選任後、2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで
５．大塚商会は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年７月より執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。
② 社外役員の状況
大塚商会の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役牧野二郎氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役牧野二郎氏の重要な兼職先である牧野総合法律事務所弁護士法人と大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
社外取締役齋藤哲男氏は、長年にわたり多業種に及ぶ多数の企業経営に関与した経験を有していることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役齋藤哲男氏の重要な兼職先である株式会社ワークツー、株式会社ＤＤホールディングス、ディーエムソリューションズ株式会社及び株式会社キャリアデザインセンターと大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
社外取締役浜辺真紀子氏は、コーポレート・ガバナンス及びＥＳＧに関する高い知見を有しており、コーポレートコミュニケーション及びＩＲ関連に長年にわたり携わっていることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役浜辺真紀子氏の重要な兼職先であるソウルドアウト株式会社と大塚商会の間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役仲井一彦氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士、税理士としての識見と経験を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役仲井一彦氏の重要な兼職先である仲井一彦税理士事務所、仲井一彦公認会計士事務所、日本アンテナ株式会社及び株式会社エスプールと大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
また、同氏は、2007年に新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に代表社員として入所し、2010年に新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）を退職しております。大塚商会はEY新日本有限責任監査法人と契約を結び、会計監査を受けておりますが、同法人と大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役羽田悦朗氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士としての識見と経験を有しており、企業の会計と法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役羽田悦朗氏の重要な兼職先である羽田公認会計士・司法書士事務所及び株式会社日刊工業新聞社と大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役皆川克正氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役皆川克正氏の重要な兼職先である皆川恵比寿法律事務所及び株式会社ユビキタスＡＩコーポレーションと大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
大塚商会は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準等を定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に、経歴や大塚商会との関係から個別に判断し、大塚商会からの独立性を確保できる者を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、それぞれ取締役会に出席し識見及び経験を生かした意見を積極的に表明しており、取締役会による業務執行の監督機能の強化及び取締役会の判断に牽制を働かせております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査役会にオブザーバーとして出席し、監査役監査の実施状況を把握し、監査役と情報交換・意見交換を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、原則として月１回、監査役会において、監査室から監査計画及び監査実施状況の報告を受け、意見交換を行っております。また、取締役会において、内部統制委員会から内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けるほか、取締役会または監査役会において、経理部及びコンプライアンス室との情報交換・意見交換を適宜行うことにより、大塚商会グループの現状と課題を把握し、専門的な見地から、必要に応じて意見を表明しております。
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と適宜会合を開催し、監査計画、監査実施状況、指摘事項の改善状況の確認、取締役の行為の適法性の確認等に関する情報交換を行い、必要に応じて対処しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
(4)執行役員に関する事項
大塚商会はコーポレートガバナンスの強化と、より一層の経営効率化を図るため、2003年７月１日より執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
①新任執行役員
該当事項はありません。
②退任執行役員
③役職の異動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 16名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
(注) １．取締役の牧野二郎、齋藤哲男は、社外取締役であります。
２．監査役の仲井一彦、羽田悦朗、皆川克正は、社外監査役であります。
３．2019年３月27日開催の定時株主総会で選任後、2020年度に関する定時株主総会の終結の時まで
４．2019年３月27日開催の定時株主総会で選任後、2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで
５．2020年３月27日開催の定時株主総会で選任後、2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで
６．大塚商会は、コーポレートガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年７月より執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。
② 社外役員の状況
大塚商会の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役牧野二郎氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役牧野二郎氏の重要な兼職先である牧野総合法律事務所弁護士法人と大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
社外取締役齋藤哲男氏は、長年にわたり多業種に及ぶ多数の企業経営に関与した経験を有していることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役齋藤哲男氏の重要な兼職先である株式会社ワークツー、株式会社ＤＤホールディングス、ディーエムソリューションズ株式会社及び株式会社キャリアデザインセンターと大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役仲井一彦氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士、税理士としての識見と経験を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役仲井一彦氏の重要な兼職先である仲井一彦税理士事務所、仲井一彦公認会計士事務所、日本アンテナ株式会社及び株式会社エスプールと大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
また、同氏は、2007年に新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に代表社員として入所し、2010年に新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）を退職しております。大塚商会はEY新日本有限責任監査法人と契約を結び、会計監査を受けておりますが、同法人と大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役羽田悦朗氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士としての識見と経験を有しており、企業の会計と法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役羽田悦朗氏の重要な兼職先である羽田公認会計士・司法書士事務所及び株式会社日刊工業新聞社と大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役皆川克正氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役皆川克正氏の重要な兼職先である皆川恵比寿法律事務所及び株式会社ユビキタスＡＩコーポレーションと大塚商会との間には、特別の利害関係等はありません。
大塚商会は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準等を定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に、経歴や大塚商会との関係から個別に判断し、大塚商会からの独立性を確保できる者を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、それぞれ取締役会に出席し識見及び経験を生かした意見を積極的に表明しており、取締役会による業務執行の監督機能の強化及び取締役会の判断に牽制を働かせております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査役会にオブザーバーとして出席し、監査役監査の実施状況を把握し、監査役と情報交換・意見交換を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、原則として月１回、監査役会において、監査室から監査計画及び監査実施状況の報告を受け、意見交換を行っております。また、取締役会において、内部統制委員会から内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けるほか、取締役会または監査役会において、経理部及びコンプライアンス室との情報交換・意見交換を適宜行うことにより、大塚商会グループの現状と課題を把握し、専門的な見地から、必要に応じて意見を表明しております。
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と適宜会合を開催し、監査計画、監査実施状況、指摘事項の改善状況の確認、取締役の行為の適法性の確認等に関する情報交換を行い、必要に応じて対処しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
(4)執行役員に関する事項
大塚商会はコーポレートガバナンスの強化と、より一層の経営効率化を図るため、2003年７月１日より執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
①新任執行役員
該当事項はありません。
②退任執行役員
③役職の異動
男性 16名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
(注) １．取締役の牧野二郎、齋藤哲男は、社外取締役であります。
２．監査役の仲井一彦、若槻哲太郎、羽田悦朗は、社外監査役であります。
３．2019年３月27日開催の定時株主総会で選任後、2020年度に関する定時株主総会の終結の時まで
４．2019年３月27日開催の定時株主総会で選任後、2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで
５．2016年３月29日開催の定時株主総会で選任後、2019年度に関する定時株主総会の終結の時まで
６．大塚商会は、コーポレートガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年７月より執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役兼 |
複合ソリューション推進担当、エリア部門長、複合ソリューション推進室長、ＰＯＤ推進部長、エリアプロモーション部担当、通信ネットワークプロモーション部長 |
エリア部門長、ＰＯＤ推進部長、エリアプロモーション部担当、通信ネットワークプロモーション部長 |
矢野 克尚 |
平成30年７月１日 |
(4)執行役員に関する事項
大塚商会はコーポレートガバナンスの強化と、より一層の経営効率化を図るため、平成15年７月１日より執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
①新任執行役員
該当事項はありません。
②退任執行役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
執行役員 |
城北営業部長 |
小瀬村 聖 |
平成30年６月30日 |
③役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
上席執行役員 |
共通基盤セキュリティプロモーション部長、共通基盤Ｗｅｂサービスプロモーション部長、共通基盤新規ビジネスプロモーション部長、共通基盤ハード・ソフトプロモーション部長、共通基盤情報通信ネットワークプロモーション部長、地域プロモーション部長、広告宣伝部長、営業支援センター担当 |
共通基盤ＮＷ・セキュリティプロモーション部長、共通基盤Ｗｅｂサービスプロモーション部長、共通基盤新規ビジネスプロモーション部長、共通基盤ハード・ソフトプロモーション部長、地域プロモーション部長、広告宣伝部長、営業支援センター担当 |
後藤 和彦 |
平成30年７月１日 |
|
上席執行役員 |
ビジネスパートナー事業部長 |
ビジネスパートナー事業部長、ビジネスパートナー事業部ＭＡ・ＣＡＤ営業部長、ビジネスパートナー事業部西日本営業部長 |
長坂 英夫 |
平成30年７月１日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
該当事項はありません。
(4)執行役員に関する事項
大塚商会はコーポレートガバナンスの強化と、より一層の経営効率化を図るため、平成15年７月１日より執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
①新任執行役員
該当事項はありません。
②退任執行役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
執行役員 |
城北営業部長 |
小瀬村 聖 |
平成30年６月30日 |
③役職の異動
該当事項はありません。
男性 18名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
マーケティング本部長 |
大 塚 裕 司 |
昭和29年２月13日生 |
昭和51年４月 |
株式会社横浜銀行入行 |
(注)３ |
2,840 |
|
昭和55年12月 |
株式会社リコー入社 |
||||||
|
昭和56年11月 |
大塚商会入社 |
||||||
|
平成４年３月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成５年３月 |
常務取締役就任 |
||||||
|
平成６年３月 |
専務取締役就任 |
||||||
|
平成７年３月 |
取締役副社長(代表取締役)就任 |
||||||
|
平成12年８月 |
大塚装備株式会社 代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成13年８月 |
取締役社長(代表取締役)就任 |
||||||
|
平成18年３月 |
代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
取締役兼 |
営業本部長、マーケティング副本部長 |
片 倉 一 幸 |
昭和27年６月11日生 |
昭和51年３月 |
大塚商会入社 |
(注)３ |
24 |
|
平成８年10月 |
ＣＡＤ販売促進部長 |
||||||
|
平成９年３月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成11年３月 |
常務取締役就任 |
||||||
|
平成15年７月 |
常務取締役兼上席執行役員就任 |
||||||
|
平成18年３月 |
取締役兼上席常務執行役員就任 |
||||||
|
平成20年３月 |
取締役兼専務執行役員就任 |
||||||
|
平成30年３月 |
取締役兼上席専務執行役員就任(現任) |
||||||
|
取締役兼 |
たのめーる事業部長、たのめーるインフォメーション部長、たのめーるマーケティング部長、マーケティングオートメーションセンター担当、お客様マイページプロモーションセンター担当、物流推進部担当 |
髙 橋 俊 泰 |
昭和25年11月７日生 |
昭和48年３月 |
大塚商会入社 |
(注)３ |
47 |
|
平成12年７月 |
ＭＲＯ事業部長 |
||||||
|
平成14年３月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成15年７月 |
取締役兼上席執行役員就任 |
||||||
|
平成18年３月 |
取締役兼常務執行役員就任 |
||||||
|
平成22年３月 |
取締役兼上席常務執行役員就任 |
||||||
|
平成23年３月 |
取締役兼専務執行役員就任 |
||||||
|
平成28年６月 |
株式会社ライオン事務器代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成30年３月 |
取締役兼上席専務執行役員就任（現任） |
||||||
|
取締役兼 |
プロジェクト推進室担当、監査室担当、マーケティングオートメーションセンター担当、お客様マイページプロモーションセンター担当 |
齋 藤 廣 伸 |
昭和24年７月17日生 |
昭和43年８月 |
大塚商会入社 |
(注)３ |
92 |
|
平成12年10月 |
経営企画室長 |
||||||
|
平成15年７月 |
執行役員就任 |
||||||
|
平成19年３月 |
取締役兼上席執行役員就任 |
||||||
|
平成23年３月 |
取締役兼常務執行役員就任 |
||||||
|
平成30年３月 |
取締役兼上席常務執行役員就任(現任) |
||||||
|
取締役兼 |
ＣＡＤ部門長、ＣＡＤプロモーション部長 |
鶴 見 裕 信 |
昭和30年７月23日生 |
昭和54年３月 |
大塚商会入社 |
(注)３ |
17 |
|
平成13年11月 |
震旦大塚(股)有限公司(現大塚資訊科技(股)有限公司) 董事長(現任) |
||||||
|
平成16年７月 |
執行役員就任 |
||||||
|
平成18年３月 |
上席執行役員就任 |
||||||
|
平成22年３月 |
取締役兼上席執行役員就任 |
||||||
|
平成25年３月 |
取締役兼常務執行役員就任 |
||||||
|
平成30年３月 |
取締役兼上席常務執行役員就任（現任） |
||||||
|
取締役兼 |
エリア部門長、ＰＯＤ推進部長、エリアプロモーション部担当、通信ネットワークプロモーション部長 |
矢 野 克 尚 |
昭和30年６月18日生 |
昭和54年３月 |
大塚商会入社 |
(注)３ |
20 |
|
平成12年７月 |
ＬＡ事業部長 |
||||||
|
平成14年３月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成15年７月 |
取締役兼上席執行役員就任 |
||||||
|
平成22年３月 |
取締役兼主席執行役員就任 |
||||||
|
平成23年３月 |
取締役兼常務執行役員就任(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役兼 |
技術本部長、ＡＰソリューション部門長、ＴＣソリューション部門長 |
桜 井 実 |
昭和32年３月27日生 |
昭和54年３月 |
大塚商会入社 |
(注)３ |
9 |
|
平成15年７月 |
テクニカルソリューションセンター長 |
||||||
|
平成17年３月 |
執行役員就任 |
||||||
|
平成22年３月 |
上席執行役員就任 |
||||||
|
平成23年３月 |
取締役兼上席執行役員就任 |
||||||
|
平成25年３月 |
取締役兼常務執行役員就任（現任） |
||||||
|
取締役兼 |
経営管理本部長、人材開発部長、ホテル事業部担当 |
森 谷 紀 彦 |
昭和28年11月24日生 |
昭和59年６月 |
大塚商会入社 |
(注)３ |
4 |
|
平成16年１月 |
人事部長 |
||||||
|
平成21年３月 |
執行役員就任 |
||||||
|
平成23年３月 |
上席執行役員就任 |
||||||
|
平成24年３月 |
主席執行役員就任 |
||||||
|
平成25年３月 |
取締役兼上席執行役員就任 |
||||||
|
平成29年３月 |
取締役兼常務執行役員就任（現任） |
||||||
|
取締役兼 |
営業部広域支店担当 |
藤 野 卓 雄 |
昭和27年７月３日生 |
昭和51年３月 |
大塚商会入社 |
(注)４ |
７ |
|
平成15年７月 |
執行役員就任 |
||||||
|
平成19年３月 |
上席執行役員就任 |
||||||
|
平成27年３月 |
主席執行役員就任 |
||||||
|
平成29年３月 |
常務執行役員就任 |
||||||
|
平成30年３月 |
取締役兼常務執行役員就任（現任） |
||||||
|
取締役兼 |
業種ＳＩ部門長、業種ＳＩプロモーション部長 |
広 瀬 光 哉 |
昭和30年10月18日生 |
昭和54年３月 |
大塚商会入社 |
(注)３ |
16 |
|
平成13年４月 |
業種販売促進部長 |
||||||
|
平成15年７月 |
執行役員就任 |
||||||
|
平成18年３月 |
上席執行役員就任 |
||||||
|
平成23年３月 |
取締役兼上席執行役員就任(現任) |
||||||
|
取締役兼 |
ＬＡ事業部長、ＬＡ事業部広域グループ長 |
田 中 修 |
昭和28年５月17日生 |
昭和52年３月 |
大塚商会入社 |
(注)３ |
18 |
|
平成13年７月 |
ＬＡ首都圏営業部長 |
||||||
|
平成18年３月 |
執行役員就任 |
||||||
|
平成22年３月 |
上席執行役員就任 |
||||||
|
平成24年３月 |
主席執行役員就任 |
||||||
|
平成25年３月 |
取締役兼上席執行役員就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
若 松 康 博 |
昭和24年10月８日生 |
昭和47年３月 |
神戸生絲株式会社入社 |
(注)３ |
16 |
|
昭和60年４月 |
大塚商会入社 |
||||||
|
平成10年３月 |
経理部長 |
||||||
|
平成15年７月 |
執行役員就任 |
||||||
|
平成20年３月 |
取締役兼上席執行役員就任 |
||||||
|
平成23年３月 |
取締役兼常務執行役員就任 |
||||||
|
平成29年３月 |
取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
牧 野 二 郎(注)１ |
昭和28年５月14日生 |
昭和58年４月 |
弁護士登録 |
(注)３ |
― |
|
平成２年８月 |
牧野総合法律事務所(現牧野総合法律事務所弁護士法人)開設 所長（現任） |
||||||
|
平成16年３月 |
大塚商会社外監査役就任 |
||||||
|
平成27年３月 |
大塚商会社外取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
齋 藤 哲 男(注)１ |
昭和29年３月25日生 |
昭和52年４月 |
東京証券取引所(現株式会社日本取引所グループ)入所 |
(注)３ |
―
|
|
平成９年５月 |
株式会社ワークツー代表取締役(現任) |
||||||
|
平成21年５月 |
株式会社ダイヤモンドダイニング(現株式会社ＤＤホールディングス)社外監査役(現任) |
||||||
|
平成24年６月 |
ディーエムソリューションズ株式会社社外監査役(現任) |
||||||
|
平成27年12月 |
株式会社キャリアデザインセンター社外取締役(現任) |
||||||
|
平成28年３月 |
大塚商会社外取締役就任(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
|
薬 袋 直 人 |
昭和27年12月４日生 |
昭和51年３月 |
大塚商会入社 |
(注)５ |
１ |
|
平成25年１月 |
監査室長 |
||||||
|
平成28年３月 |
常勤監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
仲 井 一 彦 |
昭和26年８月31日生 |
昭和51年８月 |
監査法人中央会計事務所入所 |
(注)６ |
― |
|
昭和56年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成７年11月 |
中央監査法人代表社員 |
||||||
|
平成17年３月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成19年７月 |
新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)代表社員 |
||||||
|
平成22年７月 |
仲井一彦公認会計士事務所開設 所長(現任) |
||||||
|
平成23年６月 |
日本アンテナ株式会社社外監査役(現任) |
||||||
|
平成24年３月 |
大塚商会社外監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
若 槻 哲太郎(注)２ |
昭和49年10月22日生 |
平成12年４月 |
弁護士登録 |
(注)６ |
― |
|
平成16年４月 |
村田・若槻法律事務所設立(現任) |
||||||
|
平成27年３月 |
大塚商会社外監査役就任（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
羽 田 悦 朗(注)２ |
昭和36年11月27日生 |
昭和62年９月 |
監査法人中央会計事務所入所 |
(注)６ |
― |
|
平成２年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成５年８月 |
司法書士登録 |
||||||
|
平成５年９月 |
羽田公認会計士・司法書士事務所所長(現任) |
||||||
|
平成11年６月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成16年６月 |
行政書士登録 |
||||||
|
平成16年６月 |
株式会社日刊工業新聞社監査役(現任) |
||||||
|
平成28年３月 |
大塚商会社外監査役就任（現任） |
||||||
|
計 |
3,120 |
||||||
(注) １．取締役の牧野二郎、齋藤哲男は、社外取締役であります。
２．監査役の仲井一彦、若槻哲太郎、羽田悦朗は、社外監査役であります。
３．平成29年３月29日開催の定時株主総会で選任後、平成30年度に関する定時株主総会の終結の時まで
４．平成30年３月28日開催の定時株主総会で選任後、平成30年度に関する定時株主総会の終結の時まで
５．平成28年３月29日開催の定時株主総会で選任後、平成30年度に関する定時株主総会の終結の時まで
６．平成28年３月29日開催の定時株主総会で選任後、平成31年度に関する定時株主総会の終結の時まで
７．大塚商会は、コーポレートガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、平成15年７月より執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
主席執行役員 |
大阪北営業部長 |
西岡 績 |
|
主席執行役員 |
大阪南営業部長 |
尼子 康雄 |
|
上席執行役員 |
物流推進部長 |
奥山 和悦 |
|
上席執行役員 |
通信ネットワーク部門長 |
水谷 亮介 |
|
上席執行役員 |
共通基盤ＮＷ・セキュリティプロモーション部長、共通基盤Ｗｅｂサービスプロモーション部長、共通基盤新規ビジネスプロモーション部長、共通基盤ハード・ソフトプロモーション部長、地域プロモーション部長、広告宣伝部長、営業支援センター担当 |
後藤 和彦 |
|
上席執行役員 |
トータルソリューショングループ長、インサイドビジネスセンター長、ＳＰＲ・ＣＲＭセンター長 |
大谷 俊雄 |
|
上席執行役員 |
サポートセンター部門長、たよれーるコンタクトセンター長、たよれーる管理センター長、たよれーる戦略推進室長 |
関口 淳一 |
|
上席執行役員 |
中央第二営業部長 |
三浦 秀明 |
|
上席執行役員 |
たのめーる事業部長補佐、たのめーる営業部長 |
松本 周市 |
|
上席執行役員 |
ビジネスパートナー事業部長、ビジネスパートナー事業部ＭＡ・ＣＡＤ営業部長、ビジネスパートナー事業部西日本営業部長 |
長坂 英夫 |
|
執行役員 |
城北営業部長 |
小瀬村 聖 |
|
執行役員 |
神奈川営業部長 |
清野 憲秀 |
|
執行役員 |
多摩営業部長 |
伊藤 憲次 |
|
執行役員 |
ＣＡＤ部門長補佐、ＰＬＭソリューション営業部長 |
武藤 博 |
|
執行役員 |
中部支店長 |
猪岡 義昭 |
|
執行役員 |
トータル情報システム室長 |
高松 英則 |
|
執行役員 |
プロジェクト推進室長 |
糸井 昭彦 |
|
執行役員 |
北関東営業部長 |
木村 和喜 |
|
執行役員 |
京葉営業部長 |
江川 正 |
|
執行役員 |
業種ＳＩ部門長補佐、本部ＳＩ統括部長 |
山田 耕一郎 |
|
執行役員 |
サービスセンター長 |
浅野 均 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
該当事項はありません。
(4)執行役員に関する事項
大塚商会はコーポレートガバナンスの強化と、より一層の経営効率化を図るため、平成15年７月１日より執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
①新任執行役員
該当事項はありません。
②退任執行役員
該当事項はありません。
③役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役員 |
営業部統括担当、中央第一営業部担当 |
営業部統括担当、中央第一営業部長 |
藤野 卓雄 |
平成29年７月１日 |
|
上席執行役員 |
共通基盤ＮＷ・セキュリティプロモーション部長、共通基盤Ｗｅｂサービスプロモーション部長、共通基盤新規ビジネスプロモーション部長、共通基盤ハード・ソフトプロモーション部長、地域プロモーション部長、広告宣伝部長、営業支援センター担当 |
共通基盤ＮＷ・セキュリティプロモーション部長、共通基盤Ｗｅｂサービスプロモーション部長、共通基盤新規ビジネスプロモーション部長、共通基盤ハード・ソフトプロモーション部長、地域プロモーション部長、広告宣伝部長 |
後藤 和彦 |
平成29年７月１日 |
|
上席執行役員 |
ビジネスパートナー事業部長、ビジネスパートナー事業部ＭＡ・ＣＡＤ営業部長、ビジネスパートナー事業部西日本営業部長 |
ビジネスパートナー事業部長、ビジネスパートナー事業部ＭＡ・ＣＡＤ営業部長 |
長坂 英夫 |
平成29年７月１日 |
男性 17名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
マーケティング本部長 |
大 塚 裕 司 |
昭和29年２月13日生 |
昭和51年４月 |
株式会社横浜銀行入行 |
(注)３ |
2,840 |
|
昭和55年12月 |
株式会社リコー入社 |
||||||
|
昭和56年11月 |
大塚商会入社 |
||||||
|
平成４年３月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成５年３月 |
常務取締役就任 |
||||||
|
平成６年３月 |
専務取締役就任 |
||||||
|
平成７年３月 |
取締役副社長(代表取締役)就任 |
||||||
|
平成12年８月 |
大塚装備株式会社 代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成13年８月 |
取締役社長(代表取締役)就任 |
||||||
|
平成18年３月 |
代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
取締役兼 |
営業本部長、マーケティング副本部長 |
片 倉 一 幸 |
昭和27年６月11日生 |
昭和51年３月 |
大塚商会入社 |
(注)３ |
24 |
|
平成８年10月 |
ＣＡＤ販売促進部長 |
||||||
|
平成９年３月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成11年３月 |
常務取締役就任 |
||||||
|
平成15年７月 |
常務取締役兼上席執行役員就任 |
||||||
|
平成18年３月 |
取締役兼上席常務執行役員就任 |
||||||
|
平成20年３月 |
取締役兼専務執行役員就任(現任) |
||||||
|
取締役兼 |
たのめーる事業部長、たのめーるマーケティング部長、マーケティングオートメーションセンター担当、お客様マイページプロモーションセンター担当、物流推進部担当 |
髙 橋 俊 泰 |
昭和25年11月７日生 |
昭和48年３月 |
大塚商会入社 |
(注)３ |
47 |
|
平成12年７月 |
ＭＲＯ事業部長 |
||||||
|
平成14年３月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成15年７月 |
取締役兼上席執行役員就任 |
||||||
|
平成18年３月 |
取締役兼常務執行役員就任 |
||||||
|
平成22年３月 |
取締役兼上席常務執行役員就任 |
||||||
|
平成23年３月 |
取締役兼専務執行役員就任(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
株式会社ライオン事務器代表取締役社長（現任） |
||||||
|
取締役兼 |
関西支社長、エリア部門長、ＰＯＤ推進部長、エリアプロモーション部担当 |
矢 野 克 尚 |
昭和30年６月18日生 |
昭和54年３月 |
大塚商会入社 |
(注)３ |
20 |
|
平成12年７月 |
ＬＡ事業部長 |
||||||
|
平成14年３月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成15年７月 |
取締役兼上席執行役員就任 |
||||||
|
平成22年３月 |
取締役兼主席執行役員就任 |
||||||
|
平成23年３月 |
取締役兼常務執行役員就任(現任) |
||||||
|
取締役兼 |
プロジェクト推進室担当、監査室担当、マーケティングオートメーションセンター担当、お客様マイページプロモーションセンター担当 |
齋 藤 廣 伸 |
昭和24年７月17日生 |
昭和43年８月 |
大塚商会入社 |
(注)３ |
92 |
|
平成12年10月 |
経営企画室長 |
||||||
|
平成15年７月 |
執行役員就任 |
||||||
|
平成19年３月 |
取締役兼上席執行役員就任 |
||||||
|
平成23年３月 |
取締役兼常務執行役員就任(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役兼 |
ＣＡＤ部門長、ＣＡＤプロモーション部長 |
鶴 見 裕 信 |
昭和30年７月23日生 |
昭和54年３月 |
大塚商会入社 |
(注)３ |
17 |
|
平成13年11月 |
震旦大塚(股)有限公司(現大塚資訊科技(股)有限公司) 董事長(現任) |
||||||
|
平成16年７月 |
執行役員就任 |
||||||
|
平成18年３月 |
上席執行役員就任 |
||||||
|
平成22年３月 |
取締役兼上席執行役員就任 |
||||||
|
平成25年３月 |
取締役兼常務執行役員就任（現任） |
||||||
|
取締役兼 |
技術本部長、ＡＰソリューション部門長、ＴＣソリューション部門長、サービスセンター長 |
桜 井 実 |
昭和32年３月27日生 |
昭和54年３月 |
大塚商会入社 |
(注)３ |
9 |
|
平成15年７月 |
テクニカルソリューションセンター長 |
||||||
|
平成17年３月 |
執行役員就任 |
||||||
|
平成22年３月 |
上席執行役員就任 |
||||||
|
平成23年３月 |
取締役兼上席執行役員就任 |
||||||
|
平成25年３月 |
取締役兼常務執行役員就任（現任） |
||||||
|
取締役兼 |
経営管理本部長、人材開発部長、ホテル事業部担当 |
森 谷 紀 彦 |
昭和28年11月24日生 |
昭和59年６月 |
大塚商会入社 |
(注)３ |
4 |
|
平成16年１月 |
人事部長 |
||||||
|
平成21年３月 |
執行役員就任 |
||||||
|
平成23年３月 |
上席執行役員就任 |
||||||
|
平成24年３月 |
主席執行役員就任 |
||||||
|
平成25年３月 |
取締役兼上席執行役員就任 |
||||||
|
平成29年３月 |
取締役兼常務執行役員就任（現任） |
||||||
|
取締役兼 |
業種ＳＩ部門長、本部ＳＩ統括部長、業種ＳＩプロモーション部長 |
広 瀬 光 哉 |
昭和30年10月18日生 |
昭和54年３月 |
大塚商会入社 |
(注)３ |
16 |
|
平成13年４月 |
業種販売促進部長 |
||||||
|
平成15年７月 |
執行役員就任 |
||||||
|
平成18年３月 |
上席執行役員就任 |
||||||
|
平成23年３月 |
取締役兼上席執行役員就任(現任) |
||||||
|
取締役兼 |
ＬＡ事業部長、ＬＡ事業部広域グループ長 |
田 中 修 |
昭和28年５月17日生 |
昭和52年３月 |
大塚商会入社 |
(注)３ |
18 |
|
平成13年７月 |
ＬＡ首都圏営業部長 |
||||||
|
平成18年３月 |
執行役員就任 |
||||||
|
平成22年３月 |
上席執行役員就任 |
||||||
|
平成24年３月 |
主席執行役員就任 |
||||||
|
平成25年３月 |
取締役兼上席執行役員就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
若 松 康 博 |
昭和24年10月８日生 |
昭和47年３月 |
神戸生絲株式会社入社 |
(注)３ |
16 |
|
昭和60年４月 |
大塚商会入社 |
||||||
|
平成10年３月 |
経理部長 |
||||||
|
平成15年７月 |
執行役員就任 |
||||||
|
平成20年３月 |
取締役兼上席執行役員就任 |
||||||
|
平成23年３月 |
取締役兼常務執行役員就任 |
||||||
|
平成29年３月 |
取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
牧 野 二 郎(注)１ |
昭和28年５月14日生 |
昭和58年４月 |
弁護士登録 |
(注)３ |
― |
|
平成２年８月 |
牧野総合法律事務所(現牧野総合法律事務所弁護士法人)開設 所長（現任） |
||||||
|
平成16年３月 |
大塚商会社外監査役就任 |
||||||
|
平成27年３月 |
大塚商会社外取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
齋 藤 哲 男(注)１ |
昭和29年３月25日生 |
昭和52年４月 |
東京証券取引所(現：株式会社日本取引所グループ)入所 |
(注)３ |
―
|
|
平成９年５月 |
株式会社ワークツー代表取締役(現任) |
||||||
|
平成21年５月 |
株式会社ダイヤモンドダイニング社外監査役(現任) |
||||||
|
平成27年12月 |
株式会社キャリアデザインセンター社外取締役(現任) |
||||||
|
平成28年３月 |
大塚商会社外取締役就任(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
|
薬 袋 直 人 |
昭和27年12月４日生 |
昭和51年３月 |
大塚商会入社 |
(注)４ |
１ |
|
平成25年１月 |
監査室長 |
||||||
|
平成28年３月 |
常勤監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
仲 井 一 彦 |
昭和26年８月31日生 |
昭和51年８月 |
監査法人中央会計事務所入所 |
(注)５ |
― |
|
昭和56年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成７年11月 |
中央監査法人代表社員 |
||||||
|
平成17年３月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成19年７月 |
新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)代表社員 |
||||||
|
平成22年７月 |
仲井一彦公認会計士事務所開設 所長(現任) |
||||||
|
平成23年６月 |
日本アンテナ株式会社社外監査役(現任) |
||||||
|
平成24年３月 |
大塚商会社外監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
若 槻 哲太郎(注)２ |
昭和49年10月22日生 |
平成12年４月 |
弁護士登録 |
(注)５ |
― |
|
平成16年４月 |
村田・若槻法律事務所設立(現任) |
||||||
|
平成27年３月 |
大塚商会社外監査役就任（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
ＳＢＩマネープラザ株式会社社外監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
羽 田 悦 朗(注)２ |
昭和36年11月27日生 |
昭和62年９月 |
監査法人中央会計事務所入所 |
(注)５ |
― |
|
平成２年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成５年８月 |
司法書士登録 |
||||||
|
平成５年９月 |
羽田公認会計士・司法書士事務所所長(現任) |
||||||
|
平成11年６月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成16年６月 |
行政書士登録 |
||||||
|
平成16年６月 |
株式会社日刊工業新聞社監査役(現任) |
||||||
|
平成28年３月 |
大塚商会社外監査役就任（現任） |
||||||
|
計 |
3,112 |
||||||
(注) １．取締役の牧野二郎、齋藤哲男は、社外取締役であります。
２．監査役の仲井一彦、若槻哲太郎、羽田悦朗は、社外監査役であります。
３．平成29年３月29日開催の定時株主総会で選任後、平成30年度に関する定時株主総会の終結の時まで
４．平成28年３月29日開催の定時株主総会で選任後、平成30年度に関する定時株主総会の終結の時まで
５．平成28年３月29日開催の定時株主総会で選任後、平成31年度に関する定時株主総会の終結の時まで
６．大塚商会は、コーポレートガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、平成15年７月より執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
営業部統括担当、中央第一営業部長 |
藤野 卓雄 |
|
主席執行役員 |
大阪北営業部長 |
西岡 績 |
|
主席執行役員 |
大阪南営業部長 |
尼子 康雄 |
|
上席執行役員 |
物流推進部長 |
奥山 和悦 |
|
上席執行役員 |
通信ネットワーク部門長、通信ネットワークプロモーション部長 |
水谷 亮介 |
|
上席執行役員 |
共通基盤ＮＷ・セキュリティプロモーション部長、共通基盤Ｗｅｂサービスプロモーション部長、共通基盤新規ビジネスプロモーション部長、共通基盤ハード・ソフトプロモーション部長、地域プロモーション部長、広告宣伝部長 |
後藤 和彦 |
|
上席執行役員 |
トータルソリューショングループ長、インサイドビジネスセンター長、ＳＰＲ・ＣＲＭセンター長 |
大谷 俊雄 |
|
上席執行役員 |
サポートセンター部門長、たよれーるコンタクトセンター長、たよれーる管理センター長、たよれーる戦略推進室長 |
関口 淳一 |
|
上席執行役員 |
株式会社ライオン事務器出向 |
植野 弘治 |
|
上席執行役員 |
中央第二営業部長 |
三浦 秀明 |
|
上席執行役員 |
たのめーる事業部長補佐、たのめーる営業部長 |
松本 周市 |
|
上席執行役員 |
ビジネスパートナー事業部長、ビジネスパートナー事業部ＭＡ・ＣＡＤ営業部長 |
長坂 英夫 |
|
執行役員 |
城北営業部長 |
小瀬村 聖 |
|
執行役員 |
神奈川営業部長 |
清野 憲秀 |
|
執行役員 |
お客様相談室長、業務管理部長 |
斉藤 健治 |
|
執行役員 |
多摩営業部長 |
伊藤 憲次 |
|
執行役員 |
ＣＡＤ部門長補佐、ＰＬＭソリューション営業部長 |
武藤 博 |
|
執行役員 |
中部支店長 |
猪岡 義昭 |
|
執行役員 |
トータル情報システム室長 |
高松 英則 |
|
執行役員 |
プロジェクト推進室長 |
糸井 昭彦 |
|
執行役員 |
北関東営業部長 |
木村 和喜 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役兼 |
たのめーる事業部長、たのめーるマーケティング部長、物流推進部担当 |
ＭＲＯ事業部長、たのめーるマーケティング部長、物流推進部担当 |
髙橋 俊泰 |
平成28年７月１日 |
|
取締役兼 |
関西支社長、エリア部門長、ＰＯＤ推進部長、エリアプロモーション部担当 |
関西支社長、エリア部門長、エリアプロモーション部担当 |
矢野 克尚 |
平成28年７月１日 |
(4)執行役員に関する事項
大塚商会はコーポレートガバナンスの強化と、より一層の経営効率化を図るため、平成15年７月１日より執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。
①新任執行役員
該当事項はありません。
②退任執行役員
該当事項はありません。
③役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役員 |
経営計画室長、経理部長、業務管理部長 |
経営計画室長、経理部長、業務管理部担当 |
斉藤 健治 |
平成28年４月１日 |
|
上席執行役員 |
株式会社ライオン事務器出向 |
通信ネットワーク部門長、通信ネットワークプロモーション部担当 |
植野 弘治 |
平成28年６月29日 |
|
上席執行役員 |
通信ネットワーク部門長、通信ネットワークプロモーション部長 |
通信ネットワーク副部門長、通信ネットワークプロモーション部長 |
水谷 亮介 |
平成28年６月29日 |
|
常務執行役員 |
北関東営業部担当 |
北関東営業部長 |
山 幸司 |
平成28年７月１日 |
|
上席執行役員 |
共通基盤ＮＷ・セキュリティプロモーション部長、共通基盤Ｗｅｂサービスプロモーション部長、共通基盤新規ビジネスプロモーション部長、共通基盤ハード・ソフトプロモーション部長、地域プロモーション部長、広告宣伝部長 |
共通基盤総合ＮＷプロモーション部長、共通基盤Ｗｅｂサービスプロモーション部長、共通基盤新規ビジネスプロモーション部長、共通基盤ハード・ソフトプロモーション部長、地域プロモーション部長、販売企画部長 |
後藤 和彦 |
平成28年７月１日 |
|
上席執行役員 |
中央第二営業部長 |
神奈川営業部長 |
三浦 秀明 |
平成28年７月１日 |
|
上席執行役員 |
たのめーる事業部長補佐、たのめーる営業部長 |
ＭＲＯ事業部長補佐、ＭＲＯ営業部長 |
松本 周市 |
平成28年７月１日 |
|
執行役員 |
神奈川営業部長 |
中央第二営業部長 |
清野 憲秀 |
平成28年７月１日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
該当事項はありません。
(4)執行役員に関する事項
大塚商会はコーポレートガバナンスの強化と、より一層の経営効率化を図るため、平成15年７月１日より執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。
①新任執行役員
該当事項はありません。
②退任執行役員
該当事項はありません。
③役職の異動
役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
執行役員 | 経営計画室長、経理部長、業務管理部長 | 経営計画室長、経理部長、業務管理部担当 | 斉藤 健治 | 平成28年４月１日 |
上席執行役員 | 株式会社ライオン事務器出向 | 通信ネットワーク部門長、通信ネットワークプロモーション部担当 | 植野 弘治 | 平成28年６月29日 |
上席執行役員 | 通信ネットワーク部門長、通信ネットワークプロモーション部長 | 通信ネットワーク副部門長、通信ネットワークプロモーション部長 | 水谷 亮介 | 平成28年６月29日 |
男性 18名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | マーケティング本部長 | 大 塚 裕 司 | 昭和29年２月13日生 | 昭和51年４月 | 株式会社横浜銀行入行 | (注)３ | 2,840 |
昭和55年12月 | 株式会社リコー入社 | ||||||
昭和56年11月 | 大塚商会入社 | ||||||
平成４年３月 | 取締役就任 | ||||||
平成５年３月 | 常務取締役就任 | ||||||
平成６年３月 | 専務取締役就任 | ||||||
平成７年３月 | 取締役副社長(代表取締役)就任 | ||||||
平成12年８月 | 大塚装備株式会社 代表取締役社長(現任) | ||||||
平成13年８月 | 取締役社長(代表取締役)就任 | ||||||
平成18年３月 | 代表取締役社長就任(現任) | ||||||
取締役兼 | 営業本部長、マーケティング副本部長 | 片 倉 一 幸 | 昭和27年６月11日生 | 昭和51年３月 | 大塚商会入社 | (注)３ | 24 |
平成８年10月 | ＣＡＤ販売促進部長 | ||||||
平成９年３月 | 取締役就任 | ||||||
平成11年３月 | 常務取締役就任 | ||||||
平成15年７月 | 常務取締役兼上席執行役員就任 | ||||||
平成18年３月 | 取締役兼上席常務執行役員就任 | ||||||
平成20年３月 | 取締役兼専務執行役員就任(現任) | ||||||
取締役兼 | ＭＲＯ事業部長、たのめーるマーケティング部長、物流推進部担当 | 髙 橋 俊 泰 | 昭和25年11月７日生 | 昭和48年３月 | 大塚商会入社 | (注)３ | 47 |
平成12年７月 | ＭＲＯ事業部長 | ||||||
平成14年３月 | 取締役就任 | ||||||
平成15年７月 | 取締役兼上席執行役員就任 | ||||||
平成18年３月 | 取締役兼常務執行役員就任 | ||||||
平成22年３月 | 取締役兼上席常務執行役員就任 | ||||||
平成23年３月 | 取締役兼専務執行役員就任(現任) | ||||||
取締役兼上席 | ビジネスパートナー事業部長、ホテル事業部担当 | 塩 川 公 男 | 昭和25年７月１日生 | 昭和48年３月 | 大塚商会入社 | (注)３ | 41 |
平成６年３月 | 福岡支店長 | ||||||
平成８年３月 | 取締役就任 | ||||||
平成15年７月 | 取締役兼上席執行役員就任 | ||||||
平成19年３月 | 取締役兼常務執行役員就任 | ||||||
平成22年３月 | 取締役兼上席常務執行役員就任(現任) | ||||||
取締役兼 | 関西支社長、エリア部門長、エリアプロモーション部担当 | 矢 野 克 尚 | 昭和30年６月18日生 | 昭和54年３月 | 大塚商会入社 | (注)３ | 20 |
平成12年７月 | ＬＡ事業部長 | ||||||
平成14年３月 | 取締役就任 | ||||||
平成15年７月 | 取締役兼上席執行役員就任 | ||||||
平成22年３月 | 取締役兼主席執行役員就任 | ||||||
平成23年３月 | 取締役兼常務執行役員就任(現任) | ||||||
取締役兼 | プロジェクト推進室長、監査室担当 | 齋 藤 廣 伸 | 昭和24年７月17日生 | 昭和43年８月 | 大塚商会入社 | (注)３ | 92 |
平成12年10月 | 経営企画室長 | ||||||
平成15年７月 | 執行役員就任 | ||||||
平成19年３月 | 取締役兼上席執行役員就任 | ||||||
平成23年３月 | 取締役兼常務執行役員就任(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役兼 | 経営管理本部長 | 若 松 康 博 | 昭和24年10月８日生 | 昭和47年３月 | 神戸生絲株式会社入社 | (注)３ | 16 |
昭和60年４月 | 大塚商会入社 | ||||||
平成10年３月 | 経理部長 | ||||||
平成15年７月 | 執行役員就任 | ||||||
平成20年３月 | 取締役兼上席執行役員就任 | ||||||
平成23年３月 | 取締役兼常務執行役員就任(現任) | ||||||
取締役兼 | ＣＡＤ部門長、ＣＡＤプロモーション部長 | 鶴 見 裕 信 | 昭和30年７月23日生 | 昭和54年３月 | 大塚商会入社 | (注)３ | 17 |
平成13年11月 | 震旦大塚(股)有限公司(現大塚資訊科技(股)有限公司) 董事長(現任) | ||||||
平成16年７月 | 執行役員就任 | ||||||
平成18年３月 | 上席執行役員就任 | ||||||
平成22年３月 | 取締役兼上席執行役員就任 | ||||||
平成25年３月 | 取締役兼常務執行役員就任（現任） | ||||||
取締役兼 | 技術本部長、ＡＰソリューション部門長、ＴＣソリューション部門長、サービスセンター長 | 桜 井 実 | 昭和32年３月27日生 | 昭和54年３月 | 大塚商会入社 | (注)３ | 9 |
平成15年７月 | テクニカルソリューションセンター長 | ||||||
平成17年３月 | 執行役員就任 | ||||||
平成22年３月 | 上席執行役員就任 | ||||||
平成23年３月 | 取締役兼上席執行役員就任 | ||||||
平成25年３月 | 取締役兼常務執行役員就任（現任） | ||||||
取締役兼 | 業種ＳＩ部門長、本部ＳＩ統括部長、業種ＳＩプロモーション部長 | 広 瀬 光 哉 | 昭和30年10月18日生 | 昭和54年３月 | 大塚商会入社 | (注)３ | 16 |
平成13年４月 | 業種販売促進部長 | ||||||
平成15年７月 | 執行役員就任 | ||||||
平成18年３月 | 上席執行役員就任 | ||||||
平成23年３月 | 取締役兼上席執行役員就任(現任) | ||||||
取締役兼 | ＬＡ事業部長、ＬＡ事業部広域グループ長 | 田 中 修 | 昭和28年５月17日生 | 昭和52年３月 | 大塚商会入社 | (注)３ | 18 |
平成13年７月 | ＬＡ首都圏営業部長 | ||||||
平成18年３月 | 執行役員就任 | ||||||
平成22年３月 | 上席執行役員就任 | ||||||
平成24年３月 | 主席執行役員就任 | ||||||
平成25年３月 | 取締役兼上席執行役員就任(現任) | ||||||
取締役兼 | 経営管理本部長代理、人材開発部長 | 森 谷 紀 彦 | 昭和28年11月24日生 | 昭和59年６月 | 大塚商会入社 | (注)３ | 4 |
平成16年１月 | 人事部長 | ||||||
平成21年３月 | 執行役員就任 | ||||||
平成23年３月 | 上席執行役員就任 | ||||||
平成24年３月 | 主席執行役員就任 | ||||||
平成25年３月 | 取締役兼上席執行役員就任(現任) | ||||||
取締役 |
| 牧 野 二 郎(注)１ | 昭和28年５月14日生 | 昭和58年４月 | 弁護士登録 | (注)３ | ― |
平成２年８月 | 牧野総合法律事務所(現牧野総合法律事務所弁護士法人)開設 所長（現任） | ||||||
平成16年３月 | 大塚商会社外監査役就任 | ||||||
平成27年３月 | 大塚商会社外取締役就任(現任) | ||||||
取締役 |
| 齋 藤 哲 男(注)１ | 昭和29年３月25日生 | 昭和52年４月 | 東京証券取引所(現：株式会社日本取引所グループ)入所 | (注)４ | ―
|
平成９年５月 | 株式会社ワークツー代表取締役(現任) | ||||||
平成18年４月 | アラックス株式会社監査役(現任) | ||||||
平成21年５月 | 株式会社ダイヤモンドダイニング社外監査役(現任) | ||||||
平成24年６月 | ディーエムソリューションズ株式会社監査役(現任) | ||||||
平成27年12月 | 株式会社キャリアデザインセンター社外取締役(現任) | ||||||
平成28年３月 | 大塚商会社外取締役就任(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常勤監査役 |
| 薬 袋 直 人 | 昭和27年12月4日生 | 昭和51年３月 | 大塚商会入社 | (注)５ | １ |
平成25年１月 | 監査室長 | ||||||
平成28年３月 | 常勤監査役就任(現任) | ||||||
監査役 |
| 仲 井 一 彦 | 昭和26年８月31日生 | 昭和51年８月 | 監査法人中央会計事務所入所 | (注)６ | ― |
昭和56年３月 | 公認会計士登録 | ||||||
平成７年11月 | 中央監査法人代表社員 | ||||||
平成17年３月 | 税理士登録 | ||||||
平成19年７月 | 新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)代表社員 | ||||||
平成22年７月 | 仲井一彦公認会計士事務所開設 所長(現任) | ||||||
平成23年６月 | 日本アンテナ株式会社社外監査役(現任) | ||||||
平成24年３月 | 大塚商会社外監査役就任(現任) | ||||||
監査役 |
| 若 槻 哲太郎(注)２ | 昭和49年10月22日生 | 平成12年４月 | 弁護士登録 | (注)６ | ― |
平成16年４月 | 村田・若槻法律事務所設立(現任) | ||||||
平成26年３月 | 株式会社ＴＰＣ社外監査役(現任) | ||||||
平成27年３月 | 大塚商会社外監査役就任（現任） | ||||||
平成27年６月 | ＳＢＩマネープラザ株式会社社外監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 羽 田 悦 朗(注)２ | 昭和36年11月27日生 | 昭和62年９月 | 監査法人中央会計事務所入所 | (注)６ | ― |
平成２年３月 | 公認会計士登録 | ||||||
平成５年８月 | 司法書士登録 | ||||||
平成５年９月 | 羽田公認会計士・司法書士事務所所長(現任) | ||||||
平成11年６月 | 税理士登録 | ||||||
平成16年６月 | 行政書士登録 | ||||||
平成16年６月 | 株式会社日刊工業新聞社監査役(現任) | ||||||
平成28年３月 | 大塚商会社外監査役就任（現任） | ||||||
計 | 3,153 | ||||||
(注) １．取締役の牧野二郎、齋藤哲男は、社外取締役であります。
２．監査役の仲井一彦、若槻哲太郎、羽田悦朗は、社外監査役であります。
３．平成27年３月27日開催の定時株主総会で選任後、平成28年度に関する定時株主総会の終結の時まで
４．平成28年３月29日開催の定時株主総会で選任後、平成28年度に関する定時株主総会の終結の時まで
５．平成28年３月29日開催の定時株主総会で選任後、平成30年度に関する定時株主総会の終結の時まで
６．平成28年３月29日開催の定時株主総会で選任後、平成31年度に関する定時株主総会の終結の時まで
７．大塚商会は、コーポレートガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、平成15年７月より執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。
役名 | 職名 | 氏名 |
常務執行役員 | 北関東営業部長 | 山 幸司 |
主席執行役員 | 中央第一営業部長 | 藤野 卓雄 |
上席執行役員 | 物流推進部長 | 奥山 和悦 |
上席執行役員 | 通信ネットワーク副部門長、通信ネットワークプロモーション部長 | 水谷 亮介 |
上席執行役員 | 共通基盤総合ＮＷプロモーション部長、共通基盤Ｗｅｂサービスプロモーション部長、共通基盤新規ビジネスプロモーション部長、共通基盤ハード・ソフトプロモーション部長、地域プロモーション部長、販売企画部長 | 後藤 和彦 |
上席執行役員 | トータルソリューショングループ長、インサイドビジネスセンター長、ＳＰＲ・ＣＲＭセンター長 | 大谷 俊雄 |
上席執行役員 | 大阪北営業部長 | 西岡 績 |
上席執行役員 | サポートセンター部門長、たよれーるコンタクトセンター長、たよれーる管理センター長、たよれーる戦略推進室長 | 関口 淳一 |
上席執行役員 | 通信ネットワーク部門長、通信ネットワークプロモーション部担当 | 植野 弘治 |
上席執行役員 | 神奈川営業部長 | 三浦 秀明 |
上席執行役員 | ＭＲＯ事業部長補佐、ＭＲＯ営業部長 | 松本 周市 |
上席執行役員 | ビジネスパートナー事業部長補佐 | 長坂 英夫 |
上席執行役員 | 大阪南営業部長 | 尼子 康雄 |
執行役員 | 城北営業部長 | 小瀬村 聖 |
執行役員 | 中央第二営業部長 | 清野 憲秀 |
執行役員 | 経営計画室長、経理部長、業務管理部担当 | 斉藤 健治 |
執行役員 | 多摩営業部長 | 伊藤 憲次 |
執行役員 | ＣＡＤ部門長補佐、ＰＬＭソリューション営業部長 | 武藤 博 |
執行役員 | 中部支店長 | 猪岡 義昭 |
執行役員 | トータル情報システム室長 | 高松 英則 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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