【業績の推移】大塚商会(4768)

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大塚商会(4768)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高1兆943億円(前年同期比+8.8%)、営業利益696億円(前年同期比+4.7%)、純利益498億円(前年同期比+7.0%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益943億円、前期比+4.8%)に対する進捗率は73.9%で、目安の75%並みのペースです。

8月3日に2026年12月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1兆3,110億円→1兆3,790億円(+5.2%)、営業利益 900億円→943億円(+4.8%)、純利益 611億円→649億円(+6.2%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年8月3日公表の105円のまま)。年間配当は105円の予定(前期90円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、円安等による物価高が続く中、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東での紛争激化により先行きへの不透明感が高まりました。
このような経済状況にあってIT投資分野では、企業のソフトウエア投資は引き続き高い水準にあり、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的とした省人化やデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。
以上のような環境において大塚商会グループは、「お客様に寄り添い、AIとセキュリティでお客様と共に成長する」を2026年度のスローガンに掲げ、お客様接点の強化に努めました。営業活動においては、営業プロセスをAIがサポートすることで営業生産性の向上とオフィスまるごとに向けたお客様対応力の向上に注力しました。その上で、大塚商会自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきた事例も踏まえて、ワークフローの見直しやセキュリティ対策など、業務のデジタル化や効率化に向けた提案を行いました。データ基盤を整備してAIを活用する「攻めのDX」、セキュリティ・ネットワークインフラ強化などの「守りのDX」、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションによるオフィスまるごとに繋がる提案など、お客様のDX推進への取り組みを支援いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉え、1兆943億9百万円(前年同期比8.8%増)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの売上総利益額の増加により、営業利益696億43百万円(前年同期比4.7%増)、経常利益723億77百万円(前年同期比6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益497億78百万円(前年同期比7.0%増)と増収増益となり、売上高及び各利益は第3四半期連結累計期間として4年連続で過去最高となりました。
(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パッケージソフトが高い伸びとなり、売上高は7,648億66百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
(サービス&サポート事業)
サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる(*1)」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は3,294億43百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
*1 たよれーる=お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
業績の見通し
2026年12月期(2026年1月1日~2026年12月31日)の業績予想
今後、中東での紛争長期化による資源の供給制約や価格高騰、米国の外交・通商政策の影響などにより、世界経済の下振れリスクが懸念されます。国内においても先行きへの不透明感が高い状況が続いており、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等に注意が必要なものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加などにより、景気の緩やかな回復が期待されます。
このような経済状況のもとで各企業においては、原材料価格の高騰、賃金上昇、深刻な人手不足対策としての省人化投資や業務効率化、コスト削減、セキュリティ対策など、生産性向上や競争力強化を目的としたデジタル化の推進やAIの導入・活用が求められています。IT市場においては、企業の関心は業務効率化に留まらず、経営判断や競争力強化に直結する情報システムの見直しや更新に広がっています。メモリー供給不足の影響は受けるものの、AIの実用面での本格的な活用やセキュリティ対策評価制度への対応など、企業のIT投資は底堅く推移するものと予想されます。
以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として大塚商会グループでは、2026年度のスローガンである「お客様に寄り添い、AIとセキュリティでお客様と共に成長する」の方針のもと、オフィスまるごとへの取り組みを更に進め、お客様の状況に応じた業務の革新に繋がるDX推進への取り組みを支援します。具体的には、中堅・中小企業のお客様にとって手頃な価格から導入可能なAIソリューションやセキュリティ対策の提案、生産性向上やコスト削減を実現する付加価値の高いソリューション提案を行い、顧客満足度の向上に努めてまいります。そのために、営業やサポートの活動を支援する各センター機能やお客様マイページ(*2)など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図るとともに、AI等の技術を活用した営業プロセス支援により営業活動の更なる効率化を進めていきます。そして大塚商会とお取引いただいたお客様と、長期にわたり継続的にお取引いただけるよう努めてまいります。また、ESG課題の解決とSDGsの達成への貢献に向け、ITを活用したサービスやソリューション提供を行ってまいります。加えて、従業員エンゲージメント向上へ繋がる取り組みについても引き続き進めていきます。
*2 お客様マイページ=多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイト。
(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業では、生産性向上、競争力強化やコスト削減のニーズを見極めながらお客様のデジタル化を進めるため、お客様に寄り添い、引き続き大塚商会グループの強みである幅広い取扱い商材を活かした付加価値の高いソリューション提案を行います。
(サービス&サポート事業)
サービス&サポート事業では、「たのめーる」の競争力の強化に努め市場の拡大を図り、「たよれーる」の利便性を高めてお客様が安心して安全に事業活動を継続するためのサービスの開発に努め、着実に売上高の増加に繋げてまいります。
通期の連結業績予想は、2026年8月3日に開示した「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり以下となります。
売上高1兆3,790億円(前年同期比4.2%増)、営業利益943億円(前年同期比4.8%増)、経常利益961億円(前年同期比5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益649億円(前年同期比0.9%増)。
セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業9,287億円(前年同期比2.9%増)、サービス&サポート事業4,503億円(前年同期比7.2%増)。
(注) 本決算短信の中で記述しております業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について大塚商会グループが保証するものではありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


大塚商会 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)


(大塚商会 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年1月1日~2013年12月31日19.58円 (0円) 1.75%36.63%-
2014年1月1日~2014年12月31日22.5円 (0円) 2.36%36.38%2014/6/26分割(1:3)
2015年1月1日~2015年12月31日25円 (0円) 1.68%39.99%-
2016年1月1日~2016年12月31日30円 (0円) 2.2%42.65%-
2017年1月1日~2017年12月31日35円 (0円) 1.62%42.05%-
2018年1月1日~2018年12月31日42.5円 (0円) 2.81%47.96%2018/3/28分割(1:2)
2019年1月1日~2019年12月31日55円 (0円) 2.51%47.95%-
2020年1月1日~2020年12月31日57.5円 (0円) 2.11%55.47%-
2021年1月1日~2021年12月31日60円 (0円) 2.19%56.98%-
2022年1月1日~2022年12月31日62.5円 (0円) 3.01%59.22%-
2023年1月1日~2023年12月31日67.5円 (0円) 2.32%53.94%-
2024年1月1日~2024年12月31日80円 (0円) 2.22%56.72%2024/3/28分割(1:2)
2025年1月1日~2025年12月31日90円 (45円) 2.78%53.07%-
予想利回り105.0円2.71%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

大塚商会の貸借対照表

大塚商会の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

売上高(100%/1兆3,227億9,100万円)
売上原価(80.9%/1兆706億1,600万円)
資産合計(100%/7,292億円)
純資産合計(54.8%/3,995億8,800万円)
株主資本合計(52.5%/3,828億1,200万円)
利益剰余金(48.9%/3,563億2,600万円)
負債合計(45.2%/3,296億1,100万円)
流動負債合計(44.3%/3,228億1,000万円)
売上総利益(19.1%/2,521億7,400万円)
現金及び預金(34.6%/2,520億5,800万円)
受取手形売掛金及び契約資産(30.1%/2,195億7,900万円)
販売費及び一般管理費(12.3%/1,622億3,100万円)
支払手形及び買掛金(21.9%/1,598億5,000万円)
営業キャッシュフロー(100%/922億1,800万円)
経常利益(6.9%/915億2,500万円)
税金等調整前当期純利益(6.8%/904億5,300万円)
営業利益(6.8%/899億4,300万円)
当期純利益(4.9%/651億9,800万円)
商品(7.4%/536億7,000万円)
返金負債(5.4%/392億4,700万円)
電子記録債務(3.7%/267億3,900万円)
法人税住民税及び事業税(2%/262億1,700万円)
法人税等合計(1.9%/252億5,400万円)
契約負債(2.3%/171億2,700万円)
未払法人税等(2.3%/168億700万円)
資本剰余金(2.2%/162億5,400万円)
その他の包括利益累計額合計(1.6%/115億1,100万円)
資本金(1.4%/103億7,400万円)
退職給付に係る調整累計額(1.1%/80億4,200万円)
その他有価証券評価差額金(1.1%/76億7,300万円)
固定負債合計(0.9%/68億100万円)
賞与引当金(0.8%/56億9,700万円)
非支配株主持分(0.7%/52億6,400万円)
短期借入金(0.6%/43億円)
退職給付に係る負債(0.5%/38億1,100万円)
営業外収益合計(0.2%/27億9,900万円)
仕掛品(0.2%/14億6,200万円)
リース債務(0.2%/11億8,200万円)
寄付金(0.1%/11億4,500万円)
原材料及び貯蔵品(0.1%/8億6,400万円)
持分法による投資利益(0.1%/7億2,700万円)
役員退職慰労引当金(0.1%/6億6,200万円)
為替差益(0%/5億7,200万円)
繰延ヘッジ損益(0.1%/5億5,100万円)
為替換算調整勘定(0.1%/4億4,500万円)
受取配当金(0%/4億4,000万円)
受取利息(0%/3億3,000万円)
リサイクル収入(0%/2億9,300万円)
支払利息(0%/6,700万円)
自己株式(-0%/△1億4,300万円)
法人税等調整額(△0.1%/△9億6,200万円)
土地再評価差額金(△0.7%/△52億100万円)
投資キャッシュフロー(△22.2%/△204億7,500万円)
財務キャッシュフロー(△51.6%/△476億1,300万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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