コニカミノルタ（4902）の役員の経歴と役員の変遷

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コニカミノルタ(4902)の株価チャート　コニカミノルタ(4902)の業績　親会社と関係会社

2025年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりであります。

　男性14名 女性3名 （役員のうち女性の比率17.6％）

１）取締役の状況

 

 

 

（注１）程近智、佐久間総一郎、市川晃、峰岸真澄、澤田拓子の５氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

（注２）取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（注３）「所有株式数」は、2025年３月31日時点におけるコニカミノルタ普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数（（ ）内に記載）を合算したものです。

〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕

株式報酬型ストックオプション制度（2016年度に廃止）としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度（長期株式報酬、2020年度から導入）により交付予定の株式の数を合算したものです。

なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から１年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

 

２）執行役の状況

 

 

（注１）執行役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

（注２）村山明子氏の戸籍上の氏名は岡田明子です。

（注３）「所有株式数」は、2025年３月31日時点におけるコニカミノルタ普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数（（ ）内に記載）を合算したものです。

〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕

株式報酬型ストックオプション制度（2016年度に廃止）としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度（長期株式報酬、2020年度から導入）により交付予定の株式の数を合算したものです。

なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から１年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

 

　なお、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

　男性13名 女性4名 （役員のうち女性の比率23.5％）

１）取締役の状況

　　当該定時株主総会後の取締役会の決議事項（取締役会議長選定、各委員会委員選定）、及び当該取締役会後

　の各委員会の決議事項（各委員会委員長選定）の内容も含めて記載しております。

 

 

 

 

（注１）佐久間総一郎、峰岸真澄、澤田拓子、新井佐恵子、河村芳彦の５氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

 

（注２）取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（注３）「所有株式数」は、2025年３月31日時点におけるコニカミノルタ普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数（（ ）内に記載）を合算したものです。

〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕

株式報酬型ストックオプション制度（2016年度に廃止）としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度（長期株式報酬、2020年度から導入）により交付予定の株式の数を合算したものです。

なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から１年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

 

２）執行役の状況

　　当該定時株主総会後の取締役会の決議事項（執行役選任、代表執行役選定、役付執行役選定）の内容も含めて記載し

　ております。

 

 

 

（注１）執行役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

（注２）村山明子氏の戸籍上の氏名は岡田明子です。

（注３）「所有株式数」は、2025年３月31日時点におけるコニカミノルタ普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数（（ ）内に記載）を合算したものです。

〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕

株式報酬型ストックオプション制度（2016年度に廃止）としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度（長期株式報酬、2020年度から導入）により交付予定の株式の数を合算したものです。

なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から１年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

 

②社外取締役の状況

１）社外取締役の員数

有価証券報告書提出日現在の社外取締役は５名であります。

なお、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合も社外取締役は５名となる予定です。

 

２）社外取締役とコニカミノルタとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

2024年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏とコニカミノルタとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。

程近智氏はベイヒルズ株式会社の代表取締役でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

佐久間総一郎氏は日鉄ソリューションズ株式会社顧問でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

市川晃氏は住友林業株式会社の代表取締役会長でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

峰岸真澄氏は株式会社リクルートホールディングスの代表取締役会長兼取締役会議長でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

澤田拓子氏は塩野義製薬株式会社の取締役副会長でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

 

なお、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の社外取締役５氏とコニカミノルタとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。

佐久間総一郎氏、峰岸真澄氏、澤田拓子氏は上記のとおりであります。

新井佐恵子氏は有限会社アキュレイの代表でありますが、同社とコニカミノルタとの間に取引関係は無く、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

河村芳彦氏は株式会社日立製作所の元代表執行役執行役副社長、また2025年６月にキオクシアホールディングス株式会社副社長執行役員及びキオクシア株式会社副社長執行役員にそれぞれ就任予定でありますが、各社とコニカミノルタの取引関係は、両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

 

また、社外取締役はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

 

３）社外取締役がコニカミノルタの企業統治において果たす機能及び役割

コニカミノルタは、一般株主の目線に基づく監督機能を充実することが重要と考え、指名委員会が定めた独立性基準及び株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準に沿って独立性の高い社外取締役を選任しております。日常的な役割としては、経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・関係会社等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースにおいて、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役は取締役会の中で、執行役からの提案、あるいは重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な企業経営経験に基づいて適宜、助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。また、従来から指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて社外取締役が委員長を務めていること、2022年６月より社外取締役が取締役会議長を務め、且つ社外取締役を過半数とすることにより更なる透明性の向上を図っております。

なお、社外取締役として有用な人財を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、コニカミノルタは社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスの体制　６）責任限定契約の内容の概要」に記載しております。

 

４）社外取締役を選任するためのコニカミノルタからの独立性に関する基準又は方針の内容について

コニカミノルタ指名委員会は2007年に社外取締役の独立性基準を定めました。2024年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏につきましては、コニカミノルタ指名委員会の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準を満たしております。

なお、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の社外取締役５氏につきましてもコニカミノルタ指名委員会の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準を満たしております。

 

コニカミノルタ指名委員会が定めた「社外取締役の独立性」運用基準は以下のとおりであります。

〔「社外取締役の独立性」運用基準〕

次の事項に該当する場合は『独立取締役』とは言えないと判断する。コニカミノルタ指名委員会は、これらの事項に該当せず、独立性の高い社外取締役候補者を選定する。

ⅰ）コニカミノルタグループ関係者

・本人がコニカミノルタグループ出身者

・過去５年間において、家族（配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族）がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合

ⅱ）大口取引先関係者

・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合

ⅲ）専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントなど）

・コニカミノルタグループから過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している場合

ⅳ）その他

・コニカミノルタの10％以上の議決権を保有している株主（法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員）の場合

・取締役の相互派遣の場合

・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、又は競合企業の株式を３％以上保有している場合

・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合

 

５）社外取締役の選任状況に関するコニカミノルタの考え方について

社外取締役の候補者選定におきましては、取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たすことに加え、出身分野における実績と識見を有すること、経営課題に関する戦略的な方向付けを行うために必要な資質・能力を有すること、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視しております。

2024年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏は、コニカミノルタに対する独立性とともに、企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会及び三委員会を通してコーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考えております。

なお、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の社外取締役５氏につきましても上記と同様と考えております。

 

６）社外取締役の活動状況

当事業年度に在任していた社外取締役 程近智、佐久間総一郎、市川晃、峰岸真澄、澤田拓子の５氏の取締役会及び三委員会への出席率は下表のとおりであり、経営の監督及び助言のための積極的な発言をもって参画しております。最新の研究開発・事業開発などの社内発表会に出席し、情報収集及び現場の人財との交流によりコニカミノルタの理解を深め、適宜助言を行っております。取締役会の審議に先立つ情報共有や議論を目的とした取締役懇談会に出席し、執行の検討初期段階から監督側の視点を伝えることで、中期経営計画達成に向けた事業の選択と集中の加速と執行力向上に貢献しております。取締役会の終了後には社外取締役のみの会合を行い、独立した客観的な立場に基づく意見交換や認識の共有化を行うことで、取締役会での議論をより深化させる好循環を生み出しております。これらの取組により、コニカミノルタガバナンスの実効性向上に貢献しております。

2023年６月の定時株主総会後に発足したコーポレートガバナンス委員会は、佐久間取締役を委員長として全５回開催し、全委員の出席率が100％となりました。

 

７）社外取締役へのサポート体制

社外取締役への資料の事前配付及び３ヶ月先までの議題の概要説明を事務局が行い、また重要議題の論点を事務局及び当該議題の担当執行役又は執行役員が事前に説明することで、取締役会が重要な論点に集中し効率的かつ円滑に運営される環境を整えております。また、監査委員会事務局としての「監査委員会室」と同様に、取締役会と指名委員会・報酬委員会の事務局として「取締役会室」を設置し、それぞれのスタッフが社外取締役をサポートすることにより、取締役会及び各委員会が適切に機能するよう努めております。

 

③社外取締役による監督と監査委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について

コニカミノルタの社外取締役は、「（２）役員の状況 ②社外取締役の状況 ３）社外取締役がコニカミノルタの企業統治において果たす機能及び役割」に記載のとおり、取締役会及び三委員会において、独立した立場で実効性の高い監督機能を発揮しております。

また、監査委員会の過半数は社外取締役であります。これら社外監査委員は、監査委員会において、調査担当の社内常勤監査委員から執行役又は執行役員の業務の執行状況について、内部監査部門及び会計監査人から監査結果について、内部統制を所管する執行役又は執行役員から各業務の状況について、それぞれ報告を受けております。また、必要に応じ内部統制を所管する執行役又は執行役員に調査・報告等を要請することができます。

監査委員会の活動状況、内部監査及び会計監査との連携状況、内部統制部門との関係については、「（３）監査の状況」の記載のとおりであります。

 

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性16名 女性3名 （役員のうち女性の比率15.8％）

１）取締役の状況（提出日現在）

 

 

 

 

（注１）程近智、佐久間総一郎、市川晃、峰岸真澄、澤田拓子の５氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

（注２）取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（注３）「所有株式数」は、2024年３月31日時点におけるコニカミノルタ普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数（（ ）内に記載）を合算したものです。

〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕

株式報酬型ストックオプション制度（2016年度に廃止）としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度（長期株式報酬、2020年度から導入）により交付予定の株式の数を合算したものです。

なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から１年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

 

２）執行役の状況（提出日現在）

 

 

 

 

（注１）執行役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

（注２）村山明子氏の戸籍上の氏名は岡田明子です。

（注３）「所有株式数」は、2024年３月31日時点におけるコニカミノルタ普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数（（ ）内に記載）を合算したものです。

〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕

株式報酬型ストックオプション制度（2016年度に廃止）としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度（長期株式報酬、2020年度から導入）により交付予定の株式の数を合算したものです。

なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から１年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

 

②社外取締役の状況

１）社外取締役の員数

社外取締役は５名であります。

 

２）社外取締役とコニカミノルタとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

2024年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏とコニカミノルタとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。

程近智氏はベイヒルズ株式会社の代表取締役並びにアクセンチュア株式会社の元相談役でありますが、各社とコニカミノルタの取引関係はそれぞれ連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

佐久間総一郎氏は日鉄ソリューションズ株式会社顧問並びに日本製鉄株式会社の元顧問でありますが、各社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

市川晃氏は住友林業株式会社の代表取締役会長でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

峰岸真澄氏は株式会社リクルートホールディングスの代表取締役会長兼取締役会議長でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

澤田拓子氏は塩野義製薬株式会社の取締役副会長でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

 

３）社外取締役がコニカミノルタの企業統治において果たす機能及び役割

コニカミノルタは、一般株主の目線に基づく監督機能を充実することが重要と考え、指名委員会が定めた独立性基準及び株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準に沿って独立性の高い社外取締役を選任しております。日常的な役割としては、経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・関係会社等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースにおいて、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役は取締役会の中で、執行役からの提案、あるいは重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な企業経営経験に基づいて適宜、助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。また、従来から指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて社外取締役が委員長を務めていること、2022年６月より社外取締役が取締役会議長を務め、且つ社外取締役を過半数とすることにより更なる透明性の向上を図っております。

なお、社外取締役として有用な人財を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、コニカミノルタは社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスの体制　６）責任限定契約の内容の概要」に記載しております。

 

４）社外取締役を選任するためのコニカミノルタからの独立性に関する基準又は方針の内容について

コニカミノルタ指名委員会は2007年に社外取締役の独立性基準を定めました。2024年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏につきましては、コニカミノルタ指名委員会の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準を満たしております。

コニカミノルタ指名委員会が定めた「社外取締役の独立性」運用基準は以下のとおりであります。

〔「社外取締役の独立性」運用基準〕

次の事項に該当する場合は『独立取締役』とは言えないと判断する。コニカミノルタ指名委員会は、これらの事項に該当せず、独立性の高い社外取締役候補者を選定する。

 

ⅰ）コニカミノルタグループ関係者

・本人がコニカミノルタグループ出身者

・過去５年間において、家族（配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族）がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合

ⅱ）大口取引先関係者

・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合

ⅲ）専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントなど）

・コニカミノルタグループから過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している場合

ⅳ）その他

・コニカミノルタの10％以上の議決権を保有している株主（法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員）の場合

・取締役の相互派遣の場合

・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、又は競合企業の株式を３％以上保有している場合

・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合

 

５）社外取締役の選任状況に関するコニカミノルタの考え方について

社外取締役の候補者選定におきましては、取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たすことに加え、出身分野における実績と識見を有すること、経営課題に関する戦略的な方向付けを行うために必要な資質・能力を有すること、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視しております。社外取締役５氏は、コニカミノルタに対する独立性とともに、企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会及び三委員会を通してコーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考えております。

 

６）社外取締役の活動状況

当事業年度に在任していた社外取締役 程近智、佐久間総一郎、市川晃、峰岸真澄、澤田拓子の５氏の取締役会及び三委員会への出席率は下表のとおりであり、経営の監督及び助言のための積極的な発言をもって参画しております。最新の研究開発・事業開発などの社内発表会に出席し、情報収集及び現場の人財との交流によりコニカミノルタの理解を深め、適宜助言を行っています。取締役会の審議に先立つ情報共有や議論を目的とした取締役懇談会に出席し、執行の検討初期段階から監督側の視点を伝えることで、中期経営計画達成に向けた事業の選択と集中の加速と執行力向上に貢献しています。取締役会の終了後には社外取締役のみの会合を行い、独立した客観的な立場に基づく意見交換や認識の共有化を行うことで、取締役会での議論をより深化させる好循環を生み出しています。これらの取り組みにより、コニカミノルタガバナンスの実効性向上に貢献しております。

2023年６月の定時株主総会後に発足したコーポレートガバナンス委員会は、佐久間取締役を委員長とし、全委員が全７回中７回出席しました。

 

７）社外取締役へのサポート体制

社外取締役への資料の事前配布及び３ヶ月先までの議題の概要説明を事務局が行い、また重要議題の論点を事務局及び当該議題の担当執行役又は執行役員が事前に説明することで、取締役会が重要な論点に集中し効率的かつ円滑に運営される環境を整えています。また、監査委員会事務局としての「監査委員会室」と同様に、取締役会と指名委員会・報酬委員会の事務局として「取締役会室」を設置し、それぞれのスタッフが社外取締役をサポートすることにより、取締役会及び各委員会が適切に機能するよう努めております。

 

③社外取締役による監督と監査委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について

コニカミノルタの社外取締役は、「（２）役員の状況 ②社外取締役の状況 ３）社外取締役がコニカミノルタの企業統治において果たす機能及び役割」に記載のとおり、取締役会及び三委員会において、独立した立場で実効性の高い監督機能を発揮しています。

また、監査委員会の過半数は社外取締役であります。これら社外監査委員は、監査委員会において、調査担当の社内常勤監査委員から執行役又は執行役員の業務の執行状況について、内部監査部門及び会計監査人から監査結果について、内部統制を所管する執行役又は執行役員から各業務の状況について、それぞれ報告を受けております。また、必要に応じ内部統制を所管する執行役又は執行役員に調査・報告等を要請することができます。

監査委員会の活動状況、内部監査及び会計監査との連携状況、内部統制部門との関係については、「（３）監査の状況」の記載のとおりであります。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）

１）取締役の状況（提出日現在）

 

 

 

 

（注１）程近智、佐久間総一郎、市川晃、峰岸真澄、澤田拓子の５氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

（注２）取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

２）執行役の状況（提出日現在）

 

 

 

（注）執行役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

 

②社外取締役の状況

１）社外取締役の員数

社外取締役は５名であります。

 

２）社外取締役とコニカミノルタとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

2023年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏とコニカミノルタとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。

程近智氏はベイヒルズ株式会社の代表取締役並びにアクセンチュア株式会社の元相談役でありますが、各社とコニカミノルタの取引関係はそれぞれ連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

佐久間総一郎氏は日本製鉄株式会社の顧問でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

市川晃氏は住友林業株式会社の代表取締役会長でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

峰岸真澄氏は株式会社リクルートホールディングスの代表取締役会長兼取締役会議長でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

澤田拓子氏は塩野義製薬株式会社の取締役副会長でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

 

なお、社外取締役はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

 

３）社外取締役がコニカミノルタの企業統治において果たす機能及び役割

コニカミノルタは、一般株主の目線に基づく監督機能を充実することが重要と考え、指名委員会が定めた独立性基準及び株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準に沿って独立性の高い社外取締役を選任しております。日常的な役割としては、経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・関係会社等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースにおいて、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役は取締役会の中で、執行役からの提案、あるいは重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な企業経営経験に基づいて適宜、助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。また、従来から指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて社外取締役が委員長を務めていること、2022年６月より社外取締役が取締役会議長を務めることにより更なる透明性の向上を図っております。

なお、社外取締役として有用な人財を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、コニカミノルタは社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスの体制　６）責任限定契約の内容の概要」に記載しております。

 

４）社外取締役を選任するためのコニカミノルタからの独立性に関する基準又は方針の内容について

コニカミノルタ指名委員会は2007年に社外取締役の独立性基準を定めました。2023年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏につきましては、コニカミノルタ指名委員会の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準を満たしております。

コニカミノルタ指名委員会が定めた「社外取締役の独立性」運用基準は以下のとおりであります。

〔「社外取締役の独立性」運用基準〕

次の事項に該当する場合は『独立取締役』とは言えないと判断する。コニカミノルタ指名委員会は、これらの事項に該当せず、独立性の高い社外取締役候補者を選定する。

ⅰ）コニカミノルタグループ関係者

・本人がコニカミノルタグループ出身者

・過去５年間において、家族（配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族）がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合

ⅱ）大口取引先関係者

・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合

ⅲ）専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントなど）

・コニカミノルタグループから過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している場合

ⅳ）その他

・コニカミノルタの10％以上の議決権を保有している株主（法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員）の場合

・取締役の相互派遣の場合

・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、又は競合企業の株式を３％以上保有している場合

・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合

 

５）社外取締役の選任状況に関するコニカミノルタの考え方について

社外取締役の候補者選定におきましては、取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たすことに加え、出身分野における実績と識見を有すること、経営課題に関する戦略的な方向付けを行うために必要な資質・能力を有すること、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視しております。社外取締役５氏は、コニカミノルタに対する独立性とともに、企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会及び三委員会を通してコーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考えております。

 

６）社外取締役の活動状況

当事業年度に在任していた社外取締役 程近智、橘・フクシマ・咲江、佐久間総一郎、市川晃、峰岸真澄の５氏の取締役会及び三委員会への出席率は下表のとおりであり、経営の監督及び助言のための積極的な発言をもって参画しております。併せて、監督・監査の一環として、最新の研究開発・事業開発などの社内発表会に出席し、情報収集及び現場の人財との意見交換に努めるとともに、適宜助言を行っています。また、取締役会の審議に先立つ執行陣からの情報提供や議論を目的とした懇談会に出席しています。取締役会の終了後には、独立した客観的な立場に基づく意見交換や認識の共有化を目的とした社外取締役のみの会合を行っています。

 

 

７）社外取締役へのサポート体制

社外取締役への資料の事前配布を事務局が行い、また必要な場合には議題の事前説明を当該議題の担当執行役又は執行役員が行うことにより、取締役会における活発な議論と円滑な運営を支えております。また、監査委員会事務局としての「監査委員会室」と同様に、取締役会と指名委員会・報酬委員会の事務局として「取締役会室」を設置し、それぞれのスタッフが社外取締役をサポートすることにより、取締役会及び各委員会が適切に機能するよう努めております。

 

③社外取締役による監督と監査委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について

コニカミノルタの社外取締役は、「（２）役員の状況 ②社外取締役の状況 ３）社外取締役がコニカミノルタの企業統治において果たす機能及び役割」に記載のとおり、取締役会及び三委員会において、独立した立場で実効性の高い監督機能を発揮しています。

また、監査委員会の過半数は社外取締役であります。これら社外監査委員は、監査委員会において、調査担当の社内常勤監査委員から執行役又は執行役員の業務の執行状況について、内部監査部門及び会計監査人から監査結果について、内部統制を所管する執行役又は執行役員から各業務の状況について、それぞれ報告を受けております。また、必要に応じ内部統制を所管する執行役又は執行役員に調査・報告等を要請することができます。

監査委員会の活動状況、内部監査及び会計監査との連携状況、内部統制部門との関係については、「（３）監査の状況」の記載のとおりであります。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）

１）取締役の状況（提出日現在）

 

 

 

 

（注１）程近智、橘・フクシマ・咲江、佐久間総一郎、市川晃、峰岸真澄の５氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

（注２）取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

２）執行役の状況（提出日現在）

（注）執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

 

②社外取締役の状況

１）社外取締役の員数

社外取締役は５名であります。

 

２）社外取締役とコニカミノルタとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

2022年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏とコニカミノルタとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。

程近智氏はベイヒルズ株式会社の代表取締役並びにアクセンチュア株式会社の元相談役でありますが、各社とコニカミノルタの取引関係はそれぞれ連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

橘・フクシマ・咲江氏はＧ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社の代表取締役社長でありますが、同社とコニカミノルタの間に取引関係はなく、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

佐久間総一郎氏は日本製鉄株式会社の顧問でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

市川晃氏は住友林業株式会社の代表取締役会長でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

峰岸真澄氏は株式会社リクルートホールディングス代表取締役会長兼取締役会議長でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

 

なお、社外取締役はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

 

３）社外取締役がコニカミノルタの企業統治において果たす機能及び役割

コニカミノルタは、一般株主の目線に基づく監督機能を充実することが重要と考え、指名委員会が定めた独立性基準及び株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準に沿って独立性の高い社外取締役を選任しております。日常的な役割としては、経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・関係会社等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースにおいて、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役は取締役会の中で、執行役からの提案、あるいは重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な企業経営経験に基づいて適宜、助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。また、従来から指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて社外取締役が委員長を務めていること、2022年６月より社外取締役が取締役会議長を務めることにより更なる透明性の向上を図っております。

なお、社外取締役として有用な人財を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、コニカミノルタは社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。（詳細は、前述「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスの体制　６）責任限定契約の内容の概要」をご参照ください。）

 

４）社外取締役を選任するためのコニカミノルタからの独立性に関する基準又は方針の内容について

コニカミノルタ指名委員会は2007年に社外取締役の独立性基準を定めました。2022年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏につきましては、コニカミノルタ指名委員会の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準を満たしております。

コニカミノルタ指名委員会が定めた「社外取締役の独立性」運用基準は以下のとおりであります。

〔「社外取締役の独立性」運用基準〕

次の事項に該当する場合は『独立取締役』とは言えないと判断する。コニカミノルタ指名委員会は、これらの事項に該当せず、独立性の高い社外取締役候補者を選定する。

ⅰ）コニカミノルタグループ関係者

・本人がコニカミノルタグループ出身者

・過去５年間において、家族（配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族）がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合

ⅱ）大口取引先関係者

・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合

ⅲ）専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントなど）

・コニカミノルタグループから過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している場合

ⅳ）その他

・コニカミノルタの10％以上の議決権を保有している株主（法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員）の場合

・取締役の相互派遣の場合

・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、又は競合企業の株式を３％以上保有している場合

・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合

 

５）社外取締役の選任状況に関するコニカミノルタの考え方について

社外取締役の候補者選定におきましては、取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たすことに加え、出身分野における実績と識見を有すること、経営課題に関する戦略的な方向付けを行うために必要な資質・能力を有すること、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視しております。社外取締役５氏は、コニカミノルタに対する独立性とともに、企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会及び三委員会を通してコーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考えております。

 

６）社外取締役の活動状況

当事業年度に在任していた社外取締役 藤原健嗣、程近智、橘・フクシマ・咲江、佐久間総一郎、市川晃の５氏の取締役会及び三委員会への出席率は下表のとおりであり、経営の監督及び助言のための積極的な発言をもって参画しております。併せて、監督・監査の一環として、最新の研究開発・事業開発などの社内発表会にオンラインで出席し、情報収集及び現場の人財との意見交換に努めるとともに、適宜助言を行っています。また、取締役会の審議に先立つ執行陣からの情報提供や議論、取締役会運営などに関する取締役間の意見交換を目的とした懇談会に参加しています。

 

 

７）社外取締役へのサポート体制

社外取締役への資料の事前配布を事務局が行い、また必要な場合には議題の事前説明を当該議題の担当執行役又は執行役員が行うことにより、取締役会における活発な議論と円滑な運営を支えております。また、監査委員会事務局としての「監査委員会室」と同様に、取締役会と指名委員会・報酬委員会の事務局として「取締役会室」を設置し、それぞれのスタッフが社外取締役をサポートすることにより、取締役会及び各委員会が適切に機能するよう努めております。

 

③社外取締役による監督と監査委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について

コニカミノルタの社外取締役は、「（２）役員の状況 ②社外取締役の状況 ３）社外取締役がコニカミノルタの企業統治において果たす機能及び役割」に記載のとおり、取締役会及び三委員会において、独立した立場で実効性の高い監督機能を発揮しています。

また、監査委員会の過半数は社外取締役であります。これら社外監査委員は、監査委員会において、調査担当の社内常勤監査委員から執行役又は執行役員の業務の執行状況について、内部監査部門及び会計監査人から監査結果について、内部統制を所管する執行役又は執行役員から各業務の状況について、それぞれ報告を受けております。また、必要に応じ内部統制を所管する執行役又は執行役員に調査・報告等を要請することができます。

監査委員会の活動状況、内部監査及び会計監査との連携状況、内部統制部門との関係については、「（３）監査の状況」の記載のとおりであります。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男16名 女性1名 （役員のうち女性の比率5.9％）

１）取締役の状況（提出日現在）

 

 

 

 

 

（注１）藤原健嗣、程近智、橘・フクシマ・咲江、佐久間総一郎、市川晃の５氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

（注２）取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

２）執行役の状況（提出日現在）

 

 

（注）執行役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

 

②社外取締役の状況

１）社外取締役の員数

社外取締役は５名であります。

 

２）社外取締役とコニカミノルタとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

2021年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏とコニカミノルタとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。

藤原健嗣氏は旭化成株式会社の特別顧問でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

程近智氏はアクセンチュア株式会社の相談役でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

橘・フクシマ・咲江氏はＧ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社の代表取締役社長でありますが、同社とコニカミノルタの間に取引関係はなく、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

佐久間総一郎氏は日本製鉄株式会社の顧問でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

市川晃氏は住友林業株式会社の代表取締役会長でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

 

３）社外取締役がコニカミノルタの企業統治において果たす機能及び役割

コニカミノルタは、一般株主の目線に基づく監督機能を充実することが重要と考え、指名委員会が定めた独立性基準及び株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準に沿って独立性の高い社外取締役を選任しております。日常的な役割としては、経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・関係会社等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースにおいて、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役は取締役会の中で、執行役からの提案、あるいは重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な企業経営経験に基づいて適宜、助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。また、指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて、社外取締役が委員長を務めることにより透明性の向上に貢献しております。

なお、社外取締役として有用な人財を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、コニカミノルタは社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。（詳細は、前述「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスの体制　５）責任限定契約の内容の概要」をご参照ください。）

 

４）社外取締役を選任するためのコニカミノルタからの独立性に関する基準又は方針の内容について

コニカミノルタ指名委員会は2007年に社外取締役の独立性基準を定めました。2021年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏につきましては、コニカミノルタ指名委員会の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準を満たしております。

コニカミノルタ指名委員会が定めた「社外取締役の独立性」運用基準は以下のとおりであります。

〔「社外取締役の独立性」運用基準〕

次の事項に該当する場合は『独立取締役』とは言えないと判断する。コニカミノルタ指名委員会は、これらの事項に該当せず、独立性の高い社外取締役候補者を選定する。

ⅰ）コニカミノルタグループ関係者

・本人がコニカミノルタグループ出身者

・過去５年間において、家族（配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族）がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合

ⅱ）大口取引先関係者

・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合

ⅲ）専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントなど）

・コニカミノルタグループから過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している場合

ⅳ）その他

・コニカミノルタの10％以上の議決権を保有している株主（法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員）の場合

・取締役の相互派遣の場合

・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、又は競合企業の株式を３％以上保有している場合

・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合

 

５）社外取締役の選任状況に関するコニカミノルタの考え方について

社外取締役の候補者選定におきましては、取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たすことに加え、出身分野における実績と識見を有すること、経営課題に関する戦略的な方向付けを行うために必要な資質・能力を有すること、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視しております。社外取締役５氏は、コニカミノルタに対する独立性とともに、企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会及び三委員会を通してコーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考えております。

 

６）社外取締役の活動状況

当事業年度に在任していた社外取締役 八丁地隆、藤原健嗣、程近智、橘・フクシマ・咲江、佐久間総一郎の５氏の取締役会及び三委員会への出席率は下表のとおりであり、経営の監督及び助言のための積極的な発言をもって参画しております。併せて、適宜、監督・監査の一環として開発・生産・販売などの現場視察や、代表執行役社長・取締役会議長その他の取締役と取締役会運営をはじめ様々な観点から情報交換・意見交換を行っております。

 

 

７）社外取締役へのサポート体制

社外取締役への資料の事前配布を事務局が行い、また必要な場合には議題の事前説明を当該議題の担当執行役又は執行役員が行うことにより、取締役会における活発な議論と円滑な運営を支えております。また、監査委員会事務局としての「監査委員会室」と同様に、取締役会と指名委員会・報酬委員会の事務局として「取締役会室」を設置し、それぞれのスタッフが社外取締役をサポートすることにより、取締役会及び各委員会が適切に機能するよう努めております。

 

③社外取締役による監査と監査委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について

コニカミノルタの監査委員会の過半数（４名）は社外取締役であります。

これら社外監査委員は、監査委員会において、監査担当の社内監査委員から執行役又は執行役員の業務の執行状況について、内部監査部門及び会計監査人から監査結果について、内部統制を所管する執行役又は執行役員から各業務の状況について、それぞれ報告を受けております。また、必要に応じ内部統制を所管する執行役又は執行役員に調査・報告等を要請することができます。

監査委員会の活動状況、内部監査及び会計監査との連携状況、内部統制部門との関係については、「（３）監査の状況」の記載のとおりであります。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男29名 女性2名 （役員のうち女性の比率6.5％）

１）取締役の状況（提出日現在）

 

 

 

 

 

（注１）八丁地隆、藤原健嗣、程近智、橘・フクシマ・咲江、佐久間総一郎の５氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

（注２）取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

２）執行役の状況（提出日現在）

 

 

 

 

 

 

（注）執行役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

 

②社外取締役の状況

１）社外取締役の員数

社外取締役は５名であります。

 

２）社外取締役とコニカミノルタとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

2020年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏とコニカミノルタとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。

八丁地隆氏は株式会社日立製作所の元代表執行役執行役副社長でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

藤原健嗣氏は旭化成株式会社の相談役でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

程近智氏はアクセンチュア株式会社の相談役でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

橘・フクシマ・咲江氏はＧ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社の代表取締役社長でありますが、同社とコニカミノルタの間に取引関係はなく、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

佐久間総一郎氏は日本製鉄株式会社の常任顧問でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

 

３）社外取締役がコニカミノルタの企業統治において果たす機能及び役割

コニカミノルタは、一般株主の目線に基づく監督機能を充実することが重要と考え、指名委員会が定めた独立性基準及び株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準に沿って独立性の高い社外取締役を選任しております。日常的な役割としては、経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・関係会社等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースにおいて、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役は取締役会の中で、執行役からの提案、あるいは重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な企業経営経験に基づいて適宜、助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。また、指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて、社外取締役が委員長を務めることにより透明性の向上に貢献しております。

なお、社外取締役として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、コニカミノルタは社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。（前述「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスの体制　５）責任限定契約の内容の概要」をご参照ください。）

 

４）社外取締役を選任するためのコニカミノルタからの独立性に関する基準又は方針の内容について

コニカミノルタ指名委員会は2007年に社外取締役の独立性基準を定めました。2020年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏につきましては、コニカミノルタ指名委員会の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準を満たしております。

コニカミノルタ指名委員会が定めた「社外取締役の独立性」運用基準は以下のとおりであります。

〔「社外取締役の独立性」運用基準〕

次の事項に該当する場合は『独立取締役』とは言えないと判断する。コニカミノルタ指名委員会は、これらの事項に該当せず、独立性の高い社外取締役候補者を選定する。

ⅰ）コニカミノルタグループ関係者

・本人がコニカミノルタグループ出身者

・過去５年間において、家族（配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族）がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合

ⅱ）大口取引先関係者

・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合

ⅲ）専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントなど）

・コニカミノルタグループから過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している場合

ⅳ）その他

・コニカミノルタの10％以上の議決権を保有している株主（法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員）の場合

・取締役の相互派遣の場合

・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、又は競合企業の株式を３％以上保有している場合

・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合

 

５）社外取締役の選任状況に関するコニカミノルタの考え方について

社外取締役の候補者選定におきましては、取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たすことに加え、出身分野における実績と識見を有すること、経営課題に関する戦略的な方向付けを行うために必要な資質・能力を有すること、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視しております。社外取締役５氏は、コニカミノルタに対する独立性とともに、企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会及び三委員会を通してコーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考えております。

 

６）社外取締役の活動状況

当事業年度に在任していた社外取締役 能見公一、八丁地隆、藤原健嗣、程近智、橘・フクシマ・咲江の５氏の取締役会及び三委員会への出席率は下表のとおりであり、経営の監督及び助言のための積極的な発言をもって参画しております。併せて、適宜、監督・監査の一環として開発・生産・販売などの現場視察や、代表執行役社長・取締役会議長その他の取締役と取締役会運営をはじめ様々な観点から情報交換・意見交換を行っております。

 

 

７）社外取締役へのサポート体制

社外取締役への資料の事前配布を事務局が行い、また必要な場合には議題の事前説明を当該議題の担当執行役が行うことにより、取締役会における活発な議論と円滑な運営を支えております。また、監査委員会事務局としての「監査委員会室」と同様に、取締役会と指名委員会・報酬委員会の事務局として「取締役会室」を設置し、それぞれのスタッフが社外取締役をサポートすることにより、取締役会及び各委員会が適切に機能するよう努めております。

 

③社外取締役による監査と監査委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について

コニカミノルタの監査委員会の過半数（４名）は社外取締役であります。

これら社外監査委員は、監査委員会において、監査担当の社内監査委員から執行役の業務の執行状況について、内部監査部門及び会計監査人から監査結果について、内部統制を所管する執行役から各業務の状況について、それぞれ報告を受けております。また、必要に応じ内部統制を所管する執行役に調査・報告等を要請することができます。

監査委員会の活動状況、内部監査及び会計監査との連携状況、内部統制部門との関係については、「（３）監査の状況」の記載のとおりであります。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性30名 女性2名 （役員のうち女性の比率6.3％）

１）取締役の状況（提出日現在）

 

 

 

 

 

（注１）能見公一、八丁地隆、藤原健嗣、程近智、橘・フクシマ・咲江の５氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

（注２）取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

２）執行役の状況（提出日現在）

 

 

 

 

 

 

（注）執行役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

 

②社外取締役の状況

１）社外取締役の員数

社外取締役は５名であります。

 

２）社外取締役とコニカミノルタとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

2019年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏とコニカミノルタとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。

能見公一氏は株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーションの顧問でありますが、同社とコニカミノルタの間に取引関係はなく、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

八丁地隆氏は株式会社日立製作所の元代表執行役執行役副社長でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

藤原健嗣氏は旭化成株式会社の相談役でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

程近智氏はアクセンチュア株式会社の相談役でありますが、同社とコニカミノルタの取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

橘・フクシマ・咲江氏はＧ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社の代表取締役社長でありますが、同社とコニカミノルタの間に取引関係はなく、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

 

３）社外取締役がコニカミノルタの企業統治において果たす機能及び役割

コニカミノルタは、一般株主の目線に基づく監督機能を充実することが重要と考え、指名委員会が定めた独立性基準及び株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準に沿って独立性の高い社外取締役を選任しております。日常的な役割としては、経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・関係会社等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースにおいて、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役は取締役会の中で、執行役からの提案、あるいは重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な企業経営経験に基づいて適宜、助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。また、指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて、社外取締役が委員長を務めることにより透明性の向上に貢献しております。

なお、社外取締役として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、コニカミノルタは社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。（前述「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスの体制　５）責任限定契約の内容の概要」をご参照ください。）

 

４）社外取締役を選任するためのコニカミノルタからの独立性に関する基準又は方針の内容について

コニカミノルタ指名委員会は2007年に社外取締役の独立性基準を定めました。2019年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏につきましては、コニカミノルタ指名委員会の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準を満たしております。

コニカミノルタ指名委員会が定めた「社外取締役の独立性」運用基準は以下のとおりであります。

〔「社外取締役の独立性」運用基準〕

次の事項に該当する場合は『独立取締役』とは言えないと判断する。コニカミノルタ指名委員会は、これらの事項に該当せず、独立性の高い社外取締役候補者を選定する。

ⅰ）コニカミノルタグループ関係者

・本人がコニカミノルタグループ出身者

・過去５年間において、家族（配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族）がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合

ⅱ）大口取引先関係者

・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合

ⅲ）専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントなど）

・コニカミノルタグループから過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している場合

ⅳ）その他

・コニカミノルタの10％以上の議決権を保有している株主（法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員）の場合

・取締役の相互派遣の場合

・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、又は競合企業の株式を３％以上保有している場合

・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合

 

５）社外取締役の選任状況に関するコニカミノルタの考え方について

社外取締役の候補者選定におきましては、取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たすことに加え、出身分野における実績と識見を有すること、経営課題に関する戦略的な方向付けを行うために必要な資質・能力を有すること、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視しております。社外取締役５氏は、コニカミノルタに対する独立性とともに、企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会及び三委員会を通してコーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考えております。

 

６）社外取締役の活動状況

当事業年度に在任していた社外取締役 友野宏、能見公一、八丁地隆、藤原健嗣、程近智氏の５氏の取締役会及び三委員会への出席率は99％であり、経営の監督及び助言のための積極的な発言をもって参画しております。併せて、適宜、監督・監査の一環として開発・生産・販売などの現場視察や、代表執行役社長・取締役会議長その他の取締役と取締役会運営をはじめ様々な観点から情報交換・意見交換を行っております。

 

７）社外取締役へのサポート体制

社外取締役への資料の事前配布を事務局が行い、また必要な場合には議題の事前説明を当該議題の担当執行役が行うことにより、取締役会における活発な議論と円滑な運営を支えております。また、監査委員会事務局としての「監査委員会室」と同様に、取締役会と指名委員会・報酬委員会の事務局として「取締役会室」を設置し、それぞれのスタッフが社外取締役をサポートすることにより、取締役会及び各委員会が適切に機能するよう努めております。

 

③社外取締役による監査と監査委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について

コニカミノルタの監査委員会の過半数（４名）は社外取締役であります。

これら社外監査委員は、監査委員会において、監査担当の社内監査委員から執行役の業務の執行状況について、内部監査部門及び会計監査人から監査結果について、内部統制を所管する執行役から各業務の状況について、それぞれ報告を受けております。また、必要に応じ内部統制を所管する執行役に調査・報告等を要請することができます。

監査委員会の活動状況、内部監査及び会計監査との連携状況、内部統制部門との関係については、「（３）監査の状況」の記載のとおりであります。

 

2018年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性32名 女性１名 （役員のうち女性の比率3.0％）

（１）取締役の状況（提出日現在）

 

 

 

 

 

（注１）友野宏、能見公一、八丁地隆、藤原健嗣、程近智の５氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

（注２）取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（注３）コニカミノルタは指名委員会等設置会社であります。各委員会の委員は下表のとおりで、2018年６月19日開催のコニカミノルタ取締役会にて選定されております。（◎：委員長）

 

（２）執行役の状況（提出日現在）

 

 

 

 

 

 

（注）執行役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2019年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

 

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性31名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

（１）取締役の状況（提出日現在）

 

 

 

（注１）釡和明、友野宏、能見公一、八丁地隆の４氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

（注２）取締役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（注３）コニカミノルタは指名委員会等設置会社であります。各委員会については、下表のとおりで、2017年６月20日開催のコニカミノルタ取締役会にて選定されております。（◎：委員長）

 

（２）執行役の状況（提出日現在）

 

 

 

 

 

 

（注）執行役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2018年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性29名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

（１）取締役の状況（提出日現在）

 

 

（注１）榎本隆、釡和明、友野宏、能見公一の４氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

（注２）取締役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2017年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（注３）コニカミノルタは指名委員会等設置会社であります。各委員会については、下表のとおりで、2016年６月17日開催のコニカミノルタ取締役会にて選定されております。（◎：委員長）

 

 

 

（２）執行役の状況（提出日現在）

 

 

 

 

（注）執行役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2017年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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