日本電気硝子（5214）の役員の経歴と役員の変遷

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日本電気硝子(5214)の株価チャート　日本電気硝子(5214)の業績　親会社と関係会社

2025年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．提出日現在（2026年３月26日）の日本電気硝子の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）

 

 

 

 

（注）１．取締役　裏出令子、伊藤博之、伊藤好生及び青砥なほみの４氏は、社外取締役です。

２．監査役　矢倉幸裕及び印藤弘二の両氏は、社外監査役です。

３．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

７．日本電気硝子は執行役員制度を導入しています。

提出日現在（2026年３月26日）の執行役員は以下のとおりです。

８．日本電気硝子は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

 

９．青砥なほみ氏の戸籍上の氏名は、太田なほみです。

 

 

 

 

 

 

b．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）

 

 

 

 

（注）１．取締役　裏出令子、伊藤好生、青砥なほみ及び中野桂の４氏は、社外取締役です。

２．監査役　印藤弘二及び桂雄一郎の両氏は、社外監査役です。

３．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

７．日本電気硝子は執行役員制度を導入しています。

2026年３月27日開催予定の定時株主総会終結後の構成も引き続き、以下のとおりになります。

８．日本電気硝子は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

 

９．青砥なほみ氏の戸籍上の氏名は、太田なほみです。

 

②　社外役員の状況

日本電気硝子の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。

日本電気硝子は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する日本電気硝子の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。

日本電気硝子の社外役員と日本電気硝子との間には、日本電気硝子の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性判断基準を満たしていることから、日本電気硝子は社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

 

＜社外取締役及び社外監査役を選任するための日本電気硝子からの独立性に関する基準又は方針の内容＞

日本電気硝子は、以下の独立性に関する判断基準（以下に該当しない者）に従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任しています。

1)現在又は過去10年間において、日本電気硝子及び日本電気硝子の子会社の業務執行者^（注１）であった者

2)日本電気硝子並びに日本電気硝子子会社（以下「日本電気硝子グループ」と総称する）の主要な取引先^（注２）又はその業務執行者

3)日本電気硝子の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

4)日本電気硝子グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

5)日本電気硝子グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産^（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

6)日本電気硝子の会計監査人である監査法人に所属する者

7)日本電気硝子グループから多額の寄付^（注４）を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

8)日本電気硝子グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者

9)過去３年間において、上記2)から8)までに該当していた者

10)上記2)から9)に該当する者（重要な地位にある者^（注５）に限る）の配偶者又は二親等以内の親族

（注）１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

２．日本電気硝子グループの主要な取引先とは、直近事業年度において(ⅰ)日本電気硝子グループと取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの連結売上高の２％を超える者をいう(ⅱ)取引先からの日本電気硝子グループの借入額が、連結総資産の２％を超える者をいう。（日本電気硝子グループが借入れをしている金融機関については日本電気硝子グループの資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。）

３．多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）

４．多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。

５．重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

 

＜社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する日本電気硝子の考え方＞

日本電気硝子は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、会社経営に長年に亘って携わり、会社経営に関する知識、豊富な経験を有した会社経営経験者、農学出身の理系研究者として同分野の専門的な知識や豊富な経験をもった研究者、グローバル企業の技術開発部門において実績を残すとともに人材育成にも携わってこられ、技術開発に関する専門的な知識、豊富な経験をもった技術開発経験者及び産業組織論に関する専門的な知識、豊富な経験を有した経済学者を社外取締役に選任しています。

また、日本電気硝子は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士兼税理士１名及び弁護士１名の計２名を社外監査役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会で日本電気硝子監査部による内部監査について報告を受けています。社外取締役は、取締役会の付議事項について事前に概要説明を受け、取締役及び執行役員との面談に出席しています。社外監査役は、原則、毎月１回開催される監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外監査役は、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行い、監査部、内部統制部門を統括している総務部及び会計監査人などと定期的に、又は必要に応じて報告を受け、意見交換を行っています。

 

2025年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2024年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）

 

 

 

 

（注）１．取締役　裏出令子、伊藤博之、伊藤好生及び青砥なほみの４氏は、社外取締役です。

２．監査役　矢倉幸裕及び印藤弘二の両氏は、社外監査役です。

３．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

７．日本電気硝子は執行役員制度を導入しています。

提出日現在（2025年３月31日）の執行役員は以下のとおりです。

８．日本電気硝子は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

 

９．青砥なほみ氏の戸籍上の氏名は、太田なほみです。

 

②　社外役員の状況

日本電気硝子の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。

日本電気硝子は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する日本電気硝子の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。

日本電気硝子の社外役員と日本電気硝子との間には、日本電気硝子の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性判断基準を満たしていることから、日本電気硝子は社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

 

＜社外取締役及び社外監査役を選任するための日本電気硝子からの独立性に関する基準又は方針の内容＞

日本電気硝子は、以下の独立性に関する判断基準（以下に該当しない者）に従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任しています。

1)現在又は過去10年間において、日本電気硝子及び日本電気硝子の子会社の業務執行者^（注１）であった者

2)日本電気硝子並びに日本電気硝子子会社（以下「日本電気硝子グループ」と総称する）の主要な取引先^（注２）又はその業務執行者

3)日本電気硝子の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

4)日本電気硝子グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

5)日本電気硝子グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産^（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

6)日本電気硝子の会計監査人である監査法人に所属する者

7)日本電気硝子グループから多額の寄付^（注４）を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

8)日本電気硝子グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者

9)過去３年間において、上記2)から8)までに該当していた者

10)上記2)から9)に該当する者（重要な地位にある者^（注５）に限る）の配偶者又は二親等以内の親族

（注）１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

２．日本電気硝子グループの主要な取引先とは、直近事業年度において(ⅰ)日本電気硝子グループと取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの連結売上高の２％を超える者をいう(ⅱ)取引先からの日本電気硝子グループの借入額が、連結総資産の２％を超える者をいう。（日本電気硝子グループが借入れをしている金融機関については日本電気硝子グループの資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。）

３．多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）

４．多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。

５．重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

 

＜社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する日本電気硝子の考え方＞

日本電気硝子は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、会社経営に長年に亘って携わり、会社経営に関する知識、豊富な経験を有した会社経営経験者、企業統治や経営組織に関する専門的な知識、豊富な経験をもった経営学者、農学出身の理系研究者として同分野の専門的な知識や豊富な経験をもった研究者及びグローバル企業の技術開発部門において実績を残すとともに人材育成にも携わってこられ、技術開発に関する専門的な知識、豊富な経験をもった技術開発経験者を社外取締役に選任しています。

また、日本電気硝子は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士兼税理士１名及び弁護士１名の計２名を社外監査役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会で日本電気硝子監査部による内部監査について報告を受けています。社外取締役は、取締役会の付議事項について事前に概要説明を受け、取締役及び執行役員との面談に出席しています。社外監査役は、原則、毎月１回開催される監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外監査役は、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行い、監査部、内部統制部門を統括している総務部及び会計監査人などと定期的に、又は必要に応じて報告を受け、意見交換を行っています。

 

2024年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2024年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　15.4％）

 

 

 

 

（注）１．取締役　裏出令子、伊藤博之、伊藤好生及び青砥なほみの４氏は、社外取締役です。

２．監査役　矢倉幸裕及び印藤弘二の両氏は、社外監査役です。

３．2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．日本電気硝子は執行役員制度を導入しています。

提出日現在（2024年３月29日）の執行役員は以下のとおりです。

 

 

７．日本電気硝子は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

 

８．青砥なほみ氏の戸籍上の氏名は、太田なほみです。

 

②　社外役員の状況

    日本電気硝子の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。

    日本電気硝子は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する

　日本電気硝子の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。

  日本電気硝子の社外役員と日本電気硝子との間には、日本電気硝子の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性判断基準を満たしていることから、日本電気硝子は社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

 

    ＜社外取締役及び社外監査役を選任するための日本電気硝子からの独立性に関する基準又は方針の内容＞

    日本電気硝子は、以下の独立性に関する判断基準（以下に該当しない者）に従って、一般株主と利益相反が生じる

  おそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任しています。

1)現在又は過去10年間において、日本電気硝子及び日本電気硝子の子会社の業務執行者^（注１）であった者

2)日本電気硝子並びに日本電気硝子子会社（以下「日本電気硝子グループ」と総称する）の主要な取引先^（注２）又はその業務執行者

3)日本電気硝子の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

4)日本電気硝子グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

5)日本電気硝子グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産^（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

6)日本電気硝子の会計監査人である監査法人に所属する者

7)日本電気硝子グループから多額の寄付^（注４）を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

8)日本電気硝子グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者

9)過去３年間において、上記2)から8)までに該当していた者

10)上記2)から9)に該当する者（重要な地位にある者^（注５）に限る）の配偶者又は二親等以内の親族

　（注）１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理

　　　　　　事、その他これらに準じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

　　　　２．日本電気硝子グループの主要な取引先とは、直近事業年度において(ⅰ)日本電気硝子グループと取引先との間の

　　　　　　取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの連結売上高の２％を超える者

　　　　　　をいう(ⅱ)取引先からの日本電気硝子グループの借入額が、連結総資産の２％を超える者をいう。

　　　　　　（日本電気硝子グループが借入れをしている金融機関については日本電気硝子グループの資金調達において必要

　　　　　　不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。）

　　　　３．多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超え

　　　　　　る金銭その他の財産上の利益をいう。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場

　　　　　　合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益を

　　　　　　いう。）

　　　　４．多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の直近事業年度におけ

　　　　　　る総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。

 

　　　　　　　５．重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の

　　　　　　　　　上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律

　　　　　　　　　事務所に所属する者のうち弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される

　　　　　　　　　者をいう。

 

    ＜社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する日本電気硝子の考え方＞

    日本電気硝子は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、会社経営に長年に亘って携

  わり、会社経営に関する知識、豊富な経験を有した会社経営経験者、企業統治や経営組織に関する専門的な

  知識、豊富な経験をもった経営学者、農学出身の理系研究者として同分野の専門的な知識や豊富な経験をも

  った研究者及びグローバル企業の技術開発部門において実績を残すとともに人材育成にも携わってこられ、

  技術開発に関する専門的な知識、豊富な経験をもった技術開発経験者を社外取締役に選任しています。

    また、日本電気硝子は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映さ

  せるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士兼税理士１名及び弁護士１名の計２名を社外監査

　役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

    部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会

に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、

社外取締役及び社外監査役は、取締役会で日本電気硝子監査部による内部監査について報告を受けています。社外取締

役は、取締役会の付議事項について事前に概要説明を受け、監査役監査の一環である取締役及び執行役員との

面談に同席しています。社外監査役は、原則、毎月１回開催される監査役会に出席し、それぞれ独立した立場

で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外監査役は、監査役間で適宜、

情報を共有し意見交換を行い、監査部、内部統制部門を統括している総務部及び会計監査人などと定期的に、

又は必要に応じて報告を受け、意見交換を行っています。

 

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

 

 

 

 

（注）１．取締役　裏出令子、伊藤博之及び伊藤好生の３氏は、社外取締役です。

２．監査役　矢倉幸裕及び印藤弘二の両氏は、社外監査役です。

３．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．日本電気硝子は執行役員制度を導入しています。

提出日現在（2023年３月31日）の執行役員は以下のとおりです。

７．日本電気硝子は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

 

 

 

②　社外役員の状況

    日本電気硝子の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

    a.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

              該当事項はありません。

 

  b.社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場

    合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

              社外取締役の裏出令子氏は、国立大学法人京都大学名誉教授及び同大学複合原子力科学研究所特任教授で

            す。日本電気硝子は、我が国におけるガラス基礎研究の振興と人材育成のために、2023年４月開設予定の同大学大学

            院工学研究科寄附講座「ガラス基礎科学講座」へ、信託方式により資金を拠出する予定です。同大学は、毎

            年、同講座の運営に必要な金額を引き出し、日本電気硝子は、当該信託に対し毎年１億円を上限として使用された金

            額の補充を行います。この年間補充額は、直近事業年度における同大学の年間総収入（1,663億円）の0.1％

            未満です。その割合は僅少であり、同氏の所属する部局と寄附先の部局が異なること及び同氏が大学を代表

            する立場にないことから直接の利害関係はなく、同氏の独立性に問題はないと判断しています。

              また、社外取締役の伊藤好生氏が代表取締役を務めていたパナソニック株式会社（現 パナソニックホー

            ルディングス株式会社）グループと日本電気硝子グループの間には、定常的な取引（当事業年度中における取引額の

            割合は、日本電気硝子連結売上高の0.4％）があります。上記の定常的取引に関しては、その割合が僅少であり、ま

            た、同氏が同社を退職後、すでに３年が経過していることから、同氏の独立性に問題はないと判断していま

            す。

 

    c.社外取締役及び社外監査役を選任するための日本電気硝子からの独立性に関する基準又は方針の内容

    日本電気硝子は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準（以下に該当しない者）に

  従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任して

  います。

1)日本電気硝子を主要な取引先とする者又はその業務執行者

2)日本電気硝子の主要な取引先又はその業務執行者

3)日本電気硝子から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）

4)最近において1)、2)、又は3)に掲げる者に該当していた者

5)就任の前10年以内のいずれかの時において次の（a）から（c）までのいずれかに該当していた者

(a）日本電気硝子の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(b）日本電気硝子の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(c）日本電気硝子の兄弟会社の業務執行者

6)次の(a)から(h)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除きます。）の近親者

(a）1)から前5)までに掲げる者

(b）日本電気硝子の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含みます。以下同じです。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(c）日本電気硝子の子会社の業務執行者

(d）日本電気硝子の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(e）日本電気硝子の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(f）日本電気硝子の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(g）日本電気硝子の兄弟会社の業務執行者

(h）最近において前(b）～(d）又は日本電気硝子の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。）に該当していた者

    d.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する日本電気硝子の考え方

    日本電気硝子は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、会社経営に長年に亘って携

  わり、会社経営に関する知識、豊富な経験を有した会社経営経験者、企業統治や経営組織に関する専門的な

  知識、豊富な経験をもった経営学者及び農学出身の理系研究者として同分野の専門的な知識や豊富な経験を

  もった研究者を社外取締役に選任しています。

    また、日本電気硝子は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映さ

  せるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士兼税理士１名及び弁護士１名の計２名を社外監査

　役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。

 

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

    部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会

に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、

社外取締役及び社外監査役は、取締役会で日本電気硝子監査部による内部監査について報告を受けています。社外取締

役は、取締役会の付議事項について事前に概要説明を受け、監査役監査の一環である取締役及び執行役員との

面談に同席しています。社外監査役は、原則、毎月１回開催される監査役会に出席し、それぞれ独立した立場

で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外監査役は、監査役間で適宜、

情報を共有し意見交換を行い、監査部、内部統制部門を統括している総務部及び会計監査人などと定期的に、

又は必要に応じて報告を受け、意見交換を行っています。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.1％）

 

 

 

 

（注）１．取締役　森修一、裏出令子、伊藤博之及び伊藤好生の４氏は、社外取締役です。

２．監査役　髙橋司及び矢倉幸裕の両氏は、社外監査役です。

３．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．2019年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．日本電気硝子は執行役員制度を導入しています。

提出日現在（2022年３月31日）の執行役員は以下のとおりです。

７．日本電気硝子は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

 

 

 

②　社外役員の状況

    日本電気硝子の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。

    a.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

    社外取締役の森修一氏は、日本電気硝子株式300株を所有していますが、僅少であり森修一氏の独立性に問題はな

  いと判断しています。

    上記以外に該当事項はありません。

  b.社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場

    合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

              社外取締役の伊藤好生氏が代表取締役を務めていたパナソニック株式会社グループと日本電気硝子グループの間に

            は、定常的な取引（当事業年度中における取引額の割合は、日本電気硝子連結売上高の0.7％）があります。上記の

            定常的取引に関しては、その割合が僅少であり、また、伊藤好生氏が同社を退職後、すでに２年が経過して

            いることから、伊藤好生氏の独立性に問題はないと判断しています。

 

    c.社外取締役及び社外監査役を選任するための日本電気硝子からの独立性に関する基準又は方針の内容

    日本電気硝子は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準（以下に該当しない者）に

  従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任して

  います。

1)日本電気硝子を主要な取引先とする者又はその業務執行者

2)日本電気硝子の主要な取引先又はその業務執行者

3)日本電気硝子から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）

4)最近において1)、2)、又は3)に掲げる者に該当していた者

5)就任の前10年以内のいずれかの時において次の（a）から（c）までのいずれかに該当していた者

(a）日本電気硝子の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(b）日本電気硝子の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(c）日本電気硝子の兄弟会社の業務執行者

6)次の(a)から(h)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除きます。）の近親者

(a）1)から前5)までに掲げる者

(b）日本電気硝子の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含みます。以下同じです。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(c）日本電気硝子の子会社の業務執行者

(d）日本電気硝子の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(e）日本電気硝子の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(f）日本電気硝子の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(g）日本電気硝子の兄弟会社の業務執行者

(h）最近において前(b）～(d）又は日本電気硝子の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。）に該当していた者

    d.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する日本電気硝子の考え方

    日本電気硝子は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、会社経営に長年に亘って携

　わり、会社経営に関する知識、豊富な経験を有した会社経営経験者、農学出身の理系研究者として同分野の

　専門的な知識や豊富な経験をもった研究者及び企業統治や経営組織に関する専門的な知識、豊富な経験をも

　った経営学者を社外取締役に選任しています。

    また、日本電気硝子は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映さ

  せるため、専門的な知識や豊富な経験をもった弁護士１名及び公認会計士兼税理士１名の計２名を社外監査

　役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。

 

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

    部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会

に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、

社外取締役及び社外監査役は、取締役会で監査部監査について報告を受けています。社外取締役は、取締役会

の付議事項について事前に概要説明を受け、監査役監査の一環である取締役及び執行役員との面談に同席して

います。社外監査役は、原則、毎月１回開催される監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点

から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外監査役は、監査役間で適宜、情報を共有し意

見交換を行い、監査部、会計監査人及び内部統制部門を統括している総務部などと定期的に、又は、必要に応

じて報告を受け、意見交換を行っています。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.7％）

 

 

 

 

（注）１．取締役　森修一、裏出令子及び伊藤博之の３氏は、社外取締役です。

２．監査役　松井克浩及び髙橋司の両氏は、社外監査役です。

３．2021年３月30日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．2019年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．2018年３月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．日本電気硝子は執行役員制度を導入しています。

提出日現在（2021年３月31日）の執行役員は以下のとおりです。

７．日本電気硝子は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

 

 

 

②　社外役員の状況

    日本電気硝子の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

    a.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

    社外取締役の森修一氏は、日本電気硝子株式300株を所有していますが、僅少であり森修一氏の独立性に問題はな

  いと判断しています。

    上記以外に該当事項はありません。

  b.社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場

    合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

              社外取締役の森修一氏が代表取締役を務めていた住友商事株式会社グループと日本電気硝子グループの間には、定

            常的な取引（当事業年度中における取引額の割合は、日本電気硝子連結売上高の1.2％）があります。また、住友商

            事株式会社と日本電気硝子は相互に株式を保有していますが、その持株比率はそれぞれ0.1％未満です。上記の定常

            的取引及び株式の相互保有に関しては、その割合が僅少であり、また、森修一氏が同社を退職後、すでに９

            年が経過していることから、森修一氏の独立性に問題はないと判断しています。

 

    c.社外取締役及び社外監査役を選任するための日本電気硝子からの独立性に関する基準又は方針の内容

    日本電気硝子は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準（以下に該当しない者）に

  従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任して

  います。

1)日本電気硝子を主要な取引先とする者又はその業務執行者

2)日本電気硝子の主要な取引先又はその業務執行者

3)日本電気硝子から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）

4)最近において1)、2)、又は3)に掲げる者に該当していた者

5)就任の前10年以内のいずれかの時において次の（a）から（c）までのいずれかに該当していた者

(a）日本電気硝子の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(b）日本電気硝子の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(c）日本電気硝子の兄弟会社の業務執行者

6)次の(a)から(h)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除きます。）の近親者

(a）1)から前5)までに掲げる者

(b）日本電気硝子の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含みます。以下同じです。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(c）日本電気硝子の子会社の業務執行者

(d）日本電気硝子の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(e）日本電気硝子の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(f）日本電気硝子の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(g）日本電気硝子の兄弟会社の業務執行者

(h）最近において前(b）～(d）又は日本電気硝子の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。）に該当していた者

    d.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する日本電気硝子の考え方

    日本電気硝子は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、会社経営に長年に亘って携

　わり、会社経営に関する知識、豊富な経験を有した会社経営経験者、農学出身の理系研究者として同分野の

　専門的な知識や豊富な経験をもった研究者及び企業統治や経営組織に関する専門的な知識、豊富な経験をも

　った経営学者を社外取締役に選任しています。

    また、日本電気硝子は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映さ

  せるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士兼税理士１名及び弁護士１名の計２名を社外監

　　  査役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。

 

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

    部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される取締役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な

観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会で

監査部監査について報告を受けています。社外取締役は、取締役会の付議事項について事前に概要説明を受

け、監査役監査の一環である取締役及び執行役員との面談に同席しています。社外監査役は、原則、毎月１

回開催される監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等

を行っています。また、社外監査役は、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行い、監査部、会計監査

人及び内部統制部門を統括している総務部などと定期的に、又は、必要に応じて報告を受け、意見交換を行

っています。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.7％）

 

 

 

 

（注）１．取締役　森修一、裏出令子及び伊藤博之の３氏は、社外取締役です。

２．監査役　松井克浩及び髙橋司の両氏は、社外監査役です。

３．2020年３月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．2019年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．2018年３月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．日本電気硝子は執行役員制度を導入しています。

提出日現在（2020年３月30日）の執行役員は以下のとおりです。

７．日本電気硝子は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

 

 

 

 

②　社外役員の状況

    日本電気硝子の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

    a.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

    社外取締役の森修一氏は、日本電気硝子株式300株を所有していますが、僅少であり森修一氏の独立性に問題はな

  いと判断しています。

    上記以外に該当事項はありません。

  b.社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場

    合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

              社外取締役の森修一氏が代表取締役を務めていた住友商事株式会社グループと日本電気硝子グループの間には、定

            常的な取引（当事業年度中における取引額の割合は、日本電気硝子連結売上高の1.6％）があります。また、住友商

            事株式会社と日本電気硝子は相互に株式を保有していますが、その持株比率はそれぞれ0.1％未満です。上記の定常

            的取引及び株式の相互保有に関しては、その割合が僅少であり、また、森修一氏が同社を退職後、すでに８

            年が経過していることから、森修一氏の独立性に問題はないと判断しています。

 

    c.社外取締役及び社外監査役を選任するための日本電気硝子からの独立性に関する基準又は方針の内容

    日本電気硝子は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準（以下に該当しない者）に

  従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任して

  います。

1)日本電気硝子を主要な取引先とする者又はその業務執行者

2)日本電気硝子の主要な取引先又はその業務執行者

3)日本電気硝子から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）

4)最近において次の（a）から（d）までのいずれかに該当していた者

(a）1)、2)又は3)に掲げる者

(b）日本電気硝子の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(c）日本電気硝子の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(d）日本電気硝子の兄弟会社の業務執行者

5)次の(a)から(h)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除きます。）の近親者

(a）1)から前4)までに掲げる者

(b）日本電気硝子の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含みます。以下同じです。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(c）日本電気硝子の子会社の業務執行者

(d）日本電気硝子の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(e）日本電気硝子の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(f）日本電気硝子の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(g）日本電気硝子の兄弟会社の業務執行者

(h）最近において前(b）～(d）又は日本電気硝子の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。）に該当していた者

    d.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する日本電気硝子の考え方

    日本電気硝子は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、会社経営に長年に亘って携

　わり、会社経営に関する知識、豊富な経験を有した会社経営経験者、農学出身の理系研究者として同分野の

　専門的な知識や豊富な経験をもった研究者及び企業統治や経営組織に関する専門的な知識、豊富な経験をも

　った経営学者を社外取締役に選任しています。

    また、日本電気硝子は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映さ

  せるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士兼税理士１名及び弁護士１名の計２名を社外監

　　  査役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。

 

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

    部統制部門との関係

　　　　　日本電気硝子では、内部統制機能を強化し経営における透明性を確保するため、社長執行役員直轄の内部監査部門

　　　　として監査部（提出日現在（2020年３月30日）：専任６名）を設置し、業務執行状況についての監査を行っ

　　　　ています。監査部には、内部監査士の資格を有する部員や、過去に経理業務に従事し、財務及び会計に関す

　　　　る相当程度の知見を有する部員が含まれます。監査部は、自ら実施した監査テーマについて監査役及び会計

　　　　監査人に定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

　　　　　監査役及び会計監査人は、監査役監査や会計監査人による法定監査の結果を踏まえて定期的に、また、必

　　　　要に応じて報告、意見交換を行っています。

　　　　　日本電気硝子では、内部統制の全般的な総括は総務部にその機能を置き、内部監査及び監査役監査を通じて監査部

　　　　及び監査役と定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。そのうち、財務報告に係るも

　　　　のは監査部が、内部統制監査を通じて会計監査人と、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

　社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される取締役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な

観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会で

監査部監査について報告を受けています。社外取締役は、取締役会の付議事項について事前に概要説明を受

け、監査役監査の一環である取締役及び執行役員との面談に同席しています。社外監査役は、原則、毎月１

回開催される監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等

を行っています。また、社外監査役は、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行い、監査部、会計監査

人及び内部統制部門を統括している総務部などと定期的に、又は、必要に応じて報告を受け、意見交換を行

っています。

 

2018年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性　12名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　7.7％）

 

 

 

 

（注）１．取締役　小田野純丸、森修一及び裏出令子の３氏は、社外取締役です。

２．監査役　松井克浩及び髙橋司の両氏は、社外監査役です。

３．平成31年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．平成31年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．平成30年３月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．日本電気硝子は執行役員制度を導入しています。

提出日現在（平成31年３月29日）の執行役員は以下のとおりです。

７．日本電気硝子は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

2017年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

（注）１．取締役　小田野純丸及び森修一の両氏は、社外取締役です。

２．監査役　木村圭二郎及び松井克浩の両氏は、社外監査役です。

３．平成30年３月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．平成27年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．平成30年３月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．日本電気硝子は執行役員制度を導入しています。

提出日現在（平成30年３月30日）の執行役員は以下のとおりです。

７．日本電気硝子は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

2016年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

（注）１．取締役　小田野純丸及び森修一の両氏は、社外取締役です。

２．監査役　石井和也及び木村圭二郎の両氏は、社外監査役です。

３．平成29年３月30日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．平成27年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．日本電気硝子は執行役員制度を導入しています。

提出日現在（平成29年３月31日）の執行役員は以下のとおりです。

７．日本電気硝子は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

2015年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

（注）１．取締役　小田野純丸及び森修一の両氏は、社外取締役です。

２．監査役　石井和也及び木村圭二郎の両氏は、社外監査役です。

３．平成28年３月30日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．平成27年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．日本電気硝子は執行役員制度を導入しています。

提出日現在（平成28年３月31日）の執行役員は以下のとおりです。

７．日本電気硝子は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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