日本興業(5279)の株価チャート 日本興業(5279)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
a.2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の日本興業の役員の状況は、以下の通りであります。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
多 田 綾 夫 |
1949年10月29日生 |
|
(注)3 |
19 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
山 口 芳 美 |
1957年5月12日生 |
|
(注)3 |
10 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
杉 山 直 |
1949年11月6日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
菊 池 友 幸 |
1967年2月13日生 |
|
(注)3
|
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 事業本部長 |
乗 松 伴 成 |
1960年1月5日生 |
|
(注)3 |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 管理部門管掌 |
久 保 淳 |
1961年5月7日生 |
|
(注)3 |
7 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 市場開拓部長 近畿・中部支店長 営業推進部長 |
一 條 岳 |
1957年6月19日生 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 エクステリア事業部長 開発部門管掌 |
山 田 雅 宏 |
1964年1月14日生 |
|
(注)3 |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 東日本支店長 営業推進部長 |
金 子 弘 朗 |
1965年7月11日生 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
川 人 秀 昭 |
1959年6月14日生 |
|
(注)4 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
監査役 |
佐々木 克嘉 |
1967年9月2日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||
|
監査役 |
谷 真 澄 |
1954年5月14日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
54 |
||||||||||||||||||||
(注)1 取締役杉山直、菊池友幸は、社外取締役であります。
2 監査役佐々木克嘉、谷真澄は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役川人秀昭の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役佐々木克嘉の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役谷真澄の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 白木渡は、2025年6月20日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしました。
b.2026年6月23日開催予定の第71期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、日本興業の役員の状況は以下の通りとなる予定であります。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
多 田 綾 夫 |
1949年10月29日生 |
|
(注)3 |
19 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
山 口 芳 美 |
1957年5月12日生 |
|
(注)3 |
10 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
杉 山 直 |
1949年11月6日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三 浦 真 紀 |
1958年3月14日生 |
|
(注)3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
菊 池 友 幸 |
1967年2月13日生 |
|
(注)3
|
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 事業本部長 |
乗 松 伴 成 |
1960年1月5日生 |
|
(注)3 |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 管理部門管掌 |
久 保 淳 |
1961年5月7日生 |
|
(注)3 |
7 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 市場開拓部長 近畿・中部支店長 営業推進部長 |
一 條 岳 |
1957年6月19日生 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 エクステリア事業部長 開発部門管掌 |
山 田 雅 宏 |
1964年1月14日生 |
|
(注)3 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 東日本支店長 営業推進部長 |
金 子 弘 朗 |
1965年7月11日生 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
川 人 秀 昭 |
1959年6月14日生 |
|
(注)4 |
3 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
佐々木 克嘉 |
1967年9月2日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||
|
監査役 |
谷 真 澄 |
1954年5月14日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
54 |
||||||||||||||||||||
(注)1 取締役杉山直、三浦真紀、菊池友幸は、社外取締役であります。
2 監査役佐々木克嘉、谷真澄は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役川人秀昭の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2030年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役佐々木克嘉の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役谷真澄の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 日本興業は取締役会が決定した方針に基づき、適格かつ迅速な業務執行を行うべく執行役員制度を導入しております。執行役員は、山口芳美、乗松伴成、久保淳、一條岳、山田雅宏、金子弘朗の各氏のほか、取締役会により選任された以下の9名であります。
|
執行役員の地位 |
氏 名 |
役 職 名 |
|
執行役員 |
太田 孝明 |
土木資材事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
大橋 進吾 |
景観資材事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
岩田 典久 |
西日本支店長(兼)営業推進部長(兼)中国営業所長(兼)広島セールスオフィス長 |
|
執行役員 |
藤田 学 |
生産改善部長 |
|
執行役員 |
朝井 正哉 |
総務人事部総務担当部長(兼)広報・IR室長 |
|
執行役員 |
伊賀 良太 |
経理財務部長(兼)経営管理部長 |
|
執行役員 |
山崎 敦人 |
総務人事部人事担当部長 |
|
執行役員 |
亀山 剛史 |
開発部長 |
|
執行役員 |
武仲 秀和 |
近畿・中部支店 副支店長(兼)兵庫営業所長 |
② 社外役員の状況
日本興業は社外取締役2名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役杉山直氏は、株式会社大林組において代表取締役副社長などを歴任され、経営全般を始め法令遵守や事業リスクなどに関する深い見識を有していることから、主に経営者としての豊富な経験に基づき、日本興業経営について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。社外取締役の菊池友幸氏は、積水樹脂株式会社において経理部長や経営企画室長などを歴任し、現在は同社の取締役兼常務執行役員の要職にあることから、財務会計や経営管理に係る豊富な経験に基づき日本興業グループの経営について有益な意見や助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、日本興業は、杉山直氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外監査役佐々木克嘉氏は、積水樹脂株式会社において工場長や生産部門管掌などを歴任され、現在は積水樹脂株式会社の常勤監査役の要職にあることから、監査全般を始め生産技術・管理やサステナビリティ全般に関する知見に基づき、日本興業の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。また、同じく社外監査役谷真澄氏は、税理士の資格を有していることから、財務および会計ならびに税務に関する知見に基づき、日本興業の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。なお、日本興業は、谷真澄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役菊池友幸氏は積水樹脂株式会社の取締役兼常務執行役員を、社外監査役佐々木克嘉氏は同社の常勤監査役をそれぞれ兼務しております。同社は日本興業の議決権を23.7%保有しており、日本興業は同社と1997年4月22日付で企業提携基本契約(業務提携、人材提携および資本提携)を締結しております。日本興業は一部製品を同社に販売しておりますが、日本興業の営業取引における依存度は軽微であり、日本興業は同社の企業グループに属しながら、事業活動や経営方針については独立した運営を行っております。菊池友幸氏ならびに佐々木克嘉氏と日本興業との間に、その他の人的関係または利害関係はありません。
社外取締役菊池友幸氏と日本興業との間に、日本興業株式を所有する以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役杉山直氏、社外監査役佐々木克嘉氏ならびに谷真澄氏と日本興業との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
2026年6月23日開催予定の第71期定時株主総会議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、上記に加え、社外取締役として三浦真紀氏が選任される予定であり、社外取締役3名、社外監査役を2名選任となる予定であります。
三浦真紀氏は、国土交通省において東北地方整備局道路部長や四国地方整備局長などの要職を歴任され、社会資本整備や交通政策における幅広い見識を有するとともに、株式会社NIPPOの専務執行役員として企業経営に携われたことから、建設事業全般に係る豊かな経験と知見に基づき、日本興業経営について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任の予定にしております。なお、日本興業は、三浦真紀氏の選任が承認可決された場合は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定にしております。また、三浦真紀氏と日本興業との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役または社外監査役を選任するための日本興業からの独立性に関しましては、一般株主と利益相反の生ずるおそれのない候補者の選任を基本的な方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
日本興業では、取締役会に社外監査役が常時出席し必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保しております。また、監査役の過半数を社外監査役とすることにより、日本興業の経営執行より独立した客観的・中立的な監査を実施しております。加えて、取締役会における監督機能および意思決定の強化を図るべく、社外取締役を複数名選任しております。以上の体制により、経営の監視機能の面では充分機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。
社外監査役は、取締役会に常時出席するとともに経営推進会議などの重要会議にも適宜出席し、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行うほか、会計監査人による監査結果について報告を受け、問題点の共有化を図っております。また、監査室の監査結果についても都度報告を受けるなどにより、社外監査役による監査と、監査室による内部監査、監査役監査および会計監査人による監査との相互連携を図っております。さらに、社外監査役の出席する取締役会や経営推進会議において、内部統制部門により内部統制の構築および評価の状況について適宜報告を行うことで、情報の共有化を図っております。なお、社外取締役についても、取締役会を通じて監査室、監査役、会計監査人ならびに内部統制部門との情報共有により、連携の図れる体制を構築しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。なお、当中間会計期間末日後における役職の異動は、次のとおりであります。
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏 名 |
異動年月日 |
|
取締役執行役員 東日本支店長 兼 営業推進部長 |
取締役執行役員 東日本支店長 |
金子弘朗 |
2025年10月1日 |
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
多 田 綾 夫 |
1949年10月29日生 |
|
(注)3 |
17 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
山 口 芳 美 |
1957年5月12日生 |
|
(注)3 |
8 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
杉 山 直 |
1949年11月6日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
菊 池 友 幸 |
1967年2月13日生 |
|
(注)3
|
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 事業本部長 |
乗 松 伴 成 |
1960年1月5日生 |
|
(注)3 |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 管理部門管掌 |
久 保 淳 |
1961年5月7日生 |
|
(注)3 |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 市場開拓部長 |
一 條 岳 |
1957年6月19日生 |
|
(注)3 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 エクステリア事業部 事業部長 開発部門管掌 |
山 田 雅 宏 |
1964年1月14日生 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 東日本支店長 |
金 子 弘 朗 |
1965年7月11日生 |
|
(注)3 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
川 人 秀 昭 |
1959年6月14日生 |
|
(注)4 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
監査役 |
佐々木 克嘉 |
1967年9月2日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||
|
監査役 |
谷 真 澄 |
1954年5月14日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
45 |
||||||||||||||||||||
(注)1 取締役杉山直、菊池友幸は、社外取締役であります。
2 監査役佐々木克嘉、谷真澄は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役川人秀昭の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役佐々木克嘉の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役谷真澄の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 白木渡は、2025年6月20日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしました。
8 日本興業は取締役会が決定した方針に基づき、適格かつ迅速な業務執行を行うべく執行役員制度を導入しております。執行役員は、山口芳美、乗松伴成、久保淳、一條岳、山田雅宏、金子弘朗の各氏のほか、取締役会により選任された以下の10名であります。
|
執行役員の地位 |
氏 名 |
役 職 名 |
|
執行役員 |
太田 孝明 |
土木資材事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
大橋 進吾 |
景観資材事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
岩田 典久 |
西日本支店長(兼)中国営業所長(兼)広島セールスオフィス長 |
|
執行役員 |
小国 浩一 |
近畿・中部支店長 |
|
執行役員 |
藤田 学 |
生産改善部長(兼)柵原工場長 |
|
執行役員 |
朝井 正哉 |
総務人事部総務担当部長(兼)広報・IR室長 |
|
執行役員 |
伊賀 良太 |
経理財務部長(兼)経営管理部長 |
|
執行役員 |
山崎 敦人 |
総務人事部人事担当部長 |
|
執行役員 |
亀山 剛史 |
開発部長 |
|
執行役員 |
武仲 秀和 |
近畿・中部支店 副支店長(兼)兵庫営業所長 |
② 社外役員の状況
日本興業は社外取締役2名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役杉山直氏は、株式会社大林組において代表取締役副社長などを歴任され、経営全般を始め法令遵守や事業リスクなどに関する深い見識を有していることから、主に経営者としての豊富な経験に基づき、日本興業経営について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。社外取締役の菊池友幸氏は、積水樹脂株式会社において経理部長や経営企画室長などを歴任し、現在は同社の取締役兼常務執行役員の要職にあることから、財務会計や経営管理に係る豊富な経験に基づき日本興業グループの経営について有益な意見や助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、日本興業は、杉山直氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外監査役佐々木克嘉氏は、積水樹脂株式会社において工場長や生産部門管掌などを歴任され、現在は積水樹脂株式会社の常勤監査役の要職にあることから、監査全般を始め生産技術・管理やサステナビリティ全般に関する知見に基づき、日本興業の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。また、同じく社外監査役谷真澄氏は、税理士の資格を有していることから、財務および会計ならびに税務に関する知見に基づき、日本興業の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。なお、日本興業は、谷真澄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役菊池友幸氏は積水樹脂株式会社の取締役兼常務執行役員を、社外監査役佐々木克嘉氏は同社の常勤監査役をそれぞれ兼務しております。同社は日本興業の議決権を23.8%保有しており、日本興業は同社と1997年4月22日付で企業提携基本契約(業務提携、人材提携および資本提携)を締結しております。日本興業は一部製品を同社に販売しておりますが、日本興業の営業取引における依存度は軽微であり、日本興業は同社の企業グループに属しながら、事業活動や経営方針については独立した運営を行っております。菊池友幸氏ならびに佐々木克嘉氏と日本興業との間に、その他の人的関係または利害関係はありません。
社外取締役菊池友幸氏と日本興業との間に、日本興業株式を所有する以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役杉山直氏、社外監査役佐々木克嘉氏ならびに谷真澄氏と日本興業との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役または社外監査役を選任するための日本興業からの独立性に関しましては、一般株主と利益相反の生ずるおそれのない候補者の選任を基本的な方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
日本興業では、取締役会に社外監査役が常時出席し必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保しております。また、監査役の過半数を社外監査役とすることにより、日本興業の経営執行より独立した客観的・中立的な監査を実施しております。加えて、取締役会における監督機能および意思決定の強化を図るべく、社外取締役を2名選任しております。以上の体制により、経営の監視機能の面では充分機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。
社外監査役は、取締役会に常時出席するとともに経営推進会議などの重要会議にも適宜出席し、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行うほか、会計監査人による監査結果について報告を受け、問題点の共有化を図っております。また、監査室の監査結果についても都度報告を受けるなどにより、社外監査役による監査と、監査室による内部監査、監査役監査および会計監査人による監査との相互連携を図っております。さらに、社外監査役の出席する取締役会や経営推進会議において、内部統制部門により内部統制の構築および評価の状況について適宜報告を行うことで、情報の共有化を図っております。なお、社外取締役についても、取締役会を通じて監査室、監査役、会計監査人ならびに内部統制部門との情報共有により、連携の図れる体制を構築しております。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
多 田 綾 夫 |
1949年10月29日生 |
|
(注)3 |
16 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 管理部門管掌 |
山 口 芳 美 |
1957年5月12日生 |
|
(注)3 |
6 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
白 木 渡 |
1949年4月21日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
菊 池 友 幸 |
1967年2月13日生 |
|
(注)3
|
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 事業本部長 |
乗 松 伴 成 |
1960年1月5日生 |
|
(注)3 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営管理部長 DX推進管掌 |
久 保 淳 |
1961年5月7日生 |
|
(注)3 |
4 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 市場開拓部長 |
一 條 岳 |
1957年6月19日生 |
|
(注)3 |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 東日本支店長 東日本支店営業推進部長 |
金 子 弘 朗 |
1965年7月11日生 |
|
(注)3 |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 開発部長 |
山 田 雅 宏 |
1964年1月14日生 |
|
(注)3 |
1 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
川 人 秀 昭 |
1959年6月14日生 |
|
(注)4 |
3 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
佐々木 克嘉 |
1967年9月2日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
谷 真 澄 |
1954年5月14日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||||
|
計 |
37 |
||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役白木渡、菊池友幸は、社外取締役であります。
2 監査役佐々木克嘉、谷真澄は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役川人秀昭の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役佐々木克嘉の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役谷真澄の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 稲葉佳正は、2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任いたしました。
8 日本興業は取締役会が決定した方針に基づき、適格かつ迅速な業務執行を行うべく執行役員制度を導入しております。執行役員は、山口芳美、乗松伴成、久保淳、一條岳、金子弘朗、山田雅宏の各氏のほか、取締役会により選任された以下の9名であります。
|
執行役員の地位 |
氏 名 |
役 職 名 |
|
執行役員 |
太田 孝明 |
土木資材事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
藤田 学 |
生産改善部長(兼)柵原工場長 |
|
執行役員 |
伊賀 良太 |
経理財務部長 |
|
執行役員 |
岩田 典久 |
西日本支店長(兼)四国営業所長(兼)西日本支店営業推進部長 |
|
執行役員 |
小国 浩一 |
近畿・中部支店長(兼)近畿・中部支店営業推進部長 |
|
執行役員 |
朝井 正哉 |
総務人事部総務担当部長(兼)広報・IR室長 |
|
執行役員 |
亀山 剛史 |
開発部次長(兼)インフラ・マネジメント担当次長 |
|
執行役員 |
大橋 進吾 |
景観資材事業部 事業部長 |
|
執行役員 |
武仲 秀和 |
近畿・中部支店 副支店長(兼)兵庫営業所長 |
② 社外役員の状況
日本興業は社外取締役2名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役白木渡氏は、長年にわたり大学教授の要職にあり、防災、危機管理などの専門分野に係る豊富な経験に基づき日本興業グループの経営について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。社外取締役の菊池友幸氏は、積水樹脂株式会社において経理部長や経営企画室長などを歴任し、現在は同社の取締役兼常務執行役員の要職にあることから、財務会計や経営管理に係る豊富な経験に基づき日本興業グループの経営について有益な意見や助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、日本興業は、白木渡氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外監査役佐々木克嘉氏は、積水樹脂株式会社において工場長や生産部門管掌などを歴任され、現在は積水樹脂株式会社の取締役兼常務執行役員の要職にあることから(2024年6月より同社常勤監査役就任予定)、生産技術・管理やサステナビリティ全般に関する知見に基づき、日本興業の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。また、同じく社外監査役谷真澄氏は、税理士の資格を有していることから、財務および会計ならびに税務に関する知見に基づき、日本興業の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。なお、日本興業は、谷真澄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役菊池友幸氏および社外監査役佐々木克嘉氏は、それぞれ積水樹脂株式会社の取締役兼常務執行役員を兼務しております。同社は日本興業の議決権を23.9%保有しており、日本興業は同社と1997年4月22日付で企業提携基本契約(業務提携、人材提携および資本提携)を締結しております。日本興業は一部製品を同社に販売しておりますが、日本興業の営業取引における依存度は軽微であり、日本興業は同社の企業グループに属しながら、事業活動や経営方針については独立した運営を行っております。菊池友幸氏ならびに佐々木克嘉氏と日本興業との間に、その他の人的関係または利害関係はありません。
社外取締役菊池友幸氏と日本興業との間に、日本興業株式を所有する以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役白木渡氏、社外監査役佐々木克嘉氏ならびに谷真澄氏と日本興業との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役または社外監査役を選任するための日本興業からの独立性に関しましては、一般株主と利益相反の生ずるおそれのない候補者の選任を基本的な方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
日本興業では、取締役会に社外監査役が常時出席し必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保しております。また、監査役の過半数を社外監査役とすることにより、日本興業の経営執行より独立した客観的・中立的な監査を実施しております。加えて、取締役会における監督機能および意思決定の強化を図るべく、社外取締役を2名選任しております。以上の体制により、経営の監視機能の面では充分機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。
社外監査役は、取締役会に常時出席するとともに経営推進会議などの重要会議にも適宜出席し、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行うほか、会計監査人による監査結果について報告を受け、問題点の共有化を図っております。また、監査室の監査結果についても都度報告を受けるなどにより、社外監査役による監査と、監査室による内部監査、監査役監査および会計監査人による監査との相互連携を図っております。さらに、社外監査役の出席する取締役会や経営推進会議において、内部統制部門により内部統制の構築および評価の状況について適宜報告を行うことで、情報の共有化を図っております。なお、社外取締役についても、取締役会を通じて監査室、監査役、会計監査人ならびに内部統制部門との情報共有により、連携の図れる体制を構築しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長兼社長 |
多 田 綾 夫 |
1949年10月29日生 |
|
(注)3 |
15 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
白 木 渡 |
1949年4月21日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
菊 池 友 幸 |
1967年2月13日生 |
|
(注)3
|
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 管理部門管掌 総務人事部長 |
山 口 芳 美 |
1957年5月12日生 |
|
(注)3 |
6 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 事業本部長 景観資材事業部 事業部長
|
乗 松 伴 成 |
1960年1月5日生 |
|
(注)3 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
取締役 事業本部副本部長 事業戦略室長 |
一 條 岳 |
1957年6月19日生 |
|
(注)3 |
0 |
||||||||||||||||
|
取締役 経営管理部長 DX推進管掌 |
久 保 淳 |
1961年5月7日生 |
|
(注)3 |
4 |
||||||||||||||||
|
取締役 東日本支店長 北関東営業所長 |
金 子 弘 朗 |
1965年7月11日生 |
|
(注)3 |
1 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
川 人 秀 昭 |
1959年6月14日生 |
|
(注)4 |
3 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
稲 葉 佳 正 |
1956年1月16日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||
|
監査役 |
谷 真 澄 |
1954年5月14日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
33 |
||||||||||||||||||||
(注)1 取締役白木渡、菊池友幸は、社外取締役であります。
2 監査役稲葉佳正、谷真澄は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役川人秀昭の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役稲葉佳正の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役谷真澄の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
日本興業は社外取締役2名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役白木渡氏は、長年にわたり大学教授の要職にあり、防災、危機管理などの専門分野に係る豊富な経験に基づき日本興業グループの経営について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。社外取締役の菊池友幸氏は、積水樹脂株式会社において経理部長や経営企画室長などを歴任し、現在は同社の執行役員の要職にあることから、財務会計や経営管理に係る豊富な経験に基づき日本興業グループの経営について有益な意見や助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、日本興業は、白木渡氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外監査役稲葉佳正氏は、積水樹脂株式会社の取締役や積水樹脂商事株式会社の代表取締役社長を歴任され、現在は積水樹脂株式会社の常勤監査役の要職にあることから、経営管理ならびに監査全般に関する知見に基づき、日本興業の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。また、同じく社外監査役谷真澄氏は、税理士の資格を有していることから、財務および会計ならびに税務に関する知見に基づき、日本興業の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。なお、日本興業は、谷真澄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役菊池友幸氏は積水樹脂株式会社の執行役員を、社外監査役稲葉佳正氏は積水樹脂株式会社の常勤監査役をそれぞれ兼務しております。同社は日本興業の議決権を23.9%保有しており、日本興業は同社と1997年4月22日付で企業提携基本契約(業務提携、人材提携および資本提携)を締結しております。日本興業は一部製品を同社に販売しておりますが、日本興業の営業取引における依存度は軽微であり、日本興業は同社の企業グループに属しながら、事業活動や経営方針については独立した運営を行っております。菊池友幸氏ならびに稲葉佳正氏と日本興業との間に、その他の人的関係または利害関係はありません。
社外取締役菊池友幸氏と日本興業との間に、日本興業株式を所有する以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役白木渡氏、社外監査役稲葉佳正氏ならびに谷真澄氏と日本興業との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役または社外監査役を選任するための日本興業からの独立性に関しましては、一般株主と利益相反の生ずるおそれのない候補者の選任を基本的な方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
日本興業では、取締役会に社外監査役が常時出席し必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保しております。また、監査役の過半数を社外監査役とすることにより、日本興業の経営執行より独立した客観的・中立的な監査を実施しております。加えて、取締役会における監督機能および意思決定の強化を図るべく、社外取締役を2名選任しております。以上の体制により、経営の監視機能の面では充分機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。
社外監査役は、取締役会に常時出席するとともに経営推進会議などの重要会議にも適宜出席し、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行うほか、会計監査人による監査結果について報告を受け、問題点の共有化を図っております。また、監査室の監査結果についても都度報告を受けるなどにより、社外監査役による監査と、監査室による内部監査、監査役監査および会計監査人による監査との相互連携を図っております。さらに、社外監査役の出席する取締役会や経営推進会議において、内部統制部門により内部統制の構築および評価の状況について適宜報告を行うことで、情報の共有化を図っております。なお、社外取締役についても、取締役会を通じて監査室、監査役、会計監査人ならびに内部統制部門との情報共有により、連携の図れる体制を構築しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長兼社長 |
多 田 綾 夫 |
1949年10月29日生 |
|
(注)3 |
15 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
福 井 彌一郎 |
1946年11月10日生 |
|
(注)3 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
仙 頭 靖 夫 |
1947年11月14日生 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
白 木 渡 |
1949年4月21日生 |
|
(注)3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 管理部門管掌 総務人事部長 |
山 口 芳 美 |
1957年5月12日生 |
|
(注)3 |
6 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 経営管理部長 DX推進管掌 |
久 保 淳 |
1961年5月7日生 |
|
(注)3 |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 土木・景観事業本部長 景観資材事業部 事業部長
|
乗 松 伴 成 |
1960年1月5日生 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 東日本支店長 東日本支店営業推進部長 |
金 子 弘 朗 |
1965年7月11日生 |
|
(注)3 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
川 人 秀 昭 |
1959年6月14日生 |
|
(注)4 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
多 田 章 人 |
1965年1月13日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
新 名 均 |
1948年7月6日生 |
|
(注)6 |
3 |
||||||||||||||||||
|
計 |
38 |
||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役福井彌一郎、仙頭靖夫、白木 渡は、社外取締役であります。
2 監査役多田章人、新名 均は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役川人秀昭の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役多田章人の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役新名 均の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
日本興業は社外取締役3名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役の福井彌一郎氏は、積水樹脂株式会社において代表取締役社長や代表取締役会長兼CEOなどを歴任し、現在は同社の取締役会長の要職にあることから、会社経営全般に係る豊富な経験に基づき日本興業グループの経営について有益な意見や助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役仙頭靖夫氏は、大成建設株式会社において、建築営業本部副本部長や建築営業本部長(医療福祉担当)などの要職を歴任され、会社経営に係る豊富な経験に基づき日本興業グループの経営について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同じく社外取締役白木渡氏は、長年にわたり大学教授の要職にあり、防災、危機管理などの専門分野に係る豊富な経験に基づき日本興業グループの経営について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、日本興業は、仙頭靖夫氏ならびに白木渡氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外監査役多田章人氏は、積水樹脂株式会社において事業管理および内部監査に係る豊富な経験を有しており、現在は同社の常勤監査役の要職にあることから、監査および経営管理全般に関する知見に基づき、日本興業の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。また、同じく社外監査役新名 均氏は、税理士の資格を有していることから、財務および会計ならびに税務に関する知見に基づき、日本興業の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。なお、日本興業は、新名 均氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役福井彌一郎氏は積水樹脂株式会社の取締役会長を、社外監査役多田章人氏は積水樹脂株式会社の常勤監査役をそれぞれ兼務しております。同社は日本興業の議決権を23.9%保有しており、日本興業は同社と1997年4月22日付で企業提携基本契約(業務提携、人材提携および資本提携)を締結しております。日本興業は一部製品を同社に販売しておりますが、日本興業の営業取引における依存度は軽微であり、日本興業は同社の企業グループに属しながら、事業活動や経営方針については独立した運営を行っております。福井彌一郎氏ならびに多田章人氏と日本興業との間に、その他の人的関係または利害関係はありません。
社外取締役福井彌一郎氏、社外取締役仙頭靖夫氏ならびに社外監査役新名 均氏と日本興業との間に、日本興業株式を所有する以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役白木渡氏と日本興業との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役または社外監査役を選任するための日本興業からの独立性に関しましては、一般株主と利益相反の生ずるおそれのない候補者の選任を基本的な方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
日本興業では、取締役会に社外監査役が常時出席し必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保しております。また、監査役の過半数を社外監査役とすることにより、日本興業の経営執行より独立した客観的・中立的な監査を実施しております。加えて、取締役会における監督機能および意思決定の強化を図るべく、社外取締役を3名選任しております。以上の体制により、経営の監視機能の面では充分機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。
社外監査役は、取締役会に常時出席するとともに経営推進会議などの重要会議にも適宜出席し、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行うほか、会計監査人による監査結果について報告を受け、問題点の共有化を図っております。また、監査室の監査結果についても都度報告を受けるなどにより、社外監査役による監査と、監査室による内部監査、監査役監査および会計監査人による監査との相互連携を図っております。さらに、社外監査役の出席する取締役会や経営推進会議において、内部統制部門により内部統制の構築および評価の状況について適宜報告を行うことで、情報の共有化を図っております。なお、社外取締役についても、取締役会を通じて監査室、監査役、会計監査人ならびに内部統制部門との情報共有により、連携の図れる体制を構築しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏 名 |
異動年月日 |
|
取締役執行役員 経営管理部長 兼 DX推進管掌 |
取締役執行役員 経理財務部長 兼 経営管理部長 |
久保 淳 |
2021年10月1日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期会計期間末日後における役員の異動は、次のとおりであります。
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏 名 |
異動年月日 |
|
取締役執行役員 経営管理部長 兼 DX推進管掌 |
取締役執行役員 経理財務部長 兼 経営管理部長 |
久保 淳 |
2021年10月1日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長兼社長 |
多 田 綾 夫 |
1949年10月29日生 |
|
(注)3 |
14 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
仙 頭 靖 夫 |
1947年11月14日生 |
|
(注)3 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
白 木 渡 |
1949年4月21日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
菊 池 友 幸 |
1967年2月13日生 |
|
(注)3 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 生産部門管掌 生産改善部長 |
藤 田 諭 |
1957年2月23日生 |
|
(注)3 |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 管理部門管掌 総務人事部長 |
山 口 芳 美 |
1957年5月12日生 |
|
(注)3 |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 経理財務部長 経営管理部長 |
久 保 淳 |
1961年5月7日生 |
|
(注)3 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 土木・景観事業本部長 景観資材事業部 事業部長
|
乗 松 伴 成 |
1960年1月5日生 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
川 人 秀 昭 |
1959年6月14日生 |
|
(注)4 |
3 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
多 田 章 人 |
1965年1月13日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
新 名 均 |
1948年7月6日生 |
|
(注)6 |
3 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
36 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役仙頭靖夫、白木 渡、菊池友幸は、社外取締役であります。
2 監査役多田章人、新名 均は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役川人秀昭の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役多田章人の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役新名 均の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
日本興業は社外取締役3名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役仙頭靖夫氏は、大成建設株式会社において、建築営業本部副本部長や建築営業本部長(医療福祉担当)などの要職を歴任され、会社経営に係る豊富な経験に基づき日本興業グループの経営全般について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役白木渡氏は、長年にわたり大学教授の要職にあり、防災、危機管理などの専門分野に係る豊富な経験に基づき日本興業グループの経営全般について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同じく社外取締役の菊池友幸氏は、積水樹脂株式会社において経理部長などを歴任し、現在は同社の執行役員管理部門管掌の要職にあることから、財務会計や経営管理に係る豊富な経験に基づき日本興業グループの経営全般について有益な意見や助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、日本興業は、仙頭靖夫氏ならびに白木渡氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外監査役多田章人氏は、積水樹脂株式会社において事業管理および内部監査に係る豊富な経験を有していることから、経営管理全般に関する知見に基づき、日本興業の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。また、同じく社外監査役新名 均氏は、税理士の資格を有していることから、財務および会計ならびに税務に関する知見に基づき、日本興業の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。なお、日本興業は、新名 均氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役菊池友幸氏は積水樹脂株式会社の執行役員管理部門管掌を、社外監査役多田章人氏は積水樹脂株式会社の監査室長をそれぞれ兼務しております。同社は日本興業の議決権を23.9%保有しており、日本興業は同社と1997年4月22日付で企業提携基本契約(業務提携、人材提携および資本提携)を締結しております。日本興業は一部製品を同社に販売しておりますが、日本興業の営業取引における依存度は軽微であり、日本興業は同社の企業グループに属しながら、事業活動や経営方針については独立した運営を行っております。菊池友幸氏ならびに多田章人氏と日本興業との間に、その他の人的関係または利害関係はありません。
社外取締役仙頭靖夫氏ならびに社外監査役新名 均氏と日本興業との間に、日本興業株式を所有する以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役白木渡氏と日本興業との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役または社外監査役を選任するための日本興業からの独立性に関しましては、一般株主と利益相反の生ずるおそれのない候補者の選任を基本的な方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
日本興業では、取締役会に社外監査役が常時出席し必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保しております。また、監査役の過半数を社外監査役とすることにより、日本興業の経営執行より独立した客観的・中立的な監査を実施しております。加えて、取締役会における監督機能および意思決定の強化を図るべく、社外取締役を3名選任しております。以上の体制により、経営の監視機能の面では充分機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。
社外監査役は、取締役会に常時出席するとともに経営推進会議などの重要会議にも適宜出席し、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行うほか、会計監査人による監査結果について報告を受け、問題点の共有化を図っております。また、監査室の監査結果についても都度報告を受けるなどにより、社外監査役による監査と、監査室による内部監査、監査役監査および会計監査人による監査との相互連携を図っております。さらに、社外監査役の出席する取締役会や経営推進会議において、内部統制部門により内部統制の構築および評価の状況について適宜報告を行うことで、情報の共有化を図っております。なお、社外取締役についても、取締役会を通じて監査室、監査役、会計監査人ならびに内部統制部門との情報共有により、連携の図れる体制を構築しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
代表取締役社長 |
三輪 武志 |
2020年7月31日 |
(2)役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役会長兼社長 |
代表取締役会長 |
多田 綾夫 |
2020年7月31日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9名 女性 1名(役員のうち女性の比率 10.0%)
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
代表取締役社長 |
三輪 武志 |
2020年7月31日 |
(2)役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役会長兼社長 |
代表取締役会長 |
多田 綾夫 |
2020年7月31日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9名 女性 1名(役員のうち女性の比率 10.0%)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
多 田 綾 夫 |
1949年10月29日生 |
|
(注)3 |
14 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
三 輪 武 志 |
1957年12月8日生 |
|
(注)3 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
仙 頭 靖 夫 |
1947年11月14日生 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
白 木 渡 |
1949年4月21日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
菊 池 友 幸 |
1967年2月13日生 |
|
(注)3 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 生産部門管掌 生産改善部長 |
藤 田 諭 |
1957年2月23日生 |
|
(注)3 |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 管理部門管掌 総務人事部長 |
山 口 芳 美 |
1957年5月12日生 |
|
(注)3 |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 経理財務部長 経営管理部長 |
久 保 淳 |
1961年5月7日生 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
川 人 秀 昭 |
1959年6月14日生 |
|
(注)4 |
2 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
多 田 章 人 |
1965年1月13日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
新 名 均 |
1948年7月6日生 |
|
(注)6 |
3 |
||||||||||||||||||
|
計 |
35 |
||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役仙頭靖夫、白木 渡、菊池友幸は、社外取締役であります。
2 監査役多田章人、新名 均は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役川人秀昭の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役多田章人の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役新名 均の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
日本興業は社外取締役3名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役仙頭靖夫氏は、大成建設株式会社において、建築営業本部副本部長や建築営業本部長(医療福祉担当)などの要職を歴任され、会社経営に係る豊富な経験に基づき日本興業グループの経営全般について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役白木渡氏は、長年にわたり大学教授の要職にあり、防災、危機管理などの専門分野に係る豊富な経験に基づき日本興業グループの経営全般について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同じく社外取締役の菊池友幸氏は、積水樹脂株式会社において経理部長などを歴任し、現在は同社の執行役員管理部門副管掌の要職にあることから、財務会計や経営管理に係る豊富な経験に基づき日本興業グループの経営全般について有益な意見や助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、日本興業は、仙頭靖夫氏ならびに白木渡氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外監査役多田章人氏は、積水樹脂株式会社において事業管理および内部監査に係る豊富な経験を有していることから、経営管理全般に関する知見に基づき、日本興業の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。また、同じく社外監査役新名 均氏は、税理士の資格を有していることから、財務および会計ならびに税務に関する知見に基づき、日本興業の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。なお、日本興業は、新名 均氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役菊池友幸氏は積水樹脂株式会社の執行役員管理部門副管掌を、社外監査役多田章人氏は積水樹脂株式会社の監査室長をそれぞれ兼務しております。同社は日本興業の議決権を23.9%保有しており、日本興業は同社と1997年4月22日付で企業提携基本契約(業務提携、人材提携および資本提携)を締結しております。日本興業は一部製品を同社に販売しておりますが、日本興業の営業取引における依存度は軽微であり、日本興業は同社の企業グループに属しながら、事業活動や経営方針については独立した運営を行っております。菊池友幸氏ならびに多田章人氏と日本興業との間に、その他の人的関係または利害関係はありません。
社外取締役仙頭靖夫氏ならびに社外監査役新名 均氏と日本興業との間に、日本興業株式を所有する以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役白木渡氏と日本興業との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役または社外監査役を選任するための日本興業からの独立性に関しましては、一般株主と利益相反の生ずるおそれのない候補者の選任を基本的な方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
日本興業では、取締役会に社外監査役が常時出席し必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保しております。また、監査役の過半数を社外監査役とすることにより、日本興業の経営執行より独立した客観的・中立的な監査を実施しております。加えて、取締役会における監督機能および意思決定の強化を図るべく、社外取締役を3名選任しております。以上の体制により、経営の監視機能の面では充分機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。
社外監査役は、取締役会に常時出席するとともに経営推進会議などの重要会議にも適宜出席し、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行うほか、会計監査人による監査結果について報告を受け、問題点の共有化を図っております。また、監査室の監査結果についても都度報告を受けるなどにより、社外監査役による監査と、監査室による内部監査、監査役監査および会計監査人による監査との相互連携を図っております。さらに、社外監査役の出席する取締役会や経営推進会議において、内部統制部門により内部統制の構築および評価の状況について適宜報告を行うことで、情報の共有化を図っております。なお、社外取締役についても、取締役会を通じて監査室、監査役、会計監査人ならびに内部統制部門との情報共有により、連携の図れる体制を構築しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
多 田 綾 夫 |
1949年10月29日生 |
|
(注)3 |
13 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 土木・景観事業本部長 |
三 輪 武 志 |
1957年12月8日生 |
|
(注)3 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
仙 頭 靖 夫 |
1947年11月14日生 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
藤 原 祐 司 |
1947年1月3日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐々木 英 至 |
1966年2月16日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 生産部門管掌 生産改善部長 |
藤 田 諭 |
1957年2月23日生 |
|
(注)3 |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 管理部門管掌 総務人事部長 |
山 口 芳 美 |
1957年5月12日生 |
|
(注)3 |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 経理財務部長 経営管理部長 |
久 保 淳 |
1961年5月7日生 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
川 人 秀 昭 |
1959年6月14日生 |
|
(注)4 |
2 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
多 田 章 人 |
1965年1月13日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
新 名 均 |
1948年7月6日生 |
|
(注)6 |
3 |
||||||||||||||||||
|
計 |
33 |
||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役仙頭靖夫、藤原祐司、佐々木英至は、社外取締役であります。
2 監査役多田章人、新名 均は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役川人秀昭の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役多田章人の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役新名 均の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
日本興業は社外取締役3名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役仙頭靖夫氏は、大成建設株式会社において、建築営業本部副本部長や建築営業本部長(医療福祉担当)などの要職を歴任され、会社経営に係る豊富な経験に基づき日本興業グループの経営全般について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役藤原祐司氏は、月星商事株式会社において代表取締役社長を歴任され、会社経営に係る豊富な経験に基づき日本興業グループの経営全般について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同じく社外取締役の佐々木英至氏は、積水樹脂株式会社において経営企画部長などを歴任し、現在は同社の取締役執行役員管理部門管掌の要職にあることから、経営戦略や経営管理に係る豊富な経験に基づき日本興業グループの経営全般について有益な意見や助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、日本興業は、仙頭靖夫氏ならびに藤原祐司氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外監査役多田章人氏は、積水樹脂株式会社において事業管理および内部監査に係る豊富な経験を有していることから、経営管理全般に関する知見に基づき、日本興業の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。また、同じく社外監査役新名 均氏は、税理士の資格を有していることから、財務および会計ならびに税務に関する知見に基づき、日本興業の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。なお、日本興業は、新名 均氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役佐々木英至氏は積水樹脂株式会社の取締役執行役員管理部門管掌を、社外監査役多田章人氏は積水樹脂株式会社の監査室長をそれぞれ兼務しております。同社は日本興業の議決権を23.9%保有しており、日本興業は同社と1997年4月22日付で企業提携基本契約(業務提携、人材提携および資本提携)を締結しております。日本興業は一部製品を同社に販売しておりますが、日本興業の営業取引における依存度は軽微であり、日本興業は同社の企業グループに属しながら、事業活動や経営方針については独立した運営を行っております。また、社外取締役佐々木英至氏は、積水樹脂株式会社の子会社である積水樹脂アセットマネジメント株式会社の代表取締役社長を兼務しており、日本興業は同社から資金の借入を行っておりますが、同社からの借入依存度は軽微であります。佐々木英至氏ならびに多田章人氏と日本興業との間に、その他の人的関係または利害関係はありません。
社外取締役仙頭靖夫氏ならびに社外監査役新名 均氏と日本興業との間に、日本興業株式を所有する以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役藤原祐司氏と日本興業との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役または社外監査役を選任するための日本興業からの独立性に関しましては、一般株主と利益相反の生ずるおそれのない候補者の選任を基本的な方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
日本興業では、取締役会に社外監査役が常時出席し必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保しております。また、監査役の過半数を社外監査役とすることにより、日本興業の経営執行より独立した客観的・中立的な監査を実施しております。加えて、取締役会における監督機能および意思決定の強化を図るべく、社外取締役を3名選任しております。以上の体制により、経営の監視機能の面では充分機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。
社外監査役は、取締役会に常時出席するとともに経営推進会議などの重要会議にも適宜出席し、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行うほか、会計監査人による監査結果について報告を受け、問題点の共有化を図っております。また、監査室の監査結果についても都度報告を受けるなどにより、社外監査役による監査と、監査室による内部監査、監査役監査および会計監査人による監査との相互連携を図っております。さらに、社外監査役の出席する取締役会や経営推進会議において、内部統制部門により内部統制の構築および評価の状況について適宜報告を行うことで、情報の共有化を図っております。なお、社外取締役についても、取締役会を通じて監査室、監査役、会計監査人ならびに内部統制部門との情報共有により、連携の図れる体制を構築しております。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率 10%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 社長 |
- |
多 田 綾 夫 |
昭和24年10月29日生 |
昭和43年4月 |
日本興業入社 |
(注)3 |
13 |
|
平成3年2月 |
日本興業取締役就任 |
||||||
|
平成15年6月 |
日本興業取締役常務執行役員就任 |
||||||
|
平成16年5月 |
日本興業都市環境事業部長兼開発営業部長 |
||||||
|
平成17年6月 |
日本興業都市環境事業本部長 |
||||||
|
平成19年4月 |
日本興業事業本部長 |
||||||
|
平成25年4月 |
日本興業土木・景観事業本部長兼エクステリア事業部長 |
||||||
|
平成25年6月 |
日本興業常務取締役執行役員就任 |
||||||
|
平成26年6月 |
日本興業代表取締役社長就任(現) 日本興業社長執行役員就任(現) |
||||||
|
取締役会長 |
- |
武 田 均 |
昭和24年12月17日生 |
昭和49年3月 |
積水樹脂株式会社入社 |
(注)3 |
3 |
|
平成16年6月 |
積水樹脂株式会社取締役就任 |
||||||
|
平成19年6月 |
積水樹脂株式会社常務取締役就任 |
||||||
|
平成20年6月 |
積水樹脂株式会社専務取締役就任 |
||||||
|
平成24年4月 |
日本興業顧問就任 |
||||||
|
平成24年6月 |
日本興業代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成26年6月 |
日本興業取締役会長就任(現) |
||||||
|
|
積水樹脂株式会社取締役副社長執行役員就任 |
||||||
|
平成27年4月 |
積水樹脂商事株式会社 代表取締役社長就任(現) |
||||||
|
取締役 |
- |
仙 頭 靖 夫 |
昭和22年11月14日生 |
昭和46年4月 |
大成建設株式会社入社 |
(注)3 |
2 |
|
平成17年4月 |
大成建設株式会社建築営業本部 副本部長 |
||||||
|
平成19年4月 |
大成建設株式会社執行役員就任 |
||||||
|
平成21年4月 |
大成建設株式会社常務執行役員就任 建築営業本部長(医療福祉担当) |
||||||
|
平成23年4月 |
大成建設株式会社専務執行役員就任 |
||||||
|
平成24年4月 |
大成建設株式会社顧問 |
||||||
|
平成25年4月 |
学校法人武蔵野大学政治経済学部 (現 経済学部)客員教授就任(現) |
||||||
|
平成28年6月 |
日本興業取締役就任(現) |
||||||
|
平成28年8月 |
株式会社NB建設 代表取締役社長就任(現) |
||||||
|
取締役 |
- |
藤 原 祐 司 |
昭和22年1月3日生 |
昭和40年3月 |
月星商事株式会社入社 |
(注)3 |
- |
|
平成9年6月 |
同社取締役就任 ルート営業部長 |
||||||
|
平成13年6月 |
同社常務取締役就任 |
||||||
|
平成17年6月 |
同社取締役副社長就任 |
||||||
|
平成21年6月 |
同社代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成27年6月 |
同社相談役就任 |
||||||
|
平成30年6月 |
日本興業取締役就任(現) |
||||||
|
取締役 |
生産部門管掌 生産改善部長 |
藤 田 諭 |
昭和32年2月23日生 |
昭和54年4月 |
積水樹脂株式会社入社 |
(注)3 |
3 |
|
平成20年6月 |
積水樹脂株式会社取締役就任 |
||||||
|
平成21年4月 |
積水樹脂株式会社技術研究所長 |
||||||
|
平成22年4月 |
日本興業執行役員就任 生産部長 |
||||||
|
平成22年6月 |
日本興業取締役就任(現) |
||||||
|
平成23年10月 |
東播商事株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年6月 |
日本興業常務取締役就任 生産・開発部門管掌 |
||||||
|
平成27年4月 |
日本興業生産部門管掌(現) |
||||||
|
平成30年4月 |
日本興業生産改善部長(現) |
||||||
|
平成30年6月 |
日本興業常務執行役員就任(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
総務人事部長 |
山 口 芳 美 |
昭和32年5月12日生 |
昭和58年4月 |
日本興業入社 |
(注)3 |
4 |
|
平成13年5月 |
日本興業総務部長 |
||||||
|
平成16年6月 |
日本興業秘書室長 |
||||||
|
平成18年8月 |
日本興業総務部長兼秘書室長 |
||||||
|
平成19年6月 |
日本興業執行役員就任(現) 総務部長 |
||||||
|
平成24年4月 |
日本興業管理部長兼総務担当部長 |
||||||
|
平成24年6月 |
日本興業取締役就任(現) |
||||||
|
平成24年11月 |
日本興業管理部長兼総務担当部長兼業務管理担当部長 |
||||||
|
平成27年4月 |
日本興業総務人事部長(現) |
||||||
|
取締役 |
経理財務部長 |
田 中 澄 夫 |
昭和31年9月30日生 |
平成3年7月 |
日本興業入社 |
(注)3 |
2 |
|
平成16年11月 |
日本興業経理部長 |
||||||
|
平成18年6月 |
日本興業執行役員就任(現) 経理部長 |
||||||
|
平成24年4月 |
日本興業管理部経理担当部長 |
||||||
|
平成25年6月 |
日本興業取締役就任(現) |
||||||
|
平成26年4月 |
日本興業経理財務部長(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
- |
川 人 秀 昭 |
昭和34年6月14日生 |
昭和63年4月 |
日本興業入社 |
(注)4 |
2 |
|
平成17年6月 |
日本興業執行役員就任 四国支店長 |
||||||
|
平成23年1月 |
日本興業経営企画室長 |
||||||
|
平成25年6月 |
株式会社サンキャリー代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年4月 |
日本興業経営管理部長 |
||||||
|
平成26年6月 |
日本興業取締役就任 土木・景観事業本部長 |
||||||
|
平成30年4月 |
社長特命事項担当部長 |
||||||
|
平成30年6月 |
日本興業監査役就任(現) |
||||||
|
監査役 |
- |
妹 尾 隆 |
昭和28年9月7日生 |
昭和47年3月 |
積水樹脂株式会社入社 |
(注)5 |
- |
|
平成15年6月 |
積水樹脂株式会社監査室長 |
||||||
|
平成20年6月 |
積水樹脂株式会社執行役員監査室長 |
||||||
|
平成29年4月 |
積水樹脂株式会社常任参与 監査室長(現) |
||||||
|
平成29年6月 |
日本興業監査役就任(現) |
||||||
|
監査役 |
- |
新 名 均 |
昭和23年7月6日生 |
平成11年7月 |
高松国税局調査査察部査察第三部門 統括国税査察官 |
(注)6 |
2 |
|
平成13年7月 |
高松国税局調査査察部査察第二部門 統括国税査察官 |
||||||
|
平成17年7月 |
高松国税局調査査察部査察第一部門 統括国税査察官 |
||||||
|
平成19年7月 |
徳島税務署長 |
||||||
|
平成20年7月 |
徳島税務署長退官 |
||||||
|
平成20年11月 |
日本興業顧問 |
||||||
|
平成23年6月 |
日本興業監査役就任(現) |
||||||
|
計 |
35 |
||||||
(注)1 取締役仙頭靖夫、藤原祐司は、社外取締役であります。
2 監査役妹尾 隆、新名 均は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役川人秀昭の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成34年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役妹尾 隆の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役新名 均の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率 10%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 社長 |
- |
多 田 綾 夫 |
昭和24年10月29日生 |
昭和43年4月 |
日本興業入社 |
(注)3 |
63 |
|
平成3年2月 |
日本興業取締役就任 |
||||||
|
平成15年6月 |
日本興業取締役常務執行役員就任 |
||||||
|
平成16年5月 |
日本興業都市環境事業部長兼開発営業部長 |
||||||
|
平成17年6月 |
日本興業都市環境事業本部長 |
||||||
|
平成19年4月 |
日本興業事業本部長 |
||||||
|
平成25年4月 |
日本興業土木・景観事業本部長兼エクステリア事業部長 |
||||||
|
平成25年6月 |
日本興業常務取締役執行役員就任 |
||||||
|
平成26年6月 |
日本興業代表取締役社長就任(現) |
||||||
|
取締役会長 |
- |
武 田 均 |
昭和24年12月17日生 |
昭和49年3月 |
積水樹脂株式会社入社 |
(注)3 |
18 |
|
平成15年6月 |
積水樹脂株式会社常務執行役員就任 |
||||||
|
平成16年6月 |
積水樹脂株式会社取締役就任 |
||||||
|
平成19年6月 |
積水樹脂株式会社常務取締役就任 |
||||||
|
平成20年6月 |
積水樹脂株式会社専務取締役就任 |
||||||
|
平成24年4月 |
日本興業顧問就任 |
||||||
|
平成24年6月 |
日本興業代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成26年6月 |
日本興業取締役会長就任(現) |
||||||
|
|
積水樹脂株式会社取締役副社長執行役員就任 |
||||||
|
平成27年4月 |
積水樹脂商事株式会社 代表取締役社長就任(現) |
||||||
|
常務取締役 |
生産部門管掌 |
藤 田 諭 |
昭和32年2月23日生 |
昭和54年4月 |
積水樹脂株式会社入社 |
(注)3 |
13 |
|
平成18年6月 |
積水樹脂株式会社執行役員就任 |
||||||
|
平成20年6月 |
積水樹脂株式会社取締役就任 |
||||||
|
平成21年4月 |
積水樹脂株式会社技術研究所長 |
||||||
|
平成22年4月 |
日本興業執行役員就任(現) 生産部長 |
||||||
|
平成22年6月 |
日本興業取締役就任 |
||||||
|
平成23年10月 |
東播商事株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年6月 |
日本興業常務取締役就任(現) 生産・開発部門管掌 |
||||||
|
平成27年4月 |
日本興業生産部門管掌(現) |
||||||
|
平成27年6月 |
株式会社サンキャリー代表取締役社長就任(現) |
||||||
|
取締役 |
- |
仙 頭 靖 夫 |
昭和22年11月14日生 |
昭和46年4月 |
大成建設株式会社入社 |
(注)3 |
10 |
|
平成17年4月 |
大成建設株式会社建築営業本部 副本部長 |
||||||
|
平成19年4月 |
大成建設株式会社執行役員就任 |
||||||
|
平成21年4月 |
大成建設株式会社常務執行役員就任 建築営業本部長(医療福祉担当) |
||||||
|
平成23年4月 |
大成建設株式会社専務執行役員就任 |
||||||
|
平成24年4月 |
大成建設株式会社顧問 |
||||||
|
平成25年4月 |
学校法人武蔵野大学政治経済学部 客員教授就任(現) |
||||||
|
平成28年6月 |
日本興業取締役就任(現) |
||||||
|
平成28年8月 |
株式会社NB建設 代表取締役社長就任(現) |
||||||
|
取締役 |
総務人事部長 |
山 口 芳 美 |
昭和32年5月12日生 |
昭和58年4月 |
日本興業入社 |
(注)3 |
23 |
|
平成13年5月 |
日本興業総務部長 |
||||||
|
平成16年6月 |
日本興業秘書室長 |
||||||
|
平成18年8月 |
日本興業総務部長兼秘書室長 |
||||||
|
平成19年6月 |
日本興業執行役員就任(現) 総務部長 |
||||||
|
平成24年4月 |
日本興業管理部長兼総務担当部長 |
||||||
|
平成24年6月 |
日本興業取締役就任(現) |
||||||
|
平成24年11月 |
日本興業管理部長兼総務担当部長兼業務管理担当部長 |
||||||
|
平成27年4月 |
日本興業総務人事部長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
経理財務部長 |
田 中 澄 夫 |
昭和31年9月30日生 |
平成3年7月 |
日本興業入社 |
(注)3 |
13 |
|
平成16年11月 |
日本興業経理部長 |
||||||
|
平成18年6月 |
日本興業執行役員就任(現) 経理部長 |
||||||
|
平成24年4月 |
日本興業管理部経理担当部長 |
||||||
|
平成25年6月 |
日本興業取締役就任(現) |
||||||
|
平成26年4月 |
日本興業経理財務部長(現) |
||||||
|
取締役 |
土木・景観 事業本部長 |
川 人 秀 昭 |
昭和34年6月14日生 |
昭和63年4月 |
日本興業入社 |
(注)3 |
12 |
|
平成14年4月 |
日本興業四国支店長 |
||||||
|
平成17年6月 |
日本興業執行役員就任(現) 四国支店長 |
||||||
|
平成23年1月 |
日本興業経営企画室長 |
||||||
|
平成25年6月 |
株式会社サンキャリー代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年4月 |
日本興業経営管理部長 |
||||||
|
平成26年6月 |
日本興業取締役就任(現) 土木・景観事業本部長(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
- |
松 山 哲 也 |
昭和29年2月16日生 |
平成3年4月 |
日本興業入社 |
(注)4 |
16 |
|
平成10年7月 |
日本興業土木開発設計室長 |
||||||
|
平成17年5月 |
日本興業開発部副部長兼土木開発設計室長 |
||||||
|
平成19年6月 |
日本興業執行役員就任 |
||||||
|
平成24年6月 |
日本興業執行役員開発部長 |
||||||
|
平成26年6月 |
日本興業監査室長 |
||||||
|
平成27年6月 |
日本興業監査役就任(現) |
||||||
|
監査役 |
- |
妹 尾 隆 |
昭和28年9月7日生 |
昭和47年3月 |
積水樹脂株式会社入社 |
(注)5 |
- |
|
平成15年6月 |
積水樹脂株式会社監査室長 |
||||||
|
平成20年6月 |
積水樹脂株式会社執行役員監査室長 |
||||||
|
平成29年4月 |
積水樹脂株式会社常任参与 監査室長(現) |
||||||
|
平成29年6月 |
日本興業監査役就任(現) |
||||||
|
監査役 |
- |
新 名 均 |
昭和23年7月6日生 |
平成11年7月 |
高松国税局調査査察部査察第三部門 統括国税査察官 |
(注)4 |
12 |
|
平成13年7月 |
高松国税局調査査察部査察第二部門 統括国税査察官 |
||||||
|
平成17年7月 |
高松国税局調査査察部査察第一部門 統括国税査察官 |
||||||
|
平成19年7月 |
徳島税務署長 |
||||||
|
平成20年7月 |
徳島税務署長退官 |
||||||
|
平成20年11月 |
日本興業顧問 |
||||||
|
平成23年6月 |
日本興業監査役就任(現) |
||||||
|
計 |
180 |
||||||
(注)1 取締役仙頭靖夫は、社外取締役であります。
2 監査役妹尾 隆、新名 均は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役松山哲也、新名 均の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役妹尾 隆の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率 10%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 社長 |
- |
多 田 綾 夫 |
昭和24年10月29日生 |
昭和43年4月 |
日本興業入社 |
(注)3 |
61 |
|
平成3年2月 |
日本興業取締役就任 |
||||||
|
平成15年6月 |
日本興業取締役常務執行役員就任 |
||||||
|
平成16年5月 |
日本興業都市環境事業部長兼開発営業部長 |
||||||
|
平成17年6月 |
日本興業都市環境事業本部長 |
||||||
|
平成19年4月 |
日本興業事業本部長 |
||||||
|
平成25年4月 |
日本興業土木・景観事業本部長兼エクステリア事業部長 |
||||||
|
平成25年6月 |
日本興業常務取締役執行役員就任 |
||||||
|
平成26年6月 |
日本興業代表取締役社長就任(現) |
||||||
|
取締役会長 |
- |
武 田 均 |
昭和24年12月17日生 |
昭和49年3月 |
積水樹脂株式会社入社 |
(注)3 |
17 |
|
平成15年6月 |
積水樹脂株式会社常務執行役員就任 |
||||||
|
平成16年6月 |
積水樹脂株式会社取締役就任 |
||||||
|
平成19年6月 |
積水樹脂株式会社常務取締役就任 |
||||||
|
平成20年6月 |
積水樹脂株式会社専務取締役就任 |
||||||
|
平成24年4月 |
日本興業顧問就任 |
||||||
|
平成24年6月 |
日本興業代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成26年6月 |
日本興業取締役会長就任(現) |
||||||
|
|
積水樹脂株式会社取締役副社長執行役員就任 |
||||||
|
平成26年10月 |
積水樹脂アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成27年4月 |
積水樹脂商事株式会社 代表取締役社長就任(現) |
||||||
|
常務取締役 |
生産部門管掌 |
藤 田 諭 |
昭和32年2月23日生 |
昭和54年4月 |
積水樹脂株式会社入社 |
(注)3 |
12 |
|
平成18年6月 |
積水樹脂株式会社執行役員就任 |
||||||
|
平成20年6月 |
積水樹脂株式会社取締役就任 |
||||||
|
平成21年4月 |
積水樹脂株式会社技術研究所長 |
||||||
|
平成22年4月 |
日本興業執行役員就任(現) 生産部長 |
||||||
|
平成22年6月 |
日本興業取締役就任 |
||||||
|
平成23年10月 |
東播商事株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年6月 |
日本興業常務取締役就任(現) 生産・開発部門管掌 |
||||||
|
平成27年4月 |
日本興業生産部門管掌(現) |
||||||
|
平成27年6月 |
株式会社サンキャリー代表取締役社長就任(現) |
||||||
|
取締役 |
- |
仙 頭 靖 夫 |
昭和22年11月14日生 |
昭和46年4月 |
大成建設株式会社入社 |
(注)3 |
- |
|
平成17年4月 |
大成建設株式会社建築営業本部 副本部長 |
||||||
|
平成19年4月 |
大成建設株式会社執行役員就任 |
||||||
|
平成21年4月 |
大成建設株式会社常務執行役員就任 建築営業本部長(医療福祉担当) |
||||||
|
平成23年4月 |
大成建設株式会社専務執行役員就任 |
||||||
|
平成24年4月 |
大成建設株式会社顧問 |
||||||
|
平成25年4月 |
学校法人武蔵野大学政治経済学部 客員教授就任(現) |
||||||
|
平成28年6月 |
日本興業取締役就任(現) |
||||||
|
取締役 |
総務人事部長 |
山 口 芳 美 |
昭和32年5月12日生 |
昭和58年4月 |
日本興業入社 |
(注)3 |
22 |
|
平成13年5月 |
日本興業総務部長 |
||||||
|
平成16年6月 |
日本興業秘書室長 |
||||||
|
平成18年8月 |
日本興業総務部長兼秘書室長 |
||||||
|
平成19年6月 |
日本興業執行役員就任(現) 総務部長 |
||||||
|
平成24年4月 |
日本興業管理部長兼総務担当部長 |
||||||
|
平成24年6月 |
日本興業取締役就任(現) |
||||||
|
平成24年11月 |
日本興業管理部長兼総務担当部長兼業務管理担当部長 |
||||||
|
平成27年4月 |
日本興業総務人事部長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
経理財務部長 |
田 中 澄 夫 |
昭和31年9月30日生 |
平成3年7月 |
日本興業入社 |
(注)3 |
11 |
|
平成16年11月 |
日本興業経理部長 |
||||||
|
平成18年6月 |
日本興業執行役員就任(現) 経理部長 |
||||||
|
平成24年4月 |
日本興業管理部経理担当部長 |
||||||
|
平成25年6月 |
日本興業取締役就任(現) |
||||||
|
平成26年4月 |
日本興業経理財務部長(現) |
||||||
|
取締役 |
土木・景観 事業本部長 |
川 人 秀 昭 |
昭和34年6月14日生 |
昭和63年4月 |
日本興業入社 |
(注)3 |
11 |
|
平成14年4月 |
日本興業四国支店長 |
||||||
|
平成17年6月 |
日本興業執行役員就任(現) 四国支店長 |
||||||
|
平成23年1月 |
日本興業経営企画室長 |
||||||
|
平成25年6月 |
株式会社サンキャリー代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年4月 |
日本興業経営管理部長 |
||||||
|
平成26年6月 |
日本興業取締役就任(現) 土木・景観事業本部長(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
- |
松 山 哲 也 |
昭和29年2月16日生 |
平成3年4月 |
日本興業入社 |
(注)4 |
15 |
|
平成10年7月 |
日本興業土木開発設計室長 |
||||||
|
平成17年5月 |
日本興業開発部副部長兼土木開発設計室長 |
||||||
|
平成19年6月 |
日本興業執行役員就任 |
||||||
|
平成24年6月 |
日本興業執行役員開発部長 |
||||||
|
平成26年6月 |
日本興業監査室長 |
||||||
|
平成27年6月 |
日本興業監査役就任(現) |
||||||
|
監査役 |
- |
河 原 林 隆 |
昭和24年11月7日生 |
昭和47年3月 |
積水樹脂株式会社入社 |
(注)5 |
2 |
|
平成16年6月 |
積水樹脂株式会社ビジネスサポート部長 |
||||||
|
平成19年6月 |
積水樹脂株式会社執行役員経理部長 |
||||||
|
平成20年6月 |
積水樹脂株式会社執行役員経理部担当 |
||||||
|
平成21年6月 |
積水樹脂株式会社監査役就任(現) 日本興業監査役就任(現) |
||||||
|
監査役 |
- |
新 名 均 |
昭和23年7月6日生 |
平成11年7月 |
高松国税局調査査察部査察第三部門 統括国税査察官 |
(注)4 |
10 |
|
平成13年7月 |
高松国税局調査査察部査察第二部門 統括国税査察官 |
||||||
|
平成17年7月 |
高松国税局調査査察部査察第一部門 統括国税査察官 |
||||||
|
平成19年7月 |
徳島税務署長 |
||||||
|
平成20年7月 |
徳島税務署長退官 |
||||||
|
平成20年11月 |
日本興業顧問 |
||||||
|
平成23年6月 |
日本興業監査役就任(現) |
||||||
|
計 |
161 |
||||||
(注)1 取締役仙頭靖夫は、社外取締役であります。
2 監査役河原林 隆、新名 均は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役松山哲也、新名 均の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役河原林 隆の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー