【業績の推移】日本興業(5279)

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日本興業(5279)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)(2026年10月27日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高60.0億円(前年同期比-12.5%)、営業利益△77百万円(赤字転落)、純利益△78百万円(赤字転落)と、減収・営業利益は赤字転落でした。

通期の会社予想(営業利益6.8億円、前期比-13.9%)に対する進捗率は-11.3%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年4月28日公表の45円のまま)。年間配当は45円の予定(前期55円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の緩やかな回復基調が見られるものの、中東情勢を中心とする地政学的なリスクや円安の影響により、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが続くなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、日本興業グループ(日本興業および子会社)は、販売部門においては、役所や建設コンサルタントに向けて営業を担当する営業推進部門を中心に、開発・設計・生産部門の関連部署との連携体制の更なる強化を図り、日本興業プレキャストコンクリート製品の提案営業を継続してまいりました。また、開発・設計部門の支援による3次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。生産部門においては、品質向上に向けた既存設備のメンテナンスを計画的に実施したほか、製造現場向けの空調設備の導入等による労働環境の改善や生産性の向上を図るとともに、協力会社との連携も強化しながら原価の低減に取組みました。加えて、販売部門においても原材料価格の高騰をふまえ、販売価格の適正化に注力するなど、グループ一丸となって収益の確保に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、土木資材事業における前期の大型物件の反動もあり、60億2百万円(前年同期比12.5%減)となりました。一方、損益面においても、連結子会社を含め土木資材事業が苦戦したことにより、営業損失は77百万円(前年同期は1億7百万円の利益)、経常損失は58百万円(前年同期は1億28百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は78百万円(前年同期は74百万円の利益)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(セグメント別売上高の状況)
(土木資材事業)
国や地方の推進する「国土強靭化」を始め「防災・減災」「維持・補修」「流域治水」などの重点施策や、建設現場の省力化・効率化に向けたプレキャスト化の提案を積極的に推し進めた結果、民間の工場や店舗の新設案件においてボックスカルバートが好調に推移したほか、主力の「かんたん側溝」の売上も堅調に推移したものの、前期の大型港湾案件の反動に加え、連結子会社の業績が低調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は40億20百万円(前年同期比19.8%減)、当セグメント損失は1億12百万円(前年同期は2億18百万円の利益)となりました。
(景観資材事業)
豊富な製品ラインナップと日本興業オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進した結果、継続中の都市部大型案件における特注平板の出荷が好調に進捗したほか、高付加価値の舗装材や擬石ファニチュアなどが公共施設や公園・広場整備を中心とした大型案件で多数採用されたことにより、当セグメントの売上高は14億76百万円(前年同期比7.7%増)、当セグメント利益は42百万円(前年同期は93百万円の損失)となりました。
(エクステリア事業)
展示会やSNS等で積極的な製品PR活動を展開した結果、主力の立水栓や擬石ファニチュアが堅調に推移したほか、販売子会社であるニッコーエクステリア株式会社において前期から継続の特販案件が業績に大きく寄与したことで、当セグメントの売上高は5億4百万円(前年同期比6.4%増)、当セグメント損失は7百万円(前年同期は17百万円の損失)となりました。
業績の見通し
【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日〜2027年3月31日)」より】
通期:売上高 15,300百万円(前期比 △6.2%) / 営業利益 680百万円(前期比 △14.0%) / 経常利益 700百万円(前期比 △14.9%) / 純利益 410百万円(前期比 △29.1%) / 1株当たり純利益 140.58円
前回予想からの修正:無
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)(16:30開示)より

規模の目安発行済株式数の 13.61%(非常に大規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由日本興業グループは、2025年4月28日公表の「日本興業グループ中長期経営計画」において、新規事業創設や事業エリア拡大など、事業拡大に向けたM&Aや企業アライアンスを成長戦略のひとつに掲げるとともに、株主還元についても、目標配当性向35%、目標総還元性向50%を設定し、その拡充に取り組んでおります。また、人的資本を経営における最重要資本の一つと位置付け、社員の成長を組織の成長に繋げるべく各種対策を講じております。このような状況のもと、今般、日本興業の創立70周年を契機として、株主の皆様へのさらなる利益還元を図るとともに、人的資本活性化の一環としての日本興業グループ社員に向けた株式報酬制度の導入・拡充や、新製品・新技術の開発および事業エリアの拡大など、中長期経営計画における事業拡大戦略を推し進めるためのM&A・企業アライアンスの対価として、将来活用する株式を確保すべく、自己株式の取得を行うものであります。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数400,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 13.61%)
取得価額の総額6億円(上限)
取得期間2026年11月2日(月)~2027年3月31日(水)
取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付
取得した株式の消却記載なし(お知らせに消却についての記載はありません)

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


日本興業 【業種】ガラス・土石製品 【市場】東証スタンダード)


(日本興業 【業種】ガラス・土石製品 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日20円 2.31%34.93%-
2014年4月1日~2015年3月31日20円 2.2%33.98%-
2015年4月1日~2016年3月31日20円 2.78%63.09%-
2016年4月1日~2017年3月31日20円 2.25%57.06%-
2017年4月1日~2018年3月31日20円 2.2%39.38%2017/9/26併合(5:1)
2018年4月1日~2019年3月31日20円 3.24%47.61%-
2019年4月1日~2020年3月31日25円 4.04%26.74%-
2020年4月1日~2021年3月31日25円 3.26%22.13%-
2021年4月1日~2022年3月31日25円 3.58%26.5%-
2022年4月1日~2023年3月31日25円 3.47%36.44%-
2023年4月1日~2024年3月31日30円 3.33%29.43%-
2024年4月1日~2025年3月31日40円 4.75%29.48%-
2025年4月1日~2026年3月31日55円 4.48%27.71%-
予想利回り45.0円4.53%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

日本興業の貸借対照表

日本興業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/172億552万3,000円)
売上高(100%/163億2,105万円)
売上原価(77.9%/127億772万5,000円)
流動資産合計(52.5%/90億2,555万5,000円)
純資産合計(50.1%/86億2,314万3,000円)
負債合計(49.9%/85億8,238万円)
固定資産合計(47.5%/81億7,996万8,000円)
株主資本合計(46.6%/80億2,109万2,000円)
流動負債合計(41.7%/71億6,669万6,000円)
有形固定資産合計(37.8%/64億9,957万3,000円)
建物及び構築物(35.3%/60億7,297万1,000円)
機械装置及び運搬具(31%/53億4,026万3,000円)
利益剰余金(23.7%/40億8,523万2,000円)
土地(22.5%/38億7,734万3,000円)
売上総利益(22.1%/36億1,332万5,000円)
短期借入金(17.4%/29億9,588万円)
販売費及び一般管理費(17.3%/28億2,263万7,000円)
受取手形売掛金及び契約資産(15.9%/27億3,552万7,000円)
電子記録債権(15.7%/26億9,609万2,000円)
資本金(11.7%/20億1,980万円)
資本剰余金(11.6%/19億9,624万8,000円)
電子記録債務(8.6%/14億7,924万9,000円)
商品及び製品(8.5%/14億7,005万7,000円)
投資その他の資産合計(8.5%/14億5,485万8,000円)
現金及び預金(8.3%/14億2,190万円)
固定負債合計(8.2%/14億1,568万3,000円)
機械装置及び運搬具純額(6.5%/11億1,588万2,000円)
支払手形及び買掛金(5.7%/9億8,922万2,000円)
建物及び構築物純額(5.6%/9億5,644万4,000円)
長期借入金(5.2%/8億9,497万9,000円)
リース資産(5.1%/8億8,584万1,000円)
投資有価証券(4.8%/8億3,173万4,000円)
経常利益(5%/8億2,290万円)
工具器具及び備品(4.7%/8億1,681万円)
税金等調整前当期純利益(5%/8億1,214万7,000円)
営業利益(4.8%/7億9,068万7,000円)
その他の包括利益累計額合計(3.5%/6億205万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(3.5%/5億7,790万7,000円)
当期純利益(3.5%/5億7,790万7,000円)
退職給付に係る資産(2.7%/4億5,832万8,000円)
リース資産純額(2.6%/4億5,594万6,000円)
その他有価証券評価差額金(2.6%/4億4,204万5,000円)
原材料及び貯蔵品(2.3%/3億8,912万4,000円)
財務キャッシュフロー(48.8%/3億6,747万9,000円)
営業キャッシュフロー(45.2%/3億4,077万4,000円)
未払費用(1.9%/3億2,193万5,000円)
賞与引当金(1.6%/2億7,605万4,000円)
法人税住民税及び事業税(1.7%/2億7,147万6,000円)
法人税等合計(1.4%/2億3,424万円)
無形固定資産(1.3%/2億2,553万6,000円)
リース債務(1.3%/2億1,579万8,000円)
未払消費税等(1.2%/2億500万8,000円)
未払法人税等(1%/1億6,669万3,000円)
退職給付に係る調整累計額(0.9%/1億6,000万5,000円)
繰延税金負債(0.7%/1億2,333万2,000円)
未成工事支出金(0.6%/1億682万7,000円)
仕掛品(0.5%/8,655万3,000円)
工具器具及び備品純額(0.5%/8,283万2,000円)
営業外収益合計(0.5%/8,019万円)
営業外費用合計(0.3%/4,797万7,000円)
支払利息(0.2%/3,934万4,000円)
役員賞与引当金(0.2%/3,021万6,000円)
繰延税金資産(0.2%/2,914万1,000円)
雑収入(0.2%/2,566万7,000円)
受取配当金(0.1%/2,295万4,000円)
特別損失合計(0.1%/1,344万6,000円)
物品売却益(0.1%/1,307万1,000円)
建設仮勘定(0.1%/1,112万4,000円)
固定資産除却損(0.1%/1,036万3,000円)
受取賃貸料(0.1%/960万8,000円)
受取利息(0%/565万4,000円)
雑損失(0%/522万7,000円)
賃貸費用(0%/340万5,000円)
工業所有権実施許諾料(0%/323万3,000円)
固定資産売却損(0%/308万3,000円)
工事損失引当金(0%/298万円)
固定資産売却益(0%/269万3,000円)
特別利益合計(0%/269万3,000円)
貸倒引当金(-0%/△80万円)
法人税等調整額(△0.2%/△3,723万6,000円)
自己株式(△0.5%/△8,018万8,000円)
投資キャッシュフロー(△100%/△7億5,365万円)
減価償却累計額(△29.7%/△51億1,652万7,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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