最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)(2026年10月27日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高60.0億円(前年同期比-12.5%)、営業利益△77百万円(赤字転落)、純利益△78百万円(赤字転落)と、減収・営業利益は赤字転落でした。
通期の会社予想(営業利益6.8億円、前期比-13.9%)に対する進捗率は-11.3%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年4月28日公表の45円のまま)。年間配当は45円の予定(前期55円)で、減配の見込み。
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)(16:30開示)より
| 規模の目安 | 発行済株式数の 13.61%(非常に大規模) 〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜 上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。 |
|---|---|
| 取得の理由 | 日本興業グループは、2025年4月28日公表の「日本興業グループ中長期経営計画」において、新規事業創設や事業エリア拡大など、事業拡大に向けたM&Aや企業アライアンスを成長戦略のひとつに掲げるとともに、株主還元についても、目標配当性向35%、目標総還元性向50%を設定し、その拡充に取り組んでおります。また、人的資本を経営における最重要資本の一つと位置付け、社員の成長を組織の成長に繋げるべく各種対策を講じております。このような状況のもと、今般、日本興業の創立70周年を契機として、株主の皆様へのさらなる利益還元を図るとともに、人的資本活性化の一環としての日本興業グループ社員に向けた株式報酬制度の導入・拡充や、新製品・新技術の開発および事業エリアの拡大など、中長期経営計画における事業拡大戦略を推し進めるためのM&A・企業アライアンスの対価として、将来活用する株式を確保すべく、自己株式の取得を行うものであります。 |
| 取得対象株式の種類 | 普通株式 |
| 取得し得る株式の総数 | 400,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 13.61%) |
| 取得価額の総額 | 6億円(上限) |
| 取得期間 | 2026年11月2日(月)~2027年3月31日(水) |
| 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付 |
| 取得した株式の消却 | 記載なし(お知らせに消却についての記載はありません) |
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋
日本興業 【業種】ガラス・土石製品 【市場】東証スタンダード)
(日本興業 【業種】ガラス・土石製品 【市場】東証スタンダード)
売上高の推移(単位:100万円)
営業利益の推移(単位:100万円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
EPSの推移(単位:円)
年間配当金の推移
| 決算期 | 年間配当 | 利回り | 配当性向 | 分割/併合 |
|---|---|---|---|---|
| 2013年4月1日~2014年3月31日 | 20円 | 2.31% | 34.93% | - |
| 2014年4月1日~2015年3月31日 | 20円 | 2.2% | 33.98% | - |
| 2015年4月1日~2016年3月31日 | 20円 | 2.78% | 63.09% | - |
| 2016年4月1日~2017年3月31日 | 20円 | 2.25% | 57.06% | - |
| 2017年4月1日~2018年3月31日 | 20円 | 2.2% | 39.38% | 2017/9/26併合(5:1) |
| 2018年4月1日~2019年3月31日 | 20円 | 3.24% | 47.61% | - |
| 2019年4月1日~2020年3月31日 | 25円 | 4.04% | 26.74% | - |
| 2020年4月1日~2021年3月31日 | 25円 | 3.26% | 22.13% | - |
| 2021年4月1日~2022年3月31日 | 25円 | 3.58% | 26.5% | - |
| 2022年4月1日~2023年3月31日 | 25円 | 3.47% | 36.44% | - |
| 2023年4月1日~2024年3月31日 | 30円 | 3.33% | 29.43% | - |
| 2024年4月1日~2025年3月31日 | 40円 | 4.75% | 29.48% | - |
| 2025年4月1日~2026年3月31日 | 55円 | 4.48% | 27.71% | - |
| 予想利回り | 45.0円 | 4.53% | - | - |
※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<
フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)
営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)
投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)
財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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