日本興業（5279）の配当政策について

(1）利益配分の基本方針及び当期の配当決定に当たっての考え方

　日本興業は、企業体質の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。また、今後も予断を許さない経営環境のなかで、収益力を強化するとともに内部留保の充実も考慮した剰余金の配分に努めることを基本方針としております。

　2025年４月公開の「Nikko Revolution Towards 2033」においては、財務体制の健全性を維持しつつ、安定的かつ継続的な株主還元を図ることを基本戦略としており、目標配当性向（35％）、目標総還元性向（50％）を設定しております。

　日本興業は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

　また、剰余金の配当は、中間配当制度を設けておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

　このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては１株につき40円（普通配当40円）といたしました。連結配当性向は29.5%となっております。

(2）内部留保資金の使途

　内部留保資金は、今後の生産設備やＤＸ化の拡充をはじめ、既設生産・加工設備の合理化・省力化のための設備投資や製品開発投資ならびに新情報・物流システムの開発による販売強化、事業拡大のためのＭ＆Ａなどへの資金需要に充てる一方、借入金の返済を進めるなど、有効な活用を図る所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

2025年４月28日

116,145

取締役会決議

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。