日本金属（5491）の役員の経歴と役員の変遷

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日本金属(5491)の株価チャート　日本金属(5491)の業績　親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

 

 

（注）１．取締役小川和洋氏、永塚良知氏及び假屋ゆう子氏は、社外取締役であります。

２．監査役砂山晃一氏及び篭原一晃氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②　社外役員の状況

日本金属の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

 

社外取締役の小川和洋氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏は日本金属社外監査役経験者であり、公認会計士として会計事務所を経営され高度な会計知識を有していることから社外取締役として日本金属の経営品質の向上に資することができるものと考えております。なお、同氏は、日本金属の株式を2026年３月31日現在で、1,000株所有しております。日本金属と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役の永塚良知氏は、社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高度な法律知識を有しており、弁護士及び他社社外取締役並びに他社社外監査役として有する豊富な知見に基づき、独立した立場から有益な助言や提言を行っていただくことを期待しております。日本金属と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、光和総合法律事務所パートナー弁護士であり、現在日本金属は必要に応じ同法律事務所に所属する別の弁護士より顧問契約等に基づき法律上のアドバイスを受けておりますが、その取引額は僅少（年額370万円）であり、日本金属が定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

 

社外取締役の假屋ゆう子氏は、鳥居薬品株式会社において、取締役として経営の執行・監督に携わるなど、経営全般に関する豊富な経験と知見を有しており、経営者としての高い知見に基づき、独立した立場から有益な助言や提言を行っていただくことを期待しております。なお、日本金属と同氏の間に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

１）過去５年以内に、主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。

２）過去５年以内に、日本金属から役員報酬以外に多額の金銭を会社から得ていないこと。（社外役員を独立役員として招聘する場合の「多額の金銭」取引とは、本人個人との取引については、過去５年の平均年額５百万円を超えるものをいい、本人の所属する法人等団体との取引については、過去５年の平均年額10百万円を超えるか又は、日本金属との取引額の相手方売上げ等における比率が15％を超えるものをいう。）

３）前２項に関して、社外役員又はその候補者の２親等内の親戚にも該当者はいないこと。

 

社外監査役の砂山晃一氏は日本金属の取引金融機関であった株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）出身です。同行と日本金属は特別の人的関係はありません。資本的関係につきましては、同行は日本金属の株式を2026年３月31日現在で、100千株（出資比率1.5％）所有する大株主であります。また、日本金属は同行に対し出資はしておりませんが、同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を2026年３月31日現在で、77千株（出資比率0.0％）所有しております。同行と日本金属とは、通常の銀行取引を行っておりますが、特別の利害関係はありません。

砂山氏は銀行での豊富な経験に基づく金融及び会計に関する知識を有し、また、他社での社外取締役及び社外監査役としての豊富な経験と知見を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、日本金属の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、同氏は、日本金属の株式を2026年３月31日現在で、2,600株保有しております。また、同氏と日本金属とは特別の利害関係はありません。

 

社外監査役の篭原一晃氏は、公認会計士として会計事務所を経営され、高度な会計知識を有しており、また、他社での社外取締役及び社外監査役としての豊富な知識と知見を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、日本金属の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、同氏と日本金属とは特別の利害関係はありません。

 

社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を参考にしております。

大株主である銀行の出身者から社外監査役を選任することは、株主共同の利益を確保する観点や豊富な会計知識を有する監査役による会計面での情報の充実並びに企業統治のあり方の情報共有で企業統治充実への不断の取組みを行うにあたっては非常に有意義であると考えております。

また、社外監査役は、主として常勤監査役を核に会社監査全般につき情報の共有を行い、各人が独立した監査役として機能できる体制の構築を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

 

2025年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2025年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a) 本有価証券報告書提出日現在の役員の状況

　2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

 

 

 

（注）１．取締役小川和洋氏、永塚良知氏及び假屋ゆう子氏は、社外取締役であります。

２．監査役砂山晃一氏及び篭原一晃氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

b) 定時株主総会後の役員の状況

　2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定です。なお、役職名及び略歴は、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

 

 

（注）１．取締役小川和洋氏、永塚良知氏及び假屋ゆう子氏は、社外取締役であります。

２．監査役砂山晃一氏及び篭原一晃氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②　社外役員の状況

日本金属の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

 

社外取締役の小川和洋氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏は日本金属社外監査役経験者であり、公認会計士として会計事務所を経営され高度な会計知識を有していることから社外取締役として日本金属の経営品質の向上に資することができるものと考えております。なお、同氏は、日本金属の株式を2025年３月31日現在で、1,000株所有しております。日本金属と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役の永塚良知氏は、社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高度な法律知識を有しており、弁護士及び他社社外取締役並びに他社社外監査役として有する豊富な知見に基づき、独立した立場から有益な助言や提言を行っていただくことを期待しております。日本金属と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、光和総合法律事務所パートナー弁護士であり、現在日本金属は必要に応じ同法律事務所に所属する別の弁護士より顧問契約等に基づき法律上のアドバイスを受けておりますが、その取引額は僅少（年額180万円）であり、日本金属が定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

 

社外取締役の假屋ゆう子氏は、鳥居薬品株式会社において、取締役として経営の執行・監督に携わるなど、経営全般に関する豊富な経験と知見を有しており、経営者としての高い知見に基づき、独立した立場から有益な助言や提言を行っていただくことを期待しております。なお、日本金属と同氏の間に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

１）過去５年以内に、主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。

２）過去５年以内に、日本金属から役員報酬以外に多額の金銭を会社から得ていないこと。（社外役員を独立役員として招聘する場合の「多額の金銭」取引とは、本人個人との取引については、過去５年の平均年額５百万円を超えるものをいい、本人の所属する法人等団体との取引については、過去５年の平均年額10百万円を超えるか又は、日本金属との取引額の相手方売上げ等における比率が15％を超えるものをいう。）

３）前２項に関して、社外役員又はその候補者の２親等内の親戚にも該当者はいないこと。

 

社外監査役の砂山晃一氏は日本金属の取引金融機関であった株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）出身です。同行と日本金属は特別の人的関係はありません。資本的関係につきましては、同行は日本金属の株式を2025年３月31日現在で、100千株（出資比率1.5％）所有する大株主であります。また、日本金属は同行に対し出資はしておりませんが、同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を2025年３月31日現在で、77千株（出資比率0.0％）所有しております。同行と日本金属とは、通常の銀行取引を行っておりますが、特別の利害関係はありません。

砂山氏は銀行での豊富な経験に基づく金融及び会計に関する知識を有し、また、他社での社外取締役及び社外監査役としての豊富な経験と知見を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、日本金属の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、同氏は、日本金属の株式を2025年３月31日現在で、1,800株保有しております。また、同氏と日本金属とは特別の利害関係はありません。

 

社外監査役の篭原一晃氏は、公認会計士として会計事務所を経営され、高度な会計知識を有しており、また、他社での社外取締役及び社外監査役としての豊富な知識と知見を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、日本金属の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、同氏と日本金属とは特別の利害関係はありません。

 

社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を参考にしております。

大株主である銀行及び原材料調達先の出身者から社外監査役を選任することは、株主共同の利益を確保する観点や豊富な会計知識を有する監査役による会計面での情報の充実並びに業界動向を含めた企業統治のあり方の情報共有で企業統治充実への不断の取組みを行うにあたっては非常に有意義であると考えております。

また、社外監査役は、主として常勤監査役を核に会社監査全般につき情報の共有を行い、各人が独立した監査役として機能できる体制の構築を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

 

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役小川和洋氏、永塚良知氏及び假屋ゆう子氏は、社外取締役であります。

２．監査役浦上純一郎氏及び砂山晃一氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②　社外役員の状況

日本金属の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

 

社外取締役の小川和洋氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏は人格識見に優れ、日本金属社外監査役経験者であり、公認会計士として会計事務所を経営され高度な会計知識を有していることから社外取締役として日本金属の経営品質の向上に資することができるものと考えております。なお、同氏は、日本金属の株式1,000株を所有しております。日本金属と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役の永塚良知氏は、社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高度な法律知識を有しており、弁護士及び他社社外取締役並びに他社社外監査役として有する豊富な知見に基づき、独立した立場から有益な助言や提言を行っていただくことを期待しております。日本金属と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、光和総合法律事務所パートナー弁護士であり、現在日本金属は必要に応じ同法律事務所に所属する別の弁護士より顧問契約等に基づき法律上のアドバイスを受けておりますが、その取引額は僅少（年額240万円）であり、日本金属が定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

 

社外取締役の假屋ゆう子氏は、鳥居薬品株式会社において、取締役として経営の執行・監督に携わるなど、経営全般に関する豊富な経験と知見を有しており、経営者としての高い知見に基づき、独立した立場から有益な助言や提言を行っていただくことを期待しております。なお、日本金属と同氏の間に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

１）過去５年以内に、主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。

２）過去５年以内に、日本金属から役員報酬以外に多額の金銭を会社から得ていないこと。（社外役員を独立役員として招聘する場合の「多額の金銭」取引とは、本人個人との取引については、過去５年の平均年額５百万円を超えるものをいい、本人の所属する法人等団体との取引については、過去５年の平均年額10百万円を超えるか又は、日本金属との取引額の相手方売上げ等における比率が15％を超えるものをいう。）

３）前２項に関して、社外役員又はその候補者の２親等内の親戚にも該当者はいないこと。

 

社外監査役の砂山晃一氏は日本金属の取引金融機関であった株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）出身です。同行と日本金属は特別の人的関係はありません。資本的関係につきましては、同行は日本金属の株式を2024年３月31日現在で、100千株（出資比率1.5%）所有する大株主であります。また、日本金属は同行に対し出資はしておりませんが、同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を77千株（出資比率0.0%）所有しております。同行と日本金属とは、通常の銀行取引を行っておりますが、特別の利害関係はありません。

砂山氏は銀行での豊富な経験に基づく金融及び会計に関する知識を有し、また、他社での社外取締役及び社外監査役としての豊富な経験と知見を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、日本金属の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、同氏は、日本金属の株式を1,000株保有しております。また、同氏と日本金属とは特別の利害関係はありません。

 

社外監査役の浦上純一郎氏は日本金属ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であった新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）及び住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）の二社が出資し設立した新日鐵住金ステンレス株式会社（現日鉄ステンレス株式会社）の財務部財務室長で、現在、同社は日本金属ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であり、資本的関係につきましては、同社は日本金属の株式を2024年３月31日現在で872千株（出資比率13.0％）所有する筆頭株主であります。また、日本金属は同社に対し出資はしておりませんが、同社の親会社である新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）の株式を16千株（出資比率0.0%）所有しております。同社と日本金属の人的関係としましては、同社親会社である新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）出身の取締役が１名おります。

浦上氏は、新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）及び新日鐵住金ステンレス株式会社（現日鉄ステンレス株式会社）にて培った豊富な鉄鋼業界に関する知識を有し、また、現役の事業会社の財務部財務室長として、会計に関する豊富な知識や情報を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、日本金属の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、同氏と日本金属とは特別の利害関係はありません。

社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を参考にしております。

大株主である銀行及び原材料調達先の出身者から社外監査役を選任することは、株主共同の利益を確保する観点や豊富な会計知識を有する監査役による会計面での情報の充実並びに業界動向を含めた企業統治のあり方の情報共有で企業統治充実への不断の取組みを行うにあたっては非常に有意義であると考えております。

また、社外監査役は、主として常勤監査役を核に会社監査全般につき情報の共有を行い、各人が独立した監査役として機能できる体制の構築を図っております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役小川和洋氏、永塚良知氏及び假屋ゆう子氏は、社外取締役であります。

２．監査役浦上純一郎氏及び砂山晃一氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②　社外役員の状況

日本金属の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

 

社外取締役の小川和洋氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏は人格識見に優れ、日本金属社外監査役経験者であり、公認会計士として会計事務所を経営され高度な会計知識を有していることから社外取締役として日本金属の経営品質の向上に資することができるものと考えております。なお、同氏は、日本金属の株式1,000株を所有しております。日本金属と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役の永塚良知氏は、社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高度な法律知識を有しており、弁護士及び他社社外取締役並びに他社社外監査役として有する豊富な知見に基づき、独立した立場から有益な助言や提言を行っていただくことを期待しております。日本金属と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、光和総合法律事務所パートナー弁護士であり、現在日本金属は必要に応じ同法律事務所に所属する別の弁護士より顧問契約等に基づき法律上のアドバイスを受けておりますが、その取引額は僅少（年額120万円）であり、日本金属が定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

 

社外取締役の假屋ゆう子氏は、鳥居薬品株式会社において、取締役として経営の執行・監督に携わるなど、経営全般に関する豊富な経験と知見を有しており、経営者としての高い知見に基づき、独立した立場から有益な助言や提言を行っていただくことを期待しております。なお、日本金属と同氏の間に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

１）過去５年以内に、主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。

２）過去５年以内に、日本金属から役員報酬以外に多額の金銭を会社から得ていないこと。（社外役員を独立役員として招聘する場合の「多額の金銭」取引とは、本人個人との取引については、過去５年の平均年額５百万円を超えるものをいい、本人の所属する法人等団体との取引については、過去５年の平均年額10百万円を超えるか又は、日本金属との取引額の相手方売上げ等における比率が15％を超えるものをいう。）

３）前２項に関して、社外役員又はその候補者の２親等内の親戚にも該当者はいないこと。

 

社外監査役の砂山晃一氏は日本金属の取引金融機関であった株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）出身です。同行と日本金属は特別の人的関係はありません。資本的関係につきましては、同行は日本金属の株式を2023年３月31日現在で、100千株（出資比率1.5%）所有する大株主であります。また、日本金属は同行に対し出資はしておりませんが、同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を77千株（出資比率0.0%）所有しております。同行と日本金属とは、通常の銀行取引を行っておりますが、特別の利害関係はありません。

砂山氏は銀行での豊富な経験に基づく金融及び会計に関する知識を有し、また、他社での社外取締役及び社外監査役としての豊富な経験と知見を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、日本金属の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、同氏は、日本金属の株式を300株保有しております。また、同氏と日本金属とは特別の利害関係はありません。

 

社外監査役の浦上純一郎氏は日本金属ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であった新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）及び住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）の二社が出資し設立した新日鐵住金ステンレス株式会社（現日鉄ステンレス株式会社）の財務部財務室長で、現在、同社は日本金属ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であり、資本的関係につきましては、同社は日本金属の株式を2023年３月31日現在で872千株（出資比率13.0％）所有する筆頭株主であります。また、日本金属は同社に対し出資はしておりませんが、同社の親会社である新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）の株式を16千株（出資比率0.0%）所有しております。同社と日本金属の人的関係としましては、同社親会社である新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）出身の取締役が１名おります。

浦上氏は、新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）及び新日鐵住金ステンレス株式会社（現日鉄ステンレス株式会社）にて培った豊富な鉄鋼業界に関する知識を有し、また、現役の事業会社の財務部財務室長として、会計に関する豊富な知識や情報を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、日本金属の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、同氏と日本金属とは特別の利害関係はありません。

 

社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を参考にしております。

大株主である銀行及び原材料調達先の出身者から社外監査役を選任することは、株主共同の利益を確保する観点や豊富な会計知識を有する監査役による会計面での情報の充実並びに業界動向を含めた企業統治のあり方の情報共有で企業統治充実への不断の取組みを行うにあたっては非常に有意義であると考えております。

また、社外監査役は、主として常勤監査役を核に会社監査全般につき情報の共有を行い、各人が独立した監査役として機能できる体制の構築を図っております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役小川和洋氏、永塚良知氏及び假屋ゆう子氏は、社外取締役であります。

２．監査役掛橋幸徳氏及び砂山晃一氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②　社外役員の状況

日本金属の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

 

社外取締役の小川和洋氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏は人格識見に優れ、日本金属社外監査役経験者であり、公認会計士として会計事務所を経営され高度な会計知識を有していることから社外取締役として日本金属の経営品質の向上に資することができるものと考えております。なお、同氏は、日本金属の株式1,000株を所有しております。日本金属と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役の永塚良知氏は、社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高度な法律知識を有しており、弁護士及び他社社外取締役並びに他社社外監査役として有する豊富な知見に基づき、独立した立場から有益な助言や提言を行っていただくことを期待しております。日本金属と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、光和総合法律事務所パートナー弁護士であり、現在日本金属は必要に応じ同法律事務所に所属する別の弁護士より顧問契約等に基づき法律上のアドバイスを受けておりますが、その取引額は僅少であり、日本金属が定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

 

社外取締役の假屋ゆう子氏は、鳥居薬品株式会社において、取締役として経営の執行・監督に携わるなど、経営全般に関する豊富な経験と知見を有しており、経営者としての高い知見に基づき、独立した立場から有益な助言や提言を行っていただくことを期待しております。なお、日本金属と同氏の間に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

１）過去５年以内に、主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。

２）過去５年以内に、日本金属から役員報酬以外に多額の金銭を会社から得ていないこと。（社外役員を独立役員として招聘する場合の「多額の金銭」取引とは、本人個人との取引については、過去５年の平均年額５百万円を超えるものをいい、本人の所属する法人等団体との取引については、過去５年の平均年額10百万円を超えるか又は、日本金属との取引額の相手方売上げ等における比率が15％を超えるものをいう。）

３）前２項に関して、社外役員又はその候補者の２親等内の親戚にも該当者はいないこと。

 

社外監査役の掛橋幸徳氏は日本金属ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であった新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）及び住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）の二社が出資し設立した新日鐵住金ステンレス株式会社（現日鉄ステンレス株式会社）の財務部長で、現在、同社は日本金属ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であり、資本的関係につきましては、同社は日本金属の株式を2022年３月31日現在で872千株（出資比率13.0％）所有する筆頭株主であります。また、日本金属は同社に対し出資はしておりませんが、同社の親会社である新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）の株式を16千株（出資比率0.0%）所有しております。同社と日本金属の人的関係としましては、同社親会社である新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）出身の取締役が１名おります。

掛橋氏は、新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）及び新日鐵住金ステンレス株式会社（現日鉄ステンレス株式会社）にて培った豊富な鉄鋼業界に関する知識を有し、また、現役の事業会社の財務部長として、会計に関する豊富な知識や情報を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、日本金属の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、掛橋氏と日本金属とは特別の利害関係はありません。

 

社外監査役の砂山晃一氏は日本金属の取引金融機関であった株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）出身です。同行と日本金属は特別の人的関係はありません。資本的関係につきましては、同行は日本金属の株式を2022年３月31日現在で、100千株（出資比率1.5%）所有する大株主であります。また、日本金属は同行に対し出資はしておりませんが、同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を77千株（出資比率0.0%）所有しております。同行と日本金属とは、通常の銀行取引を行っておりますが、特別の利害関係はありません。

砂山氏は銀行での豊富な経験に基づく金融及び会計に関する知識を有し、また、他社での社外取締役及び社外監査役としての豊富な経験と知見を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、日本金属の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、同氏と日本金属とは特別の利害関係はありません。

 

社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を参考にしております。

大株主である銀行及び原材料調達先の出身者から社外監査役を選任することは、株主共同の利益を確保する観点や豊富な会計知識を有する監査役による会計面での情報の充実並びに業界動向を含めた企業統治のあり方の情報共有で企業統治充実への不断の取組みを行うにあたっては非常に有意義であると考えております。

また、社外監査役は、主として常勤監査役を核に会社監査全般につき情報の共有を行い、各人が独立した監査役として機能できる体制の構築を図っております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

（注）１．取締役小川和洋及び永塚良知の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役鶴岡通敏及び掛橋幸徳の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②　社外役員の状況

日本金属の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

 

社外取締役の小川和洋氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏は人格識見に優れ、日本金属社外監査役経験者であり、公認会計士として会計事務所を経営され高度な会計知識を有していることから社外取締役として日本金属の経営品質の向上に資することができるものと考えております。なお、同氏は、日本金属の株式1,000株を所有しております。日本金属と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役の永塚良知氏は、社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高度な法律知識を有しており、弁護士及び他社社外取締役並びに他社社外監査役として有する豊富な知見に基づき、独立した立場から有益な助言や提言を行っていただくことを期待しております。日本金属と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、永塚パートナーズ法律事務所所長であり、現在日本金属は必要に応じ同法律事務所に所属する別の弁護士より顧問契約等に基づき法律上のアドバイスを受けておりますが、その取引額は僅少であり、日本金属が定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

 

社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

１）過去５年以内に、主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。

２）過去５年以内に、日本金属から役員報酬以外に多額の金銭を会社から得ていないこと。（社外役員を独立役員として招聘する場合の「多額の金銭」取引とは、本人個人との取引については、過去５年の平均年額５百万円を超えるものをいい、本人の所属する法人等団体との取引については、過去５年の平均年額10百万円を超えるか又は、日本金属との取引額の相手方売上げ等における比率が15％を超えるものをいう。）

３）前２項に関して、社外役員又はその候補者の２親等内の親戚にも該当者はいないこと。

 

社外監査役の鶴岡通敏氏は日本金属の取引金融機関であった株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）出身です。同行と日本金属は特別の人的関係はありません。資本的関係につきましては、同行は日本金属の株式を2021年３月31日現在で、100千株（出資比率1.5%）所有する大株主であります。また、日本金属は同行に対し出資はしておりませんが、同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を77千株（出資比率0.0%）所有しております。同行と日本金属とは、通常の銀行取引を行っておりますが、特別の利害関係はありません。

鶴岡氏は銀行での豊富な経験に基づく金融及び会計に関する知識を有し、また、銀行退職後は一般事業会社の経営者を務め、会社経営者としての豊富な知見も有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、日本金属の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、同氏は、日本金属の株式300株を所有しております。また同氏と日本金属とは特別の利害関係はありません。

 

社外監査役の掛橋幸徳氏は日本金属ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であった新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）及び住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）の二社が出資し設立した新日鐵住金ステンレス株式会社（現日鉄ステンレス株式会社）の財務部長で、現在、同社は日本金属ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であり、資本的関係につきましては、同社は日本金属の株式を2021年３月31日現在で872千株（出資比率13.0％）所有する筆頭株主であります。また、日本金属は同社に対し出資はしておりませんが、同社の親会社である新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）の株式を16千株（出資比率0.0%）所有しております。同社と日本金属の人的関係としましては、同社親会社である新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）出身の取締役が１名おります。

掛橋氏は、新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）及び新日鐵住金ステンレス株式会社（現日鉄ステンレス株式会社）にて培った豊富な鉄鋼業界に関する知識を有し、また、現役の事業会社の財務部長として、会計に関する豊富な知識や情報を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、日本金属の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、掛橋氏と日本金属とは特別の利害関係はありません。

 

社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を参考にしております。

大株主である銀行及び原材料調達先の出身者から社外監査役を選任することは、株主共同の利益を確保する観点や豊富な会計知識を有する監査役による会計面での情報の充実並びに業界動向を含めた企業統治のあり方の情報共有で企業統治充実への不断の取組みを行うにあたっては非常に有意義であると考えております。

また、社外監査役は、主として常勤監査役を核に会社監査全般につき情報の共有を行い、各人が独立した監査役として機能できる体制の構築を図っております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

（注）１．取締役小川和洋氏は、社外取締役であります。

２．監査役鶴岡通敏及び掛橋幸徳の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②　社外役員の状況

日本金属の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

 

社外取締役の小川和洋氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏は人格識見に優れ、日本金属社外監査役経験者であり、公認会計士として会計事務所を経営され高度な会計知識を有していることから社外取締役として日本金属の経営品質の向上に資することができるものと考えております。なお、同氏は、日本金属の株式1,000株を所有しております。日本金属と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

１）過去５年以内に、主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。

２）過去５年以内に、日本金属から役員報酬以外に多額の金銭を会社から得ていないこと。（社外役員を独立役員として招聘する場合の「多額の金銭」取引とは、本人個人との取引については、過去５年の平均年額５百万円を超えるものをいい、本人の所属する法人等団体との取引については、過去５年の平均年額10百万円を超えるか又は、日本金属との取引額の相手方売上げ等における比率が15％を超えるものをいう。）

３）前２項に関して、社外役員又はその候補者の２親等内の親戚にも該当者はいないこと。

 

社外監査役の鶴岡通敏氏は日本金属の取引金融機関であった株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）出身です。同行と日本金属は特別の人的関係はありません。資本的関係につきましては、同行は日本金属の株式を2020年３月31日現在で、100千株（出資比率1.5％）所有する大株主であります。また、日本金属は同行に対し出資はしておりませんが、同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を770千株（出資比率0.0％）所有しております。同行と日本金属とは、通常の銀行取引を行っておりますが、特別の利害関係はありません。

鶴岡氏は銀行での豊富な経験に基づく金融及び会計に関する知識を有し、また、銀行退職後は一般事業会社の経営者を務め、会社経営者としての豊富な知見も有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、日本金属の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、鶴岡氏と日本金属とは特別の利害関係はありません。

 

社外監査役の掛橋幸徳氏は日本金属ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であった新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）及び住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）の二社が出資し設立した新日鐵住金ステンレス株式会社（現日鉄ステンレス株式会社）の財務部長で、現在、同社は日本金属ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であり、資本的関係につきましては、同社は日本金属の株式を2020年３月31日現在で872千株（出資比率13.0％）所有する筆頭株主であります。また、日本金属は同社に対し出資はしておりませんが、同社の親会社である新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）の株式を16千株（出資比率0.0%）所有しております。同社と日本金属の人的関係としましては、同社親会社である新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）出身の取締役が１名おります。

掛橋氏は、新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）及び新日鐵住金ステンレス株式会社（現日鉄ステンレス株式会社）にて培った豊富な鉄鋼業界に関する知識を有し、また、現役の事業会社の財務部長として、会計に関する豊富な知識や情報を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、日本金属の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、掛橋氏と日本金属とは特別の利害関係はありません。

 

社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を参考にしております。

大株主である銀行及び原材料調達先の出身者から社外監査役を選任することは、株主共同の利益を確保する観点や豊富な会計知識を有する監査役による会計面での情報の充実並びに業界動向を含めた企業統治のあり方の情報共有で企業統治充実への不断の取組みを行うにあたっては非常に有意義であると考えております。

また、社外監査役は、主として常勤監査役を核に会社監査全般につき情報の共有を行い、各人が独立した監査役として機能できる体制の構築を図っております。

 

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

（注）１　取締役小川和洋氏は、社外取締役であります。

２　監査役鶴岡通敏及び掛橋幸徳の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②　社外役員の状況

日本金属の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

 

社外取締役の小川和洋氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏は人格識見に優れ、日本金属社外監査役経験者であり、公認会計士として会計事務所を経営され高度な会計知識を有していることから社外取締役として日本金属の経営品質の向上に資することができるものと考えております。なお、同氏は、日本金属の株式1,000株を所有しております。日本金属と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

１）過去５年以内に、主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。

２）過去５年以内に、日本金属から役員報酬以外に多額の金銭を会社から得ていないこと。（社外役員を独立役員として招聘する場合の「多額の金銭」取引とは、本人個人との取引については、過去５年の平均年額５百万円を超えるものをいい、本人の所属する法人等団体との取引については、過去５年の平均年額10百万円を超えるか又は、日本金属との取引額の相手方売上げ等における比率が15％を超えるものをいう。）

３）前２項に関して、社外役員又はその候補者の２親等内の親戚にも該当者はいないこと。

 

社外監査役の鶴岡通敏氏は日本金属の取引金融機関であった株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）出身です。同行と日本金属は特別の人的関係はありません。資本的関係につきましては、同行は日本金属の株式を平成31年3月31日現在で、100千株（出資比率1.5％）所有する大株主であります。また、日本金属は同行に対し出資はしておりませんが、同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を770千株（出資比率0.0％）所有しております。同行と日本金属とは、通常の銀行取引を行っておりますが、特別の利害関係はありません。

鶴岡氏は銀行での豊富な経験に基づく金融及び会計に関する知識を有し、また、銀行退職後は一般事業会社の経営者を務め、会社経営者としての豊富な知見も有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、日本金属の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、鶴岡氏と日本金属とは特別の利害関係はありません。

 

社外監査役の掛橋幸徳氏は日本金属ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であった新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）及び住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）の二社が出資し設立した新日鐵住金ステンレス株式会社（現日鉄ステンレス株式会社）の財務部長で、現在、同社は日本金属ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であり、資本的関係につきましては、同社は日本金属の株式を平成31年3月31日現在で872千株（出資比率13.0％）所有する筆頭株主であります。また、日本金属は同社に対し出資はしておりませんが、同社の親会社である新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）の株式を16千株（出資比率0.0%）所有しております。同社と日本金属の人的関係としましては、同社親会社である新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）出身の取締役が1名おります。なお、掛橋氏と日本金属とは特別の利害関係はありません。

掛橋氏は、新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）及び新日鐵住金ステンレス株式会社（現日鉄ステンレス株式会社）にて培った豊富な鉄鋼業界に関する知識を有し、また、現役の事業会社の財務部長として、会計に関する豊富な知識や情報を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、日本金属の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。

 

社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を参考にしております。

大株主である銀行及び原材料調達先の出身者から社外監査役を選任することは、株主共同の利益を確保する観点や豊富な会計知識を有する監査役による会計面での情報の充実並びに業界動向を含めた企業統治のあり方の情報共有で企業統治充実への不断の取組みを行うにあたっては非常に有意義であると考えております。

また、社外監査役は、主として常勤監査役を核に会社監査全般につき情報の共有を行い、各人が独立した監査役として機能できる体制の構築を図っております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

 

（注）１　取締役小川和洋氏は、社外取締役であります。

２　監査役谷学及び鶴岡通敏の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

 

（注）１　取締役小川和洋は、社外取締役であります。

２　監査役山田潤二及び谷学の２氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

（注）１　取締役小川和洋は、社外取締役であります。

２　監査役山田潤二及び黒田康幸の２氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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