住友金属鉱山（5713）の役員の経歴と役員の変遷

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

取締役会長

野 崎　　明

1960年６月20日

1984年４月　住友金属鉱山入社

2013年６月　執行役員

　　　　　　金属事業本部副本部長

2014年６月　取締役

　　　　　　経営企画部長

2015年６月　金属事業本部長

2016年６月　常務執行役員

2018年６月　代表取締役（現職）

　　　　　　取締役社長

　　　　　　社長（執行役員）

2024年６月　取締役会長（現職）

（注）

３

23,700

代表取締役

取締役社長

社長

松 本　伸 弘

1963年２月24日

1987年４月　住友金属鉱山入社

2008年４月　金属事業本部ニッケル工場長

2013年７月　金属事業本部事業室勤務

2014年６月　金属事業本部事業室長

2016年６月　執行役員

　　　　　　金属事業本部副本部長

2018年６月　金属事業本部長

2019年６月　取締役

2020年６月　常務執行役員

2022年６月　専務執行役員

2024年６月　代表取締役（現職）

　　　　　　取締役社長（現職）

　　　　　　社長（執行役員）（現職）

（注）３

7,900

取締役

常務執行役員

金属事業本部長

竹 林　　優

1966年１月５日

1990年４月　住友金属鉱山入社

2016年６月　金属事業本部播磨事業所長

2017年７月　金属事業本部東予工場長

2020年６月　執行役員

2021年１月　金属事業本部副本部長

2023年６月　取締役（現職）

　　　　　　常務執行役員（現職）

　　　　　　金属事業本部長（現職）

（注）

３

3,800

取締役

常務執行役員

経営企画部長

吉 田　　浩

1964年７月25日

1987年４月　住友金属鉱山入社

2016年６月　経営企画部長

2018年６月　住友金属鉱山執行役員

　　　　　　金属事業本部副本部長

2021年６月　機能性材料事業本部副本部長

2022年６月　住友金属鉱山常務執行役員（現職）

　　　　　　機能性材料事業本部長

2023年６月　経営企画部長（現職）

2024年６月　取締役（現職）

（注）

３

4,200

取締役

常務執行役員

資源事業本部長

岡 本　秀 征

1964年５月７日

1989年４月　住友金属鉱山入社

2018年３月　技術本部技術企画部勤務

2019年６月　技術本部新居浜研究所長

2021年６月　住友金属鉱山執行役員

　　　　　　技術本部副本部長

2023年６月　技術本部長

2024年６月　取締役（現職）

　　　　　　常務執行役員（現職）

　　　　　　資源事業本部長（現職）

（注）

３

2,600

取締役

石 井　妙 子

1956年５月７日

1986年４月　弁護士登録

　　　　　　和田良一法律事務所入所

1992年３月　太田・石井法律事務所開設

2018年６月　取締役（現職）

（注）

３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

木 下　　学

1954年５月17日

1978年４月　日本電気株式会社入社

2006年４月　同社企業ソリューションビジネスユニット

　　　　　　流通・サービスソリューション事業本部長

2008年４月　同社執行役員

2010年４月　同社執行役員常務

2010年６月　同社取締役

2016年４月　同社執行役員副社長

2018年４月　同社シニアオフィサー

2020年６月　取締役（現職）

2021年６月　日本電気株式会社シニアオフィサー退任

（注）３

－

取締役

竹 内　光 二

1946年２月22日

1970年４月　味の素株式会社入社

1988年７月　同社中央研究所部長

1993年７月　同社開発企画室部長

1993年10月　味の素ファインテクノ株式会社取締役電子材料事業部長

2002年６月　同社専務取締役電子材料事業部長

2004年６月　同社取締役副社長

2008年７月　味の素株式会社首席理事

2009年６月　同社首席理事退任

2012年６月　味の素ファインテクノ株式会社顧問

2014年６月　同社顧問退任

2024年６月　取締役（現職）

（注）３

－

常任監査役

（常勤）

今 井 浩 二

1962年５月17日

1986年４月　住友金属鉱山入社

2014年６月　総務法務部長

2019年４月　総務部長

　　　　　　法務部長

2021年６月　監査役（常勤）

2022年６月　常任監査役（常勤）（現職）

（注）

４

1,500

監査役

（常勤）

野 沢　剛 志

1964年12月３日

1988年４月　住友金属鉱山入社

2015年７月　広報ＩＲ部勤務

2018年４月　経理部勤務

2022年６月　監査役（常勤）（現職）

（注）

５

800

監査役

若 松　昭 司

1953年10月５日

1983年９月　監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）

　　　　　　入所

1987年３月　公認会計士登録

2003年７月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2006年５月　同監査法人理事

2008年８月　新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）

　　　　　　経営専務理事

2010年８月　同監査法人シニアパートナー

2016年６月　同監査法人退職

　　　　　　若松公認会計士事務所開設

2019年９月　税理士登録

2021年６月　監査役（現職）

（注）

４

－

監査役

家 田　嗣 也

1958年４月20日

1982年４月　日本輸出入銀行入行

2008年10月　株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行審査部長

2011年１月　同行経営管理室長

2012年４月　株式会社国際協力銀行西日本総代表

2013年12月　同行執行役員西日本総代表

2015年６月　同行執行役員退任

2015年７月　同行退職

2015年８月　野村證券株式会社顧問

2017年６月　同社顧問退任

　　　　　　株式会社JBIC IG Partners代表取締役CEO

2023年６月　同社代表取締役CEO退任

2024年６月　監査役（現職）

（注）

６

－

計

44,500

役名及び氏名

利害関係等

企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

石井妙子

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・弁護士であり、太田・石井法律事務所を主宰していますが、住友金属鉱山と同事務所との間に顧問契約その他の関係はありません。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

弁護士として特に労働分野をはじめとする豊富な専門知識と経験を有しております。住友金属鉱山グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特にコンプライアンスや人事・労務関連分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員長として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実していただいております。

社外取締役

木下学

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・住友金属鉱山の取引先である日本電気株式会社の執行役員副社長を2018年４月まで、同社のシニアオフィサーを2021年６月まで務めておりました。2024年３月期において住友金属鉱山の日本電気株式会社に対する売上高はありません。また、住友金属鉱山は同社との間で設備・ソフト仕入、保守・リース等に関する取引がありますが、住友金属鉱山の同社に対する支払額は167百万円であり、同社（単体）の売上高に対する割合は0.0％です。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

日本電気株式会社にて執行役員副社長等の職責を担い、会社経営及びデジタルビジネスに関する豊富な知識と経験を有しております。住友金属鉱山グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特に事業環境の変化が著しい材料事業やデジタル分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実していただいております。

役名及び氏名

利害関係等

企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

竹内光二

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

味の素グループの半導体パッケージ基板用材料の研究開発に長年にわたって携わったほか、電子材料事業での実務経験を有し、また、その主要子会社では取締役副社長等の職責を担うなど、会社経営および機能性材料に関わる事業に関する豊富な知識と経験を有しております。住友金属鉱山グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、ご自身の経験等を背景に、とりわけ研究開発や材料事業に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただくことを期待しております。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮していただくとともに、ガバナンス委員会の委員として、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただきます。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実させていただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。

社外監査役

若松昭司

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

監査法人における長年にわたる監査の経験及び会計に関する豊富な知識を有しております。住友金属鉱山グループの経営の健全性の確保及び中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、自身の知見、経験等に基づき、特に会計分野で実効的な監査を行っていただいています。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただいております。

社外監査役

家田嗣也

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・住友金属鉱山の特定関係事業者（主要な取引先）である株式会社国際協力銀行の執行役員西日本総代表を2015年６月まで務めておりました。2024年３月期における住友金属鉱山（単体）の同行からの借入残高は123,334百万円であり、住友金属鉱山（単体）の総資産に対する割合は5.9％です。なお、同氏は2015年７月に同行を退職しております。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

金融機関における長年にわたる豊富な経験と会社経営に関する知見を有しております。住友金属鉱山グループの経営の健全性の確保および中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、金融分野を中心とするご自身の知見、経験等に基づき、実効的な監査を行っていただくことを期待しています。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただくことを期待しており、社外監査役として選任しております。

取引先

・直近事業年度における住友金属鉱山（単体）の当該取引先（単体）への売上高が、住友金属鉱山（単体）の売上高の2％未満であること。

・直近事業年度における当該取引先（単体）の住友金属鉱山（単体）への売上高が、当該取引先（単体）の売上高の2％未満であること。

・直近事業年度における住友金属鉱山（単体）の当該取引先からの借入残高が、住友金属鉱山（単体）の総資産の2％未満であること。

コンサルタント、

専門家等

・直近事業年度において住友金属鉱山（単体）から役員報酬以外に受領する金銭その他の財産が、年間1,000万円未満のコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。

寄付金等

・受領者が取締役又は監査役個人の場合：

　住友金属鉱山（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間100万円未満であること。

・受領者が取締役又は監査役が所属する法人等（国立大学法人や学校法人等の場合、受領者が所属する学部や研究科とする）の場合：

　住友金属鉱山（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間1,000万円未満であること。

役職名

氏名

退任年月日

取締役

（社外）

西浦　完司

2024年１月４日

（逝去による退任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

取締役会長

中 里　佳 明

1953年５月13日

1976年４月　住友金属鉱山入社

2005年６月　執行役員

2006年６月　取締役（現職）

2008年６月　常務執行役員

　　　　　　機能性材料事業部長

2008年10月　半導体材料事業部長

2009年６月　執行役員

　　　　　　機能性材料事業部長

2010年６月　常務執行役員

2012年６月　代表取締役

　　　　　　専務執行役員

2013年６月　取締役社長

　　　　　　社長（執行役員）

2018年６月　取締役会長（現職）

（注）

３

30,500

代表取締役

取締役社長

社長

野 崎　　明

1960年６月20日

1984年４月　住友金属鉱山入社

2013年６月　執行役員

　　　　　　金属事業本部副本部長

2014年６月　取締役

　　　　　　経営企画部長

2015年６月　金属事業本部長

2016年６月　常務執行役員

2018年６月　代表取締役（現職）

　　　　　　取締役社長（現職）

　　　　　　社長（執行役員）（現職）

（注）

３

21,300

代表取締役

専務執行役員

肥 後　　亨

1961年11月１日

1986年４月　住友金属鉱山入社

2010年７月　金属事業本部ニッケル営業・原料部長

2014年７月　金属事業本部銅・貴金属原料部長

2017年６月　Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings

　　　　　　Corporation, Director兼President

2019年６月　執行役員

　　　　　　金属事業本部副本部長

2020年６月　取締役

　　　　　　経営企画部長

2021年６月　常務執行役員

2022年６月　代表取締役（現職）

　　　　　　専務執行役員（現職）

（注）

３

6,600

取締役

専務執行役員

松 本　伸 弘

1963年２月24日

1987年４月　住友金属鉱山入社

2008年４月　金属事業本部ニッケル工場長

2013年７月　金属事業本部事業室勤務

2014年６月　金属事業本部事業室長

2016年６月　執行役員

　　　　　　金属事業本部副本部長

2018年６月　金属事業本部長

2019年６月　取締役（現職）

2020年６月　常務執行役員

2022年６月　専務執行役員（現職）

（注）３

6,900

取締役

常務執行役員

金属事業本部長

竹 林　　優

1966年1月5日

1990年４月　住友金属鉱山入社

2016年６月　金属事業本部播磨事業所長

2017年７月　金属事業本部東予工場長

2020年６月　執行役員

2021年１月　金属事業本部副本部長

2023年６月　取締役（現職）

　　　　　　常務執行役員（現職）

　　　　　　金属事業本部長（現職）

（注）

３

2,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

石 井　妙 子

1956年５月７日

1986年４月　弁護士登録

　　　　　　和田良一法律事務所入所

1992年３月　太田・石井法律事務所開設

2018年６月　取締役（現職）

（注）

３

－

取締役

木　下　　学

1954年５月17日

1978年４月　日本電気株式会社入社

2006年４月　同社企業ソリューションビジネスユニット

　　　　　　流通・サービスソリューション事業本部長

2008年４月　同社執行役員

2010年４月　同社執行役員常務

2010年６月　同社取締役

2016年４月　同社執行役員副社長

2018年４月　同社シニアオフィサー

2020年６月　取締役（現職）

2021年６月　日本電気株式会社シニアオフィサー退任

（注）３

－

取締役

西 浦　完 司

1958年２月11日

1980年４月　三菱商事株式会社入社

2009年４月　同社金属グループCEOオフィス室長

2010年４月　同社執行役員

2011年４月　同社非鉄金属本部長

2013年４月　同社金属資源第一本部長

2014年４月　同社金属資源本部長

2015年４月　同社常務執行役員

　　　　　　同社金属グループCOO

2016年４月　同社金属グループCEO

2018年４月　同社コーポレート担当役員

　　　　　　(業務、調査、経済協力、ロジスティクス総括)

2018年６月　同社代表取締役

2019年４月　同社コーポレート担当役員(地域戦略)

2020年４月　同社取締役

2020年６月　同社顧問

2021年３月　同社顧問退任

2021年４月　三菱HCキャピタル株式会社

　　　　　　代表取締役副社長執行役員（現職）

2023年６月　取締役（現職）

（注）３

500

常任監査役

（常勤）

今 井 浩 二

1962年５月17日

1986年４月　住友金属鉱山入社

2014年６月　総務法務部長

2019年４月　総務部長

　　　　　　法務部長

2021年６月　監査役（常勤）

2022年６月　常任監査役（常勤）（現職）

（注）

４

1,300

監査役

（常勤）

野 沢　剛 志

1964年12月３日

1988年４月　住友金属鉱山入社

2015年７月　広報ＩＲ部勤務

2018年４月　経理部勤務

2022年６月　監査役（常勤）（現職）

（注）

５

700

監査役

吉　田　　亙

1952年11月19日

1975年４月　日本輸出入銀行入行

2001年４月　国際協力銀行企業金融部長

　　　　　　（旧日本輸出入銀行と旧海外経済協力基金が統合）

2002年11月　同行人事部長

2004年10月　同行アジア・太平洋州地域 外事審議役

2007年４月　同行理事

2008年９月　同行理事退任

2009年２月　丸紅株式会社顧問

2016年２月　丸紅株式会社顧問退任

2016年３月　新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）顧問

　　　　　　日本ウジミナス株式会社代表取締役社長

2019年12月　日本製鉄株式会社顧問退任

　　　　　　日本ウジミナス株式会社代表取締役社長退任

2020年６月　監査役（現職）

（注）６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

若 松 昭 司

1953年10月５日

1983年９月　監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）

　　　　　　入所

1987年３月　公認会計士登録

2003年７月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2006年５月　同監査法人理事

2008年８月　新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）

　　　　　　経営専務理事

2010年８月　同監査法人シニアパートナー

2016年６月　同監査法人退職

　　　　　　若松公認会計士事務所開設

2019年９月　税理士登録

2021年６月　監査役（現職）

（注）

４

－

計

70,500

役名及び氏名

利害関係等

企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

石井妙子

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・弁護士であり、太田・石井法律事務所を主宰していますが、住友金属鉱山と同事務所との間に顧問契約その他の関係はありません。

・住友金属鉱山の取引先である日本電気株式会社の社外監査役を務めておりました。2023年３月期において住友金属鉱山の日本電気株式会社に対する売上高はありません。また、住友金属鉱山は同社との間で設備・ソフト仕入、保守・リース等に関する取引がありますが、住友金属鉱山の同社に対する支払額は125百万円であり、同社（単体）の売上高に対する割合は0.0％です。なお、2022年６月22日をもって日本電気株式会社の社外監査役を退任しております。

・大日本印刷株式会社の社外監査役を務めておりますが、2023年３月期において住友金属鉱山の大日本印刷株式会社に対する売上高はありません。また、住友金属鉱山は同社との間で広告宣伝費、消耗品費等に関する取引がありますが、住友金属鉱山の同社に対する支払額は９百万円であり、同社（単体）の売上高に対する割合は0.0％です。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

弁護士として特に労働分野をはじめとする豊富な専門知識と経験を有しております。住友金属鉱山グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特にコンプライアンスや人事・労務関連分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実していただいております。

社外取締役

木下学

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・住友金属鉱山の取引先である日本電気株式会社の執行役員副社長及びシニアオフィサー等を務めておりました。2023年３月期において住友金属鉱山の日本電気株式会社に対する売上高はありません。また、住友金属鉱山は同社との間で設備・ソフト仕入、保守・リース等に関する取引がありますが、住友金属鉱山の同社に対する支払額は125百万円であり、同社（単体）の売上高に対する割合は0.0％です。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

日本電気株式会社にて執行役員副社長等の職責を担い、会社経営及びデジタルビジネスに関する豊富な知識と経験を有しております。住友金属鉱山グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特に事業環境の変化が著しい材料事業やデジタル分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実していただいております。

役名及び氏名

利害関係等

企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

西浦完司

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・住友金属鉱山の取引先である三菱HCキャピタル株式会社の代表取締役副社長執行役員を務めております。2023年３月期において住友金属鉱山の三菱HCキャピタル株式会社に対する売上高はありません。また、住友金属鉱山は同社との間で保守・リース等に関する取引がありますが、住友金属鉱山の同社に対する支払額は0百万円であり、同社（単体）の売上高に対する割合は0.0％です。

・住友金属鉱山の取引先である三菱商事株式会社の代表取締役等を務めておりました。2023年３月期において、住友金属鉱山は同社との間で住友金属鉱山製品の販売に関する取引がありますが、住友金属鉱山の同社に対する売上高は328百万円であり、同社（単体）の売上高に対する割合は0.0％です。また、住友金属鉱山は同社との間で操業資材の購入に関する取引がありますが、住友金属鉱山の同社に対する支払額は29百万円であり、同社（単体）の収益に対する割合は0.0％です。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

三菱商事株式会社にて代表取締役等の職責を担い、現在は三菱HCキャピタル株式会社代表取締役副社長執行役員を務めるなど、会社経営及び非鉄金属に関わる事業をはじめ様々な事業に関する豊富な知識と経験を有しております。住友金属鉱山グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に、とりわけ長期にわたるプロジェクトや全体的な計画に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただくことを期待しております。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮し、ガバナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただきます。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実させていただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。

社外監査役

吉田亙

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

金融機関における豊富な経験と会社経営に関する知見を有しております。住友金属鉱山グループの経営の健全性の確保及び中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、自身の知見、経験等に基づき、特に財務や海外プロジェクトに関して実効的な監査を行っていただいています。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただいています。

社外監査役

若松昭司

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

監査法人における長年にわたる監査の経験及び会計に関する豊富な知識を有しております。住友金属鉱山グループの経営の健全性の確保及び中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、自身の知見、経験等に基づき、特に会計分野で実効的な監査を行っていただいています。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただいています。

取引先

・直近事業年度における住友金属鉱山（単体）の当該取引先（単体）への売上高が、住友金属鉱山（単体）の売上高の2％未満であること。

・直近事業年度における当該取引先（単体）の住友金属鉱山（単体）への売上高が、当該取引先（単体）の売上高の2％未満であること。

・直近事業年度における住友金属鉱山（単体）の当該取引先からの借入残高が、住友金属鉱山（単体）の総資産の2％未満であること。

コンサルタント、

専門家等

・直近事業年度において住友金属鉱山（単体）から役員報酬以外に受領する金銭その他の財産が、年間1,000万円未満のコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。

寄付金等

・受領者が取締役又は監査役個人の場合：

　住友金属鉱山（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間100万円未満であること。

・受領者が取締役又は監査役が所属する法人等（国立大学法人や学校法人等の場合、受領者が所属する学部や研究科とする）の場合：

　住友金属鉱山（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間1,000万円未満であること。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

取締役会長

中 里　佳 明

1953年５月13日

1976年４月　住友金属鉱山入社

2005年６月　執行役員

2006年６月　取締役（現職）

2008年６月　常務執行役員

　　　　　　機能性材料事業部長

2008年10月　半導体材料事業部長

2009年６月　執行役員

　　　　　　機能性材料事業部長

2010年６月　常務執行役員

2012年６月　代表取締役

　　　　　　専務執行役員

2013年６月　取締役社長

　　　　　　社長（執行役員）

2018年６月　取締役会長（現職）

（注）

３

28,400

代表取締役

取締役社長

社長

野 崎　　明

1960年６月20日

1984年４月　住友金属鉱山入社

2013年６月　執行役員

　　　　　　金属事業本部副本部長

2014年６月　取締役

　　　　　　経営企画部長

2015年６月　金属事業本部長

2016年６月　常務執行役員

2018年６月　代表取締役（現職）

　　　　　　取締役社長（現職）

　　　　　　社長（執行役員）（現職）

（注）

３

18,800

代表取締役

専務執行役員

経営企画部長

肥　後　　亨

1961年11月１日

1986年４月　住友金属鉱山入社

2010年７月　金属事業本部ニッケル営業・原料部長

2014年７月　金属事業本部銅・貴金属原料部長

2017年６月　Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings

　　　　　　Corporation,Director兼President

2019年６月　執行役員

　　　　　　金属事業本部副本部長

2020年６月　取締役

　　　　　　経営企画部長（現職）

2021年６月　常務執行役員

2022年６月　代表取締役（現職）

　　　　　　専務執行役員（現職）

（注）

３

5,500

取締役

専務執行役員

金属事業本部長

松 本　伸 弘

1963年２月24日

1987年４月　住友金属鉱山入社

2008年４月　金属事業本部ニッケル工場長

2013年７月　金属事業本部事業室勤務

2014年６月　金属事業本部事業室長

2016年６月　執行役員

　　　　　　金属事業本部副本部長

2018年６月　金属事業本部長（現職）

2019年６月　取締役（現職）

2020年６月　常務執行役員

2022年６月　専務執行役員（現職）

（注）３

5,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

人事部長

金 山 貴 博

1963年1月23日

1986年４月　住友金属鉱山入社

2015年10月　人事部長

2017年６月　執行役員

　　　　　　別子事業所長

2020年６月　人事部長（現職）

2021年６月　取締役（現職）

　　　　　　常務執行役員（現職）

（注）

３

3,000

取締役

中 野　和 久

1948年１月４日

1971年４月　出光興産株式会社入社

2003年４月　同社執行役員人事部長

2004年６月　同社取締役

2005年６月　同社常務取締役

2007年６月　同社代表取締役副社長

2009年６月　同社代表取締役社長

2013年６月　同社代表取締役会長

2015年６月　同社相談役

2016年６月　取締役（現職）

2017年６月　出光興産株式会社相談役退任

（注）

３

2,500

取締役

石 井　妙 子

1956年５月７日

1986年４月　弁護士登録

　　　　　　和田良一法律事務所入所

1992年３月　太田・石井法律事務所開設

2018年６月　取締役（現職）

（注）

３

－

取締役

木　下　　学

1954年５月17日

1978年４月　日本電気株式会社入社

2006年４月　同社企業ソリューションビジネスユニット

　　　　　　流通・サービスソリューション事業本部長

2008年４月　同社執行役員

2010年４月　同社執行役員常務

2010年６月　同社取締役

2016年４月　同社執行役員副社長

2018年４月　同社シニアオフィサー

2020年６月　取締役（現職）

2021年６月　日本電気株式会社シニアオフィサー退任

（注）３

－

常任監査役

（常勤）

今 井 浩 二

1962年５月17日

1986年４月　住友金属鉱山入社

2014年６月　総務法務部長

2019年４月　総務部長

　　　　　　法務部長

2021年６月　監査役（常勤）

2022年６月　常任監査役（常勤）（現職）

（注）

４

1,200

監査役

（常勤）

野 沢　剛 志

1964年12月３日

1988年４月　住友金属鉱山入社

2015年７月　広報ＩＲ部勤務

2018年４月　経理部勤務

2022年６月　監査役（常勤）（現職）

（注）

５

600

監査役

吉　田　　亙

1952年11月19日

1975年４月　日本輸出入銀行入行

2001年４月　国際協力銀行企業金融部長

　　　　　　（旧日本輸出入銀行と旧海外経済協力基金が統合）

2002年11月　同行人事部長

2004年10月　同行アジア・太平洋州地域 外事審議役

2007年４月　同行理事

2008年９月　同行理事退任

2009年２月　丸紅株式会社顧問

2016年２月　丸紅株式会社顧問退任

2016年３月　新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）顧問

　　　　　　日本ウジミナス株式会社代表取締役社長

2019年12月　日本製鉄株式会社顧問退任

　　　　　　日本ウジミナス株式会社代表取締役社長退任

2020年６月　監査役（現職）

（注）６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

若 松 昭 司

1953年10月５日

1983年９月　監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）

　　　　　　入所

1987年３月　公認会計士登録

2003年７月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2006年５月　同監査法人理事

2008年８月　新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）

　　　　　　経営専務理事

2010年８月　同監査法人シニアパートナー

2016年６月　同監査法人退職

　　　　　　若松公認会計士事務所開設

2019年９月　税理士登録

2021年６月　監査役（現職）

（注）

４

－

計

65,800

役名及び氏名

利害関係等

企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

中野和久

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・住友金属鉱山の取引先である出光興産株式会社の代表取締役社長等を務めておりました。2022年３月期において住友金属鉱山は同社との間で不動産の賃貸借等に関する取引がありますが、住友金属鉱山の同社に対する売上高は4百万円であり、住友金属鉱山（単体）の売上高に対する割合は0.0％です。また、住友金属鉱山は同社との間で住友金属鉱山の操業資材等の購入に関する取引がありますが、住友金属鉱山の同社に対する支払額は1,511百万円であり、同社（単体）の売上高に対する割合は0.0％です。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

出光興産株式会社にて代表取締役社長等の職責を担い、会社経営及び資源事業に関する豊富な知識と経験を有しております。住友金属鉱山グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特に資源事業及び製錬事業等における長期にわたるプロジェクトならびに全体的な計画等に関して助言をいただき、取締役会の意思決定の質を高めていただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員長として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。

社外取締役

石井妙子

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・弁護士であり、太田・石井法律事務所を主宰していますが、住友金属鉱山と同事務所との間に顧問契約その他の関係はありません。

・日本電気株式会社の社外監査役を務めておりました。2022年３月期において住友金属鉱山の日本電気株式会社に対する売上高はありません。また、住友金属鉱山は同社との間で設備・ソフト仕入、保守・リース等に関する取引がありますが、住友金属鉱山の同社に対する支払額は122百万円であり、同社（単体）の売上高に対する割合は0.0％です。なお、2022年６月22日をもって日本電気株式会社の社外監査役を退任しております。

・大日本印刷株式会社の社外監査役を務めておりますが、2022年３月期において住友金属鉱山の大日本印刷株式会社に対する売上高はありません。また、住友金属鉱山は同社との間で広告宣伝費等に関する取引がありますが、住友金属鉱山の同社に対する支払額は４百万円であり、同社（単体）の売上高に対する割合は0.0%です。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

弁護士として特に労働分野をはじめとする豊富な専門知識と経験を有しております。住友金属鉱山グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特にコンプライアンスや人事・労務関連分野の助言をいただき、取締役会の意思決定の質を高めていただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。

役名及び氏名

利害関係等

企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

木下学

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・住友金属鉱山の取引先である日本電気株式会社の執行役員副社長及びシニアオフィサー等を務めておりました。2022年３月期において住友金属鉱山の日本電気株式会社に対する売上高はありません。また、住友金属鉱山は同社との間で設備・ソフト仕入、保守・リース等に関する取引がありますが、住友金属鉱山の同社に対する支払額は122百万円であり、同社（単体）の売上高に対する割合は0.0％です。なお、2021年６月30日をもって日本電気株式会社のシニアオフィサーを退任しております。

・住友金属鉱山は、日本電気株式会社の株式を2022年３月末までに全て売却しました。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

日本電気株式会社にて執行役員副社長等の職責を担い、会社経営及びデジタルビジネスに関する豊富な知識と経験を有しております。住友金属鉱山グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特に事業環境の変化が著しい材料事業やデジタル分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定の質を高めていただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。

社外監査役

吉田亙

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

金融機関における豊富な経験と会社経営に関する知見を有しております。住友金属鉱山グループの経営の健全性の確保及び中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、自身の知見、経験等に基づき、特に財務や海外プロジェクトに関して実効的な監査を行っていただいています。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただいています。

社外監査役

若松昭司

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

監査法人における長年にわたる監査の経験及び会計に関する豊富な知識を有しております。住友金属鉱山グループの経営の健全性の確保及び中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、自身の知見、経験等に基づき、特に会計分野で実効的な監査を行っていただくことを期待しています。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただくことを期待しており、社外監査役として選任しております。

取引先

・直近事業年度における住友金属鉱山（単体）の当該取引先（単体）への売上高が、住友金属鉱山（単体）の売上高の2％未満であること。

・直近事業年度における当該取引先（単体）の住友金属鉱山（単体）への売上高が、当該取引先（単体）の売上高の2％未満であること。

・直近事業年度における住友金属鉱山（単体）の当該取引先からの借入残高が、住友金属鉱山（単体）の総資産の2％未満であること。

コンサルタント、

専門家等

・直近事業年度において住友金属鉱山（単体）から役員報酬以外に受領する金銭その他の財産が、年間1,000万円未満のコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。

寄付金等

・受領者が取締役又は監査役個人の場合：

　住友金属鉱山（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間100万円未満であること。

・受領者が取締役又は監査役が所属する法人等（国立大学法人や学校法人等の場合、受領者が所属する学部や研究科とする）の場合：

　住友金属鉱山（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間1,000万円未満であること。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

取締役会長

中 里　佳 明

1953年５月13日

1976年４月　住友金属鉱山入社

2005年６月　執行役員

2006年６月　取締役

2008年６月　常務執行役員

　　　　　　機能性材料事業部長

2008年10月　半導体材料事業部長

2009年６月　執行役員

　　　　　　機能性材料事業部長

2010年６月　常務執行役員

2012年６月　代表取締役（現任）

　　　　　　専務執行役員

2013年６月　取締役社長

　　　　　　社長（執行役員）

2018年６月　取締役会長（現任）

（注）

３

26,200

代表取締役

取締役社長

社長

野 崎　　明

1960年６月20日

1984年４月　住友金属鉱山入社

2013年６月　執行役員

　　　　　　金属事業本部副本部長

2014年６月　取締役

　　　　　　経営企画部長

2015年６月　金属事業本部長

2016年６月　常務執行役員

2018年６月　代表取締役（現任）

　　　　　　取締役社長（現任）

　　　　　　社長（執行役員）（現任）

（注）

３

16,500

取締役

常務執行役員

金属事業本部長

松 本　伸 弘

1963年２月24日

1987年４月　住友金属鉱山入社

2008年４月　金属事業本部ニッケル工場長

2013年７月　金属事業本部事業室勤務

2014年６月　金属事業本部事業室長

2016年６月　執行役員

　　　　　　金属事業本部副本部長

2018年６月　金属事業本部長（現任）

2019年６月　取締役（現任）

2020年６月　常務執行役員（現任）

（注）

３

4,800

取締役

常務執行役員

経営企画部長

肥　後　　亨

1961年11月１日

1986年４月　住友金属鉱山入社

2010年７月　金属事業本部ニッケル営業・原料部長

2014年７月　金属事業本部銅・貴金属原料部長

2017年６月　Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings

　　　　　　Corporation,Director兼President

2019年６月　執行役員

　　　　　　金属事業本部副本部長

2020年６月　取締役（現任）

　　　　　　経営企画部長（現任）

2021年６月　常務執行役員（現任）

（注）３

4,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

人事部長

金 山 貴 博

1963年1月23日

1986年４月　住友金属鉱山入社

2015年10月　人事部長

2017年６月　執行役員

　　　　　　別子事業所長

2020年６月　人事部長（現任）

2021年６月　取締役（現任）

　　　　　　常務執行役員（現任）

（注）

３

2,800

取締役

中 野　和 久

1948年１月４日

1971年４月　出光興産株式会社入社

2003年４月　同社執行役員人事部長

2004年６月　同社取締役

2005年６月　同社常務取締役

2007年６月　同社代表取締役副社長

2009年６月　同社代表取締役社長

2013年６月　同社代表取締役会長

2015年６月　同社相談役

2016年６月　取締役（現任）

2017年６月　出光興産株式会社相談役退任

（注）

３

2,500

取締役

石 井　妙 子

1956年５月７日

1986年４月　弁護士登録

　　　　　　和田良一法律事務所入所

1992年３月　太田・石井法律事務所開設

2018年６月　取締役（現任）

（注）

３

-

取締役

木　下　　学

1954年５月17日

1978年４月　日本電気株式会社入社

2006年４月　同社企業ソリューションビジネスユニット

　　　　　　流通・サービスソリューション事業本部長

2008年４月　同社執行役員

2010年４月　同社執行役員常務

2010年６月　同社取締役

2016年４月　同社執行役員副社長

2018年４月　同社シニアオフィサー（現任）

2020年６月　取締役（現任）

（注）３

-

常任監査役

（常勤）

中 山　靖 之

1959年12月７日

1982年４月　住友金属鉱山入社

2012年４月　半導体材料事業部事業室長

2012年７月　材料事業本部材料第二事業部長

2014年10月　㈱伸光製作所代表取締役社長

2016年６月　材料事業本部勤務

2016年６月　監査役（常勤）（現任）

（注）

４

4,100

監査役

（常勤）

今 井 浩 二

1962年５月17日

1986年４月　住友金属鉱山入社

2014年６月　総務法務部長

2019年４月　総務部長

　　　　　　法務部長

2021年６月　監査役（常勤）（現任）

（注）

５

1,200

監査役

吉　田　　亙

1952年11月19日

1975年４月　日本輸出入銀行入行

2001年４月　国際協力銀行企業金融部長

　　　　　　（旧日本輸出入銀行と旧海外経済協力基金が統合）

2002年11月　同行人事部長

2004年10月　同行アジア・太平洋州地域 外事審議役

2007年４月　同行理事

2008年９月　同行理事退任

2009年２月　丸紅株式会社顧問

2016年２月　丸紅株式会社顧問退任

2016年３月　新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）顧問

　　　　　　日本ウジミナス株式会社代表取締役社長

2019年12月　日本製鉄株式会社顧問退任

　　　　　　日本ウジミナス株式会社代表取締役社長退任

2020年６月　監査役（現任）

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

若 松 昭 司

1953年10月５日

1983年９月　監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）

　　　　　　入所

1987年３月　公認会計士登録

2003年７月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2006年５月　同監査法人理事

2008年８月　新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）

　　　　　　経営専務理事

2010年８月　同監査法人シニアパートナー

2016年６月　同監査法人退職

　　　　　　若松公認会計士事務所開設

2019年９月　税理士登録

2021年６月　監査役（現任）

（注）

５

-

計

62,800

役名及び氏名

利害関係等

企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

中野和久

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・住友金属鉱山の取引先である出光興産株式会社の代表取締役社長等を務めておりました。2021年３月期において住友金属鉱山は同社との間で不動産の賃貸借等に関する取引がありますが、住友金属鉱山の同社に対する売上高は4百万円であり、住友金属鉱山（単体）の売上高に対する割合は0.0％です。また、住友金属鉱山は同社との間で住友金属鉱山の操業資材等の購入に関する取引がありますが、住友金属鉱山の同社に対する支払額は850百万円であり、同社（単体）の売上高に対する割合は0.0％です。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

出光興産株式会社にて代表取締役社長等の職責を担い、会社経営及び資源事業に関する豊富な知識と経験を有しております。住友金属鉱山グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特に資源事業及び製錬事業等における長期にわたるプロジェクトならびに全体的な計画等に関して助言をいただき、取締役会の意思決定の質を高めていただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員長として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。

社外取締役

石井妙子

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・弁護士であり、太田・石井法律事務所を主宰していますが、住友金属鉱山と同事務所との間に顧問契約その他の関係はありません。

・日本電気株式会社の社外監査役を務めておりますが、2021年３月期において住友金属鉱山の日本電気株式会社に対する売上高はありません。また、住友金属鉱山は同社との間で設備・ソフト仕入、保守・リース等に関する取引がありますが、住友金属鉱山の同社に対する支払額は30百万円であり、同社（単体）の売上高に対する割合は0.0％です。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

弁護士として特に労働分野をはじめとする豊富な専門知識と経験を有しております。住友金属鉱山グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特にコンプライアンスや人事・労務関連分野の助言をいただき、取締役会の意思決定の質を高めていただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。

役名及び氏名

利害関係等

企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

木下学

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・現在、住友金属鉱山の取引先である日本電気株式会社のシニアオフィサーを務めており、執行役員副社長等を務めておりました。2021年３月期において住友金属鉱山の日本電気株式会社に対する売上高はありません。また、住友金属鉱山は同社との間で設備・ソフト仕入、保守・リース等に関する取引がありますが、住友金属鉱山の同社に対する支払額は30百万円であり、同社（単体）の売上高に対する割合は0.0％です。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

日本電気株式会社にて執行役員副社長等の職責を担い、会社経営及びデジタルビジネスに関する豊富な知識と経験を有しております。住友金属鉱山グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特に事業環境の変化が著しい材料事業やデジタル分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定の質を高めていただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。

社外監査役

吉田亙

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

金融機関における豊富な経験と会社経営に関する知見を有しております。住友金属鉱山グループの経営の健全性の確保及び中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、自身の知見、経験等に基づき、特に財務や海外プロジェクトに関して実効的な監査を行っていただいています。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただいています。

社外監査役

若松昭司

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

監査法人における長年にわたる監査の経験及び会計に関する豊富な知識を有しております。住友金属鉱山グループの経営の健全性の確保及び中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、自身の知見、経験等に基づき、特に会計分野で実効的な監査を行っていただくことを期待しています。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただくことを期待しており、社外監査役として選任しております。

取引先

・直近事業年度における住友金属鉱山（単体）の当該取引先（単体）への売上高が、住友金属鉱山（単体）の売上高の2％未満であること。

・直近事業年度における当該取引先（単体）の住友金属鉱山（単体）への売上高が、当該取引先（単体）の売上高の2％未満であること。

・直近事業年度における住友金属鉱山（単体）の当該取引先からの借入残高が、住友金属鉱山（単体）の総資産の2％未満であること。

コンサルタント、

専門家等

・直近事業年度において住友金属鉱山（単体）から役員報酬以外に受領する金銭その他の財産が、年間1,000万円未満のコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。

寄付金等

・受領者が取締役又は監査役個人の場合：

　住友金属鉱山（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間100万円未満であること。

・受領者が取締役又は監査役が所属する法人等（国立大学法人や学校法人等の場合、受領者が所属する学部や研究科とする）の場合：

　住友金属鉱山（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間1,000万円未満であること。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

取締役会長

中 里　佳 明

1953年５月13日

1976年４月　住友金属鉱山入社

2005年６月　執行役員

2006年６月　取締役（現任）

2007年６月　関連事業統括部長

2008年６月　常務執行役員

　　　　　　機能性材料事業部長

2008年10月　半導体材料事業部長

2009年６月　執行役員

　　　　　　機能性材料事業部長

2010年６月　常務執行役員

2012年６月　代表取締役（現任）

　　　　　　専務執行役員

2013年６月　取締役社長

　　　　　　社長（執行役員）

2018年６月　取締役会長（現任）

（注）

３

242

代表取締役

取締役社長

社長

野 崎　　明

1960年６月20日

1984年４月　住友金属鉱山入社

2013年６月　執行役員

　　　　　　金属事業本部副本部長

2014年６月　取締役

　　　　　　経営企画部長

2015年６月　金属事業本部長

2016年６月　常務執行役員

2018年６月　代表取締役（現任）

　　　　　　取締役社長（現任）

　　　　　　社長（執行役員）（現任）

（注）

３

141

取締役

専務執行役員

資源事業本部長

朝 日　　弘

1958年７月１日

1982年４月　通商産業省（現経済産業省）入省

2008年４月　経済産業省大臣官房参事官（技術担当）

2010年３月　同省大臣官房審議官（エネルギー・環境担当）

2012年７月　同省大臣官房技術総括審議官

2013年６月　同省退職

2013年10月　住友金属鉱山入社

　　　　　　資源事業本部技術部勤務

2014年６月　執行役員

　　　　　　資源事業本部副本部長

2017年６月　取締役（現任）

　　　　　　資源事業本部長（現任）

2018年６月　常務執行役員

2020年６月　専務執行役員（現任）

（注）

３

73

取締役

常務執行役員

金属事業本部長

松 本　伸 弘

1963年２月24日

1987年４月　住友金属鉱山入社

2008年４月　金属事業本部ニッケル工場長

2013年７月　金属事業本部事業室勤務

2014年６月　金属事業本部事業室長

2016年６月　執行役員

　　　　　　金属事業本部副本部長

2018年６月　金属事業本部長（現任）

2019年６月　取締役（現任）

2020年６月　常務執行役員（現任）

（注）

３

38

取締役

執行役員

経営企画部長

肥　後　　亨

1961年11月１日

1986年４月　住友金属鉱山入社

2010年７月　金属事業本部ニッケル営業・原料部長

2014年７月　金属事業本部銅・貴金属原料部長

2017年６月　Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings

　　　　　　Corporation,Director兼President

2019年６月　住友金属鉱山執行役員（現任）

　　　　　　金属事業本部副本部長

2020年６月　取締役（現任）

　　　　　　経営企画部長（現任）

（注）３

40

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

中 野　和 久

1948年１月４日

1971年４月　出光興産株式会社入社

2003年４月　同社執行役員人事部長

2004年６月　同社取締役

2005年６月　同社常務取締役

2007年６月　同社代表取締役副社長

2009年６月　同社代表取締役社長

2013年６月　同社代表取締役会長

2015年６月　同社相談役

2016年６月　取締役（現任）

2017年６月　出光興産株式会社相談役退任

（注）

３

25

取締役

石 井　妙 子

1956年５月７日

1986年４月　弁護士登録

　　　　　　和田良一法律事務所入所

1992年３月　太田・石井法律事務所開設

2018年６月　取締役（現任）

（注）

３

-

取締役

木　下　　学

1954年５月17日

1978年４月　日本電気株式会社入社

2006年４月　同社企業ソリューションビジネスユニット

　　　　　　流通・サービスソリューション事業本部長

2008年４月　同社執行役員

2010年４月　同社執行役員常務

2010年６月　同社取締役

2016年４月　同社執行役員副社長

2018年４月　同社シニアオフィサー（現任）

2020年６月　取締役（現任）

（注）３

-

常任監査役

（常勤）

猪 野　和 志

1959年６月５日

1982年４月　住友金属鉱山入社

2010年12月　機能性材料事業部事業室長

2012年６月　総務法務部長

2014年６月　執行役員

　　　　　　材料事業本部副本部長

2017年６月　常任監査役（常勤）（現任）

（注）

４

71

監査役

（常勤）

中 山　靖 之

1959年12月７日

1982年４月　住友金属鉱山入社

2012年４月　半導体材料事業部事業室長

2012年７月　材料事業本部材料第二事業部長

2014年10月　㈱伸光製作所代表取締役社長

2016年６月　材料事業本部勤務

2016年６月　監査役（常勤）（現任）

（注）

４

37

監査役

山 田　雄 一

1954年３月25日

1988年３月　公認会計士登録

2003年８月　朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）

　　　　　　代表社員

2008年６月　あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）本部理事

2016年６月　有限責任 あずさ監査法人退職

2016年７月　山田雄一公認会計士事務所開設

2017年６月　監査役（現任）

（注）

５

-

監査役

吉　田　　亙

1952年11月19日

1975年４月　日本輸出入銀行入行

2001年４月　国際協力銀行企業金融部長

　　　　　　（旧日本輸出入銀行と旧海外経済協力基金が統合）

2002年11月　同行人事部長

2004年10月　同行アジア・太平洋州地域 外事審議役

2007年４月　同行理事

2008年９月　同行理事退任

2009年２月　丸紅株式会社顧問

2016年２月　丸紅株式会社顧問退任

2016年３月　新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）顧問

　　　　　　日本ウジミナス株式会社代表取締役社長

2019年12月　日本製鉄株式会社顧問退任

　　　　　　日本ウジミナス株式会社代表取締役社長退任

2020年６月　監査役（現任）

（注）４

-

計

667

役名及び氏名

利害関係等

企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

中野和久

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・住友金属鉱山の取引先である出光興産株式会社の代表取締役社長等を務めておりました。2020年３月期において住友金属鉱山は同社との間で不動産の賃貸借等に関する取引がありますが、住友金属鉱山の同社に対する売上高は4百万円であり、住友金属鉱山（単体）の売上高に占める割合は0.0％です。また、住友金属鉱山は同社との間で住友金属鉱山の操業資材等の購入に関する取引がありますが、住友金属鉱山の同社に対する支払額は1,420百万円であり、同社（単体）の売上高に占める割合は0.0％です。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

出光興産株式会社にて代表取締役社長等の職責を担い、会社経営及び資源事業に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を生かし、住友金属鉱山グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて適切な経営の監督を行っており、コーポレートガバナンスの強化のための適切な役割を果たしております。

社外取締役

石井妙子

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・弁護士であり、太田・石井法律事務所を主宰していますが、住友金属鉱山と同事務所との間に顧問契約その他の関係はありません。

・日本電気株式会社の社外監査役を務めておりますが、2020年３月期において住友金属鉱山の日本電気株式会社に対する売上高はありません。また、住友金属鉱山は同社との間で設備・ソフト仕入、保守・リース等に関する取引がありますが、住友金属鉱山の同社に対する支払額は17百万円であり、同社（単体）の売上高に占める割合は0.0％です。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しており、特にコンプライアンスの観点から提言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの強化のための適切な役割を果たしております。

役名及び氏名

利害関係等

企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

木下学

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・現在、住友金属鉱山の取引先である日本電気株式会社のシニアオフィサーを務めており、執行役員副社長等を務めておりました。2020年３月期において住友金属鉱山の日本電気株式会社に対する売上高はありません。また、住友金属鉱山は同社との間で設備・ソフト仕入、保守・リース等に関する取引がありますが、住友金属鉱山の同社に対する支払額は17百万円であり、同社（単体）の売上高に占める割合は0.0％です。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

日本電気株式会社にて執行役員副社長等の職責を担い、会社経営及びデジタルビジネスに関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を生かし、住友金属鉱山グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて適切な経営の監督を行い、コーポレートガバナンスの強化のための適切な役割を果たしていただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。

社外監査役

山田雄一

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・住友金属鉱山の特定関係事業者（メインバンク）である株式会社三井住友銀行の使用人の三親等以内の親族でありますが、当該使用人は非管理職かつ業務上住友金属鉱山との接点がないこと、また、同氏とはその生計を別にしていることから、住友金属鉱山は同氏の独立性に影響はないと判断しています。

・住友金属鉱山の監査法人である有限責任 あずさ監査法人に2016年６月まで勤めておりました。2020年３月期の住友金属鉱山（単体）の同監査法人に対する報酬等の支払額は181百万円です。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

公認会計士として、監査法人における長年の監査の経験と会計に関する豊富な知識を背景に特に会計専門家の見地から意見や指摘をいただくことにより、社外監査役としての役割を果たしています。

社外監査役

吉田亙

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

金融機関における豊富な経験と会社経営に関する知見を有しております。この経験および知見に基づき、社外監査役としての役割を果たしていただくことが期待できるため、社外監査役として選任しております。

取引先

・直近事業年度における住友金属鉱山（単体）の当該取引先（単体）への売上高が、住友金属鉱山（単体）の売上高の2％未満であること。

・直近事業年度における当該取引先（単体）の住友金属鉱山（単体）への売上高が、当該取引先（単体）の売上高の2％未満であること。

・直近事業年度における住友金属鉱山（単体）の当該取引先からの借入残高が、住友金属鉱山（単体）の総資産の2％未満であること。

コンサルタント、

専門家等

・直近事業年度において住友金属鉱山（単体）から役員報酬以外に受領する金銭その他の財産が、年間1,000万円未満のコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。

寄付金等

・受領者が取締役又は監査役個人の場合：

　住友金属鉱山（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間100万円未満であること。

・受領者が取締役又は監査役が所属する法人等（国立大学法人や学校法人等の場合、受領者が所属する学部や研究科とする）の場合：

　住友金属鉱山（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間1,000万円未満であること。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

取締役会長

中 里　佳 明

1953年５月13日

1976年４月　住友金属鉱山入社

1997年12月　電子事業本部事業室長

2004年６月　経営企画部長

2005年６月　執行役員

2006年６月　取締役（現任）

2007年６月　関連事業統括部長

2008年６月　常務執行役員

　　　　　　機能性材料事業部長

2008年10月　半導体材料事業部長

2009年６月　執行役員

　　　　　　機能性材料事業部長

2010年６月　常務執行役員

2012年６月　代表取締役（現任）

　　　　　　専務執行役員

2013年６月　取締役社長

　　　　　　社長（執行役員）

2018年６月　取締役会長（現任）

（注）

３

218

代表取締役

取締役社長

社長

野 崎　　明

1960年６月20日

1984年４月　住友金属鉱山入社

2010年７月　経営企画部勤務

2012年５月　シエラゴルダプロジェクト推進本部管理部勤務

2013年６月　執行役員

　　　　　　金属事業本部副本部長

2014年６月　取締役

　　　　　　経営企画部長

2015年６月　金属事業本部長

2016年６月　常務執行役員

2018年６月　代表取締役（現任）

　　　　　　取締役社長（現任）

　　　　　　社長（執行役員）（現任）

（注）

３

89

取締役

専務執行役員

経営企画部長

浅 井　宏 行

1958年２月５日

1980年４月　住友金属鉱山入社

2008年10月　機能性材料事業部青梅事業所長

2011年６月　人事部長

2012年６月　執行役員

2015年10月　人材開発部長

2016年６月　広報IR部長

2017年６月　常務執行役員

2018年６月　取締役（現任）

　　　　　　経営企画部長（現任）

2019年６月　専務執行役員（現任）

（注）

３

75

取締役

常務執行役員

資源事業本部長

朝 日　　弘

1958年７月１日

1982年４月　通商産業省（現経済産業省）入省

2008年４月　経済産業省大臣官房参事官（技術担当）

2010年３月　同省大臣官房審議官（エネルギー・環境担当）

2012年７月　同省大臣官房技術総括審議官

2013年６月　同省退職

2013年10月　住友金属鉱山入社

　　　　　　資源事業本部技術部勤務

2014年６月　執行役員

　　　　　　資源事業本部副本部長

2017年６月　取締役（現任）

　　　　　　資源事業本部長（現任）

2018年６月　常務執行役員（現任）

（注）

３

58

取締役

執行役員

金属事業本部長

松 本　伸 弘

1963年２月24日

1987年４月　住友金属鉱山入社

2008年４月　金属事業本部ニッケル工場長

2013年７月　金属事業本部事業室勤務

2014年６月　金属事業本部事業室長

2016年６月　執行役員（現任）

　　　　　　金属事業本部副本部長

2018年６月　金属事業本部長（現任）

2019年６月　取締役（現任）

（注）

３

26

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

泰 松 　　齊

1951年11月20日

1979年４月　秋田大学鉱山学部助手

1988年10月　秋田大学鉱山学部講師

1990年４月　秋田大学鉱山学部助教授

1994年４月　秋田大学鉱山学部教授

1998年４月　秋田大学工学資源学部教授

2006年４月　秋田大学放射性同位元素センター長

2008年４月　秋田大学教育研究評議員

　　　　　　秋田大学工学資源学部副学部長

2010年４月　秋田大学大学院工学資源学研究科教授

　　　　　　秋田大学大学院工学資源学研究科副研究科長

2015年６月　取締役（現任）

2016年４月　秋田大学大学院理工学研究科教授

2017年４月　秋田大学客員教授

2019年３月　秋田大学客員教授退任

（注）

３

-

取締役

中 野　和 久

1948年１月４日

1971年４月　出光興産株式会社入社

2003年４月　同社執行役員人事部長

2004年６月　同社取締役

2005年６月　同社常務取締役

2007年６月　同社代表取締役副社長

2009年６月　同社代表取締役社長

2013年６月　同社代表取締役会長

2015年６月　同社相談役

2016年６月　取締役（現任）

2017年６月　出光興産株式会社相談役退任

（注）

３

25

取締役

石 井　妙 子

1956年５月７日

1986年４月　弁護士登録

　　　　　　和田良一法律事務所入所

1992年３月　太田・石井法律事務所開設

2018年６月　取締役（現任）

（注）

３

-

常任監査役

（常勤）

猪 野　和 志

1959年６月５日

1982年４月　住友金属鉱山入社

2010年12月　機能性材料事業部事業室長

2012年６月　総務法務部長

2014年６月　執行役員

　　　　　　材料事業本部副本部長

2017年６月　常任監査役（常勤）（現任）

（注）

４

59

監査役

（常勤）

中 山　靖 之

1959年12月７日

1982年４月　住友金属鉱山入社

2001年６月　経理部勤務

2011年７月　半導体材料事業部事業室勤務

2012年４月　半導体材料事業部事業室長

2012年７月　材料事業本部材料第二事業部長

2014年10月　㈱伸光製作所代表取締役社長

2016年６月　材料事業本部勤務

2016年６月　監査役（常勤）（現任）

（注）

５

31

監査役

近 藤　純 一

1950年９月６日

1973年４月　日本輸出入銀行入行

1999年４月　同行管理部長

1999年10月　国際協力銀行企業金融部長

2001年４月　同行人事部長

2002年11月　同行専任審議役

2003年10月　同行大阪支店長

2005年10月　同行理事

2007年９月　同行理事退任

2008年１月　東京電力株式会社顧問

2012年２月　伊藤忠商事株式会社顧問

2015年１月　一般財団法人海外投融資情報財団代表理事理事長

2016年６月　監査役（現任）

（注）

５

-

監査役

山 田　雄 一

1954年３月25日

1988年３月　公認会計士登録

2003年８月　朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）

　　　　　　代表社員

2008年６月　あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）本部理事

2016年６月　有限責任 あずさ監査法人退職

2016年７月　山田雄一公認会計士事務所開設

2017年６月　監査役（現任）

（注）

６

-

計

581

役名及び氏名

利害関係等

企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

泰松　齊

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・秋田大学の客員教授を務めておりましたが、住友金属鉱山は、同大学との間に特別の利害関係はありません。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

金属を中心とする材料工学の研究者としての専門的知見並びに大学における教育研究評議員及び副学部長等としての組織運営の経験を有しております。この知見を生かすとともに、大学教授としての学識を背景に、コーポレートガバナンスの強化のための適切な役割を果たしております。

社外取締役

中野和久

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・住友金属鉱山の取引先である出光興産株式会社の代表取締役社長等を務めておりました。2019年３月期において住友金属鉱山は同社との間で不動産の賃貸借等に関する取引がありますが、住友金属鉱山の同社に対する売上高は4百万円程度であり、住友金属鉱山（単体）の売上高に占める割合は0.0％です。また、住友金属鉱山は同社との間で住友金属鉱山の操業資材等の購入に関する取引がありますが、住友金属鉱山の同社に対する支払額は1,358百万円程度であり、同社（単体）の売上高に占める割合は0.0％です。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

出光興産株式会社にて代表取締役社長等の職責を担い、会社経営及び資源事業に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を生かし、住友金属鉱山グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて適切な経営の監督を行っており、コーポレートガバナンスの強化のための適切な役割を果たしております。

社外取締役

石井妙子

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・弁護士であり、太田・石井法律事務所を主宰していますが、住友金属鉱山と同事務所との間に顧問契約その他の関係はありません。

・日本電気株式会社の社外監査役、株式会社DTSの社外監査役及び株式会社ふるさとサービスの社外監査役を務めております。日本電気株式会社とは、2019年３月期において住友金属鉱山の設備・ソフト仕入、保守・リース等に関する取引がありますが、住友金属鉱山の同社に対する支払額は23百万円程度であり、同社（単体）の売上高に占める割合は0.0％です。株式会社DTS及び株式会社ふるさとサービスとの間に取引関係は有しておりません。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しており、特にコンプライアンスの観点から提言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの強化のための適切な役割を果たしております。

役名及び氏名

利害関係等

企業統治において果たす機能及び役割

社外監査役

近藤純一

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・一般財団法人海外投融資情報財団の代表理事理事長を務めておりました。住友金属鉱山は同法人の会員ですが、同法人と住友金属鉱山との間に特別の利害関係はありません。

・一般財団法人エンジニアリング協会の監事を務めておりました。住友金属鉱山は同法人の会員ですが、同法人と住友金属鉱山との間に特別の利害関係はありません。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

金融機関における豊富な経験を有しております。また、特殊法人である国際協力銀行の経営に関与したことがあるほか、代表者として一般財団法人海外投融資情報財団の運営に携わった経験があり、これらの知見を生かし、社外監査役としての役割を果たしています。

社外監査役

山田雄一

・住友金属鉱山グループの出身ではありません。

・住友金属鉱山株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・住友金属鉱山の特定関係事業者（メインバンク）である株式会社三井住友銀行の使用人の三親等以内の親族でありますが、当該使用人は非管理職かつ業務上住友金属鉱山との接点がないこと、また、同氏とはその生計を別にしていることから、住友金属鉱山は同氏の独立性に影響はないと判断しています。

・住友金属鉱山の監査法人である有限責任あずさ監査法人に2016年６月まで勤めておりました。2019年３月期の住友金属鉱山の同監査法人に対する報酬等の支払額は232百万円程度です。

公認会計士として、監査法人における長年の監査の経験と会計に関する豊富な知識を背景に特に会計専門家の見地から意見や指摘をいただくことにより、社外監査役としての役割を果たしています。

取引先

・直近事業年度における住友金属鉱山（単体）の当該取引先（単体）への売上高が、住友金属鉱山（単体）の売上高の2％未満であること。

・直近事業年度における当該取引先（単体）の住友金属鉱山（単体）への売上高が、当該取引先（単体）の売上高の2％未満であること。

・直近事業年度における住友金属鉱山（単体）の当該取引先からの借入残高が、住友金属鉱山（単体）の総資産の2％未満であること。

コンサルタント、

専門家等

・直近事業年度において住友金属鉱山（単体）から役員報酬以外に受領する金銭その他の財産が、年間1,000万円未満のコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。

寄付金等

・受領者が取締役又は監査役個人の場合：

　住友金属鉱山（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間100万円未満であること。

・受領者が取締役又は監査役が所属する法人等（国立大学法人や学校法人等の場合、受領者が所属する学部や研究科とする）の場合：

　住友金属鉱山（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間1,000万円未満であること。

代表取締役

取締役会長

中 里　佳 明

昭和28年５月13日

昭和51年４月　住友金属鉱山入社

平成９年12月　電子事業本部事業室長

平成16年６月　経営企画部長

平成17年６月　執行役員

平成18年６月　取締役（現任）

平成19年６月　関連事業統括部長

平成20年６月　常務執行役員

　　　　　　　機能性材料事業部長

平成20年10月　半導体材料事業部長

平成21年６月　執行役員

　　　　　　　機能性材料事業部長

平成22年６月　常務執行役員

平成24年６月　代表取締役（現任）

　　　　　　　専務執行役員

平成25年６月　取締役社長

　　　　　　　社長（執行役員）

平成30年６月　取締役会長（現任）

（注）

３

195

代表取締役

取締役社長

社長

野 崎　　明

昭和35年６月20日

昭和59年４月　住友金属鉱山入社

平成22年７月　経営企画部勤務

平成24年５月　シエラゴルダプロジェクト推進本部管理部勤務

平成25年６月　執行役員

　　　　　　　金属事業本部副本部長

平成26年６月　取締役

　　　　　　　経営企画部長

平成27年６月　金属事業本部長

平成28年６月　常務執行役員

平成30年６月　代表取締役（現任）

　　　　　　　取締役社長（現任）

　　　　　　　社長（執行役員）（現任）

（注）

３

81

取締役

専務執行役員

材料事業本部長

黒 川　晴 正

昭和32年６月５日

昭和56年４月　住友金属鉱山入社

平成16年６月　金属事業本部銅・貴金属事業部東予工場長

平成19年１月　金属事業本部ニッケル工場長

平成20年４月　金属事業本部事業室長

平成23年６月　執行役員

　　　　　　　金属事業本部副本部長

平成25年６月　技術本部副本部長

平成26年６月　常務執行役員

　　　　　　　技術本部長

平成29年６月　取締役（現任）

　　　　　　　専務執行役員（現任）

　　　　　　　材料事業本部長（現任）

（注）

３

58

取締役

常務執行役員

資源事業本部長

朝 日　　弘

昭和33年７月１日

昭和57年４月　通商産業省（現経済産業省）入省

平成20年４月　経済産業省大臣官房参事官（技術担当）

平成22年３月　同省大臣官房審議官（エネルギー・環境担当）

平成24年７月　同省大臣官房技術総括審議官

平成25年６月　同省退職

平成25年10月　住友金属鉱山入社

　　　　　　　資源事業本部技術部勤務

平成26年６月　執行役員

　　　　　　　資源事業本部副本部長

平成29年６月　取締役（現任）

　　　　　　　資源事業本部長（現任）

平成30年６月　常務執行役員（現任）

（注）

３

47

取締役

常務執行役員

経営企画部長

浅 井　宏 行

昭和33年２月５日

昭和55年４月　住友金属鉱山入社

平成20年10月　機能性材料事業部青梅事業所長

平成23年６月　人事部長

平成24年６月　住友金属鉱山執行役員

平成27年10月　人材開発部長

平成28年６月　広報ＩＲ部長

平成29年６月　常務執行役員（現任）

平成30年６月　取締役（現任）

　　　　　　　経営企画部長（現任）

（注）

３

69

取締役

泰 松 　　齊

昭和26年11月20日

昭和54年４月　秋田大学鉱山学部助手

昭和63年10月　秋田大学鉱山学部講師

平成２年４月　秋田大学鉱山学部助教授

平成６年４月　秋田大学鉱山学部教授

平成10年４月　秋田大学工学資源学部教授

平成18年４月　秋田大学放射性同位元素センター長

平成20年４月　秋田大学教育研究評議員

　　　　　　　秋田大学工学資源学部副学部長

平成22年４月　秋田大学大学院工学資源学研究科教授

　　　　　　　秋田大学大学院工学資源学研究科副研究科長

平成27年６月　取締役（現任）

平成28年４月　秋田大学大学院理工学研究科教授

平成29年４月　秋田大学客員教授（現任）

（注）

３

-

取締役

中 野　和 久

昭和23年１月４日

昭和46年４月　出光興産株式会社入社

平成15年４月　同社執行役員人事部長

平成16年６月　同社取締役

平成17年６月　同社常務取締役

平成19年６月　同社代表取締役副社長

平成21年６月　同社代表取締役社長

平成25年６月　同社代表取締役会長

平成27年６月　同社相談役

平成28年６月　取締役（現任）

平成29年６月　出光興産株式会社相談役退任

（注）

３

25

取締役

石 井　妙 子

昭和31年５月７日

昭和61年４月　弁護士登録

　　　　　　　和田良一法律事務所入所

平成４年３月　太田・石井法律事務所開設

平成30年６月　取締役（現任）

（注）

３

-

常任監査役

（常勤）

猪 野　和 志

昭和34年６月５日

昭和57年４月　住友金属鉱山入社

平成22年12月　機能性材料事業部事業室長

平成24年６月　総務法務部長

平成26年６月　執行役員

　　　　　　　材料事業本部副本部長

平成29年６月　常任監査役（常勤）（現任）

（注）

４

50

監査役

（常勤）

中 山　靖 之

昭和34年12月７日

昭和57年４月　住友金属鉱山入社

平成13年６月　経理部勤務

平成23年７月　半導体材料事業部事業室勤務

平成24年４月　半導体材料事業部事業室長

平成24年７月　材料事業本部材料第二事業部長

平成26年10月　㈱伸光製作所代表取締役社長

平成28年６月　材料事業本部勤務

平成28年６月　監査役（常勤）（現任）

（注）

５

25

監査役

近 藤　純 一

昭和25年９月６日

昭和48年４月　日本輸出入銀行入行

平成11年４月　同行管理部長

平成11年10月　国際協力銀行企業金融部長

平成13年４月　同行人事部長

平成14年11月　同行専任審議役

平成15年10月　同行大阪支店長

平成17年10月　同行理事

平成19年９月　同行理事退任

平成20年１月　東京電力株式会社顧問

平成24年２月　伊藤忠商事株式会社顧問

平成27年１月　一般財団法人海外投融資情報財団代表理事理事長（現任）

平成28年６月　監査役（現任）

（注）

５

-

監査役

山 田　雄 一

昭和29年３月25日

昭和63年３月　公認会計士登録

平成15年８月　朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）

　　　　　　　代表社員

平成20年６月　あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）本部理事

平成28年６月　有限責任　あずさ監査法人定年退職

平成28年７月　山田雄一公認会計士事務所開設

平成29年６月　監査役（現任）

（注）

６

-

計

550

代表取締役

取締役社長

社長

中 里　佳 明

昭和28年５月13日

昭和51年４月　住友金属鉱山入社

平成９年12月　電子事業本部事業室長

平成16年６月　経営企画部長

平成17年６月　執行役員

平成18年６月　取締役（現任）

平成19年６月　関連事業統括部長

平成20年６月　常務執行役員

　　　　　　　機能性材料事業部長

平成20年10月　半導体材料事業部長

平成21年６月　執行役員

　　　　　　　機能性材料事業部長

平成22年６月　常務執行役員

平成24年６月　代表取締役（現任）

　　　　　　　専務執行役員

平成25年６月　取締役社長（現任）

　　　　　　　社長（執行役員）（現任）

（注）

３

35

代表取締役

副社長

久 保 田　毅

昭和29年８月26日

昭和52年４月　住友金属鉱山入社

平成16年６月　金属事業本部ニッケル事業部長

平成17年10月　金属事業本部ニッケル営業・原料部長

平成18年６月　執行役員

　　　　　　　金属事業本部副本部長

平成19年６月　金属事業本部長

平成21年６月　常務執行役員

平成22年６月　取締役

平成24年６月　専務執行役員

平成27年６月　住友金属鉱山フィリピン社取締役社長

平成28年７月　住友金属鉱山フィリピン社取締役会長（現任）

平成29年６月　取締役（現任）

　　　　　　　代表取締役（現任）

　　　　　　　副社長（執行役員）（現任）

（注）

３

16

取締役

専務執行役員

材料事業本部長

黒 川　晴 正

昭和32年６月５日

昭和56年４月　住友金属鉱山入社

平成16年６月　金属事業本部銅・貴金属事業部東予工場長

平成19年１月　金属事業本部ニッケル工場長

平成20年４月　金属事業本部事業室長

平成23年６月　執行役員

　　　　　　　金属事業本部副本部長

平成25年６月　技術本部副本部長

平成26年６月　常務執行役員

　　　　　　　技術本部長

平成29年６月　取締役（現任）

　　　　　　　専務執行役員（現任）

　　　　　　　材料事業本部長（現任）

（注）

３

11

取締役

常務執行役員

金属事業本部長

野 崎　　明

昭和35年６月20日

昭和59年４月　住友金属鉱山入社

平成22年７月　経営企画部勤務

平成24年５月　シエラゴルダプロジェクト推進本部管理部勤務

平成25年６月　執行役員

　　　　　　　金属事業本部副本部長

平成26年６月　取締役（現任）

　　　　　　　経営企画部長

平成27年６月　金属事業本部長（現任）

平成28年６月　常務執行役員（現任）

（注）

３

9

取締役

執行役員

資源事業本部長

朝 日　　弘

昭和33年７月１日

昭和57年４月　通商産業省（現経済産業省）入省

平成20年４月　経済産業省大臣官房参事官（技術担当）

平成22年３月　同省大臣官房審議官（エネルギー・環境担当）

平成24年７月　同省大臣官房技術総括審議官

平成25年６月　同省退職

平成25年10月　住友金属鉱山入社

　　　　　　　資源事業本部技術部勤務

平成26年６月　執行役員（現任）

　　　　　　　資源事業本部副本部長

平成29年６月　取締役（現任）

　　　　　　　資源事業本部長（現任）

（注）

３

7

取締役

牛 嶋 　　勉

昭和25年７月16日

昭和51年４月　弁護士登録

昭和57年４月　牛嶋法律税務事務所開設

昭和57年６月　税理士登録

平成６年１月　牛嶋・寺前法律事務所（現牛嶋・寺前・和田法律事務所）開設

平成15年６月　監査役

平成19年６月　取締役（現任）

（注）

３

－

取締役

泰 松 　　齊

昭和26年11月20日

昭和54年４月　秋田大学鉱山学部助手

昭和63年10月　秋田大学鉱山学部講師

平成２年４月　秋田大学鉱山学部助教授

平成６年４月　秋田大学鉱山学部教授

平成10年４月　秋田大学工学資源学部教授

平成18年４月　秋田大学放射性同位元素センター長

平成20年４月　秋田大学教育研究評議員

　　　　　　　秋田大学工学資源学部副学部長

平成22年４月　秋田大学大学院工学資源学研究科教授

　　　　　　　秋田大学大学院工学資源学研究科副研究科長

平成27年６月　取締役（現任）

平成28年４月　秋田大学大学院理工学研究科教授

平成29年４月　秋田大学客員教授（現任）

（注）

３

－

取締役

中 野　和 久

昭和23年１月４日

昭和46年４月　出光興産株式会社入社

平成15年４月　同社執行役員人事部長

平成16年６月　同社取締役

平成17年６月　同社常務取締役

平成19年６月　同社代表取締役副社長

平成21年６月　同社代表取締役社長

平成25年６月　同社代表取締役会長

平成27年６月　同社相談役（現任）

平成28年６月　取締役（現任）

（注）

３

5

常任監査役

（常勤）

猪 野　和 志

昭和34年６月５日

昭和57年４月　住友金属鉱山入社

平成22年12月　機能性材料事業部事業室長

平成24年６月　総務法務部長

平成26年６月　執行役員

　　　　　　　材料事業本部副本部長

平成29年６月　常任監査役（常勤）（現任）

（注）

４

8

監査役

（常勤）

中 山　靖 之

昭和34年12月７日

昭和57年４月　住友金属鉱山入社

平成13年６月　経理部勤務

平成23年７月　半導体材料事業部事業室勤務

平成24年４月　半導体材料事業部事業室長

平成24年７月　材料事業本部材料第二事業部長

平成26年10月　㈱伸光製作所代表取締役社長

平成28年６月　材料事業本部勤務

平成28年６月　監査役（常勤）（現任）

（注）

５

4

監査役

近 藤　純 一

昭和25年９月６日

昭和48年４月　日本輸出入銀行入行

平成11年４月　同行管理部長

平成11年10月　国際協力銀行企業金融部長

平成13年４月　同行人事部長

平成14年11月　同行専任審議役

平成15年10月　同行大阪支店長

平成17年10月　同行理事

平成19年９月　同行理事退任

平成20年１月　東京電力株式会社顧問

平成24年２月　伊藤忠商事株式会社顧問

平成27年１月　一般財団法人海外投融資情報財団代表理事理事長（現任）

平成28年６月　監査役（現任）

（注）

５

-

監査役

山 田　雄 一

昭和29年３月25日

昭和63年３月　公認会計士登録

平成15年８月　朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）

　　　　　　　代表社員

平成20年６月　あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）本部理事

平成28年６月　有限責任　あずさ監査法人定年退職

平成28年７月　山田雄一公認会計士事務所開設

平成29年６月　監査役（現任）

（注）

６

－

計

95

取締役

取締役会長

家 守　伸 正

昭和26年４月12日

昭和55年９月　住友金属鉱山入社

平成10年７月　別子事業所ニッケル工場長

平成14年７月　金属事業本部ニッケル事業部長

平成16年６月　執行役員

金属事業本部副本部長

平成18年６月　取締役（現任）

常務執行役員

金属事業本部長

 平成19年６月　代表取締役

取締役社長

社長（執行役員）

 平成25年６月　取締役会長（現任）

（注）

３

42

代表取締役

取締役社長

社長

中 里　佳 明

昭和28年５月13日

昭和51年４月　住友金属鉱山入社

平成９年12月　電子事業本部事業室長

平成16年６月　経営企画部長

平成17年６月　執行役員

平成18年６月　取締役（現任）

平成19年６月　関連事業統括部長

平成20年６月　常務執行役員

　　　　　　　機能性材料事業部長

平成20年10月　半導体材料事業部長

平成21年６月　執行役員

　　　　　　　機能性材料事業部長

平成22年６月　常務執行役員

平成24年６月　代表取締役（現任）

　　　　　　　専務執行役員

平成25年６月　取締役社長（現任）

　　　　　　　社長（執行役員）（現任）

（注）

３

30

取締役

専務執行役員

資源事業本部長

土 田　直 行

昭和29年12月６日

昭和60年８月　住友金属鉱山入社

平成16年４月　コーラルベイニッケル社取締役副社長

平成18年６月　金属事業本部海外プロジェクト推進室長

平成19年６月　執行役員

　　　　　　　金属事業本部副本部長

平成21年10月　タガニートプロジェクト建設本部副本部長

平成22年６月　常務執行役員

　　　　　　　タガニートプロジェクト建設本部長

平成24年６月　取締役（現任）

平成25年４月　シエラゴルダプロジェクト推進本部長

平成25年６月　専務執行役員（現任）

平成26年６月　工務本部長

平成28年３月　資源事業本部長（現任）

（注）

３

14

取締役

専務執行役員

緒 方　幹 信

昭和29年７月８日

昭和53年４月　住友金属鉱山入社

平成17年10月　金属事業本部銅営業・原料部長

平成18年４月　金属事業本部銅・貴金属原料部長

平成20年６月　執行役員

　　　　　　　金属事業本部副本部長

平成24年６月　取締役（現任）

　　　　　　　常務執行役員

　　　　　　　金属事業本部長

平成27年６月　専務執行役員（現任）

（注）

３

13

取締役

常務執行役員

金属事業本部長

野 崎　　明

昭和35年６月20日

昭和59年４月　住友金属鉱山入社

平成22年７月　経営企画部勤務

平成24年５月　シエラゴルダプロジェクト推進本部管理部勤務

平成25年６月　執行役員（現任）

　　　　　　　金属事業本部副本部長

平成26年６月　取締役（現任）

　　　　　　　経営企画部長

平成27年６月　金属事業本部長（現任）

平成28年６月　常務執行役員（現任）

（注）

３

7

取締役

牛 嶋 　　勉

昭和25年７月16日

昭和51年４月　弁護士登録

昭和57年４月　牛嶋法律税務事務所開設

昭和57年６月　税理士登録

平成６年１月　牛嶋・寺前法律事務所（現牛嶋・寺前・和田法律事務所）開設

平成15年６月　監査役

平成19年６月　取締役（現任）

（注）

３

－

取締役

泰 松 　　齊

昭和26年11月20日

昭和54年４月　秋田大学鉱山学部助手

昭和63年10月　秋田大学鉱山学部講師

平成２年４月　秋田大学鉱山学部助教授

平成６年４月　秋田大学鉱山学部教授

平成10年４月　秋田大学工学資源学部教授

平成18年４月　秋田大学放射性同位元素センター長

平成20年４月　秋田大学教育研究評議員

　　　　　　　秋田大学工学資源学部副学部長

平成22年４月　秋田大学大学院工学資源学研究科教授

　　　　　　　秋田大学大学院工学資源学研究科副研究科長

平成27年６月　取締役（現任）

平成28年４月　秋田大学大学院理工学研究科教授（現任）

（注）

３

－

取締役

中 野　和 久

昭和23年１月４日

昭和46年４月　出光興産株式会社入社

平成15年４月　同社執行役員人事部長

平成16年６月　同社取締役

平成17年６月　同社常務取締役

平成19年６月　同社代表取締役副社長

平成21年６月　同社代表取締役社長

平成25年６月　同社代表取締役会長

平成27年６月　同社相談役（現任）

平成28年６月　取締役（現任）

（注）

３

5

常任監査役

（常勤）

佐 藤　　元

昭和30年５月11日

昭和54年４月　住友金属鉱山入社

平成18年６月　電子事業本部事業室長

平成20年８月　経営企画部勤務

平成22年６月　広報ＩＲ部長

平成24年６月　取締役

　　　　　　　執行役員

　　　　　　　経営企画部長

平成26年６月　監査役（常勤）

平成28年６月　常任監査役（常勤）（現任）

（注）

４

12

監査役

（常勤）

中 山　靖 之

昭和34年12月７日

昭和57年４月　住友金属鉱山入社

平成13年６月　経理部勤務

平成23年７月　半導体材料事業部事業室勤務

平成24年４月　半導体材料事業部事業室長

平成24年７月　材料事業本部材料第二事業部長

平成26年10月　㈱伸光製作所代表取締役社長

平成28年６月　材料事業本部勤務

平成28年６月　監査役（常勤）（現任）

（注）

４

3

監査役

三 和　彦 幸

昭和21年７月28日

昭和50年11月　公認会計士登録

平成８年８月　朝日監査法人（現有限責任　あずさ監査法人）

　　　　　　　代表社員

平成13年６月　朝日監査法人本部理事

平成15年６月　朝日監査法人専務理事

平成18年６月　あずさ監査法人（現有限責任　あずさ監査法人）副理事長

平成21年７月　三和公認会計士事務所開設

平成23年６月　監査役（現任）

（注）

５

－

監査役

近 藤　純 一

昭和25年９月６日

昭和48年４月　日本輸出入銀行入行

平成11年４月　同行管理部長

平成11年10月　国際協力銀行企業金融部長

平成13年４月　同行人事部長

平成14年11月　同行専任審議役

平成15年10月　同行大阪支店長

平成17年10月　同行理事

平成19年９月　同行理事退任

平成20年１月　東京電力株式会社顧問

平成24年２月　伊藤忠商事株式会社顧問

平成27年１月　一般財団法人海外投融資情報財団代表理事理事長（現任）

平成28年６月　監査役（現任）

（注）

４

－

計

126