アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(6085)の株価チャート アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(6085)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
（1）新任役員
（注）１．取締役唐木利治氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2） 退任役員
（3） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性1名 （役員のうち女性比率16.7％）
① 役員一覧
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
(注) １．取締役監査等委員石塚亮平、清水秀幸及び大石英樹は社外取締役であります。
２. 取締役川井博司氏は、2026年４月20日をもって辞任しております。
３．当該取締役の任期は2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当該取締役（監査等委員）の任期は2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から、2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．アーキテクツ・スタジオ・ジャパンでは、取締役の指揮・監督の下で業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。執行役員は、プロデュース事業本部長 小此木一元及び管理本部長 兵庫久昭の２名で構成されております。
② 社外役員の状況
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンの監査等委員である取締役３名はいずれも社外取締役であります。アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、これらの社外取締役により経営の透明性と客観性が担保されるものと考えております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視及び監督の機能が重要と考えており、監査等委員会設置会社への移行により、一層透明性の高い経営が実現出来ると考えております。
a.社外取締役の選任状況
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、社外取締役(監査等委員)３名を選任しております。
b.社外取締役の独立性に関する考え方
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、その選任に際しては一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として判断しております。
c.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役(監査等委員)石塚亮平氏、清水秀幸氏及び大石英樹氏とアーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間には、いずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
石塚亮平氏は麻布総合会計事務所代表、麻布総合コンサルティング株式会社代表取締役を兼務しておりますが、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
大石英樹氏はかいせい税理士法人代表兼務しておりますが、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
d.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)が企業統治において果たす機能及び役割
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)が企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制の実現を図ることであると考えております。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)は、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて内部監査室及び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
（1）新任役員
（注）１．取締役監査等委員四倉佐知夫氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）の任期は、就任の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2） 退任役員
① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．取締役(監査等委員)石塚亮平、吉原慎一及び四倉佐知夫は、社外取締役であります。
２．山下和広氏は2025年６月27日開催の定時株主総会終結時をもって取締役監査等委員を退任しております。
３．取締役の任期は2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．アーキテクツ・スタジオ・ジャパンでは、取締役の指揮・監督の下で業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。執行役員は、ネットワーク事業本部長 加藤智久、プロデュース事業本部長 小此木一元及び管理本部長 生島始郎の３名で構成されております。
② 社外役員の状況
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンの監査等委員である取締役３名はいずれも社外取締役であります。アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、これらの社外取締役により経営の透明性と客観性が担保されるものと考えております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視及び監督の機能が重要と考えており、監査等委員会設置会社への移行により、一層透明性の高い経営が実現出来ると考えております。
a.社外取締役の選任状況
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、社外取締役(監査等委員)３名を選任しております。
b.社外取締役の独立性に関する考え方
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、その選任に際しては一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として判断しております。
c.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役(監査等委員)石塚亮平氏、吉原慎一氏及び四倉佐知夫氏とアーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間には、いずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
石塚亮平氏は麻布総合会計事務所代表、麻布総合コンサルティング株式会社代表取締役を兼務しておりますが、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
吉原慎一氏は株式会社トゥエンティーフォーセブン社外監査役、東京南青山法律会計事務所代表弁護士を兼務しておりますが、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
四倉佐知夫氏は、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
d.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)が企業統治において果たす機能及び役割
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)が企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制の実現を図ることであると考えております。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)は、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて内部監査室及び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．取締役石﨑謙二は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員)石塚亮平、吉原慎一及び山下和広は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役(監査等委員)の任期は2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．アーキテクツ・スタジオ・ジャパンでは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
６．アーキテクツ・スタジオ・ジャパンでは、取締役の指揮・監督の下で業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。執行役員は、事業開発本部長 栗山佳津、ネットワーク事業本部長 加藤智久、プロデュース事業本部長 小此木一元及び管理本部長 山口裕司の４名で構成されております。
② 社外役員の状況
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは提出日現在、監査等委員である取締役を含め、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン取締役８名のうち４名が社外取締役であり、取締役会の半数が社外取締役で構成されております。アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、これらの社外取締役により経営の透明性と客観性が担保されるものと考えております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視及び監督の機能が重要と考えており、監査等委員会設置会社への移行により、一層透明性の高い経営が実現出来ると考えております。
a.社外取締役の選任状況
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)１名及び社外取締役(監査等委員)３名を選任しております。
b.社外取締役の独立性に関する考え方
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、その選任に際しては一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として判断しております。
c.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)石﨑謙二氏とアーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間には、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
石﨑謙二氏は株式会社ギガエンジニアリング 取締役を兼務しておりますが、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間に人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)石塚亮平氏、吉原慎一氏及び山下和広氏とアーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間には、いずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
石塚亮平氏は麻布総合会計事務所代表、麻布総合コンサルティング株式会社代表取締役を兼務しておりますが、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
吉原慎一氏は株式会社トゥエンティーフォーセブン社外監査役、東京南青山法律会計事務所代表弁護士を兼務しておりますが、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
また、山下和広氏は税理士法人フィールズ及び監査法人フィールズの代表社員を兼務しておりますが、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
補欠の社外取締役(監査等委員)玄葉俊雄氏とアーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間には、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
玄葉俊雄氏は株式会社ビーシーシー代表取締役、株式会社TNP代表取締役を兼務しておりますが、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
d.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)が企業統治において果たす機能及び役割
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)が企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制の実現を図ることであると考えております。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び社外取締役(監査等委員)は、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて内部監査室及び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（1）新任取締役
(注) １．2023年９月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役 寺崎 靖及びChin Yeu Yaoは、社外取締役であります。
（2）退任取締役
(注) 2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年９月26日までは権利義務取締役として在任しておりました。
（3）役職の異動
（4）異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性4名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（1）新任取締役
(注) １．2023年９月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役 寺崎 靖及びChin Yeu Yaoは、社外取締役であります。
（2）退任取締役
(注) 2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年９月26日までは権利義務取締役として在任しておりました。
（3）役職の異動
（4）異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性4名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．取締役石塚亮平、山並憲司、新城正明及び黒木博之は、社外取締役であります。
２．監査役和泉利治、山下和広及び志村誠一郎は、社外監査役であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．アーキテクツ・スタジオ・ジャパンでは、取締役の指揮・監督の下で業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。執行役員は、事業開発本部長 栗山佳津、プロデュース事業本部長 小此木一元及び高橋恒夫の３名で構成されております。
② 社外役員の状況
a.社外取締役の選任状況
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、社外取締役４名及び社外監査役３名を選任しております。
b.社外取締役の独立性に関する考え方
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、その選任に際しては一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として判断しております。
c.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役石塚亮平氏、山並憲司氏、新城正明氏及び黒木博之氏とアーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間には、いずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
また、石塚亮平氏は石塚亮平公認会計士事務所代表、株式会社トラステッドパートナーズ 代表取締役、山並憲司氏は株式会社Smart Opinion 代表取締役、プロディジーメディカル株式会社 代表取締役、Caparoom Inc. Chief Executive Officer、Blue Paradigm Inc. Chief Executive Officer、株式会社プレイド 監査役、ファウンダーズネクスト株式会社 取締役、AppGrooves Corporation Board of Director及びbeepnow systems株式会社 社外取締役をそれぞれ兼務しておりますが、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
新城正明氏はwepark株式会社 代表取締役、Apaman Energy株式会社 代表取締役、株式会社アメニティーハウス 代表取締役、株式会社アパマンショップサブリース 代表取締役、スミタスパートナー株式会社 代表取締役、株式会社ジェイケイホーム 代表取締役、株式会社エリアプランニング 代表取締役、東京ビッグハウスコミュニティ株式会社 代表取締役をそれぞれ兼務しておりますが、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
黒木博之氏は株式会社ケイアイホールディングス 代表取締役、株式会社ケイアイリンク 取締役、株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク 取締役、Seltech株式会社 取締役、株式会社全管協サービス 取締役をそれぞれ兼務しておりますが、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役和泉利治氏、山下和広氏及び志村誠一郎氏とアーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間には、いずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
また、山下和広氏は税理士法人フィールズ及び監査法人フィールズの代表社員であり、志村誠一郎氏はきらぼしキャピタル株式会社 顧問を兼務しておりますが、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
d.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制の実現を図ることであると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統 制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、内部監査室及び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．取締役石塚亮平、山並憲司は、社外取締役であります。
２．監査役和泉利治、山下和広及び志村誠一郎は、社外監査役であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．アーキテクツ・スタジオ・ジャパンでは、取締役の指揮・監督の下で業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。執行役員は、事業開発本部長 栗山佳津、プロデュース事業本部長 小此木一元及び高橋恒夫の３名で構成されております。
② 社外役員の状況
a.社外取締役の選任状況
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
b.社外取締役の独立性に関する考え方
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、その選任に際しては一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として判断しております。
c.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役石塚亮平氏及び山並憲司氏とアーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間には、いずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
また、石塚亮平氏は石塚亮平公認会計士事務所代表、株式会社トラステッドパートナーズ代表取締役、山並憲司氏は株式会社Smart Opinion 代表取締役、プロディジーメディカル株式会社代表取締役、Caparoom Inc. Chief Executive Officer、Blue Paradigm Inc. Chief Executive Officer、株式会社プレイド監査役、ファウンダーズネクスト株式会社取締役、AppGrooves Corporation Board of Director及びbeepnow systems 株式会社社外取締役をそれぞれ兼務しておりますが、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役和泉利治氏、山下和広氏及び志村誠一郎氏とアーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間には、いずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
また、山下和広氏は税理士法人フィールズ及び監査法人フィールズの代表社員であり、志村誠一郎氏はきらぼしキャピタル株式会社 顧問を兼務しておりますが、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
d.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制の実現を図ることであると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統 制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、内部監査室及び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．取締役川村健一、赤堀広幸及び石塚亮平は、社外取締役であります。
２．監査役和泉利治、山下和広及び志村誠一郎は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2017年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．アーキテクツ・スタジオ・ジャパンでは、取締役の指揮・監督の下で業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。執行役員は、西日本統括本部長 栗山佳津、東日本統括本部長 小此木一元、及び高橋恒夫の３名で構成されております。
② 社外役員の状況
a.社外取締役の選任状況
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。
b.社外取締役の独立性に関する考え方
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、その選任に際しては一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として判断しております。
c.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役川村健一氏、赤堀広幸氏及び石塚亮平氏とアーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間には、いずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
また、川村健一氏は徳山大学、株式会社西京銀行社外取締役及び特定非営利活動法人サスティナブル・コミュニティ研究所代表理事・所長、赤堀広幸氏は株式会社カスケ－ド代表取締役、及び石塚亮平氏は石塚亮平公認会計士事務所代表、株式会社トラステッドパートナーズ代表取締役をそれぞれ兼務しておりますが、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役和泉利治氏、山下和広氏及び志村誠一郎氏とアーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間には、いずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
また、山下和広氏は税理士法人フィールズ及び監査法人フィールズの代表社員であり、志村誠一郎氏は東京電力ベンチャーズ株式会社 社外取締役、及びきらぼしキャピタル株式会社 顧問を兼務しておりますが、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
d.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制の実現を図ることであると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統 制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、内部監査室及び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．取締役川村健一、赤堀広幸及び石塚亮平は、社外取締役であります。
２．監査役和泉利治、山下和広及び志村誠一郎は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2017年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．アーキテクツ・スタジオ・ジャパンでは、取締役の指揮・監督の下で業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。執行役員は、スタジオネットワ－ク事業本部長 栗山佳津、プロデュ－ス事業本部長 小此木一元、事業開発本部長 清水保弘の３名で構成されております。
② 社外役員の状況
a.社外取締役の選任状況
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。
b.社外取締役の独立性に関する考え方
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、その選任に際しては一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として判断しております。
c.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役川村健一氏、赤堀広幸氏及び石塚亮平氏とアーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間には、いずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
また、川村健一氏は株式会社西京銀行社外取締役及び特定非営利活動法人サスティナブル・コミュニティ研究所代表理事・所長、赤堀広幸氏は株式会社カスケ－ド代表取締役、及び石塚亮平氏は石塚亮平公認会計士事務所代表、株式会社トラステッドパートナーズ代表取締役をそれぞれ兼務しておりますが、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役和泉利治氏、山下和広氏及び志村誠一郎氏とアーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間には、いずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
また、山下和広氏は税理士法人フィールズ及び監査法人フィールズの代表社員であり、志村誠一郎氏は東京電力ベンチャーズ株式会社 社外取締役、mtes Neural Networks 株式会社 監査役及びきらぼしキャピタル株式会社 顧問を兼務しておりますが、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンとの間にいずれも人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
d.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制の実現を図ることであると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統 制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、内部監査室及び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
管理本部・事業開発本部所管 |
長尾 康三 |
平成30年６月30日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
管理本部・事業開発本部所管 |
長尾 康三 |
平成30年６月30日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
－ |
丸山 雄平 |
昭和31年８月15日生 |
|
(注)３ |
458,500 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
スタジオネットワ－ク事業本部・技術開発本部所管 |
髙橋 恒夫 |
昭和25年３月30日生 |
|
(注)３ |
40,000 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部・事業開発本部所管 |
長尾 康三 |
昭和41年２月15日生 |
|
(注)３ |
6,250 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
プロデュ－ス事業本部所管 |
井上 博明 |
昭和29年２月26日生 |
|
(注)３ |
6,650 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
川村 健一 |
昭和24年２月16日生 |
|
(注)３ |
10,000 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
－ |
和泉 利治 |
昭和33年２月５日生 |
|
(注)４ |
1,500 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
山下 和広 |
昭和40年４月25日生 |
|
(注)４ |
100 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
津田 和義 |
昭和41年１月13日生 |
|
(注)４ |
700 |
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
523,700 |
(注) １．取締役川村健一は、社外取締役であります。
２．監査役和泉利治、山下和広及び津田和義は、社外監査役であります。
３．平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．アーキテクツ・スタジオ・ジャパンでは、取締役の指揮・監督の下で業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。執行役員は、事業開発本部長 栗山佳津、管理本部長 山口裕司、プロデュ－ス事業本部長 小此木一元の３名で構成されております。
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表取締役社長 |
－ |
丸山 雄平 |
昭和31年８月15日生 |
昭和56年４月 |
三谷商事㈱ 入社 |
(注)３ |
458,500 |
|
平成８年10月 |
㈱夢建人設立 代表取締役 |
||||||
|
平成16年４月 |
旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱(平成20年1月にイーケンセツ・ドットコム㈱に商号変更) 取締役 |
||||||
|
平成19年９月 |
同社 代表取締役 |
||||||
|
平成19年11月 |
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 代表取締役社長(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
ASJ事業本部・技術開発本部所管 |
髙橋 恒夫 |
昭和25年３月30日生 |
昭和43年４月 |
西松建設㈱ 入社 |
(注)３ |
40,000 |
|
平成12年５月 |
㈱ザウスコミュニケーションズ設立 代表取締役 |
||||||
|
平成19年９月 |
旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱(平成20年１月にイーケンセツ・ドットコム㈱に商号変更) 取締役 |
||||||
|
平成19年11月 |
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 取締役 |
||||||
|
平成21年３月 |
アーキテクツテクノロジー東京㈱設立 代表取締役 |
||||||
|
平成22年４月 |
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 常務取締役 ＡＳＪ事業本部長兼技術本部長 |
||||||
|
平成23年10月 |
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 常務取締役 ＡＳＪ事業本部・技術開発本部所管、技術開発本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 常務取締役 ＡＳＪ事業本部・技術開発本部所管 |
||||||
|
平成28年５月 |
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 常務取締役 ＡＳＪ事業本部・技術開発本部所管、ＡＳＪ事業本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
管理本部所管 |
長尾 康三 |
昭和41年２月15日生 |
平成３年４月 |
富士通㈱ 入社 |
(注)３ |
100 |
|
平成９年９月 |
アーサー・アンダーセン会計事務所 入所 |
||||||
|
平成13年７月 |
ＧＥコンシューマ－・ファイナンス㈱（現 新生フィナンシャル㈱）入社 |
||||||
|
平成16年５月 |
日本マイクロソフト㈱ 入社 ホームエンターテーメント ビジネスコントローラー |
||||||
|
平成18年７月 |
㈱イシン・ホテルズ・グループ 入社 ＣＦＯ |
||||||
|
平成20年４月 |
㈱ピアソン・エデュケーション(現 ピアソン・ジャパン㈱) 入社 財務経理部長 |
||||||
|
平成22年10月 |
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 入社 |
||||||
|
平成24年６月 |
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 内部監査室長 |
||||||
|
平成27年６月 |
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 取締役 管理本部所管(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 |
事業開発本部・営業本部所管 |
井上 博明 |
昭和29年２月26日生 |
昭和52年４月 |
㈱東京銀行（現 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入社 |
(注)３ |
200 |
|
昭和62年８月 |
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券（現 シティグループ証券㈱）入社 キャピタルマーケット部バイスプレジデント |
||||||
|
平成６年５月 |
ＢＮＰパリバ銀行 入社 |
||||||
|
平成13年８月 |
同社 東京支店長 |
||||||
|
平成23年６月 |
㈱BANEX JAPAN（現 クルーズ㈱）取締役ＣＦＯ |
||||||
|
平成25年４月 |
クルーズ㈱ 執行役員管理本部長 |
||||||
|
平成25年11月 |
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 入社 |
||||||
|
平成27年６月 |
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 取締役 事業開発本部所管 |
||||||
|
平成27年10月 |
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 取締役 事業開発本部・営業本部所管(現任) |
||||||
|
取締役 |
－ |
川村 健一 |
昭和24年２月16日生 |
昭和48年４月 |
フジタ工業㈱(現 ㈱フジタ)入社 |
(注)３ |
10,000 |
|
平成２年４月 |
米国Fujita Research Inc. 社長 |
||||||
|
平成12年４月 |
㈱フジタ 環境創造事業本部副事業本部長兼エンジニアリング事業部長 |
||||||
|
平成15年10月 |
特定非営利活動法人 サスティナブル・コミュニティ研究所 代表理事・所長(現任) |
||||||
|
平成16年４月 |
旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱(平成20年１月にイーケンセツ・ドットコム㈱に商号変更) 取締役 |
||||||
|
平成17年４月 |
広島経済大学教授(現任) |
||||||
|
平成19年11月 |
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 取締役(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
－ |
和泉 利治 |
昭和33年２月５日生 |
平成元年４月 |
エヌイーディー㈱ 入社 |
(注)４ |
700 |
|
平成11年３月 |
安田企業投資㈱ 入社 |
||||||
|
平成22年４月 |
同社 業務推進部長兼投資第二部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
－ |
山下 和広 |
昭和40年４月25日生 |
平成４年10月 |
協立監査法人 入社 |
(注)４ |
－ |
|
平成９年７月 |
山下会計事務所開設 |
||||||
|
平成17年12月 |
税理士法人フィールズ設立 代表社員(現任) |
||||||
|
平成20年７月 |
監査法人フィールズ設立 代表社員(現任) |
||||||
|
平成22年９月 |
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
－ |
津田 和義 |
昭和41年１月13日生 |
平成２年10月 |
太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人) 入社 |
(注)４ |
300 |
|
平成10年10月 |
㈱稲田商会 取締役 |
||||||
|
平成12年10月 |
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入社 |
||||||
|
平成15年８月 |
㈱エム・エム・ティー 取締役 |
||||||
|
平成20年３月 |
㈱ブレイントラスト設立 代表取締役(現任) |
||||||
|
平成20年８月 |
ヒロセ通商㈱ 社外監査役 |
||||||
|
平成22年９月 |
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 監査役(現任) |
||||||
|
平成27年３月 |
シルバーエッグ・テクノロジー㈱ 社外監査役（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
ヒロセ通商㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
|
509,800 |
(注) １．取締役川村健一は、社外取締役であります。
２．監査役和泉利治、山下和広及び津田和義は、社外監査役であります。
３．平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．アーキテクツ・スタジオ・ジャパンでは、取締役の指揮・監督の下で業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。執行役員は、事業開発本部長 栗山佳津、管理本部長 山口裕司、営業本部長 小此木一元の３名で構成されております。
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表取締役社長 | － | 丸山 雄平 | 昭和31年８月15日生 | 昭和56年４月 | 三谷商事㈱入社 | (注)３ | 458,500 |
平成８年10月 | ㈱夢建人設立 代表取締役 | ||||||
平成16年４月 | 旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱(平成20年1月にイーケンセツ・ドットコム㈱に商号変更)取締役 | ||||||
平成19年９月 | 同社代表取締役 | ||||||
平成19年11月 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン代表取締役社長(現任) | ||||||
常務取締役 | ASJ事業本部・技術開発本部所管 | 髙橋 恒夫 | 昭和25年３月30日生 | 昭和43年４月 | 西松建設㈱入社 | (注)３ | 50,000 |
平成12年５月 | ㈱ザウスコミュニケーションズ設立 代表取締役 | ||||||
平成19年９月 | 旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱(平成20年１月にイーケンセツ・ドットコム㈱に商号変更)取締役 | ||||||
平成19年11月 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン取締役 | ||||||
平成21年３月 | アーキテクツテクノロジー東京㈱設立 代表取締役 | ||||||
平成22年４月 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン常務取締役 ＡＳＪ事業本部長兼技術本部長 | ||||||
平成23年10月 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン常務取締役 ＡＳＪ事業本部・技術開発本部所管、技術開発本部長 | ||||||
平成27年６月 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン常務取締役 ＡＳＪ事業本部・技術開発本部所管 | ||||||
平成28年５月 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン常務取締役 ＡＳＪ事業本部・技術開発本部所管、ＡＳＪ事業本部長(現任) | ||||||
取締役 | 管理本部所管 | 長尾 康三 | 昭和41年２月15日生 | 平成３年４月 | 富士通㈱ 入社 | (注)３ | － |
平成９年９月 | アーサー・アンダーセン会計事務所 入所 | ||||||
平成13年７月 | ＧＥコンシューマ－・ファイナンス㈱（現：新生フィナンシャル㈱）入社 | ||||||
平成16年５月 | 日本マイクロソフト㈱ 入社 ホームエンターテーメント ビジネスコントローラー | ||||||
平成18年７月 | ㈱イシン・ホテルズ・グループ 入社 ＣＦＯ | ||||||
平成20年４月 | ㈱ピアソン・エデュケーション(現：ピアソン・ジャパン㈱)入社 財務経理部長 | ||||||
平成22年10月 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 入社 | ||||||
平成24年６月 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 内部監査室長 | ||||||
平成27年６月 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン取締役 管理本部所管(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役 | 事業開発本部・営業本部所管 | 井上 博明 | 昭和29年２月26日生 | 昭和52年４月 | ㈱東京銀行（現：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入社 | (注)３ | 100 |
昭和62年８月 | ソロモン・ブラザーズ・アジア証券（現：シティグループ証券㈱）入社 キャピタルマーケット部バイスプレジデント | ||||||
平成６年５月 | ＢＮＰパリバ銀行 入社 | ||||||
平成13年８月 | 同社 東京支店長 | ||||||
平成23年６月 | ㈱BANEX JAPAN（現：クルーズ㈱）取締役ＣＦＯ | ||||||
平成25年４月 | クルーズ㈱ 執行役員管理本部長 | ||||||
平成25年11月 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン 入社 | ||||||
平成27年６月 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン取締役 事業開発本部所管 | ||||||
平成27年10月 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン取締役 事業開発本部・営業本部所管(現任) | ||||||
取締役 | － | 川村 健一 | 昭和24年２月16日生 | 昭和48年４月 | フジタ工業㈱(現 ㈱フジタ)入社 | (注)３ | 10,000 |
平成２年４月 | 米国Fujita Research Inc.社長 | ||||||
平成12年４月 | ㈱フジタ環境創造事業本部副事業本部長兼エンジニアリング事業部長 | ||||||
平成15年10月 | 特定非営利活動法人 サスティナブル・コミュニティ研究所代表理事・所長(現任) | ||||||
平成16年４月 | 旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱(平成20年１月にイーケンセツ・ドットコム㈱に商号変更)取締役 | ||||||
平成17年４月 | 広島経済大学教授(現任) | ||||||
平成19年11月 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン取締役(現任) | ||||||
常勤監査役 | － | 和泉 利治 | 昭和33年２月５日生 | 平成元年４月 | エヌイーディー㈱入社 | (注)４ | － |
平成11年３月 | 安田企業投資㈱入社 | ||||||
平成22年４月 | 同社業務推進部長兼投資第二部長 | ||||||
平成23年６月 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 | － | 山下 和広 | 昭和40年４月25日生 | 平成４年10月 | 協立監査法人入社 | (注)４ | － |
平成９年７月 | 山下会計事務所開設 | ||||||
平成17年12月 | 税理士法人フィールズ設立代表社員(現任) | ||||||
平成20年７月 | 監査法人フィールズ設立代表社員(現任) | ||||||
平成22年９月 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン監査役(現任) | ||||||
監査役 | － | 津田 和義 | 昭和41年１月13日生 | 平成２年10月 | 太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入社 | (注)４ | － |
平成10年10月 | ㈱稲田商会取締役 | ||||||
平成12年10月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社 | ||||||
平成15年８月 | ㈱エム・エム・ティー取締役 | ||||||
平成20年３月 | ㈱ブレイントラスト設立 代表取締役(現任) | ||||||
平成22年９月 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン監査役(現任) | ||||||
平成28年６月 | ヒロセ通商㈱社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
|
|
| 計 |
|
|
| 518,600 |
(注) １．取締役川村健一は、社外取締役であります。
２．監査役和泉利治、山下和広及び津田和義は、社外監査役であります。
３．平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成25年８月30日開催の臨時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．アーキテクツ・スタジオ・ジャパンでは、取締役の指揮・監督の下で業務執行を担当する執行役員制度を導入しております。執行役員は、事業開発本部長 栗山佳津、管理本部長 山口裕司、営業本部長 小此木一元の３名で構成されております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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