【業績の推移】アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(6085)

アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは決算期変更に伴い、前連結会計年度(2025年4月1日~2026年2月28日)は11ヶ月の変則決算となっております。これに伴い、当中間連結会計期間(2026年3月1日~2026年8月31日)と前年同期(2025年4月1日~2025年9月30日)とでは、期間の対象となる月が異なっております。このため、前年中間連結会計期間との比較は行っておりません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、インバウンド需要が寄与したこともあり内需主導で景気が緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、中東地域でのホルムズ海峡の封鎖の長期化、中国経済の先行き懸念などが重なり、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような社会経済情勢において、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンの主たる事業である建築関連市場の事業環境は海外からの投資の流入などがあったものの、引き続き下向き傾向となっております。アーキテクツ・スタジオ・ジャパンの収益に直結する新設住宅着工戸数は、国土交通省の建築着工統計調査報告(2026年4月30日発表)の2025年度の新設住宅着工戸数では、新設住宅の着工戸数は71万1,171戸(前年度比12.9%減)、床面積は5,456万平方メートル(同13.2%減)で、戸数、床面積ともに減少となっております。利用関係別の着工戸数で見ても、持家は19万5,111戸(同12.6%減)、貸家は30万8,906戸(同13.5%減)、分譲住宅は20万563戸(同12.6%減)とそれぞれ減少しており、大都市圏を中心とした賃貸需要の高まりや分譲マンションの価格高騰はあるとはいえ、業界自体が上向いているとは言い難い状況であります。資材価格や人件費の上昇に伴う建設コストの増加を背景に住宅販売価格が上昇するなか、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、アーキテクツ・スタジオ・ジャパングループの主に属する住宅業界におきましては、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。
このような市場環境の下で、アーキテクツ・スタジオ・ジャパングループは、前期まで設定しておりましたセグメントを見直し、2026年6月5日発表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する事項【中期経営計画フェニックス】」におきまして、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンの既存事業である建築家提案事業、環境関連事業および海外・IT事業の3セグメントを設定し、新たな中期経営計画の下、事業を展開していくことといたしました。
建築家提案事業においては、サービスの基本拠点となるスタジオについて、2014年の201か所をピークに三分の一の67か所に減少しているスタジオ数を2030年2月期末までに150か所に修復します。各地の工務店に従来のPLANNING COURSEを利用できるスタジオ機能を与えるだけでは加盟価値を提供できていないのが現状ですので、本年度からはアーキテクツ・スタジオ・ジャパンの全てのサービスを加盟工務店がその時の必要性に応じて自由に利用できる契約形態にし、スタジオ加盟意欲を最大化し、参加工務店の事業採算性、生産性、労働配分をサポートし、スタジオ数の増加と収益の安定化を図ってまいります。
また、環境関連事業については、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは建築家と連携して6年前より環境関連の研究開発に取り組んでまいりました。特に亜臨界水反応技術を活用したALINは、提携先に経済産業省の補助も受けた大型の新工場が2026年6月に完成し、いよいよ本格的な営業活動が開始されます。現在国内外多数の引き合いを受けております。又、昨年度秋口よりテストマーケティングを九州から開始したコルゲートarchitecture事業は建設費高騰の折、設備投資を必要とする事業者への救世主として建設坪単価60万円前後の提案を開始しており、富士山富士宮口五合目来訪者施設(仮称)整備事業技術提案プロポーザルでの採用が決定しており、また大手配送会社の荷捌きstationなど多方面から引き合いを頂いており、今後急成長が期待できます。さらに事業提携したSEAGとプラチナプレミアコートは消費電力の最小化、メンテナンス労働人口の減少対策としてASJのもつ建築家プラットホームに乗せることで市場拡大を図ります。こうした4つの環境事業プログラムを成長させることで、将来のアーキテクツ・スタジオ・ジャパン事業の柱とします。
さらに、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは大株主であり取締役であるディミトリ・フィリップ・ベーア氏のネットワークを背景に、2026年3月、カナダ(トロント)にあるPERMITS AI INC.を買収しました。現在開発計画の設計並びに事業提携先のRTなど活発な活動を開始しております。また、ニュージーランドのJapan−homes nzとは、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンが独自に開発したPROTO BANKを現地にて活用するため、昨年度より現地でのマーケティングが開始されています。同時に2025年11月より外注先であったイン・コントロールの川井博司氏を開発プログラマーとしてインハウス化したことにより、これまで構想レベルだったアイデアを具体的に商品化するスピードを加速します。AI時代における建築家プラットホームの未来をどこよりも先取りし、PLAN提案を必要とするすべてのユーザーに想像しえないファンタスティックなサービスを開発します。現時点では大きな収益メニューにはしていませんが、開発状況を見ながら修正してまいります。
業績全般の状況
このような方針のもとで事業運営を進めてまいりました結果、当中間連結会計期間の売上高は、196,241千円となりました。売上高としましては、建築家提案事業および環境関連事業にて予定していた営業案件で受注の遅れが発生しており、当初の予定売上には至っておりません。
損益面においては、営業損失は318,213千円となり、経常損失は321,477千円、親会社株主に帰属する中間純損失は323,946千円となりました。
新セグメントでの組織体制でのスタートという事もあり、受注の遅れが見られますが、当期中に十分挽回できる数量であると判断しており、今後営業効果が実現化してくる中で、業績予想数値についても達成できるものと考えております。
セグメントの概況
上述のとおり、アーキテクツ・スタジオ・ジャパングループは前期までの事業セグメントから刷新し、新たな3つのセグメントを設定して事業展開を進めております。セグメント別の情報は下記のとおりであります。各報告セグメントに配分しない会社費用を調整額として表記することで、各事業単位の事業収支の明確化を果たせております。
(単位:千円)
(建築家提案事業)
売上高は工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約分売上、契約ロイヤリティ売上、マーケティング売上を合わせて177,409千円となり、セグメント損益は△1,644千円となりました。
工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約分において契約のずれ込み等もあり売り上げが減少し、契約ロイヤリティ売上は、退会スタジオの影響から減少したこともあり、セグメント損益は赤字となっております。今後、継続して契約スタジオ数の修復を図り、事業利益の拡大、安定化を図ってまいります。上述のとおり、スタジオ契約をアーキテクツ・スタジオ・ジャパンの取り扱い商材・サービスのすべてが利用できる形態に変更し、スタジオとしての魅力をアップさせてまいります。下記環境関連の商材の取り扱いも加えて、収益率の高い事業に変貌させていく所存です。
(環境関連事業)
売上高はALIN事業での紹介手数料を中心に17,118千円となりました。今期からの営業体制で営業がいまだ本格化できていない状況でもあります。セグメント損益は△70,814千円となりました。ALIN事業およびコルゲートarchitecture事業において、具体的な案件及び国内外からの引き合いも多数あり、前述のとおり決定済みの富士山富士宮口五合目来訪者施設(仮称)整備事業や大手運送会社の荷捌きstationなど具体的な商談が進んでおり、SEAG及びプラチナプレミアコートも加え、営業が本格化する今後に売上と利益の確保が期待できる状況であります。
(海外・IT事業)
売上高は1,712千円となり、セグメント損益は△141,221千円となりました。当面は業績貢献は見込んでおらず、投資先行になる事業部門ではありますが、海外子会社のPERMITS AI INC.を軸としたAI分野への展開の布石として、将来の収益の柱に育てる所存です。

連結業績予想につきまして、現時点では2026年4月17日に公表しました連結業績予想に変更はありません。