NTN(6472)の株価チャート NTN(6472)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
①役員一覧
男性 19名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 5.0％）
１）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 |
鵜飼 英一 |
1957年２月１日生 |
|
(注)２ |
114 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮澤 秀彰 |
1960年10月18日生 |
|
(注)２ |
97 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 報酬委員会委員 |
山本 正明 |
1961年３月17日生 |
|
(注)２ |
42 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
木下 俊平 |
1962年１月13日生 |
|
(注)２ |
41 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員 |
江上 正樹 |
1957年12月26日生 |
|
(注)２ |
34 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員 |
尾迫 功 |
1957年６月27日生 |
|
(注)２ |
39 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員 |
川上 良 |
1967年10月１日生 |
|
(注)２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員 報酬委員会委員長 |
西村 知典 |
1954年11月５日生 |
|
(注)２ |
8 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 報酬委員会委員 |
小松 百合弥 |
1962年10月18日生 |
|
(注)２ |
10 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員長 報酬委員会委員 |
村越 晃 |
1958年６月27日生 |
|
(注)２ |
3 |
||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員長 |
木谷 泰夫 |
1962年７月28日生 |
|
(注)２ |
1 |
||||||||||||||||
|
取締役 報酬委員会委員 |
塔下 辰彦 |
1956年１月14日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
393 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃、木谷泰夫、塔下辰彦の６氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役塔下辰彦氏は、2024年６月27日付で、日本製罐株式会社の社外取締役に就任予定であります。
２）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表執行役 執行役社長 ＣＥＯ（最高経営責任者） （兼）グループ経営本部長 |
鵜飼 英一 |
1957年２月１日生 |
１）取締役の状況参照 |
(注) |
114 |
||||||||||||||||||||
|
代表執行役 執行役 ＣＶＪアクスル事業本部長 米州地区担当 NTN USA CORP. 取締役会長 |
宮澤 秀彰 |
1960年10月18日生 |
１）取締役の状況参照 |
(注) |
97 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 品質統括本部・複合材料商品事業部・インド地区担当 |
市川 博幸 |
1960年４月18日生 |
|
(注) |
21 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 ＳＣＭ戦略本部長 中国地区・生産技術本部担当 |
皆見 章行 |
1960年５月18日生 |
|
(注) |
35 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 グループ経営本部副本部長 人材戦略部・人事部・総務部・法務部担当 |
川端 恭弘 |
1963年５月13日生 |
|
(注) |
11 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 グループ経営本部副本部長 経営戦略部・ＥＳＧ推進部・カーボンニュートラル戦略推進部・内部統制推進部担当 |
木下 俊平 |
1962年１月13日生 |
１）取締役の状況参照
|
(注) |
41 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
執行役 グループ経営本部副本部長 コーポレート・コミュニケーション部・ＩＣＴ戦略部担当 |
孝橋 宏二 |
1960年10月21日生 |
|
(注) |
26 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 ＣＶＪアクスル事業本部副本部長（兼）事業戦略ユニット長 |
楯岡 生也 |
1963年３月６日生 |
|
(注) |
3 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 軸受事業本部副本部長（兼）事業戦略ユニット長 |
谷尾 雅之 |
1964年１月21日生 |
|
(注) |
6 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 ＣＴＯ（最高技術責任者） 研究部門・未来創造開発本部・新商品戦略部・知的財産戦略部担当 |
中野 賀泰 |
1962年８月３日生 |
|
(注) |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
執行役 軸受事業本部長 アセアン・大洋州・西アジア地区・NTN KOREA CO.,LTD.担当 |
播磨 悦 |
1959年４月３日生 |
|
(注) |
62 |
||||||||||||||||
|
執行役 ＣＦＯ（最高財務責任者） （兼）グループ経営本部副本部長 財務戦略部・経理部・欧州・アフリカ州地区担当 |
山本 正明 |
1961年３月17日生 |
１）取締役の状況参照
|
(注) |
42 |
||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
468 |
（注） 執行役の任期は、2024年４月１日から2025年３月31日までであります。
②社外取締役の状況
NTNは、社外取締役の選任にあたっては、以下に記載の「取締役選任基準」及び「社外取締役の独立性基準」により、資質と独立性を考慮の上、決定しております。
提出日現在の社外取締役６名は全員これらの基準を満たしており、いずれもNTNとの間に特別な利害関係はなく、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
＜取締役選任基準＞
・心身ともに健康であること。
・高い倫理観、遵法精神を有していること。
・客観的な観点から、建設的な議論ができること。
・自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと。
・全社的、中長期的な観点から判断する能力に優れていること。
・環境、社会の変化に対する先見性、洞察力に優れていること。
・各分野における十分な実績、専門性を有していること。（経営者あるいは専門性）
・社外取締役については、（1）職務遂行に十分な時間が取れること、（2）別途定める独立性基準を満たしていること、(3）社外取締役間の多様性が確保できること、（4）三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること。
＜社外取締役の独立性基準＞
社外取締役は、NTNグループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。
(1) NTNグループの業務執行取締役（会社法２条15号（会社法が改正された場合は改正後の条数による同様の規定）の定義による。）、執行役、会計参与または使用人（以下「業務執行取締役等」という。）でなく、かつ、その就任の前10年間NTNグループの業務執行取締役等でなかったこと。
(2) 就任時および就任の前３年間、以下に該当しないこと。
ア ① NTNの大株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同じ。）または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役および業務執行取締役等
② NTNグループが大株主である組織の業務執行取締役等
イ NTNグループの主要な借入先（直近の会計年度末日時点においてNTN連結総資産の２％以上の負債を負担する先をいう。）または主要な借入先である組織の業務執行取締役等
ウ NTNグループの主幹事証券会社の業務執行取締役等
エ ① NTNグループの主要な取引先（NTNグループが物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて受け取った金額がNTNグループの直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる取引先をいう。以下同じ。）または主要な取引先である組織の業務執行取締役等
② NTNグループを主要な取引先とする者（NTNグループがその者に対して物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる者をいう。）またはその組織の業務執行取締役等
オ NTNグループの会計監査人である監査法人に所属する者
カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、NTNグループから直近の３会計年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者またはNTNグループから直近の３会計年度の平均で多額の金銭その他の財産（1,000万円以上または当該団体の同期間の平均の売上高もしくは収入額の２％以上のいずれか高い方の額をいう。）を受け取った団体に所属する者
キ NTNグループから直近の３会計年度の平均で多額の寄付金（１会計年度あたり1,000万円以上をいう。）を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者
ク NTNグループと役員の相互就任の関係にある者（NTNグループの役員、使用人が役員等である組織について、その組織に所属する者がNTNグループの役員となる場合をいう。）
(3) 以下の者の近親者（配偶者および２親等以内の親族をいう。）でないこと。
ア 就任時にNTNグループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間にNTNグループの業務執行取締役等であった者
イ 第(2)号のいずれかに該当する者（重要でない使用人および所属する者は除く。）
社外取締役川上良氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことでNTNの持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役西村知典氏は、日本電気株式会社の執行役員常務等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことでNTNの持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なおNTNは同社にコンサルティング業務を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満）です。
社外取締役小松百合弥氏は、株式会社ドワンゴの取締役等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことでNTNの持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役村越晃氏は、三菱商事株式会社の代表取締役常務執行役員等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことでNTNの持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役木谷泰夫氏は、長年の銀行における経験と財務等に関する知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことでNTNの持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお同氏はNTNのメインバンクである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）出身者でありますが、退任して相当期間が経過し、かつNTNは複数の金融機関と取引しております。また、同氏は株式会社Ｔ＆Ｔアドの元代表取締役社長であります。NTNは同社に屋外広告塔の管理業務等を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満)であります。
社外取締役塔下辰彦氏は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の代表取締役社長等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことでNTNの持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なおNTNは同社から鋼材等を調達しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満)であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
①役員一覧
男性 16名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 5.8％）
１）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 |
鵜飼 英一 |
1957年２月１日生 |
|
(注)２ |
93 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮澤 秀彰 |
1960年10月18日生 |
|
(注)２ |
97 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
江上 正樹 |
1957年12月26日生 |
|
(注)２ |
30 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 報酬委員会委員 |
山本 正明 |
1961年３月17日生 |
|
(注)２ |
38 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
木下 俊平 |
1962年１月13日生 |
|
(注)２ |
33 |
||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員 |
尾迫 功 |
1957年６月27日生 |
|
(注)２ |
37 |
||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員 |
川上 良 |
1967年10月１日生 |
|
(注)２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員 報酬委員会委員長 |
西村 知典 |
1954年11月５日生 |
|
(注)２ |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 報酬委員会委員 |
小松 百合弥 |
1962年10月18日生 |
|
(注)２ |
10 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員長 報酬委員会委員 |
村越 晃 |
1958年６月27日生 |
|
(注)２ |
1 |
||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員長 |
木谷 泰夫 |
1962年７月28日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
348 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃、木谷泰夫の５氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表執行役 執行役社長 ＣＥＯ（最高経営責任者） （兼）グループ経営本部長 |
鵜飼 英一 |
1957年２月１日生 |
１）取締役の状況参照 |
(注) |
93 |
||||||||||||||||||||
|
代表執行役 執行役 自動車事業本部長 |
宮澤 秀彰 |
1960年10月18日生 |
１）取締役の状況参照 |
(注) |
97 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 自動車事業本部副本部長 複合材料商品事業部担当 |
市川 博幸 |
1960年４月18日生 |
|
(注) |
18 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 ＣＴＯ（最高技術責任者） 研究部門・新商品戦略本部担当 |
江上 正樹 |
1957年12月26日生 |
１）取締役の状況参照 |
(注) |
30 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 米州地区・法務部・内部統制推進部担当 NTN USA CORP.取締役会長 |
小澤 隆信 |
1962年12月24日生 |
|
(注) |
2 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 ＳＣＭ戦略本部長 中国地区・生産技術開発本部担当 |
皆見 章行 |
1960年５月18日生 |
|
(注) |
31 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
執行役 グループ経営本部副本部長 人材戦略部・人事部・総務部担当 |
川端 恭弘 |
1963年５月13日生 |
|
(注) |
9 |
||||||||||||||||
|
執行役 グループ経営本部副本部長 経営戦略部・ＥＳＧ推進部・カーボンニュートラル戦略推進部担当 |
木下 俊平 |
1962年１月13日生 |
１）取締役の状況参照
|
(注) |
33 |
||||||||||||||||
|
執行役 自然エネルギー商品事業部・ＩＣＴ戦略部担当 |
孝橋 宏二 |
1960年10月21日生 |
|
(注) |
24 |
||||||||||||||||
|
執行役 アフターマーケット事業本部・産業機械事業本部・品質保証本部・アセアン・大洋州・西アジア地区・インド地区・NTN KOREA CO.,LTD.担当 |
播磨 悦 |
1959年４月３日生 |
|
(注) |
57 |
||||||||||||||||
|
執行役 ＣＦＯ（最高財務責任者） （兼）グループ経営本部副本部長 財務戦略部・経理部・欧州・アフリカ州地区担当 |
山本 正明 |
1961年３月17日生 |
１）取締役の状況参照
|
(注) |
38 |
||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
437 |
（注） 執行役の任期は、2023年４月１日から2024年３月31日までであります。
②社外取締役の状況
NTNは、社外取締役の選任にあたっては、以下に記載の「取締役選任基準」及び「社外取締役の独立性基準」により、資質と独立性を考慮の上、決定しております。
提出日現在の社外取締役５名は全員これらの基準を満たしており、いずれもNTNとの間に特別な利害関係はなく、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
＜取締役選任基準＞
・心身ともに健康であること。
・高い倫理観、遵法精神を有していること。
・客観的な観点から、建設的な議論ができること。
・自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと。
・全社的、中長期的な観点から判断する能力に優れていること。
・環境、社会の変化に対する先見性、洞察力に優れていること。
・各分野における十分な実績、専門性を有していること。（経営者あるいは専門性）
・社外取締役については、（1）職務遂行に十分な時間が取れること、（2）別途定める独立性基準を満たしていること、(3）社外取締役間の多様性が確保できること、（4）三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること。
＜社外取締役の独立性基準＞
社外取締役は、NTNグループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。
(1) NTNグループの業務執行取締役（会社法第２条第15号（会社法が改正された場合は改正後の条数による同様の規定）の定義による。）、執行役、会計参与または使用人（以下「業務執行取締役等」という。）でなく、かつ、その就任の前10年間NTNグループの業務執行取締役等でなかったこと。
(2) 就任時および就任の前３年間、以下に該当しないこと。
ア ① NTNグループの大株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同じ。）または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役及び業務執行取締役等
② NTNグループが大株主である組織の業務執行取締役等
イ NTNグループの主要な借入先（直近の会計年度末日時点においてNTN連結総資産の２％以上の負債を負担する先をいう。）または主要な借入先である組織の業務執行取締役等
ウ NTNグループの主幹事証券会社の業務執行取締役等
エ ① NTNグループの主要な取引先（NTNグループが物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて受け取った金額がNTNグループの直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる取引先をいう。以下同じ。）または主要な取引先である組織の業務執行取締役等
② NTNグループを主要な取引先とする者（NTNグループがその者に対して物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる者をいう。）またはその組織の業務執行取締役等
オ NTNグループの会計監査人である監査法人に所属する者
カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、NTNグループから直近の３会計年度のいずれかにおいて1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者またはNTNグループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の金銭その他の財産（1,000万円以上または当該団体のその会計年度の売上高もしくは収入額の２％以上のいずれか高い方の額をいう。）を受け取った団体に所属する者
キ NTNグループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の寄付金（１会計年度あたり1,000万円以上をいう。）を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者
ク NTNグループと役員の相互就任の関係にある者（NTNグループの役員、使用人が役員等である組織について、その組織に所属する者がNTNグループの役員となる場合をいう。）
(3) 以下の者の近親者（配偶者および２親等以内の親族をいう。）でないこと。
ア 就任時にNTNグループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間にNTNグループの業務執行取締役等であった者
イ 第(2)号のいずれかに該当する者（重要でない使用人および所属する者は除く。）
社外取締役川上良氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことでNTNの持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役西村知典氏は、日本電気株式会社の執行役員常務等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことでNTNの持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なおNTNは同社にコンサルティング業務を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満）です。
社外取締役小松百合弥氏は、株式会社ドワンゴの取締役等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことでNTNの持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役村越晃氏は、三菱商事株式会社の代表取締役常務執行役員等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことでNTNの持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役木谷泰夫氏は、長年の銀行における経験と財務等に関する知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことでNTNの持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお同氏はNTNのメインバンクである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）出身者でありますが、退任して相当期間が経過し、かつNTNは複数の金融機関と取引しております。また、同氏は株式会社Ｔ＆Ｔアドの出身者であります。NTNは同社に屋外広告塔の管理業務等を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満)であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役 生産本部長 中国地区・需給統括部・生産技術開発本部・複合材料商品事業部担当 |
執行役 生産本部長 中国地区・需給統括部・原価企画部・生産技術開発本部・複合材料商品事業部担当 |
皆見 章行 |
2022年７月１日 |
|
執行役 人材戦略部・人事部担当 |
執行役 人事本部長(兼)グローバル人材育成部長 ＥＨＳ（環境・労働安全衛生）統括部担当 |
川端 恭弘 |
2022年７月１日 |
|
執行役 経営戦略部担当 |
執行役 経営戦略本部長 |
木下 俊平 |
2022年７月１日 |
|
執行役 欧州・アフリカ州地区・ＥＳＧ推進部・法務部・通商管理部・内部統制推進部・総務部担当 |
執行役 経営戦略本部・欧州・アフリカ州地区・総務部・ＣＳＲ本部担当 |
山本 正明 |
2022年７月１日 |
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役 生産本部・中国地区・需給統括部・生産技術開発本部・複合材料商品事業部担当 |
執行役 生産本部長 中国地区・需給統括部・生産技術開発本部・複合材料商品事業部担当 |
皆見 章行 |
2022年10月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役 生産本部長 中国地区・需給統括部・生産技術開発本部・複合材料商品事業部担当 |
執行役 生産本部長 中国地区・需給統括部・原価企画部・生産技術開発本部・複合材料商品事業部担当 |
皆見 章行 |
2022年７月１日 |
|
執行役 人材戦略部・人事部担当 |
執行役 人事本部長(兼)グローバル人材育成部長 ＥＨＳ（環境・労働安全衛生）統括部担当 |
川端 恭弘 |
2022年７月１日 |
|
執行役 経営戦略部担当 |
執行役 経営戦略本部長 |
木下 俊平 |
2022年７月１日 |
|
執行役 欧州・アフリカ州地区・ＥＳＧ推進部・法務部・通商管理部・内部統制推進部・総務部担当 |
執行役 経営戦略本部・欧州・アフリカ州地区・総務部・ＣＳＲ本部担当 |
山本 正明 |
2022年７月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
①役員一覧
男性 19名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 5.0％）
１）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 |
鵜飼 英一 |
1957年２月１日生 |
|
(注)２ |
75 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮澤 秀彰 |
1960年10月18日生 |
|
(注)２ |
92 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
白鳥 俊則 |
1958年７月13日生 |
|
(注)２ |
74 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
江上 正樹 |
1957年12月26日生 |
|
(注)２ |
26 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 報酬委員会委員 |
山本 正明 |
1961年３月17日生 |
|
(注)２ |
34 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員 |
尾迫 功 |
1957年６月27日生 |
|
(注)２ |
27 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員長 |
津田 登 |
1949年11月25日生 |
|
(注)２ |
30 |
||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員長 |
川原 廣治 |
1961年２月３日生 |
|
(注)２ |
56 |
||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員 報酬委員会委員 |
川上 良 |
1967年10月１日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員 報酬委員会委員長 |
西村 知典 |
1954年11月５日生 |
|
(注)２ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 報酬委員会委員 |
小松 百合弥 |
1962年10月18日生 |
|
(注)２ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 |
村越 晃 |
1958年６月27日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
431 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役津田登、川原廣治、川上良、西村知典、小松百合弥、村越晃の６名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役小松百合弥氏は、2022年６月22日付で、株式会社ダイセルの社外取締役に就任予定であります。
２）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表執行役 執行役社長 ＣＥＯ（最高経営責任者） |
鵜飼 英一 |
1957年２月１日生 |
１）取締役の状況参照 |
(注) |
75 |
||||||||||||||||||||
|
代表執行役 執行役 自動車事業本部長 グローバル調達本部担当 |
宮澤 秀彰 |
1960年10月18日生 |
１）取締役の状況参照 |
(注) |
92 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 自動車事業本部副本部長 |
市川 博幸 |
1960年４月18日生 |
|
(注) |
16 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 ＣＴＯ（最高技術責任者） 研究部門・新商品戦略本部担当 |
江上 正樹 |
1957年12月26日生 |
１）取締役の状況参照 |
(注) |
26 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 生産本部長 中国地区・需給統括部・原価企画部・生産技術開発本部・複合材料商品事業部担当 |
皆見 章行 |
1960年５月18日生 |
|
(注) |
26 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 人事本部長（兼）グローバル人材育成部長 ＥＨＳ（環境・労働安全衛生）統括部担当 |
川端 恭弘 |
1963年５月13日生 |
|
(注) |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
執行役 経営戦略本部長 |
木下 俊平 |
1962年１月13日生 |
|
(注) |
－ |
||||||||||||||||
|
執行役 米州地区・情報企画部担当 NTN USA CORP.取締役会長 |
白鳥 俊則 |
1958年７月13日生 |
１）取締役の状況参照 |
(注) |
74 |
||||||||||||||||
|
執行役 ＣＦＯ（最高財務責任者） |
十河 哲也 |
1959年12月３日生 |
|
(注) |
65 |
||||||||||||||||
|
執行役 情報企画部長 自然エネルギー商品事業部担当 |
孝橋 宏二 |
1960年10月21日生 |
|
(注) |
22 |
||||||||||||||||
|
執行役 アフターマーケット事業本部・産業機械事業本部・品質保証本部・アセアン・大洋州・西アジア地区・インド地区・NTN KOREA CO.,LTD.担当 |
播磨 悦 |
1959年４月３日生 |
|
(注) |
52 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
執行役 社長特命事項担当 |
三村 洋造 |
1962年１月８日生 |
|
(注) |
－ |
||||||||||||||||||||
|
執行役 経営戦略本部・欧州・アフリカ州地区・総務部・ＣＳＲ本部担当 |
山本 正明 |
1961年３月17日生 |
１）取締役の状況参照
|
(注) |
34 |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
485 |
（注） 執行役の任期は、2022年４月１日から2023年３月31日までであります。
②社外取締役の状況
NTNは、社外取締役の選任にあたっては、以下に記載の「取締役選任基準」及び「社外取締役の独立性基準」により、資質と独立性を考慮の上、決定しております。
提出日現在の社外取締役６名は全員これらの基準を満たしており、いずれもNTNとの間に特別な利害関係はなく、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
＜取締役選任基準＞
・心身ともに健康であること。
・高い倫理観、遵法精神を有していること。
・客観的な観点から、建設的な議論ができること。
・自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと。
・全社的、中長期的な観点から判断する能力に優れていること。
・環境、社会の変化に対する先見性、洞察力に優れていること。
・各分野における十分な実績、専門性を有していること。（経営者あるいは専門性）
・社外取締役については、（1）職務遂行に十分な時間が取れること、（2）別途定める独立性基準を満たしていること、(3）社外取締役間の多様性が確保できること、（4）三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること。
＜社外取締役の独立性基準＞
社外取締役は、NTNグループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。
(1) NTNグループの業務執行取締役（会社法第２条第15号（会社法が改正された場合は改正後の条数による同様の規定）の定義による。）、執行役、会計参与または使用人（以下「業務執行取締役等」という。）でなく、かつ、その就任の前10年間NTNグループの業務執行取締役等でなかったこと。
(2) 就任時および就任の前３年間、以下に該当しないこと。
ア ① NTNグループの大株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同じ。）または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役及び業務執行取締役等
② NTNグループが大株主である組織の業務執行取締役等
イ NTNグループの主要な借入先（直近の会計年度末日時点においてNTN連結総資産の２％以上の負債を負担する先をいう。）または主要な借入先である組織の業務執行取締役等
ウ NTNグループの主幹事証券会社の業務執行取締役等
エ ① NTNグループの主要な取引先（NTNグループが物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて受け取った金額がNTNグループの直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる取引先をいう。以下同じ。）または主要な取引先である組織の業務執行取締役等
② NTNグループを主要な取引先とする者（NTNグループがその者に対して物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる者をいう。）またはその組織の業務執行取締役等
オ NTNグループの会計監査人である監査法人に所属する者
カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、NTNグループから直近の３会計年度のいずれかにおいて1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者またはNTNグループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の金銭その他の財産（1,000万円以上または当該団体のその会計年度の売上高もしくは収入額の２％以上のいずれか高い方の額をいう。）を受け取った団体に所属する者
キ NTNグループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の寄付金（１会計年度あたり1,000万円以上をいう。）を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者
ク NTNグループと役員の相互就任の関係にある者（NTNグループの役員、使用人が役員等である組織について、その組織に所属する者がNTNグループの役員となる場合をいう。）
(3) 以下の者の近親者（配偶者および２親等以内の親族をいう。）でないこと。
ア 就任時にNTNグループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間にNTNグループの業務執行取締役等であった者
イ 第(2)号のいずれかに該当する者（重要でない使用人および所属する者は除く。）
社外取締役津田登氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの代表取締役副社長執行役員等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことでNTNの持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお同社の事業会社である三菱ケミカル株式会社はNTN製品の販売先でありますが、NTN売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満)です。
社外取締役川原廣治氏は、長年の銀行における経験と財務等に関する知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことでNTNの持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお同氏はNTNのメインバンクである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）出身者でありますが、退任して相当期間が経過し、かつNTNは複数の金融機関と取引しております。
社外取締役川上良氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことでNTNの持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役西村知典氏は、日本電気株式会社の執行役員常務等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことでNTNの持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なおNTNは同社にコンサルティング業務を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満）です。
社外取締役小松百合弥氏は、株式会社ドワンゴの取締役等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことでNTNの持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役村越晃氏は、三菱商事株式会社の代表取締役常務執行役員等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことでNTNの持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
①役員一覧
男性 17名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 5.5％）
１）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 |
鵜飼 英一 |
1957年２月１日生 |
|
(注)２ |
62 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮澤 秀彰 |
1960年10月18日生 |
|
(注)２ |
81 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 報酬委員会委員 |
白鳥 俊則 |
1958年７月13日生 |
|
(注)２ |
59 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
江上 正樹 |
1957年12月26日生 |
|
(注)２ |
21 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 指名委員会委員 |
大久保 博司 |
1953年５月14日生 |
|
(注)２ |
134 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員 |
大橋 啓二 |
1956年10月14日生 |
|
(注)２ |
117 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員長 報酬委員会委員 |
津田 登 |
1949年11月25日生 |
|
(注)２ |
26 |
||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員長 |
川原 廣治 |
1961年２月３日生 |
|
(注)２ |
45 |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員 報酬委員会委員長 |
川上 良 |
1967年10月１日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員 |
西村 知典 |
1954年11月５日生 |
|
(注)２ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 報酬委員会委員 |
小松 百合弥 |
1962年10月18日生 |
|
(注)２ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
555 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役津田登、川原廣治、川上良、西村知典、小松百合弥の５名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表執行役 執行役社長 ＣＥＯ（最高経営責任者） |
鵜飼 英一 |
1957年２月１日生 |
１）取締役の状況参照 |
(注) |
62 |
||||||||||||||||||||||
|
代表執行役 執行役 自動車事業本部長 グローバル調達本部担当 |
宮澤 秀彰 |
1960年10月18日生 |
１）取締役の状況参照 |
(注) |
81 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 欧州・アフリカ州地区総支配人 欧州・アフリカ州地区・米州地区担当 |
寺阪 至徳 |
1959年８月30日生 |
|
(注) |
71 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 生産本部・生産技術研究所・複合材料商品事業部・品質保証本部・アセアン・大洋州・西アジア地区・インド地区・NTN KOREA CO., LTD.担当
|
尾迫 功 |
1957年６月27日生 |
|
(注) |
24 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 人事本部・ＣＳＲ本部・情報企画部・総務部・ＥＨＳ（環境・労働安全衛生）統括部担当 |
白鳥 俊則 |
1958年７月13日生 |
１）取締役の状況参照 |
(注) |
59 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 自動車事業本部副本部長（兼）事業戦略本部長 |
市川 博幸 |
1960年４月18日生 |
|
(注) |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
執行役 ＣＴＯ（最高技術責任者） 研究部門・新商品戦略本部・自然エネルギー商品事業部担当 |
江上 正樹 |
1957年12月26日生 |
１）取締役の状況参照 |
(注) |
21 |
||||||||||||||||||
|
執行役 生産本部長 需給センター・原価企画部・中国地区担当 |
皆見 章行 |
1960年５月18日生 |
|
(注) |
22 |
||||||||||||||||||
|
執行役 ＣＦＯ（最高財務責任者） (兼）財務本部長 |
十河 哲也 |
1959年12月３日生 |
|
(注) |
60 |
||||||||||||||||||
|
執行役 アフターマーケット事業本部長 産業機械事業本部担当 |
播磨 悦 |
1959年４月３日生 |
|
(注) |
46 |
||||||||||||||||||
|
執行役 経営戦略本部長 |
山本 正明 |
1961年３月17日生 |
|
(注) |
29 |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
475 |
（注） 執行役の任期は、2021年４月１日から2022年３月31日までであります。
②社外取締役の状況
NTNは、社外取締役の選任にあたっては、以下に記載の「取締役選任基準」及び「社外取締役の独立性基準」により、資質と独立性を考慮の上、決定しております。
提出日現在の社外取締役５名は全員これらの基準を満たしており、いずれもNTNとの間に特別な利害関係はなく、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
＜取締役選任基準＞
・心身ともに健康であること。
・高い倫理観、遵法精神を有していること。
・客観的な観点から、建設的な議論ができること。
・自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと。
・全社的、中長期的な観点から判断する能力に優れていること。
・環境、社会の変化に対する先見性、洞察力に優れていること。
・各分野における十分な実績、専門性を有していること。（経営者あるいは専門性）
・社外取締役については、（1）職務遂行に十分な時間が取れること、（2）別途定める独立性基準を満たしていること、(3）社外取締役間の多様性が確保できること、（4）三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること。
＜社外取締役の独立性基準＞
社外取締役は、NTNグループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。
(1) NTNグループの業務執行取締役（会社法第２条第15号（会社法が改正された場合は改正後の条数による同様の規定）の定義による。）、執行役、会計参与または使用人（以下「業務執行取締役等」という。）でなく、かつ、その就任の前10年間NTNグループの業務執行取締役等でなかったこと。
(2) 就任時および就任の前３年間、以下に該当しないこと。
ア ① NTNグループの大株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同じ。）または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役及び業務執行取締役等
② NTNグループが大株主である組織の業務執行取締役等
イ NTNグループの主要な借入先（直近の会計年度末日時点においてNTN連結総資産の２％以上の負債を負担する先をいう。）または主要な借入先である組織の業務執行取締役等
ウ NTNグループの主幹事証券会社の業務執行取締役等
エ ① NTNグループの主要な取引先（NTNグループが物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて受け取った金額がNTNグループの直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる取引先をいう。以下同じ。）または主要な取引先である組織の業務執行取締役等
② NTNグループを主要な取引先とする者（NTNグループがその者に対して物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる者をいう。）またはその組織の業務執行取締役等
オ NTNグループの会計監査人である監査法人に所属する者
カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、NTNグループから直近の３会計年度のいずれかにおいて1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者またはNTNグループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の金銭その他の財産（1,000万円以上または当該団体のその会計年度の売上高もしくは収入額の２％以上のいずれか高い方の額をいう。）を受け取った団体に所属する者
キ NTNグループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の寄付金（１会計年度あたり1,000万円以上をいう。）を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者
ク NTNグループと役員の相互就任の関係にある者（NTNグループの役員、使用人が役員等である組織について、その組織に所属する者がNTNグループの役員となる場合をいう。）
(3) 以下の者の近親者（配偶者および２親等以内の親族をいう。）でないこと。
ア 就任時にNTNグループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間にNTNグループの業務執行取締役等であった者
イ 第(2)号のいずれかに該当する者（重要でない使用人および所属する者は除く。）
社外取締役津田登氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの代表取締役副社長執行役員等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことでNTNの持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお同社の事業会社である三菱ケミカル株式会社はNTN製品の販売先でありますが、NTN売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満)です。
社外取締役川原廣治氏は、長年の銀行における経験と財務等に関する知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことでNTNの持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお同氏はNTNのメインバンクである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）出身者でありますが、退任して相当期間が経過し、かつNTNは複数の金融機関と取引しております。また同氏は、三菱ＵＦＪニコス株式会社の出身者であり、同社はNTNと取引関係にありますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満）です。
社外取締役川上良氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことでNTNの持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役西村知典氏は、日本電気株式会社の執行役員常務等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことでNTNの持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なおNTNは同社にコンサルティング業務を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満）です。
社外取締役小松百合弥氏は、株式会社ドワンゴの取締役等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことでNTNの持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
①役員一覧
男性 16名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 5.8％）
１）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 |
大久保 博司 |
1953年５月14日生 |
|
(注)２ |
113 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮澤 秀彰 |
1960年10月18日生 |
|
(注)２ |
69 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鵜飼 英一 |
1957年２月１日生 |
|
(注)２ |
54 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 |
白鳥 俊則 |
1958年７月13日生 |
|
(注)２ |
43 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
江上 正樹 |
1957年12月26日生 |
|
(注)２ |
15 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員 |
大橋 啓二 |
1956年10月14日生 |
|
(注)２ |
109 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員長 報酬委員会委員 |
津田 登 |
1949年11月25日生 |
|
(注)２ |
21 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員長 |
川原 廣治 |
1961年２月３日生 |
|
(注)２ |
32 |
||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員 報酬委員会委員長 |
川上 良 |
1967年10月１日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員 |
西村 知典 |
1954年11月５日生 |
|
(注)２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 報酬委員会委員 |
小松 百合弥 |
1962年10月18日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
456 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役津田登、川原廣治、川上良、西村知典、小松百合弥の５名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
代表執行役 執行役社長 ＣＥＯ（最高経営責任者） |
大久保 博司 |
1953年５月14日生 |
１）取締役の状況参照 |
(注) |
113 |
||||||||||||||||
|
代表執行役 執行役専務 自動車事業本部本部長 調達本部担当 |
宮澤 秀彰 |
1960年10月18日生 |
１）取締役の状況参照 |
(注) |
69 |
||||||||||||||||
|
執行役専務 欧州・アフリカ州地区・米州地区担当 |
寺阪 至徳 |
1959年８月30日生 |
|
(注) |
61 |
||||||||||||||||
|
代表執行役 執行役常務 アフターマーケット事業本部・産業機械事業本部・品質保証本部・アセアン・大洋州・西アジア地区・インド地区・NTN KOREA CO.,LTD.担当 |
鵜飼 英一 |
1957年２月１日生 |
１）取締役の状況参照 |
(注) |
54 |
||||||||||||||||
|
執行役常務 人事部門・ＣＳＲ（社会的責任）推進本部・情報企画部・総務部・ＥＨＳ（環境・労働安全衛生）統括部担当 |
白鳥 俊則 |
1958年７月13日生 |
１）取締役の状況参照 |
(注) |
43 |
||||||||||||||||
|
執行役 ＣＴＯ（最高技術責任者） 研究部門・新商品戦略本部・自然エネルギー商品事業部担当 |
江上 正樹 |
1957年12月26日生 |
１）取締役の状況参照 |
(注) |
15 |
||||||||||||||||
|
執行役 生産本部長 生産技術研究所・複合材料商品事業部担当 |
尾迫 功 |
1957年６月27日生 |
|
(注) |
22 |
||||||||||||||||
|
執行役 需給センター・原価企画部・中国地区担当 |
皆見 章行 |
1960年５月18日生 |
|
(注) |
16 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
執行役 自動車事業本部副本部長（兼）電動モジュール商品事業部長 ＥＶモジュール事業部担当 |
亀高 晃司 |
1958年１月19日生 |
|
(注) |
45 |
||||||||||||||||
|
執行役 ＣＦＯ（最高財務責任者） (兼）財務本部長 |
十河 哲也 |
1959年12月３日生 |
|
(注) |
55 |
||||||||||||||||
|
執行役 経営戦略本部長 |
山本 正明 |
1961年３月17日生 |
|
(注) |
23 |
||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
516 |
（注） 執行役の任期は、2020年４月１日から2021年３月31日まであります。
②社外取締役の状況
NTNは、社外取締役の選任にあたっては、以下に記載の「取締役選任基準」及び「社外取締役の独立性基準」により、資質と独立性を考慮の上、決定しております。
提出日現在の社外取締役５名は全員これらの基準を満たしており、いずれもNTNとの間に特別な利害関係はなく、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
＜取締役選任基準＞
・心身ともに健康であること。
・高い倫理観、遵法精神を有していること。
・客観的な観点から、建設的な議論ができること。
・自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと。
・全社的、中長期的な観点から判断する能力に優れていること。
・環境、社会の変化に対する先見性、洞察力に優れていること。
・各分野における十分な実績、専門性を有していること。（経営者あるいは専門性）
・社外取締役については、（1）職務遂行に十分な時間が取れること、（2）別途定める独立性基準を満たしていること、(3）社外取締役間の多様性が確保できること、（4）三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること。
＜社外取締役の独立性基準＞
社外取締役は、NTNグループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。
(1) NTNグループの業務執行取締役（会社法２条15号（会社法が改正された場合は改正後の条数による同様の規定）の定義による。）、執行役、会計参与または使用人（以下「業務執行取締役等」という。）でなく、かつ、その就任の前10年間NTNグループの業務執行取締役等でなかったこと。
(2) 就任時および就任の前３年間、以下に該当しないこと。
ア ① NTNグループの大株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同じ。）または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役及び業務執行取締役等
② NTNグループが大株主である組織の業務執行取締役等
イ NTNグループの主要な借入先（直近の会計年度末日時点においてNTN連結総資産の２％以上の負債を負担する先をいう。）または主要な借入先である組織の業務執行取締役等
ウ NTNグループの主幹事証券会社の業務執行取締役等
エ ① NTNグループの主要な取引先（NTNグループが物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて受け取った金額がNTNグループの直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる取引先をいう。以下同じ。）または主要な取引先である組織の業務執行取締役等
② NTNグループを主要な取引先とする者（NTNグループがその者に対して物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる者をいう。）またはその組織の業務執行取締役等
オ NTNグループの会計監査人である監査法人に所属する者
カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、NTNグループから直近の３会計年度のいずれかにおいて1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者またはNTNグループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の金銭その他の財産（1,000万円以上または当該団体のその会計年度の売上高もしくは収入額の２％以上のいずれか高い方の額をいう。）を受け取った団体に所属する者
キ NTNグループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の寄付金（１会計年度あたり1,000万円以上をいう。）を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者
ク NTNグループと役員の相互就任の関係にある者（NTNグループの役員、使用人が役員等である組織について、その組織に所属する者がNTNグループの役員となる場合をいう。）
(3) 以下の者の近親者（配偶者および２親等以内の親族をいう。）でないこと。
ア 就任時にNTNグループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間にNTNグループの業務執行取締役等であった者
イ 第(2)号のいずれかに該当する者（重要でない使用人および所属する者は除く）
社外取締役津田登氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの代表取締役副社長執行役員等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。なお同社の事業会社である三菱ケミカル株式会社はNTN製品の販売先でありますが、NTN売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満)です。
社外取締役川原廣治氏は、長年の銀行における経験と財務等に関する知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。なお同氏はNTNのメインバンクである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）出身者でありますが、退任して相当期間が経過し、かつNTNは複数の金融機関と取引しております。また同氏は、三菱ＵＦＪニコス株式会社の出身者であり、同社はNTNと取引関係にありますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満）です。
社外取締役川上良氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。
社外取締役西村知典氏は、日本電気株式会社の執行役員常務等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。なおNTNは同社にコンサルティング業務を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満）です。
社外取締役小松百合弥氏は、長年の金融機関等における経験と財務等に関する知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
①役員一覧
男性 21名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
１）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 |
大久保 博司 |
1953年５月14日生 |
|
(注)２ |
94 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員 |
井上 博徳 |
1951年７月29日生 |
|
(注)２ |
73 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
寺阪 至徳 |
1959年８月30日生 |
|
(注)２ |
50 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮澤 秀彰 |
1960年10月18日生 |
|
(注)２ |
60 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 報酬委員会委員 |
白鳥 俊則 |
1958年７月13日生 |
|
(注)２ |
33 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鵜飼 英一 |
1957年２月１日生 |
|
(注)２ |
48 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員長 |
和田 彰 |
1945年１月17日生 |
|
(注)２ |
45 |
||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員長 報酬委員会委員 |
津田 登 |
1949年11月25日生 |
|
(注)２ |
17 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員長 |
川原 廣治 |
1961年２月３日生 |
|
(注)２ |
23 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員 |
加護野 忠男 |
1947年11月12日生 |
|
(注)２ |
34 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員 報酬委員会委員 |
川上 良 |
1967年10月１日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
481 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役和田彰、津田登、川原廣治、加護野忠男、川上良の５名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役 執行役社長 ＣＥＯ（最高経営責任者） |
大久保 博司 |
1953年５月14日生 |
１）取締役の状況参照 |
(注) |
94 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役 執行役専務 ＣＦＯ（最高財務責任者） 総務部・ＥＨＳ（環境・労働安全衛生）統括部担当 |
大橋 啓二 |
1956年10月14日生 |
|
(注) |
91 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役 執行役専務 ＣＴＯ（最高技術責任者） 新商品戦略本部・米州地区担当 |
寺阪 至徳 |
1959年８月30日生 |
１）取締役の状況参照 |
(注) |
50 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役 執行役専務 自動車事業本部本部長 欧州・アフリカ州地区担当 |
宮澤 秀彰 |
1960年10月18日生 |
１）取締役の状況参照 |
(注) |
60 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役専務 ＣＳＲ（社会的責任）推進本部・原価企画部・中国地区担当 |
後藤 逸司 |
1959年６月24日生 |
|
(注) |
75 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役常務 アフターマーケット事業本部・品質保証本部・アセアン・大洋州・西アジア地区・インド地区・NTN KOREA CO.,LTD.担当 |
鵜飼 英一 |
1957年２月１日生 |
１）取締役の状況参照 |
(注) |
48 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役常務 ＥＶモジュール事業部長 |
梅本 武彦 |
1957年３月７日生 |
|
(注) |
42 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役常務 産業機械事業本部本部長 自然エネルギー商品事業部担当 |
川島 一貴 |
1956年11月５日生 |
|
(注) |
34 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役常務 経営戦略本部長 人事部門担当 |
白鳥 俊則 |
1958年７月13日生 |
１）取締役の状況参照 |
(注) |
33 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役常務 複合材料商品事業部・調達本部・需給センター担当 |
辻 秀文 |
1958年５月24日生 |
|
(注) |
46 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 研究部門担当 |
江上 正樹 |
1957年12月26日生 |
|
(注) |
12 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 生産本部長 生産技術研究所担当
|
尾迫 功 |
1957年６月27日生 |
|
(注) |
20 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 自動車事業本部副本部長(兼)電動モジュール商品事業部長 |
亀高 晃司 |
1958年１月19日生 |
|
(注) |
38 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 財務本部長 |
十河 哲也 |
1959年12月３日生 |
|
(注) |
46 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
執行役 経営戦略本部副本部長 |
山本 正明 |
1961年３月17日生 |
|
(注) |
20 |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
709 |
（注） 執行役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から2020年３月31日まであります。
②社外取締役の状況
提出日現在の社外取締役は５名です。社外取締役の選任はあたっては、以下に記載の基準により、資質と独立性を考慮の上、決定しております。NTNと各氏の間には、特別な利害関係はなく、社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役和田彰は、日立造船株式会社の常務取締役等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・意見をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るため、社外取締役に選任しております。なお同社はNTN製品の販売先でありますが、NTN売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満)です。
社外取締役津田登は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの代表取締役副社長執行役員等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・意見をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るため、社外取締役に選任しております。なお同社の事業会社である三菱ケミカル株式会社はNTN製品の販売先でありますが、NTN売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満)です。
社外取締役川原廣治は、長年の銀行における経験と財務等に関する知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・意見をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るため、社外取締役に選任しております。なお同氏はNTNのメインバンクである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）出身者でありますが、退任して相当期間が経過し、かつNTNは複数の金融機関と取引しております。また同氏は、三菱ＵＦＪニコス株式会社の出身者でありますが、同社との取引がNTN売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満）です。
社外取締役加護野忠男氏は、経営学を専門とする学識経験者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・意見をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るため、社外取締役に選任しております。
社外取締役川上良氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・意見をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るため、社外取締役に選任しております。
＜独立社外取締役に関する基準＞
NTNは、適正なコーポレートガバナンスの確保のために、社外取締役の資質および独立性について「独立社外取締役に関する基準」を独自に定めております。
その内容は次のとおりであります。
第1条（社外取締役の要件）
NTNの社外取締役の要件については、本基準により定める。
第2条（資質に関する要件）
社外取締役は、グローバルに事業を展開するNTNグループ（NTNおよびNTNの子会社をいう。以下同じ。）において、コーポレートガバナンスを強化するとともに、グローバルな事業の拡大を図るため必要となる資質として、企業経営者、弁護士、公認会計士、学識経験者等としての実績があり、豊富な経験や専門的知見を有していなければならない。
第3条（独立性に関する要件）
1．社外取締役は、NTNグループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。
(1) NTNグループの業務執行取締役（会社法２条15号（会社法が改正された場合は改正後の条数による同様の規定）の定義による。）、執行役、会計参与または使用人（以下「業務執行取締役等」という。）でなく、かつ、その就任の前10年間NTNグループの業務執行取締役等でなかったこと。
(2) 就任時および就任の前３年間、以下に該当しないこと。
ア ① NTNグループの大株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同じ。）または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役及び業務執行取締役等
② NTNグループが大株主である組織の業務執行取締役等
イ NTNグループの主要な借入先（直近の会計年度末日時点においてNTN連結総資産の２％以上の負債を負担する先をいう。）または主要な借入先である組織の業務執行取締役等
ウ NTNグループの主幹事証券会社の業務執行取締役等
エ ① NTNグループの主要な取引先（NTNグループが物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて受け取った金額がNTNグループの直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる取引先をいう。以下同じ。）または主要な取引先である組織の業務執行取締役等
② NTNグループを主要な取引先とする者（NTNグループがその者に対して物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる者をいう。）またはその組織の業務執行取締役等
オ NTNグループの会計監査人である監査法人に所属する者
カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、NTNグループから直近の３会計年度のいずれかにおいて1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者
またはNTNグループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の金銭その他の財産（1,000万円以上または当該団体のその会計年度の売上高もしくは収入額の２％以上のいずれか高い方の額をいう。）を受け取った団体に所属する者
キ NTNグループから直近の３会計年度のいずれかにおいて多額の寄付金（１会計年度あたり1,000万円以上をいう。）を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者
ク NTNグループと役員の相互就任の関係にある者（NTNグループの役員、使用人が役員等である組織について、その組織に所属する者がNTNグループの役員となる場合をいう。）
(3) 以下の者の近親者（配偶者および２親等以内の親族をいう。）でないこと。
ア 就任時にNTNグループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間にNTNグループの業務執行取締役等であった者
イ 第(2)号のいずれかに該当する者（重要でない使用人および所属する者は除く）
2．前項の要件を満たさない場合であっても、その者を社外取締役としても一般株主との利益相反を生じないと認められ、かつ前項の要件を満たす社外取締役全員の同意がある場合については、会社法の要件を満たす限りにおいて、社外取締役とすることがある。この場合、株主総会参考書類、有価証券報告書等に、該当する事実および選任する理由等を明記する。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 |
財務本部・総務部担当 ＣＳＲ（社会的責任）推進本部管掌 |
常務取締役 |
財務本部・総務・環境管理部担当 ＣＳＲ（社会的責任）推進本部管掌 |
大橋 啓二 |
平成30年10月１日 |
|
取締役 |
生産本部長 調達本部・生産技術 研究所担当 |
取締役 |
生産部門・調達本部 担当 |
辻 秀文 |
平成30年10月１日 |
男性 18名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(代表取締役) 取締役社長 |
|
大久保 博司 |
昭和28年５月14日生 |
|
(注)４ |
72 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(代表取締役) 取締役副社長 |
複合材料商品事業部担当 人事部門管掌 |
井上 博徳 |
昭和26年７月29日生 |
|
(注)４ |
59 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
研究・技術部門・ 米州地区担当 品質保証本部管掌 |
寺阪 至徳 |
昭和34年８月30日生 |
|
(注)４ |
39 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
財務本部・総務・環境管理部担当 ＣＳＲ（社会的責任）推進本部管掌 |
大橋 啓二 |
昭和31年10月14日生 |
|
(注)４ |
74 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
自動車事業本部本部長 欧州・アフリカ州地区・電動モジュール商品事業部担当 ＥＶモジュール事業部管掌 |
宮澤 秀彰 |
昭和35年10月18日生 |
|
(注)４ |
47 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
人事部門・原価企画部・中国地区担当 |
後藤 逸司 |
昭和34年６月24日生 |
|
(注)４ |
59 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ＣＳＲ（社会的責任）推進本部長 内部監査部担当 |
仲野 浩史 |
昭和37年10月２日生 |
|
(注)４ |
19 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
生産部門・調達本部担当 |
辻 秀文 |
昭和33年５月24日生 |
|
(注)４ |
38 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ＥＶモジュール事業部長 品質保証本部担当 |
梅本 武彦 |
昭和32年３月７日生 |
|
(注)４ |
33 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営戦略本部長 |
白鳥 俊則 |
昭和33年７月13日生 |
|
(注)４ |
25 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
産業機械事業本部本部長 自然エネルギー商品事業部担当 |
川島 一貴 |
昭和31年11月５日生 |
|
(注)４ |
28 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
アフターマーケット事業本部・アセアン・大洋州地区・インド・西アジア地区・NTN KOREA CO.,LTD.担当 |
鵜飼 英一 |
昭和32年２月１日生 |
|
(注)４ |
41 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
和田 彰 |
昭和20年１月17日生 |
|
(注)４ |
39 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
津田 登 |
昭和24年11月25日生 |
|
(注)４ |
12 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
川原 廣治 |
昭和36年２月３日生 |
|
(注)５ |
15 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
井山 雄介 |
昭和34年３月27日生 |
|
(注)６ |
31 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
加護野 忠男 |
昭和22年11月12日生 |
|
(注)６ |
33 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
川上 良 |
昭和42年10月１日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
664 |
||||||||||||||||||||
（注）１．NTNでは、業務執行に関する執行責任を明確にし、業務の迅速化、効率化を目的として執行役員制度を導入しております。
２．取締役和田彰及び取締役津田登の両氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
３．常勤監査役川原廣治、監査役加護野忠男、監査役川上良の３氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
４．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
男性 18名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(代表取締役) 取締役社長 |
|
大久保 博司 |
昭和28年５月14日生 |
|
(注)４ |
61 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(代表取締役) 取締役副社長 |
自然エネルギー商品事業部担当 人事部門管掌 |
井上 博徳 |
昭和26年７月29日生 |
|
(注)４ |
52 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
研究・技術部門・ 米州地区担当 品質保証本部管掌 |
寺阪 至徳 |
昭和34年８月30日生 |
|
(注)４ |
33 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
財務本部長 総務・環境管理部担当 ＣＳＲ（社会的責任）推進本部管掌 |
大橋 啓二 |
昭和31年10月14日生 |
|
(注)４ |
63 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
自動車事業本部本部長 欧州・アフリカ州地区・電動モジュール商品事業部担当 ＥＶモジュール事業部管掌 |
宮澤 秀彰 |
昭和35年10月18日生 |
|
(注)４ |
35 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
人事部門・原価企画部・中国地区担当 |
後藤 逸司 |
昭和34年６月24日生 |
|
(注)４ |
50 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ＣＳＲ（社会的責任）推進本部長 内部監査・考査部担当 |
仲野 浩史 |
昭和37年10月２日生 |
|
(注)４ |
14 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
生産部門・調達・物流部・アセアン・大洋州地区・インド・西アジア地区担当 |
辻 秀文 |
昭和33年５月24日生 |
|
(注)４ |
33 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ＥＶモジュール事業部長（兼）自動車事業本部 副本部長 品質保証本部担当 |
梅本 武彦 |
昭和32年３月７日生 |
|
(注)４ |
29 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営戦略本部長 |
白鳥 俊則 |
昭和33年７月13日生 |
|
(注)４ |
20 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
産業機械事業本部本部長 複合材料商品事業部担当 |
川島 一貴 |
昭和31年11月５日生 |
|
(注)４ |
23 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
アセアン・大洋州地区総支配人（兼）インド・西アジア地区総支配人 |
鵜飼 英一 |
昭和32年２月１日生 |
|
(注)４ |
38 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
和田 彰 |
昭和20年１月17日生 |
|
(注)４ |
34 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
津田 登 |
昭和24年11月25日生 |
|
(注)４ |
5 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
川原 廣治 |
昭和36年２月３日生 |
|
(注)５ |
10 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
井山 雄介 |
昭和34年３月27日生 |
|
(注)６ |
26 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
加護野 忠男 |
昭和22年11月12日生 |
|
(注)６ |
31 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
川上 良 |
昭和42年10月１日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
557 |
||||||||||||||||||||
（注）１．NTNでは、業務執行に関する執行責任を明確にし、業務の迅速化、効率化を目的として執行役員制度を導入しております。
２．取締役和田彰及び取締役津田登の両氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
３．常勤監査役川原廣治、監査役加護野忠男、監査役川上良の３氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
４．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
男性 18名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(代表取締役) 取締役社長 |
|
大久保 博司 |
昭和28年５月14日生 |
|
(注)４ |
46 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(代表取締役) 取締役副社長 |
自然エネルギー商品事業部担当 人事部門管掌 |
井上 博徳 |
昭和26年７月29日生 |
|
(注)４ |
42 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
アフターマーケット事業本部・NTN KOREA CO.,LTD.担当 |
米谷 福松 |
昭和24年12月29日生 |
|
(注)４ |
82 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
研究・技術部門・ 米州地区担当 品質管理部管掌 |
寺阪 至徳 |
昭和34年８月30日生 |
|
(注)４ |
26 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
財務本部長 総務・環境管理部担当 ＣＳＲ（社会的責任）推進本部管掌 |
大橋 啓二 |
昭和31年10月14日生 |
|
(注)４ |
51 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
自動車事業本部本部長 欧州・アフリカ州地区・電動モジュール商品事業部担当 ＥＶモジュール事業部管掌 |
宮澤 秀彰 |
昭和35年10月18日生 |
|
(注)４ |
20 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
人事部門・原価企画部・中国地区担当 |
後藤 逸司 |
昭和34年６月24日生 |
|
(注)４ |
39 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ＣＳＲ（社会的責任）推進本部長 内部監査・考査部担当 |
仲野 浩史 |
昭和37年10月２日生 |
|
(注)４ |
8 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
生産部門・調達・物流部・アセアン・大洋州地区・インド・西アジア地区担当 |
辻 秀文 |
昭和33年５月24日生 |
|
(注)４ |
28 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
自動車事業本部 副本部長 ＥＶモジュール事業部長 品質管理部担当 |
梅本 武彦 |
昭和32年３月７日生 |
|
(注)４ |
22 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営戦略本部長 |
白鳥 俊則 |
昭和33年７月13日生 |
|
(注)４ |
16 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
産業機械事業本部本部長 複合材料商品事業部担当 |
川島 一貴 |
昭和31年11月５日生 |
|
(注)４ |
12 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
和田 彰 |
昭和20年１月17日生 |
|
(注)４ |
28 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
津田 登 |
昭和24年11月25日生 |
|
(注)４ |
- |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
川原 廣治 |
昭和36年２月３日生 |
|
(注)５ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
井山 雄介 |
昭和34年３月27日生 |
|
(注)６ |
20 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
加護野 忠男 |
昭和22年11月12日生 |
|
(注)６ |
28 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
川上 良 |
昭和42年10月１日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
471 |
||||||||||||||||||||
（注）１．NTNでは、業務執行に関する執行責任を明確にし、業務の迅速化、効率化を目的として執行役員制度を導入しております。
２．取締役和田彰及び取締役津田登の両氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
３．常勤監査役川原廣治、監査役加護野忠男、監査役川上良の３氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．取締役津田登氏は、平成28年６月28日付で、東急不動産ホールディングス株式会社の社外取締役に就任予定であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
（代表取締役） 取締役副社長 |
人事部門担当 調達・物流・生産部門管掌 |
（代表取締役） 取締役副社長 |
人事部門担当・生産部門管掌 |
井上 博徳 |
平成27年10月１日 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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