旅工房(6548)の株価チャート 旅工房(6548)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の異動
辞任取締役
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28.6％)
（注）１．取締役甲斐亮之氏は、社外取締役です。
２．監査役黒田潤氏、外山吉丸氏及び野村拓也氏の３名は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．監査役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．旅工房は、取締役会で行われた意思決定に基づく業務執行を迅速に行い、それぞれの組織機能における効率化を図ることで、市場環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すべく執行役員制度を導入しております。取締役朝居宏文氏は執行役員を兼務しております。提出日現在の取締役以外の執行役員は、３名で次のとおりです。
②社外取締役及び社外監査役との関係
本書提出日現在において、旅工房は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、牽制及び監視機能を強化しております。旅工房の社外取締役には、旅工房の意思決定及び経営方針に社外の公平な立場から意見を述べて頂くことを期待しております。また、旅工房の社外監査役には、金融・会計・法律知識等の高い見識に基づき、取締役の職務執行を監督することを期待しております。その詳細は次のとおりです。
社外取締役甲斐亮之氏は、企業経営に関する幅広い知識と見識を持ち、特にデジタルマーケティング分野に関する豊富な経験と実績を有しております。社外取締役として、旅工房の現状を客観的な視点で評価し、取締役会において、取締役会の実効性や広報戦略等についての助言・支援と継続的な成長に大きく貢献していただけることを期待しております。なお、提出日現在、同氏は、旅工房と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役黒田潤氏は、銀行並びに銀行持株会社ほか金融機関で長年にわたり様々な要職を歴任し、内部監査業務を中心に内部統制、コンプライアンス、リスク管理にかかわる豊富な知識及び経験を有しております。その知識や経験に基づく客観的かつ公正な視点から、社外監査役として、旅工房のコーポレート・ガバナンスの向上及び監査機能の拡充、強化いただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は、旅工房と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役外山吉丸氏は、公認会計士として培われた財務・会計・監査に関する豊富かつ高度な知識・経験を有しております。また、複数の事業会社における管理部門での豊富な経験に加え、他の会社の社外監査役経験を有しております。これらの専門的かつ実践的な知識・経験等を、旅工房の監査体制に活かしていただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は、旅工房と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役野村拓也氏は、弁護士として培われた高い専門性を持ち、特に企業法務分野に関する豊富な知識と経験を有しております。その専門的な知識・経験等を、旅工房の監査体制に活かしていただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は、旅工房と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
旅工房は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や旅工房との関係を踏まえて、社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提として判断しております。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び③内部統制システムの整備状況に記載のとおり、随時情報を共有して連携する体制をとっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（注）取締役の任期は、就任の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性5名 女性3名 （役員のうち女性の比率37.5％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(注) 取締役の任期は、就任の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性5名 女性3名 （役員のうち女性の比率37.5％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28.6％)
(注) １．取締役中尾隆一郎氏は、社外取締役であります。
２．監査役黒田潤氏、川合弘毅氏及び志村直子氏の３名は、社外監査役であります。
３．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．旅工房定款の定めにより、退任した監査役の任期が終了する2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．旅工房は、取締役会で行われた意思決定に基づく業務執行を迅速に行い、それぞれの組織機能における効率化を図ることで、市場環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すべく執行役員制度を導入しております。取締役雨宮孝介氏及び朝居宏文氏は執行役員を兼務しております。提出日現在の取締役以外の執行役員は、３名で次のとおりであります。
本書提出日現在において、旅工房は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、牽制及び監視機能を強化しております。旅工房の社外取締役には、旅工房の意思決定及び経営方針に社外の公平な立場から意見を述べて頂くことを期待しております。また、旅工房の社外監査役には、金融・会計・法律知識等の高い見識に基づき、取締役の職務執行を監督することを期待しております。その詳細は次のとおりです。
社外取締役中尾隆一郎氏は、株式会社リクルートホールディングスとその関連会社で経営幹部や代表取締役社長等を務めたことによる豊富な知識・経験と、主にシステム部門及びミドルマネジメント層の組織活性化・人材育成について専門的な知識と幅広い業務経験を有することから、かかる知識・経験に基づいた旅工房経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、提出日現在、同氏は、旅工房と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役川合弘毅氏は、公認会計士として培われた高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その専門的な知識・経験等を、旅工房の監査体制に活かしていただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は旅工房の株式を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役志村直子氏につきましては、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験によって、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は旅工房の株式を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役黒田潤氏は、銀行並びに銀行持株会社ほか金融機関で長年にわたり様々な要職を歴任し、内部監査業務を中心に内部統制、コンプライアンス、リスク管理にかかわる豊富な知識及び経験を有しております。その知識や経験に基づく客観的かつ公正な視点から、社外監査役として、旅工房のコーポレート・ガバナンスの向上及び監査機能の拡充、強化いただくことを期待しております。なお、提出日現在、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
旅工房は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や旅工房との関係を踏まえて、社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提として判断しております。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び③内部統制システムの整備状況に記載のとおり、随時情報を共有して連携する体制をとっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率28.6％）
なお、旅工房は、2023年２月13日開催の取締役会において、代表取締役会長兼社長の高山泰仁より取締役辞任の申し出を受理し、次のとおり代表取締役の異動について決議しました。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率28.6％）
該当事項はありません。
①役員一覧
男性6名 女性2名(役員のうち女性の比率25.0％)
(注) １．取締役中尾隆一郎氏は、社外取締役であります。
２．監査役川合弘毅氏及び志村直子氏の２名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．旅工房定款の定めにより、退任した監査役の任期が終了する2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．旅工房は、取締役会で行われた意思決定に基づく業務執行を迅速に行い、それぞれの組織機能における効率化を図ることで、市場環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すべく執行役員制度を導入しております。取締役雨宮孝介氏、菅野章氏及び岩田静絵氏は執行役員を兼務しております。提出日現在の取締役以外の執行役員は、２名で次のとおりであります。
本書提出日現在において、旅工房は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、牽制及び監視機能を強化しております。旅工房の社外取締役には、旅工房の意思決定及び経営方針に社外の公平な立場から意見を述べて頂くことを期待しております。また、旅工房の社外監査役には、金融・会計・法律知識等の高い見識に基づき、取締役の職務執行を監督することを期待しております。その詳細は次のとおりです。
社外取締役中尾隆一郎氏は、株式会社リクルートホールディングスとその関連会社で経営幹部や代表取締役社長等を務めたことによる豊富な知識・経験と、主にシステム部門及びミドルマネジメント層の組織活性化・人材育成について専門的な知識と幅広い業務経験を有することから、かかる知識・経験に基づいた旅工房経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、提出日現在、同氏は、旅工房と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役川合弘毅氏は、公認会計士として培われた高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その専門的な知識・経験等を、旅工房の監査体制に活かしていただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は旅工房の新株予約権を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役志村直子氏につきましては、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験によって、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は旅工房の株式を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
旅工房は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や旅工房との関係を踏まえて、社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提として判断しております。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び③内部統制システムの整備状況に記載のとおり、随時情報を共有して連携する体制をとっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0％)
(注) １．取締役中尾隆一郎氏、平林朗氏の２名は、社外取締役であります。
２．監査役山﨑暢久氏、川合弘毅氏及び志村直子氏の３名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．旅工房は、取締役会で行われた意思決定に基づく業務執行を迅速に行い、それぞれの組織機能における効率化を図ることで、市場環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すべく執行役員制度を導入しております。取締役雨宮孝介氏、前澤弘基氏及び菅野章氏は執行役員を兼務しております。提出日現在の取締役以外の執行役員は、４名で次のとおりであります。
本書提出日現在において、旅工房は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、牽制及び監視機能を強化しております。旅工房の社外取締役には、旅工房の意思決定及び経営方針に社外の公平な立場から意見を述べて頂くことを期待しております。また、旅工房の社外監査役には、金融・会計・法律知識等の高い見識に基づき、取締役の職務執行を監督することを期待しております。その詳細は次のとおりです。
社外取締役中尾隆一郎氏は、株式会社リクルートホールディングスとその関連会社で経営幹部や代表取締役社長等を務めたことによる豊富な知識・経験と、主にシステム部門及びミドルマネジメント層の組織活性化・人材育成について専門的な知識と幅広い業務経験を有することから、かかる知識・経験に基づいた旅工房経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、提出日現在、同氏は、旅工房と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役平林朗氏は、これまで経営幹部や代表取締役社長を歴任されており、また長年旅行業に従事し、経営層及び旅行業に関する知識、経験が豊富であることから、旅工房グループのさらなる成長のために、それらの知見を活用いただくことを期待しております。なお、提出日現在、同士は、旅工房と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役山﨑暢久氏は、協和キリン株式会社において要職を歴任され、法務部門の執行役員や監査役の豊富な経験を有しており、監査役として現場実査に基づく的確な監査をしていただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は、旅工房と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役川合弘毅氏は、公認会計士として培われた高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その専門的な知識・経験等を、旅工房の監査体制に活かしていただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は旅工房の新株予約権を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役志村直子氏につきましては、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験によって、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は旅工房の株式を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
旅工房は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や旅工房との関係を踏まえて、社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提として判断しております。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び③内部統制システムの整備状況に記載のとおり、随時情報を共有して連携する体制をとっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18.2％)
(注) １．取締役中尾隆一郎氏、平林朗氏の２名は、社外取締役であります。
２．監査役山﨑暢久氏、川合弘毅氏及び志村直子氏の３名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．旅工房は、取締役会で行われた意思決定に基づく業務執行を迅速に行い、それぞれの組織機能における効率化を図ることで、市場環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すべく執行役員制度を導入しております。取締役雨宮孝介氏、葛野悦子氏及び前澤弘基氏は執行役員を兼務しております。提出日現在の取締役以外の執行役員は、７名で次のとおりであります。
本書提出日現在において、旅工房は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、牽制及び監視機能を強化しております。旅工房の社外取締役には、旅工房の意思決定及び経営方針に社外の公平な立場から意見を述べて頂くことを期待しております。また、旅工房の社外監査役には、金融・会計・法律知識等の高い見識に基づき、取締役の職務執行を監督することを期待しております。その詳細は次のとおりです。
社外取締役中尾隆一郎氏は、株式会社リクルートホールディングスとその関連会社で経営幹部や代表取締役社長等を務めたことによる豊富な知識・経験と、主にシステム部門及びミドルマネジメント層の組織活性化・人材育成について専門的な知識と幅広い業務経験を有することから、かかる知識・経験に基づいた旅工房経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、提出日現在、同氏は、旅工房と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役平林朗氏は、これまで経営幹部や代表取締役社長を歴任されており、また長年旅行業に従事し、経営層及び旅行業に関する知識、経験が豊富であることから、旅工房グループのさらなる成長のために、それらの知見を活用いただくことを期待しております。なお、提出日現在、同士は、旅工房と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役山﨑暢久氏は、協和キリン株式会社において要職を歴任され、法務部門の執行役員や監査役の豊富な経験を有しており、監査役として現場実査に基づく的確な監査をしていただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は、旅工房と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役川合弘毅氏は、公認会計士として培われた高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その専門的な知識・経験等を、旅工房の監査体制に活かしていただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は旅工房の新株予約権を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役志村直子氏につきましては、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験によって、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は旅工房の株式を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
旅工房は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や旅工房との関係を踏まえて、社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提として判断しております。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び③内部統制システムの整備状況に記載のとおり、随時情報を共有して連携する体制をとっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18.2％)
(注) １．取締役戸田輝、中尾隆一郎の２名は、社外取締役であります。
２．監査役山﨑暢久、川合弘毅、志村直子の３名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2016年12月９日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．旅工房の定款の定めにより、他の在籍監査役の任期の終了する時までであります。
６．旅工房は、取締役会で行われた意思決定に基づく業務執行を迅速に行い、それぞれの組織機能における効率化を図ることで、市場環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すべく執行役員制度を導入しております。取締役雨宮孝介氏、葛野悦子氏、前澤弘基氏、及び潮田和則氏は執行役員を兼務しております。提出日現在の取締役以外の執行役員は、５名で次のとおりであります。
本書提出日現在において、旅工房は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、牽制及び監視機能を強化しております。旅工房の社外取締役には、旅工房の意思決定及び経営方針に社外の公平な立場から意見を述べて頂くことを期待しております。また、旅工房の社外監査役には、金融・会計・法律知識等の高い見識に基づき、取締役の職務執行を監督することを期待しております。その詳細は次のとおりです。
社外取締役戸田輝氏は、経営コンサルタントとしての専門的な知識と幅広い業務経験から旅工房経営に対する助言及び意見を求めるべく、社外取締役として選任するものであります。なお、提出日現在、同氏は旅工房の株式及び新株予約権を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役中尾隆一郎氏は、株式会社リクルートホールディングスとその関連会社で経営幹部や代表取締役社長等を務めたことによる豊富な知識・経験と、主にシステム部門及びミドルマネジメント層の組織活性化・人材育成について専門的な知識と幅広い業務経験を有することから、かかる知識・経験に基づいた旅工房経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、提出日現在、同氏は、旅工房と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役山﨑暢久氏は、協和発酵キリン株式会社において要職を歴任され、法務部門の執行役員や監査役の豊富な経験を有しており、監査役として現場実査に基づく的確な監査をしていただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は、旅工房と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役川合弘毅氏は、公認会計士として培われた高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その専門的な知識・経験等を、旅工房の監査体制に活かしていただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は旅工房の新株予約権を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役志村直子氏につきましては、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験によって、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は旅工房の株式を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
旅工房は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や旅工房との関係を踏まえて、社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提として判断しております。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び③内部統制システムの整備状況に記載のとおり、随時情報を共有して連携する体制をとっております。
男性９名 女性２名(役員のうち女性の比率18.2％)
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役 会長兼社長 |
－ |
高山 泰仁 |
昭和44年10月30日 |
平成２年４月 |
株式会社グローバル航空入社 |
(注)３ |
2,547,200 |
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平成４年４月 |
株式会社ツアーシステムコリア入社 |
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平成６年４月 |
旅工房入社 |
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平成８年５月 |
旅工房代表取締役 |
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平成26年11月 |
学校法人恭敬学園 理事(現任) |
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平成27年６月 |
旅工房代表取締役会長兼社長(現任) |
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取締役 |
第２法人 営業本部長 |
雨宮 孝介 |
昭和28年12月31日 |
昭和53年11月 |
株式会社グローバルトラベルサービス入社 |
(注)３ |
14,400 |
|
平成５年11月 |
株式会社マップインターナショナル入社 |
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平成18年10月 |
旅工房入社 |
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平成19年６月 |
旅工房取締役 |
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平成29年７月 |
旅工房取締役執行役員法人営業本部長 |
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平成30年４月 |
旅工房取締役執行役員第２法人営業本部長（現任） |
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取締役 |
レジャー 統括本部長 |
葛野 悦子 |
昭和49年９月16日 |
平成７年４月 |
株式会社ATT学院入社 |
(注)３ |
40,000 |
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平成８年６月 |
日本生命保険相互会社入社 |
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平成11年４月 |
大和生命保険相互会社入社 |
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平成12年３月 |
旅工房入社 |
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平成24年10月 |
旅工房統括マネージャ営業第２部大阪支店支店長 |
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平成25年４月 |
旅工房執行役員 |
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平成27年６月 |
旅工房取締役 |
||||||
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平成29年10月 |
旅工房取締役執行役員レジャー統括本部長 （現任） |
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|
取締役 |
国際事業 本部長 |
前田 宣彦 |
昭和51年12月21日 |
平成11年４月 |
伊藤忠商事株式会社入社 |
(注)３ |
36,000 |
|
平成15年６月 |
楽天株式会社入社 |
||||||
|
平成18年５月 |
株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 |
||||||
|
平成24年11月 |
野村信託銀行株式会社入行 |
||||||
|
平成26年９月 |
株式会社イノーバ入社 |
||||||
|
平成27年３月 |
ランサーズ株式会社入社 |
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|
平成28年１月 |
旅工房入社 |
||||||
|
平成28年２月 |
旅工房取締役執行役員コーポレート本部長 |
||||||
|
平成30年６月 |
旅工房取締役執行役員国際事業本部長（現任） |
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|
取締役 |
CFO |
菊池 直俊 |
昭和57年12月31日 |
平成17年12月 |
新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 |
(注)３ |
14,400 |
|
平成23年７月 |
デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現デロイトトーマツコンサルティング合同会社)入社 |
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|
平成28年１月 |
菊池公認会計士事務所代表(現任) |
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|
平成28年５月 |
旅工房常勤監査役 |
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|
平成29年７月 |
株式会社Doktor 社外監査役（現任） |
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|
平成30年６月 |
旅工房取締役CFO（現任） |
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|
取締役 |
マーケティング・システム本部長 |
潮田 和則 |
昭和57年３月11日 |
平成16年４月 |
バブ日立ソフト株式会社（現株式会社日立インフォメーションエンジニアリング）入社 |
(注)３ |
9,000 |
|
平成25年４月 |
旅工房入社 |
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|
平成26年４月 |
旅工房統括マネージャ内部監査室室長 |
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|
平成28年１月 |
旅工房執行役員内部監査室室長 |
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|
平成30年６月 |
旅工房取締役執行役員マーケティング・システム本部長（現任） |
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|
取締役 |
― |
戸田 輝 |
昭和50年５月28日 |
平成10年４月 |
伊藤忠商事株式会社入社 |
(注)３ |
40,000 |
|
平成18年９月 |
ボストンコンサルティンググループ入社 |
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|
平成20年７月 |
株式会社グロービス入社 |
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|
平成23年４月 |
株式会社ヴィアッジオ 代表取締役社長(現任) |
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|
平成27年６月 |
旅工房取締役(現任) |
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|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 |
― |
中尾 隆一郎 |
昭和39年５月15日 |
平成元年４月 |
株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 |
(注)３ |
― |
|
平成15年４月 |
同社事業統括室エグゼクティブマネジャー |
||||||
|
平成16年４月 |
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ マーケティングファンクション・ユニット長 |
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|
平成18年４月 |
株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス) 事業統括室カンパニーパートナー |
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|
平成19年４月 |
同社すまいカンパニー 執行役員 |
||||||
|
平成25年４月 |
株式会社リクルートテクノロジーズ 代表取締役社長 |
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|
平成28年４月 |
株式会社リクルートホールディングス リクルートHR研究機構 室長 |
||||||
|
平成29年４月 |
同社リクルートワークス研究所 副所長 |
||||||
|
平成29年６月 |
旅工房取締役(現任) |
||||||
|
平成30年４月 |
株式会社FIXER 執行役員副社長（現任） |
||||||
|
監査役 （常勤） |
― |
山﨑 暢久 |
昭和29年１月30日 |
昭和51年４月 |
協和発酵工業株式会社（現 協和発酵キリン株式会社）入社 |
(注)５ |
― |
|
平成21年４月 |
同社執行役員 |
||||||
|
平成21年６月 |
千代田開発株式会社（現 協和キリンプラス株式会社）監査役 |
||||||
|
平成21年６月 |
協和メデックス株式会社 監査役 |
||||||
|
平成26年３月 |
協和発酵バイオ株式会社 監査役 |
||||||
|
平成26年３月 |
協和発酵キリン株式会社 常勤監査役 |
||||||
|
平成29年３月 |
同社特定監査役 |
||||||
|
平成30年６月 |
旅工房常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
川合 弘毅 |
昭和53年11月１日 |
平成14年４月 |
株式会社三井住友銀行入行 |
(注)４ |
― |
|
平成16年12月 |
新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人) 入所 |
||||||
|
平成23年７月 |
加和太建設株式会社入社 |
||||||
|
平成23年10月 |
特定非営利活動法人クロスフィールズ 監事(現任) |
||||||
|
平成26年11月 |
やまと監査法人社員(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
旅工房監査役(現任) |
||||||
|
平成28年４月 |
加和太建設株式会社 取締役(現任) |
||||||
|
平成29年12月 |
gooddaysホールディングス株式会社 社外監査役(現任) |
||||||
|
平成30年１月 |
dely株式会社 監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
志村 直子 |
昭和49年６月５日 |
平成11年４月 |
西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所) 入所 |
(注)４ |
4,000 |
|
平成16年９月 |
ニューヨーク Debevoise ＆Plimpton 法律事務所勤務 |
||||||
|
平成17年９月 |
西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)復職 |
||||||
|
平成20年１月 |
西村あさひ法律事務所 パートナー(現任) |
||||||
|
平成28年５月 |
旅工房監査役(現任) |
||||||
|
平成30年６月 |
株式会社ミクシィ 社外取締役(現任) |
||||||
|
計 |
2,705,000 |
||||||
(注) １．取締役戸田輝、中尾隆一郎の２名は、社外取締役であります。
２．監査役山﨑暢久、川合弘毅、志村直子の３名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成28年12月９日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．旅工房の定款の定めにより、他の在籍監査役の任期の終了する時までであります。
６．旅工房は、取締役会で行われた意思決定に基づく業務執行を迅速に行い、それぞれの組織機能における効率化を図ることで、市場環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すべく執行役員制度を導入しております。取締役雨宮孝介氏、葛野悦子氏、前田宣彦氏、及び潮田和則氏は執行役員を兼務しております。提出日現在の取締役以外の執行役員は、５名で次のとおりであります。
|
職名 |
氏名 |
|
執行役員第１法人営業本部長 |
石野 敏明 |
|
執行役員コーポレート本部長 |
岩田 静絵 |
|
執行役員第１営業本部長 |
前澤 弘基 |
|
執行役員第２営業本部長 |
山田 有香 |
|
執行役員 兼 Tabikobo Vietnam Co. Ltd.社長 |
中川 靖之 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役執行役員 レジャー統括本部長 |
取締役レジャー部門管掌 |
葛野 悦子 |
平成29年10月１日 |
男性９名 女性２名(役員のうち女性の比率18.2％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表取締役 |
会長兼社長 |
高山 泰仁 |
昭和44年10月30日 |
平成２年４月 |
株式会社グローバル航空入社 |
(注)３ |
1,273,600 |
|
平成４年４月 |
株式会社ツアーシステムコリア入社 |
||||||
|
平成６年４月 |
旅工房入社 |
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|
平成８年５月 |
旅工房代表取締役 |
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|
平成26年12月 |
学校法人恭敬学園理事(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
旅工房代表取締役会長兼社長(現任) |
||||||
|
取締役 |
法人営業 本部長 |
雨宮 孝介 |
昭和28年12月31日 |
昭和53年11月 |
株式会社グローバルトラベルサービス入社 |
(注)３ |
7,200 |
|
平成５年11月 |
株式会社マップインターナショナル入社 |
||||||
|
平成18年11月 |
旅工房入社 旅工房BTM事業部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
旅工房取締役 |
||||||
|
平成29年６月 |
旅工房取締役執行役員法人営業本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
レジャー部門 管掌 |
葛野 悦子 |
昭和49年９月16日 |
平成７年４月 |
株式会社ATT学院入社 |
(注)３ |
20,000 |
|
平成８年６月 |
日本生命保険相互会社入社 |
||||||
|
平成11年４月 |
大和生命保険相互会社入社 |
||||||
|
平成12年３月 |
旅工房入社 |
||||||
|
平成22年10月 |
旅工房大阪支店支店長 |
||||||
|
平成25年４月 |
旅工房執行役員 |
||||||
|
平成27年６月 |
旅工房取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
コーポレート 本部長 |
前田 宣彦 |
昭和51年12月21日 |
平成11年４月 |
伊藤忠商事株式会社入社 |
(注)３ |
18,000 |
|
平成15年６月 |
楽天株式会社入社 |
||||||
|
平成18年５月 |
株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 |
||||||
|
平成24年11月 |
野村信託銀行株式会社入行 |
||||||
|
平成26年９月 |
株式会社イノーバ入社 |
||||||
|
平成27年３月 |
ランサーズ株式会社入社 |
||||||
|
平成28年１月 |
旅工房入社 旅工房執行役員コーポレート本部長 |
||||||
|
平成28年２月 |
旅工房取締役執行役員コーポレート本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
人事戦略及び オンライン 戦略担当 |
河合 洋 |
昭和39年12月３日 |
昭和62年４月 |
株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 |
(注)３ |
7,200 |
|
平成25年４月 |
株式会社リクルートコミュニケーションズCS推進部部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
株式会社つなぐ研究所代表取締役(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
旅工房取締役 |
||||||
|
平成29年６月 |
旅工房取締役執行役員（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
戸田 輝 |
昭和50年５月28日 |
平成10年４月 |
伊藤忠商事株式会社入社 |
(注)３ |
20,000 |
|
平成18年９月 |
ボストンコンサルティンググループ入社 |
||||||
|
平成20年７月 |
株式会社グロービス入社 |
||||||
|
平成23年４月 |
株式会社ヴィアッジオ代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
旅工房取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
國重 惇史 |
昭和20年12月23日 |
昭和43年４月 |
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 |
(注)３ |
― |
|
平成６年６月 |
株式会社住友銀行取締役 |
||||||
|
平成９年６月 |
住友キャピタル証券株式会社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成11年３月 |
ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現楽天証券株式会社)代表取締役社長 |
||||||
|
平成16年３月 |
楽天株式会社常務執行役員 |
||||||
|
平成17年９月 |
楽天株式会社代表取締役副社長執行役員 |
||||||
|
平成20年９月 |
イーバンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年１月 |
楽天株式会社取締役副会長執行役員 |
||||||
|
平成27年３月 |
株式会社シーアンドイー取締役会長(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
旅工房監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
株式会社リミックスポイント代表取締役会長 |
||||||
|
平成27年９月 |
株式会社後藤商事取締役副会長 |
||||||
|
平成28年５月 |
旅工房取締役(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
株式会社リミックスポイント代表取締役社長 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 |
― |
中尾 隆一郎 |
昭和39年５月15日 |
平成元年４月 |
株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 |
(注)４ |
― |
|
平成15年４月 |
同社 事業統括室エグゼクティブマネージャー |
||||||
|
平成16年４月 |
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ マーケティングファンクション・ユニット長 |
||||||
|
平成18年４月 |
株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス) 事業統括室カンパニーパートナー |
||||||
|
平成19年４月 |
同社 すまいカンパニー執行役員 |
||||||
|
平成25年４月 |
株式会社リクルートテクノロジーズ 代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年４月 |
株式会社リクルートホールディングス リクルートHR研究機構 室長 |
||||||
|
平成29年４月 |
同社 リクルートワークス研究所副所長(現任) |
||||||
|
平成29年６月 |
旅工房取締役(現任) |
||||||
|
監査役 (常勤) |
― |
菊池 直俊 |
昭和57年12月31日 |
平成17年12月 |
新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 |
(注)５ |
7,200 |
|
平成23年７月 |
デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現デロイトトーマツコンサルティング合同会社)入社 |
||||||
|
平成28年１月 |
菊池公認会計士事務所代表(現任) |
||||||
|
平成28年５月 |
旅工房常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
川合 弘毅 |
昭和53年11月１日 |
平成14年４月 |
株式会社三井住友銀行入行 |
(注)５ |
― |
|
平成16年12月 |
新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人) 入所 |
||||||
|
平成23年７月 |
加和太建設株式会社入社 |
||||||
|
平成23年10月 |
特定非営利活動法人クロスフィールズ監事(現任) |
||||||
|
平成26年11月 |
やまと監査法人社員(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
旅工房監査役(現任) |
||||||
|
平成28年４月 |
加和太建設株式会社取締役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
志村 直子 |
昭和49年６月５日 |
平成11年４月 |
西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所) 入所 |
(注)５ |
2,000 |
|
平成16年９月 |
ニューヨーク Debevoise ＆ |
||||||
|
平成17年９月 |
西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)復職 |
||||||
|
平成20年１月 |
西村あさひ法律事務所パートナー(現任) |
||||||
|
平成28年５月 |
旅工房監査役(現任) |
||||||
|
計 |
1,355,200 |
||||||
(注) １．取締役國重惇史、中尾隆一郎の２名は、社外取締役であります。
２．監査役菊池直俊、川合弘毅、志村直子の３名は、社外監査役であります。
３．平成28年12月９日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．旅工房の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の終了する時までであります。
５．平成28年12月９日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．旅工房は、取締役会で行われた意思決定に基づく業務執行を迅速に行い、それぞれの組織機能における効率化を図ることで、市場環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すべく執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で次のとおりであります。
|
職名 |
氏名 |
|
執行役員法人営業本部長 |
雨宮 孝介 |
|
執行役員コーポレート本部長 |
前田 宣彦 |
|
執行役員人事戦略及びオンライン戦略担当 |
河合 洋 |
|
執行役員内部監査室長 |
潮田 和則 |
|
執行役員第１営業本部長 |
前澤 弘基 |
|
執行役員第２営業本部長 |
多田 清花（戸籍名：中野 清花） |
|
執行役員第３営業本部長 |
山田 有香 |
|
執行役員 兼 Tabikobo Vietnam Co. Ltd.社長 |
中川 靖之 |
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