【業績の推移】旅工房(6548)

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旅工房(6548)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月13日発表)

2027年6月期 第1四半期累計は、売上高14.2億円(前年同期比-13.3%)、営業利益△17百万円(赤字転落)、純利益△21百万円(赤字転落)と、減収・営業利益は赤字転落でした。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東地域の情勢不安の長期化に伴う原油価格の高騰や物価上昇の継続による消費者マインドへの影響、為替相場の変動や金融資本市場の動向など、先行きに影響を及ぼす不確実要因もあり不透明な環境も引き続き存在しております。
旅行業界におきまして、日本人による海外旅行(アウトバウンド)は、円安基調の継続や現地物価の上昇に加え、中東地域の情勢不安や燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の引き上げ等を背景に旅行費用が高水準で推移したことから、2026年7月から9月における日本人出国者数は426万人(前年同期比0.3%増)*と、前年並みの水準にとどまりました。
このような情勢のもと、旅工房グループでは、個人旅行事業におきまして、2026年2月以降の中東地域の情勢悪化に伴い催行を見合わせていた中東経由欧州方面の旅行商品について、9月より催行を順次再開したものの、欧州方面の取扱高は前年同期を大きく下回りました。一方、北米、オセアニア、アジア方面への商品展開の強化により、これらの方面の取扱高は前年同期比で大幅に伸長いたしましたが、個人旅行事業全体の取扱高及び取扱件数は前年同期を下回りました。あわせて、2027年6月期の事業戦略に基づき、テーマ性のある付加価値の高い旅行商品の企画による差別化や、新たな広告媒体への出稿及びGEO・SEO対策によるマーケティングの強化に取り組みました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行うとともに、渡航者の安全確保に向けた危機管理モニタリング体制の強化等、サービス品質の向上に努め、取扱高は概ね前年同期並みで推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は1,423,816千円(前年同期比13.3%減)となりました。損益面では、欧州方面の取扱減少に伴い売上総利益が前年同期を下回ったことに加え、人件費及び広告宣伝費を中心に販売費及び一般管理費が前年同期比で増加したことにより、営業損失は17,740千円(前年同期の営業利益は72,710千円)、経常損失は16,556千円(前年同期の経常利益は75,586千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,988千円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は90,317千円)となりました。
* 2026年10月 日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数(2026年9月推計値)」
業績の見通し
2027年6月期通期の業績予想につきましては、2026年8月13日に開示いたしました連結業績予想から変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


旅工房 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2017年4月18日新規上場


(旅工房 【業種】サービス業 【市場】東証グロース)

売上高の推移(単位:100万円)

営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2016年4月1日~2017年3月31日0円 -%0%-
2017年4月1日~2018年3月31日0円 0%0%2017/9/27分割(1:2)
2018年4月1日~2019年3月31日0円 0%0%-
2019年4月1日~2020年3月31日0円 0%0%-
2020年4月1日~2021年3月31日0円 0%0%-
2021年4月1日~2022年3月31日0円 0%0%-
2022年4月1日~2023年3月31日0円 0%0%-
2023年4月1日~2024年6月30日0円 0%0%-
2024年7月1日~2025年6月30日0円 0%0%-
2025年7月1日~2026年6月30日0円 0%0%-
予想利回り--%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

旅工房の貸借対照表

旅工房の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

売上高(100%/47億6,688万5,000円)
売上原価(78.8%/37億5,523万7,000円)
資産合計(100%/23億7,072万9,000円)
資本剰余金(84.8%/20億1,129万7,000円)
負債合計(66.8%/15億8,349万3,000円)
販売費及び一般管理費(24.8%/11億8,055万8,000円)
流動負債合計(44.3%/10億5,129万6,000円)
売上総利益(21.2%/10億1,164万8,000円)
現金及び預金(41.4%/9億8,129万1,000円)
旅行前受金(33.6%/7億9,563万8,000円)
純資産合計(33.2%/7億8,723万6,000円)
株主資本合計(31.1%/7億3,819万1,000円)
旅行前払金(25.4%/6億131万4,000円)
固定負債合計(22.4%/5億3,219万6,000円)
長期借入金(21.1%/5億円)
特別利益合計(8.2%/3億9,041万8,000円)
債務取崩益(6.1%/2億9,041万8,000円)
売掛金(10.3%/2億4,389万6,000円)
当期純利益又は当期純損失(3.3%/1億5,574万6,000円)
買掛金(5.6%/1億3,346万9,000円)
資本金(4.2%/1億18万9,000円)
受取保険金(2.1%/1億円)
特別損失合計(1.3%/6,257万1,000円)
未払金(2.5%/5,856万5,000円)
非支配株主持分(1.9%/4,566万円)
預り金(1.5%/3,484万3,000円)
特別調査費用等(0.7%/3,113万4,000円)
未収入金(0.8%/1,958万3,000円)
未払法人税等(0.7%/1,719万1,000円)
訴訟関連費用(0.3%/1,512万9,000円)
営業外収益合計(0.3%/1,375万3,000円)
資産除去債務(0.5%/1,254万3,000円)
上場契約違約金(0.2%/960万円)
営業外費用合計(0.2%/858万3,000円)
法人税住民税及び事業税(0.2%/836万1,000円)
法人税等合計(0.2%/836万1,000円)
助成金返還損(0.1%/670万7,000円)
財務キャッシュフロー(0.4%/652万円)
未払費用(0.3%/618万4,000円)
受取利息(0.1%/451万7,000円)
支払利息(0.1%/449万9,000円)
受取手数料(0.1%/426万4,000円)
その他の包括利益累計額合計(0.1%/338万4,000円)
為替換算調整勘定(0.1%/338万4,000円)
支払保証料(0%/223万円)
為替差損(0%/106万6,000円)
賞与引当金(0%/44万4,000円)
割賦売掛金(0%/1万2,000円)
自己株式(-0%/△12万8,000円)
経常損失(△3.4%/△1億6,373万9,000円)
営業損失(△3.5%/△1億6,890万9,000円)
投資キャッシュフロー(△16.6%/△2億6,886万5,000円)
利益剰余金(△57.9%/△13億7,316万6,000円)
営業キャッシュフロー(△100%/△16億2,324万3,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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