ピクセラ（6731）の役員の経歴と役員の変遷

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ピクセラ(6731)の株価チャート　ピクセラ(6731)の業績　親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動ありません。

 

 

2025年9月30日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

 

(注) １　取締役　真鍋孔明は社外取締役であります。

２　監査役　藤原豊和、平松仁昌および十代田敦は社外監査役であります。

３　2025年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2023年12月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2025年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　代表取締役社長　藤岡毅は、保有株式8,000株（0.01％）を貸株として貸し出しておりましたが、2025年２月７日に全貸株の返還を受けております。

 

 

②　社外役員の状況

ピクセラの社外取締役は１名であります。

真鍋孔明氏は、ソフトウエア業界、クロスボーダーEC業界に精通し、起業家としてベンチャー企業を立ち上げ、企業経営者として、クロスボーダーEC業界において顧客ニーズに合致する製品を生み出す顧客開発力、製品を軸に収益モデルを構築する事業開発力において豊富な経験、技術及び幅広い見識を有しております。その豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的な立場から、ピクセラの経営に的確な提言・助言等をいただくことにより、ピクセラの意思決定の健全性・透明性の向上及びコーポレート・ガバナンスの強化を期待しております。

また、真鍋孔明氏とピクセラとの間に人的関係、資本的関係、重要な取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

 

ピクセラの社外監査役は３名であります。

藤原豊和氏は、大手電機メーカーにおける新規サービスの事業化、国内外営業企画などの知識・経験に加え、総務、人事、管理、経理業務や企業経営に関する知識・経験を有しており、その知識と経験をピクセラの経営全般の監視に活かしていただくことを期待しております。

平松仁昌氏は、大手電機メーカーにおけるマーケティング、商品企画、商品開発、拡販戦略及び営業支援など、当業界における幅広い知識・経験を有しており、その知識・経験に基づき、客観的な立場からピクセラ経営に対する監督と助言を適切に行っていただくことを期待しております。

十代田敦氏は、建築設計及びデザインの分野での知識・経験に加え、企業経営に関する知識・経験を有しており、その知識・経験に基づき、客観的な立場からピクセラ経営に対する監督と助言を適切に行っていただくことを期待しております。

 

また、平松仁昌氏及び十代田敦氏とピクセラとの間に人的関係、資本的関係、重要な取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

このように社外監査役は、高い独立性と専門的な知識並びに豊富な経験を有していることから、公正かつ中立に経営監視の機能及び役割を果たし、ピクセラの企業統治に寄与するものと考えております。

 

また、ピクセラは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

2025年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動ありません。

 

 

2024年9月30日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

 

(注) １　取締役　真鍋孔明は社外取締役であります。

２　監査役　藤原豊和、平松仁昌および甲立亮は社外監査役であります。

３　2024年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2023年12月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　代表取締役社長　藤岡毅は、保有株式8,000株（0.03％）を貸株として貸し出しておりましたが、2024年９月27日に全貸株の返還を受けております。

 

②　社外役員の状況

ピクセラの社外取締役は１名であります。

真鍋孔明氏は、ソフトウエア業界、クロスボーダーEC業界に精通し、起業家としてベンチャー企業を立ち上げ、企業経営者として、クロスボーダーEC業界において顧客ニーズに合致する製品を生み出す顧客開発力、製品を軸に収益モデルを構築する事業開発力において豊富な経験、技術及び幅広い見識を有しております。その豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的な立場から、ピクセラの経営に的確な提言・助言等をいただくことにより、ピクセラの意思決定の健全性・透明性の向上及びコーポレート・ガバナンスの強化を期待しております。

また、真鍋孔明氏とピクセラとの間に人的関係、資本的関係、重要な取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

 

ピクセラの社外監査役は３名であります。

藤原豊和氏は、大手電機メーカーにおける新規サービスの事業化、国内外営業企画などの知識・経験に加え、総務、人事、管理、経理業務や企業経営に関する知識・経験を有しており、その知識と経験をピクセラの経営全般の監視に活かしていただくことを期待しております。

平松仁昌氏は、大手電機メーカーにおけるマーケティング、商品企画、商品開発、拡販戦略及び営業支援など、当業界における幅広い知識・経験を有しており、その知識・経験に基づき、客観的な立場からピクセラ経営に対する監督と助言を適切に行っていただくことを期待しております。

甲立亮氏は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、特に国内外の資本市場に精通し、企業法務に幅広く携わった経験と見識は、ピクセラにとって大変有益であると考えております。その経験と専門的知見に基づいて、客観的な立場からピクセラ経営に対する監督と助言を適切に行っていただくことを期待しております。

また、平松仁昌氏及び甲立亮氏とピクセラとの間に人的関係、資本的関係、重要な取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

このように社外監査役は、高い独立性と専門的な知識並びに豊富な経験を有していることから、公正かつ中立に経営監視の機能及び役割を果たし、ピクセラの企業統治に寄与するものと考えております。

 

また、ピクセラは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

2024年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動ありません。

 

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2023年9月30日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

(注) １　取締役　水野陽太は社外取締役であります。

２　監査役　藤原豊和、平松仁昌および甲立亮は社外監査役であります。

３　2023年12月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2023年12月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　代表取締役社長　藤岡毅は、保有株式800,000株（0.12％）を貸株として貸し出しておりましたが、2023年９月29日に全貸株の返還を受けております。

 

②　社外役員の状況

ピクセラの社外取締役は１名であります。

水野陽太氏は、証券会社においてM＆Aやエクイティ・ファイナンス等の投資銀行業務に携わり、企業価値向上の支援を行ってきた経験を有しており、これらの経験に基づいて、株主、投資家の視点からピクセラ経営に対する監督と助言を適切に行って頂くことを期待しております。

 

 

ピクセラの社外監査役は３名であります。

藤原豊和氏は、大手電機メーカーにおける新規サービスの事業化、国内外営業企画などの知識・経験に加え、総務、人事、管理、経理業務や企業経営に関する知識・経験を有しており、その知識と経験をピクセラの経営全般の監視に活かして頂くことを期待しております。

平松仁昌氏は、大手電機メーカーにおけるマーケティング、商品企画、商品開発、拡販戦略及び営業支援など、当業界における幅広い知識・経験を有しており、その知識・経験に基づき、客観的な立場からピクセラ経営に対する監督と助言を適切に行って頂くことを期待しております。

甲立亮氏は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、特に国内外の資本市場に精通し、企業法務に幅広く携わった経験と見識は、ピクセラにとって大変有益であると考えております。その経験と専門的知見に基づいて、客観的な立場からピクセラ経営に対する監督と助言を適切に行って頂くことを期待しております。

また、平松仁昌氏及び甲立亮氏とピクセラとの間に人的関係、資本的関係、重要な取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一般株主と利害相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

このように社外監査役は、高い独立性と専門的な知識並びに豊富な経験を有していることから、公正かつ中立に経営監視の機能及び役割を果たし、ピクセラの企業統治に寄与するものと考えております。

 

また、ピクセラは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

2023年6月30日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

(1)　新任役員

(注)　就任の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(2)　退任役員

 

(3) 役職の異動

　

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

 

男性8名　女性-名 （役員のうち女性の比率-％）

2023年3月31日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

(1)　新任役員

(注)　就任の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(2)　退任役員

 

(3) 役職の異動

　

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

 

男性8名　女性-名 （役員のうち女性の比率-％）

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2022年9月30日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

(注) １　旧　株式会社ピクセラ(1990年８月設立)は、1997年10月１日をもって営業の全部及び商号をピクセラに譲渡し、株式会社エス・エス・ディに商号変更しております。

２　取締役　水野陽太は社外取締役であります。

３　監査役　野垣浩および甲立亮は社外監査役であります。

４　2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2019年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　代表取締役　藤岡毅は、代表取締役社長　藤岡浩の長男であります。

８　代表取締役社長　藤岡浩は、保有株式2,538,381株（1.48％）の内2,525,000株（1.47％）を貸株として貸し出しておりましたが、2021年12月７日に全貸株の返還を受けております。

９　代表取締役　藤岡毅は、保有株式800,000株（0.47％）を貸株として貸し出しておりましたが、2021年12月７日に全貸株の返還を受けております。

 

②　社外役員の状況

ピクセラの社外取締役は１名であります。

水野陽太氏は、証券会社においてM＆Aやエクイティ・ファイナンス等の投資銀行業務に携わり、企業価値向上の支援を行ってきた経験を有しており、これらの経験に基づいて、株主、投資家の視点からピクセラ経営に対する監督と助言を適切に行って頂くことを期待しております。

 

ピクセラの社外監査役は２名であります。

野垣浩氏は、公認会計士・税理士として会計、税務に関する専門的な知識及び大手監査法人での監査実務の経験から、ピクセラ取締役の業務執行の妥当性・適正性を確保するための監査業務及び助言・提言を行っております。

甲立亮氏は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、特に国内外の資本市場に精通し、企業法務に幅広く携わった経験と見識は、ピクセラにとって大変有益であると考えております。その経験と専門的知見に基づいて、客観的な立場からピクセラ経営に対する監督と助言を適切に行って頂くことを期待しております。

また、野垣氏及び甲立氏とピクセラとの間に人的関係、資本的関係、重要な取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一般株主と利害相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

このように社外監査役は、高い独立性と専門的な知識並びに豊富な経験を有していることから、公正かつ中立に経営監視の機能及び役割を果たし、ピクセラの企業統治に寄与するものと考えております。

 

また、ピクセラは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2022年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2021年9月30日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

(注) １　旧　株式会社ピクセラ(1990年８月設立)は、1997年10月１日をもって営業の全部及び商号をピクセラに譲渡し、株式会社エス・エス・ディに商号変更しております。

２　取締役　水野陽太は社外取締役であります。

３　監査役　野垣浩および甲立亮は社外監査役であります。

４　2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2019年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　代表取締役　藤岡毅は、代表取締役社長　藤岡浩の長男であります。

８　代表取締役社長　藤岡浩は、保有株式2,538,381株（1.48％）の内2,525,000株（1.47％）を貸株として貸し出しておりましたが、2021年12月７日に全貸株の返還を受けております。

９　代表取締役　藤岡毅は、保有株式800,000株（0.47％）を貸株として貸し出しておりましたが、2021年12月７日に全貸株の返還を受けております。

 

②　社外役員の状況

ピクセラの社外取締役は１名であります。

水野陽太氏は、証券会社においてM＆Aやエクイティ・ファイナンス等の投資銀行業務に携わり、企業価値向上の支援を行ってきた経験を有しており、これらの経験に基づいて、株主、投資家の視点からピクセラ経営に対する監督と助言を行って頂くことを期待しております。

 

ピクセラの社外監査役は２名であります。

野垣浩氏は、公認会計士・税理士として会計、税務に関する専門的な知識及び大手監査法人での監査実務の経験から、ピクセラ取締役の業務執行の妥当性・適正性を確保するための監査業務及び助言・提言を行っております。

甲立亮氏は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、特に国内外の資本市場に精通し、企業法務に幅広く携わった経験と見識は、ピクセラにとって大変有益であると考えております。その経験と専門的知見に基づいて、客観的な立場からピクセラ経営に対する監督と助言を適切に行って頂くことを期待しております。

また、野垣氏及び甲立氏とピクセラとの間に人的関係、資本的関係、重要な取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一般株主と利害相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

このように社外監査役は、高い独立性と専門的な知識並びに豊富な経験を有していることから、公正かつ中立に経営監視の機能及び役割を果たし、ピクセラの企業統治に寄与するものと考えております。

 

また、ピクセラは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2021年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2020年9月30日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　旧　株式会社ピクセラ(1990年８月設立)は、1997年10月１日をもって営業の全部及び商号をピクセラに譲渡し、株式会社エス・エス・ディに商号変更しております。

　　 ２　監査役　河崎達夫および野垣浩は社外監査役であります。

３　2020年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2019年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2017年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　代表取締役　藤岡毅は、代表取締役社長　藤岡浩の長男であります。

７　代表取締役社長　藤岡浩は、保有株式2,538,381株（2.54％）の内2,525,000株（2.53％）を貸株として貸し出したことにより、報告書提出日における保有株式数は13,381株（0.01％）となっております。但し、2021年12月31日に全貸株の返還を受ける予定であります。

８　代表取締役　藤岡毅は、保有株式800,000株（0.8％）を貸株として貸し出したことにより、報告書提出日における保有株式数は0株となっております。但し、2021年12月31日に全貸株の返還を受ける予定であります。

 

 ②　社外役員の状況

ピクセラの社外監査役は２名であります。

河崎達夫氏は、大手電機メーカーにおける長年の技術者、経営者としての豊富な経験と見識から、ピクセラ取締役の業務執行の妥当性・適正性を確保するための監査業務及び助言・提言を行っております。また、同氏はピクセラ株式を３千株保有しておりますが、ピクセラとの間に当該事項以外の人的関係、資本的関係、取引上の関係その他の利害関係はありません。

野垣浩氏は、公認会計士・税理士として会計、税務に関する専門的な知識及び大手監査法人での監査実務の経験から、ピクセラ取締役の業務執行の妥当性・適正性を確保するための監査業務及び助言・提言を行っております。また、同氏とピクセラとの間に人的関係、資本的関係、取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一般株主と利害相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

このように社外監査役は、高い独立性と専門的な知識並びに豊富な経験を有していることから、公正かつ中立に経営監視の機能及び役割を果たし、ピクセラの企業統治に寄与するものと考えております。

 

なお、社外取締役につきましては鋭意人選を行っておりますが、現時点では適任者の選定に至っておりません。ピクセラといたしましては、ピクセラ事業の専門知識や経営への理解を有しない人物の選任により却って適切な意思決定が阻害される可能性があるため、形式的、性急な選任は適当でないと考えております。一方、独立した立場から経営への助言、監督を強化する社外取締役の必要性は十分認識しておりますので、引き続き適切な人材の確保に向けて努めてまいります。

 

また、ピクセラは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2020年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2019年9月30日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　旧　株式会社ピクセラ(1990年８月設立)は、1997年10月１日をもって営業の全部及び商号をピクセラに譲渡し、株式会社エス・エス・ディに商号変更しております。

　　 ２　監査役河崎達夫および野垣浩は社外監査役であります。

３　2019年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2019年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2017年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　取締役　藤岡　毅は、代表取締役社長　藤岡　浩の長男であります。

 

 

 ②　社外役員の状況

ピクセラの社外監査役は２名であります。

河崎達夫氏は、大手電機メーカーにおける長年の技術者、経営者としての豊富な経験と見識から、ピクセラ取締役の業務執行の妥当性・適正性を確保するための監査業務及び助言・提言を行っております。また、同氏はピクセラ株式を３千株保有しておりますが、ピクセラとの間に当該事項以外の人的関係、資本的関係、取引上の関係その他の利害関係はありません。

野垣浩氏は、公認会計士・税理士として会計、税務に関する専門的な知識及び大手監査法人での監査実務の経験から、ピクセラ取締役の業務執行の妥当性・適正性を確保するための監査業務及び助言・提言を行っております。また、同氏とピクセラとの間に人的関係、資本的関係、取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一般株主と利害相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

このように社外監査役は、高い独立性と専門的な知識並びに豊富な経験を有していることから、公正かつ中立に経営監視の機能及び役割を果たし、ピクセラの企業統治に寄与するものと考えております。

 

なお、社外取締役につきましては鋭意人選を行っておりますが、現時点では適任者の選定に至っておりません。ピクセラといたしましては、ピクセラ事業の専門知識や経営への理解を有しない人物の選任により却って適切な意思決定が阻害される可能性があるため、形式的、性急な選任は適当でないと考えております。一方、独立した立場から経営への助言、監督を強化する社外取締役の必要性は十分認識しておりますので、引き続き適切な人材の確保に向けて努めてまいります。

 

また、ピクセラは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

2018年9月30日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　旧　株式会社ピクセラ(平成２年８月設立)は、平成９年10月１日をもって営業の全部及び商号をピクセラに譲渡し、株式会社エス・エス・ディに商号変更しております。

　　 ２　監査役河崎達夫および野垣浩は社外監査役であります。

３　平成30年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成27年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成29年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　取締役　藤岡　毅は、代表取締役社長　藤岡　浩の長男であります。

2017年9月30日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　旧　株式会社ピクセラ(平成２年８月設立)は、平成９年10月１日をもって営業の全部及び商号をピクセラに譲渡し、株式会社エス・エス・ディに商号変更しております。

　　 ２　監査役河崎達夫および野垣浩は社外監査役であります。

３　平成29年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成27年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成29年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　取締役　藤岡　毅は、代表取締役社長　藤岡　浩の長男であります。

2016年9月30日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性６名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　旧　株式会社ピクセラ(平成２年８月設立)は、平成９年10月１日をもって営業の全部及び商号をピクセラに譲渡し、株式会社エス・エス・ディに商号変更しております。

　　 ２　監査役河崎達夫および野垣　浩は社外監査役であります。

３　平成28年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成27年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

2016年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)　退任役員

 

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

 

男性７名　女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

2016年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)　退任役員

 

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

 

男性７名　女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

 

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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