【業績の推移】ピクセラ(6731)

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ピクセラ(6731)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月13日発表)

2026年9月期通期は、売上高11.9億円(前期比+19.3%)、営業利益△15.7億円(赤字拡大)、純利益△16.9億円(赤字拡大)と、増収・営業利益は赤字拡大でした。

来期の会社予想は公表されていません。

2026年9月期の年間配当は0円(前期0円)で据え置き。

今期の成績(増減の理由)
当連結会計年度における世界経済は、各国・地域によって成長にばらつきがみられたものの、総じて底堅く推移しました。一方、2026年に入り中東情勢の緊迫化を背景に顕在化した原油価格の高騰、各国の通商政策を巡る不透明感、為替相場及び金融資本市場の変動など、企業活動を取り巻く不確実性は引き続き高い状況となりました。
我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、食料品やエネルギー等の物価上昇が家計の負担となり、消費者が商品の価格や必要性を慎重に見極める傾向が続くなど、先行きには不透明感が残りました。
このような環境のもと、ピクセラグループが属するコンシューマーエレクトロニクス業界では、既存市場の成熟化、買い替えサイクルの長期化及び競争激化が続きました。特に、2026年に入ってからの原油価格の高騰や半導体・電子部品の供給不足はピクセラグループの調達・生産活動にも大きく影響し、原材料・部材価格及び物流費の上昇、部品調達期間や生産リードタイムの大幅な長期化を招き、製品原価及び商品供給に負担が生じました。一方、理美容家電やウェアラブル機器、健康管理サービス等の高付加価値分野では新たな事業機会が広がっております。
こうした状況下、ピクセラグループは、2023年及び2024年に実施した構造改革を踏まえ、既存事業の収益力向上と新たな成長領域への事業構造の転換を進めてまいりました。特に、従来のハードウェア単体の販売を中心とする事業モデルからの転換を図り、「Beauty(理美容)」「Wellness(ウェルネス)」「Financial(金融関連サービス)」を中長期的な成長領域として位置づけ、「Data・AI・Web3」をこれらの事業を支える共通基盤として活用する成長戦略を推進しております。
AV関連事業におきましては、中長期的な企業価値向上に向けた最重要方針として、ウェルネス・ヘルスケア分野における新規製品・ソリューション開発とともに、既存技術資産を活かした革新的な通信・IoTデバイスの製品化および事業化を推進してまいりました。
差別化戦略の一環として推進する自社プロダクトとポイ活サービス「エブリポイント」の融合(「プロダクト×ポイ活」)においては、単なるハードウェアの販売にとどまらず、日常の利用体験を顧客の資産価値へと還元する仕組みの深化を図り、競合製品との差別化およびユーザーエンゲージメントの向上を着実に進めております。
加えて、当連結会計年度における積極的な新製品開発の結実として、次世代LTE対応SIMフリーUSBドングル「PIX-MT200e」を投入いたしました。同製品は、応援購入サービス「Makuake」において1,570名を超えるサポーターから24百万円以上(目標金額の約50倍)の支援を獲得するなど、極めて高い市場評価と潜在需要を実証いたしました。本成功実績を足がかりに、2026年12月初旬より自社EC(Amazon公式ストア等)を通じた一般販売を本格開始するとともに、企業のテレワークや車載通信、屋外監視・サイネージ等のDXインフラを支える法人向け(BtoB)ソリューションとしての展開を加速させてまいります。
さらに、これらハードウェアおよび連携サービスを通じて蓄積されるデータ(通信・視聴ログ、ライフログ等)の有効活用に向け、データを基軸とした新たなビジネスモデルやアライアンスの検討・検証を重ねており、次期以降におけるリカーリング収益の確立と収益基盤の飛躍的な拡大を目指してまいります。
家電事業におきましては、ピクセラグループの成長戦略の一環として、心地をリデザインするウェルネスブランド「Re・De(リデ)」の認知度向上及び販売基盤の強化を重点施策とし、理美容家電を中心とした高付加価値商品の拡充、国内販売チャネルの多様化、海外市場への展開及びブランドプロモーションを推進しました。
国内販売においては、家電商社主催の展示会への積極的な出展や主要家電量販店との連携強化により、取扱店舗及び商品体験機会の拡充を図るとともに、ライフスタイルショップ、理美容関連店舗及び法人向けの新規販路を開拓しました。商品面では、新型ドライヤー「Re・De Hairdry+」、ストレートヘアアイロン「Re・De Hair Straight」及び光美容器「Re・De DuoClear IPL」等の拡販を進めました。
海外事業では、台湾の独占販売代理店との連携のもと、2026年6月に台湾Costcoで「Re・De Hairdry」の販売を開始し、同年9月には新型電気圧力鍋「Re・De Pot」の同代理店向け輸出売上を計上するなど、アジア市場における販売基盤の構築を進めました。
また、白石麻衣さんをブランドミューズに起用し、テレビCM、SNS、交通広告、店頭販促及び体験イベント等を組み合わせたプロモーションを展開しました。これらの施策と新製品の投入により、一部製品では想定を上回る注文が寄せられた一方、品薄・欠品が発生したため、追加生産及び安定供給体制の強化にも取り組みました。
さらに、ピクセラグループは、各事業の進捗状況及び事業環境の変化を踏まえ、成長性、収益への寄与及び投資回収可能性等を再検討し、経営資源及び資金の配分方針を見直しました。2026年9月17日には、第22回新株予約権の発行等を決議し、既存社債の償還資金の確保と成長投資の両立を図る方針といたしました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度の売上高は、家電事業における理美容家電の販売拡大及びAV関連事業における新製品の投入等により、前連結会計年度を上回りました。一方、ブランド認知度の向上及び販売基盤の拡充に向けた広告宣伝・販売促進費用、新製品・サービスの開発費用並びに新規事業の基盤構築に係る先行的な費用が増加したことなどから、営業損失は前連結会計年度から拡大いたしました。
今後は、先行投資によって構築してきた商品・販売・サービス基盤を着実に収益へと結び付けるとともに、事業別の収益性及び投資効果の検証、原価・販売費及び一般管理費の適正化、資金管理の徹底並びに業務効率化を推進し、財務基盤の安定化と早期の収益改善及び持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
これらの結果、売上高は11億93百万円(前期比19.3%増)、営業損失は15億71百万円(前期は7億96百万円の営業損失)、経常損失は15億80百万円(前期は8億17百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は16億85百万円(前期は8億53百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔AV関連事業〕
AV関連事業におきましては、売上高は5億27百万円(前期比4.6%増)となり、その内訳は、ホーム関連製品41.6%、テレビキャプチャー関連製品24.6%、IoT関連製品17.2%、その他16.6%となります。
ホーム関連製品に関しましては、全体として売上高2億19百万円(前期比14.3%増)と大きく増加し、主な要因は2026年6月5日リリースの新製品「PoiTele」の売上高35百万円(前期はゼロ)、また、自社専売にて発売したスマートチューナーPIX-SMB400-NXの売上高が35百万円(前期はゼロ)、また同じくスマートチューナーのBtoB向けモデルPIX-SMB400-BZ1の売上高14百万円(前期比69.1%増)と増加となりました。
テレビキャプチャー関連製品に関しましては、全体で売上高1億29百万円(前期比17.7%減)となりました。USB接続テレビチューナーXitSquareシリーズ製品のコンシューマ市場における売上高は認知向上により、83百万円(前期比23.4%増)と好調であったものの、大型複合カフェの新規店舗および既存入替の導入においては、売上高24百万円(前期比55.7%減)となりました。その他ソフトウェアやロイヤリティ等については、売上高21百万円(前期比37.7%減)となりました。
IoT関連製品に関しましては、全体として売上高90百万円(前期比16.3%減)となりました。LTE対応USBドングル製品のコンシューマおよびBtoB向け売上高45百万円(前期比4.4%増)、LTE対応SIMフリーホームルーター売上高42百万円(前期比5.4%減)と前期と比較しておおむね同水準で推移したものの、文教向けドングル修理費用の保守対応終了により、その他売上高が3百万円(前期比84.0%減)となりました。
ポイ活・ウェルネスカテゴリ、サブスクサービス、ソフトウェア保守対応など、その他売上高として87百万円(前期比89.5%増)となりました。
AV関連事業のリテール販売においては、ハードウェアからソフトウェアまでを一貫して自社制御できる開発体制の強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上と市場シェア拡大を強力に推進してまいります。DtoCビジネス(自社EC、Amazon等)において顧客のリアルタイムな反応を製品開発に還元するサイクルを確立し、そこで醸成された評価とファンコミュニティを基盤とした大手量販店への展開を加速させております。
スマートリング「Re・De Ring」につきましては、第2四半期より開始したヨドバシカメラ全店舗での先行展開において、ブランドの世界観を体現した専用什器による効果的な訴求が結実し、確固たるブランド価値の確立と幅広い顧客層の獲得が進んでおります。当連結会計年度におきましても、この先行事例を成功モデルとしてさらなる販売チャネルの拡大を目指し、大手量販店各社との商談を精力的に推進しております。加えて、ハードウェア単体の提供にとどまらない継続的な価値創出に向け、専用アプリを総合ウェルネス・プラットフォーム「Re・De Wellness(リデウェルネス)」へと大幅に刷新いたします。カロミルWebView連携による高度な食事解析を実装、睡眠・運動・食事を包括的に可視化する体制を整えることで、ユーザーエンゲージメントおよびLTV(顧客生涯価値)の飛躍的な向上を図ってまいります。さらに、ピクセラグループの高度なソフトウェア開発力を活かし、ウェルネス・ヘルスケア分野やファンビジネス等を手掛ける企業向けに、スマートリングのホワイトラベル(OEM/ODM)協業にも積極的に取り組み、自社ブランド展開とアライアンス提供の両面から収益機会の最大化を推進してまいります。
ワイヤレステレビチューナー「PoiTele(ポイテレ)」におきましては、大手メーカーのレコーダー事業撤退が量販店の売場展開に大きな影響を与える中、ピクセラグループはこれらを好機と捉え、代替となる「次世代のネットワークレコーダー」としての立ち位置を迅速に確立してまいりました。その結果、前モデル(XIT-AIR120CW)を大きく上回る店舗数での取り扱いを実現しております。さらにPoiTeleは、「自由な場所で、自由なデバイスで、自由な視聴スタイルを。」をコンセプトに掲げ、これまでのテレビ視聴の概念を覆す新時代のテレビソリューションとして提案しております。SNS実況による同時体験やネタバレ回避、タイパ(タイムパフォーマンス)の追求、さらにはコンテンツ制作側のSNS活用など、テレビのリアルタイム視聴(リアタイ)の価値が再定義される現代のトレンド・多様なライフスタイルに深く合致する製品として、さらなる市場シェアの獲得を図ってまいります。
また、これらDtoC起点の製品展開における新たな成功モデルとして、次世代LTE対応SIMフリーUSBドングル「PIX-MT200e」を投入いたしました。応援購入サービス「Makuake」における先行展開では、1,570名を超えるサポーターから24百万円以上(目標金額の約50倍)の支援を獲得し、バッテリーレスやeSIM×物理SIMデュアル対応といった革新的な利便性に対する圧倒的な市場ニーズを実証いたしました。コンシューマ向けには、この熱狂的な反響を起点として2026年12月初旬より自社Amazon公式ストアを皮切りに一般販売を本格化させ、さらなるシェア獲得を推進してまいります。加えて、本製品のセキュアで途切れない通信環境や優れた設置性を強みとして、企業のテレワークインフラ整備、車載ネットワーク、デジタルサイネージや監視カメラ等のIoT通信網といった法人向け(BtoB)ソリューションへの提案活動を強力に展開し、販売チャネルの多角化と収益基盤の飛躍的な拡大を牽引してまいります。
AV関連事業法人販売においては、PoiTeleで開発した次世代チューナーの要素技術を大手家電メーカーに対してOEM展開するべく、複数社と商談をしており、仕様面に関してより具体的な内容に関して協議を進めております。
また、PoiTeleに関しては大手プロジェクターメーカーとセット販売およびタイアップ広告等の協議を進めております。
EWBS対応の海外向けSTBは継続的に引き合いがあり、一部応札したものの、送信機側の整備が優先して進められている為、受信機側の整備にはもうしばらく時間がかかることとなりました。
既存ビジネスである、ホテル向けのインフォメーション用STBに関しては、取り纏め販売を行うことにより、概ね完売となりました。業務用の通信モジュールとしてのLTE対応USBドングルPIX-MT110に関しては、新製品に切り替えに伴い、最終取りまとめを行い、2027年1月分までが受注済みとなります。自社開発製品で培った技術やプラットフォームを様々な業種に向けて横展開して、開発効率を最大化すべく取り組んでまいります。
ピクセラグループは、従来のハードウェア単体販売依存からの脱却を図り、ソフトウェアやプラットフォーム利用料、データ連携・保守運用等のリカーリング(継続)型収益を核とする「収益構造の転換」を着実に推進・加速しております。自社技術と「エブリポイント」や「WellthVerse」を通じたインセンティブ設計の融合を中核戦略に据え、当連結会計年度におきましては、構想段階から「具体的な市場実績の創出と新たな収益モデルの確立」へと着実に進展を遂げております。
当連結会計年度においては、他社撤退を好機と捉えた「PoiTele」の取扱店舗数大幅拡大をはじめ、大手量販店展開を起点とした「Re・De Ring」のブランド確立、さらに同アプリの「Re・De Wellness」への進化によるLTV向上への布石を打ちました。また、通信デバイス「PIX-MT200e」におけるMakuakeでの圧倒的な支援実績に象徴される通り、DtoC起点で熱狂的な支持を集め、それを市場全体へスケールさせる開発・展開モデルが強固に機能し始めております。
さらに、これら市場で実証された優れたハードウェア・ソフトウェア資産を基軸として、スマートリングの「ホワイトラベル(OEM/ODM)協業」や、テレワーク・車載・IoT通信網としての「PIX-MT200e」のインフラ提案、さらには蓄積された多様なライフログ・通信データの有効活用に向けたアライアンスなど、アセットライトかつ高収益な事業領域の開拓を全社を挙げて精力的に推進してまいります。
現在は収益構造の抜本的転換に伴う過渡期ではございますが、製品の利用体験を通じて蓄積されるライフログ等のデータを価値へと還元し、インセンティブによって持続的なエンゲージメントとLTVを創出する「エコシステム」の構築を着実に推し進めてまいります。今後、これら一連の取り組みによる事業基盤の拡充をさらに加速させるとともに、コンシューマ向け一般販売の拡大とパートナー企業との協業を一体となって具体化させ、単発のハード売上に左右されない、持続的かつ強固なプラットフォーム型収益基盤の確立を目指してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は5億27百万円(前期比4.6%増)、セグメント損失(営業損失)は2億13百万円(前期はセグメント損失1億55百万円)となりました。
〔家電事業〕
1. 事業の経過及び成果
当連結会計年度の家電事業におきましては、心地をリデザインするウェルネスブランド「Re・De(リデ)」の認知度向上と販売基盤の拡充を重点施策として、理美容家電を中心とする新製品の投入、主要家電量販店及び家電商社との連携強化、商社主催展示会への出展、新規販路の開拓、海外市場への展開並びにブランドプロモーションに取り組みました。
その結果、売上高は6億66百万円(前期比34.1%増)となり前期の4億96百万円から大幅に伸長いたしました。
損益面では、売上拡大に伴って事業基盤の強化が進み、一部の月では、ピクセラグループの管理会計上、ブランド構築を目的とする広告宣伝費及び販売促進費を除いて評価した事業収支が黒字相当の水準となりました。一方、当連結会計年度は、テレビCM、SNS・デジタル広告、交通広告、店頭展示什器及び販売促進施策等への戦略的な先行投資により費用が大幅に増加したことなどから、セグメント損失(営業損失)は8億20百万円(前期はセグメント損失2億3百万円)となりました。
これらの先行投資を通じ、商品の体験機会の創出、ブランドの認知向上及び販売網の拡充を進めました。今後は、拡大した販売基盤を活用した各店舗での実売の増加と、広告宣伝・販売促進施策の費用対効果の検証を通じて、収益性の改善を図ってまいります。
ピクセラグループは、家電事業を高付加価値商品の拡充による成長領域と位置づけており、特に理美容家電の強化に注力しております。機能性及びデザイン性のみならず、使い心地や商品体験の向上を図ることで、消費者に選ばれるブランドの確立に努めるとともに、需要増加に対応できる生産・供給体制の構築を進めてまいります。
2. 販売チャネルの拡大
販売チャネルの拡大につきましては、主要家電量販店との関係強化に加え、家電商社との連携を深め、商社主催の展示会への積極的な参加を通じて、新たな小売企業との取引機会の創出に取り組みました。
これらの展示会では、視認性の高い展示什器の活用、実演・体験機会の提供及び動画等を用いた分かりやすい商品説明により、ピクセラグループ製品独自の機能性、デザイン性及び使いやすさなどの付加価値を訴求しました。多くの小売企業との接点を創出し、継続的な商談と関係構築につなげたことが、実店舗での取扱拡大に寄与したものと考えております。
また、量販店向けの商品説明会、重点店舗への販売スタッフの配置、ラウンダーによる店舗巡回及び店頭展示環境の整備を進め、商品導入後の実売の促進にも取り組みました。2026年4月発売の新型ドライヤー「Re・De Hairdry+」及び同年3月発売の光美容器「Re・De DuoClear IPL」は、エディオンの約430店舗への展開を進めたほか、ヤマダデンキでは約200店舗での取扱いを継続いたしました。また、同年9月にはコジマ50店舗に「Re・De Suhada スティック美顔器」を新たに導入いたしました。
こうした取り組みにより、当連結会計年度末における実店舗の展開規模は13品目、延べ3,823店舗となりました。なお、店舗数は商品別の取扱店舗数を合計した延べ数であります。
3. 新規販路の開拓
新規販路の開拓につきましては、理美容・コスメ関連商社を通じたバラエティショップ及びコスメ・雑貨ショップへの展開に加え、ライフスタイルショップ、ギフティング事業者、美容室及び宿泊施設向け法人販売など、販売チャネルの多様化に取り組みました。
ライフスタイルショップ分野では、2026年8月以降、株式会社ワイ・ヨットの直営店8店舗で「Re・De」商品の取扱いを開始するとともに、同社を通じて「ハウズ(how’s)」5店舗にも電気圧力鍋、ドライヤー、光美容器及び「Re・De Light & Sound」等を導入いたしました。また、同年9月には渋谷ヒカリエ及び高槻阪急において期間限定のPOP UPイベントを実施し、消費者が商品を体験できる機会を設けるとともに、店舗での継続的な取扱いにつなげました。
ギフティング及び法人向け販売では、カタログ・ポイント交換等の需要に対応し、電気圧力鍋、ドライヤー、オーブンレンジ及び冷凍庫等の提案を進めました。さらに、ヤマダデンキの法人営業部門を通じ、北海道のホテル向けにプレミアムオーブンレンジ「Re・De Range」100台を納入するなど、一般消費者向けの店頭販売以外の需要獲得にも取り組みました。
このほか、美容室向けにドライヤー、ストレートヘアアイロン及びスティック美顔器等の提案・販売を進め、理美容分野での新たな販売基盤の構築を図りました。
4. 新製品の投入
当連結会計年度におきましては、理美容家電分野において、2025年11月よりストレートヘアアイロン「Re・De Hair Straight」の一般販売を開始し、2026年3月には光美容器「Re・De DuoClear IPL」、同年4月には新型ドライヤー「Re・De Hairdry+」を発売いたしました。また、「Re・De Suhada スティック美顔器」の取扱店舗の拡充を進め、理美容家電のラインアップを充実させました。調理家電分野では、電気圧力鍋「Re・De Pot」をフルリニューアルし、2025年7月の先行発売を経て同年11月より一般販売を開始いたしました。オーブンレンジ「Re・De Range」についても量販店及び法人向け販売の拡大を進め、調理家電分野の販売基盤の強化に取り組みました。
5. 海外展開
海外展開につきましては、ウェルネスブランド「Re・De(リデ)」のアジア市場への展開を成長戦略の一つと位置づけ、現地販売パートナーとの連携による販路の開拓を進めてまいりました。その第一弾として、2025年7月に台湾のLASKO International Limited, Inc.と独占販売代理店契約を締結し、台湾市場向けの製品認証の取得及び販売体制の整備を進めました。
当連結会計年度におきましては、ドライヤー「Re・De Hairdry」について2026年3月に台湾の製品認証(BSMI)を取得し、同年6月より台湾Costcoでの販売を開始いたしました。また、新型電気圧力鍋「Re・De Pot」についても、同年5月にBSMI認証を取得し、同年9月に台湾の独占販売代理店向けに出荷・販売を行いました。ピクセラグループによる同製品の輸出売上は同年9月に計上しておりますが、現地の台湾Costco全店における販売開始は当連結会計年度末後の同年10月となっております。
これらの取り組みにより、当連結会計年度における台湾向け輸出売上高は37百万円(前期はゼロ)となり、海外市場における販売実績の創出につながりました。なお、この売上高は、ピクセラグループから台湾の独占販売代理店向けに計上した連結上の外部顧客への売上高であり、現地小売店における消費者向け販売額とは異なります。
また、従来型「Re・De Hairdry」は、台湾における初回供給分の販売が進み、2026年10月時点では現地代理店の取扱在庫が減少し、完売に近づいております。こうした販売状況を踏まえ、後継機種である新型「Re・De Hairdry+」の投入に向け、現地認証取得のための試験及び必要な手続きを早急に進めております。
オーブンレンジ「Re・De Range」については、台湾向けの基本仕様の整理を進め、製品認証に必要な試作品の準備及び製造・発注条件の調整に取り組んでおります。また、新型「Re・De Kettle」についても、現地販売先からの関心を踏まえ、台湾市場への展開に向けて認証申請の準備を進めております。いずれも販売開始時期は認証取得等の進捗に左右されるため、現時点では確定しておりません。
さらに、台湾以外のアジア市場についても、現在、理美容家電を中心にアジアの複数の国・地域で現地事業者との商談及び越境EC等の販売手法の検討を進めております。今後は、台湾での既存商品の販売拡大と後継機種・追加製品の投入を推進するとともに、各市場の需要、製品認証及び取引条件等を見極めながら、海外事業の拡大を図ってまいります。
6. ブランド認知度向上への取り組み
ブランド認知度の向上につきましては、「Re・De」が消費者から選ばれるブランドとなることを目指し、テレビCM、SNS・デジタル広告、交通広告、店頭販促及び体験イベント等を組み合わせたプロモーションを展開しました。2026年2月には大型スポーツイベントにおいてピクセラグループ初となるテレビCMを放映し、同年6月にはFIFAワールドカップ2026の開催に合わせて女優・モデルの白石麻衣さんをブランドミューズに起用し、同氏が出演するブランドCMやSNS等を通じて商品の魅力とブランドの世界観を発信しました。
また、SNS上では実際の商品使用者による体験や評価の発信もみられ、広告宣伝施策と併せてブランドへの関心を高める取り組みを進めました。2026年9月には渋谷駅において白石麻衣さんを起用した交通広告を展開したほか、主要家電量販店での専用什器の導入、渋谷ヒカリエ及び高槻阪急でのPOP UPイベント等により、消費者が直接商品を体験できる機会を拡充しました。
これらの施策と新製品の投入後、「Re・De Hairdry+」及び「Re・De Hair Straight」等には想定を上回る注文が寄せられ、一部の販売店舗及び販売チャネルで一時的な品薄・欠品が発生しました。このため、追加生産及び出荷体制の調整を進め、安定供給体制の強化に取り組みました。
当連結会計年度は、ブランド認知の向上と販売基盤の拡充に向けた広告宣伝・販売促進施策に戦略的な先行投資を行いました。今後は、広告と店頭販売・ECとの連携を強化するとともに、施策ごとの費用対効果を検証し、売上成長を収益改善につなげてまいります。
7. 商品別及びカテゴリー別の状況
当連結会計年度の成長を牽引したのは、プレミアムブランド「Re・De」シリーズの拡販及び新製品の投入であります。「Re・De」ブランド製品群の家電事業全体の売上高に占める構成比は84.8%(前期58.9%)となり、引き続き高い水準を維持いたしました。
【商品別の状況】
主要な商品別の状況としては、理美容家電分野では、ドライヤー「Re・De Hairdry」の売上高が1億78百万円(前期比41.5%増)と好調に推移し、事業全体を牽引いたしました。また、「Re・De Suhada スティック美顔器」は売上高56百万円(前期比557.8%増)となり、売上高及び粗利益の両面で貢献いたしました。「Re・De Hair Straight」は売上高64百万円(前期はゼロ)と大幅に拡大し、売上高及び粗利益額の増加に寄与いたしました。さらに、「Re・De DuoClearIPL」の売上高は29百万円(前期はゼロ)となりました。調理家電分野では、プレミアムオーブンレンジ「Re・De Range」の売上高が84百万円(前期比228.4%増)と好調に伸長いたしました。また、電気圧力鍋「Re・De Pot」の売上高は1億38百万円(前期比31.8%増)と堅調に推移し、シリーズ全体として引き続き高い支持を得ております。一方、A-Stageブランドの縦型トースター「爆速リベイクトースター」の売上高は7百万円(前期比33.7%減)となりました。
【カテゴリー別の状況】
理美容家電分野では、ドライヤー「Re・De Hairdry」、「Re・De Suhada スティック美顔器」及び「Re・De HairStraight」を中心とするラインアップについて、バラエティショップ及び理美容関連ショップへの販路拡大が進み、リベート控除後の売上高は2億86百万円(前期比154.3%増)と大幅に増加し、粗利益額も前年同期を上回りました。調理家電分野では、新製品「Re・De Range」の寄与に加え、ロングセラー商品「Re・De Pot」が引き続き好調であったことから、「Re・De」ブランドとA-Stageブランドの合計売上高は2億22百万円(前期比23.3%増)となり、売上高の拡大に寄与いたしました。生活家電分野では、洗濯機の売上減少等により、売上高は10百万円(前期比73.4%減)となりました。白物家電分野では、1ドア冷蔵庫の売上高は増加しましたが、冷凍庫等の売上高減少により、売上高は1億46百万円(前期比6.5%減)となりました。
8. 今後の方針
今後は、ウェルネスブランド「Re・De(リデ)」の価値向上を図るとともに、理美容家電を中心とする高付加価値商品の拡充、国内販売網の深耕、台湾を起点とした海外展開及び収益性の改善に取り組んでまいります。
国内販売では、これまでに拡大した取扱店舗において、単なる商品導入から実際の店頭販売数量の増加へと重点を移し、販売員向けの商品説明、体験型販促及び店舗別の販売実績・展示状況の分析を強化します。また、需要動向に応じた追加生産と適正な在庫水準の確保に加え、滞留在庫の削減を進め、欠品による販売機会の損失と過剰在庫の双方の抑制に取り組んでまいります。
1商品戦略の強化:理美容家電の拡充を継続するとともに、2026年10月30日発売予定の新型「Re・De Kettle」など、機能性・安全性・デザイン性を備えた高付加価値商品の展開を進めてまいります。
2販売チャネルの深耕:主要家電商社との連携を一層強化し、商社主催の展示会への出展を継続するとともに、家電量販店、ライフスタイルショップ、理美容関連店舗及び法人向け販路の開拓・実売拡大を図ってまいります。
3海外成長戦略:台湾市場において従来型ドライヤーの販売実績を踏まえた後継機種の投入準備を進めるとともに、電気圧力鍋等の販売拡大と新製品の認証取得に取り組みます。
また、他のアジア地域についての海外展開を推進してまいります。
4ブランド施策の効率化:テレビCM、SNS・デジタル広告及び店頭販促の連携を高めながら、施策別の費用対効果と販売実績を検証し、ブランド認知度の向上とマーケティング投資の適正化を両立させてまいります。
これらの取り組みを通じて、販売網とブランド認知の拡大を各店舗における実売の増加につなげるとともに、広告宣伝費・販売促進費の管理、生産・在庫の適正化及び業務効率化を徹底し、収益性の改善と持続的な成長の実現を目指してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は6億66百万円(前期比34.1%増)、セグメント損失(営業損失)は8億20百万円(前期はセグメント損失2億3百万円)となりました。
(注) 各セグメントのセグメント損失(営業損失)は、各セグメントに配分していない全社費用5億37百万円(前期比23.1%増)を配分する前の金額であります。
業績の見通し
ピクセラグループは、家電事業における販売網の拡充と主力商品の実売増加、AV関連事業における新製品の市場投入、Wellness領域におけるサービスの機能拡張等を着実に推進し、2027年9月期以降の収益基盤強化につなげてまいります。今後は販売実績、投資効果及び各事業の収益化状況を継続的に検証し、事業計画の精度向上を図ってまいります。
新規事業の提供時期や収益化までの期間、及び資金調達の進捗等について、業績への影響を合理的に見積もるための検証を継続しております。2027年9月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であるため未定としておりますが、合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ピクセラ 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)


(ピクセラ 【業種】電気機器 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業損失の推移(単位:1,000円)

経常利益の推移(単位:1,000円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:1,000円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2013年10月1日~2014年9月30日0円 0%0%-
2014年10月1日~2015年9月30日0円 0%0%-
2015年10月1日~2016年9月30日0円 0%0%-
2016年10月1日~2017年9月30日0円 0%0%-
2017年10月1日~2018年9月30日0円 0%0%-
2018年10月1日~2019年9月30日0円 0%0%-
2019年10月1日~2020年9月30日0円 0%0%-
2020年10月1日~2021年9月30日0円 0%0%-
2021年10月1日~2022年9月30日0円 0%0%-
2022年10月1日~2023年9月30日0円 0%0%-
2023年10月1日~2024年9月30日0円 0%0%2023/12/26併合(100:1)
2024年10月1日~2025年9月30日0円 0%0%-
2025年10月1日~2026年9月30日0円 0%0%2026/3/27併合(10:1)
予想利回り--%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

ピクセラの貸借対照表

ピクセラの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

販売費及び一般管理費(100%/19億2,123万7,000円)
資本剰余金(100%/16億5,977万3,000円)
財務キャッシュフロー(82.8%/15億9,900万円)
売上高(62.1%/11億9,396万9,000円)
資産合計(58.4%/9億6,899万1,000円)
負債合計(56.3%/9億3,377万6,000円)
流動負債合計(55.4%/9億1,979万円)
売上原価(43.9%/8億4,376万2,000円)
1年内償還予定の社債(45.2%/7億5,000万円)
資本金(27.1%/4億5,062万7,000円)
商品及び製品(23.1%/3億8,350万2,000円)
売上総利益(18.2%/3億5,020万7,000円)
現金及び預金(8.2%/1億3,602万4,000円)
未収消費税等(7.3%/1億2,189万8,000円)
売掛金(6.7%/1億1,041万7,000円)
減損損失(5.3%/1億90万4,000円)
特別損失合計(5.3%/1億90万4,000円)
前渡金(4.5%/7,484万1,000円)
未払金(4.3%/7,086万1,000円)
未払費用(2.7%/4,435万6,000円)
純資産合計(2.1%/3,521万5,000円)
株主資本合計(2%/3,386万3,000円)
契約損失引当金(1.7%/2,888万9,000円)
営業外費用合計(1.4%/2,639万4,000円)
営業外収益合計(0.9%/1,679万9,000円)
新株予約権発行費償却(0.8%/1,442万5,000円)
固定負債合計(0.8%/1,398万6,000円)
資産除去債務(0.8%/1,398万6,000円)
未収入金(0.5%/887万2,000円)
持分法による投資利益(0.4%/836万4,000円)
支払手形及び買掛金(0.4%/734万3,000円)
ユーザー還元引当金(0.4%/704万6,000円)
株式交付費償却(0.4%/696万2,000円)
原材料及び貯蔵品(0.4%/624万9,000円)
為替差益(0.3%/597万4,000円)
社債発行費償却(0.3%/499万2,000円)
法人税住民税及び事業税(0.2%/443万2,000円)
法人税等合計(0.2%/443万2,000円)
未払法人税等(0.2%/339万円)
受取利息(0.1%/171万9,000円)
新株予約権(0.1%/135万2,000円)
契約負債(0.1%/123万2,000円)
新株予約権戻入益(0%/5万2,000円)
特別利益合計(0%/5万2,000円)
電子記録債権(0%/2万4,000円)
投資キャッシュフロー(△5.5%/△1億600万円)
自己株式(△8.4%/△1億3,889万8,000円)
営業損失(△81.8%/△15億7,102万9,000円)
経常損失(△82.3%/△15億8,062万4,000円)
税金等調整前当期純損失(△87.5%/△16億8,147万7,000円)
当期純損失(△87.8%/△16億8,591万円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△87.8%/△16億8,591万円)
営業キャッシュフロー(△100%/△19億3,200万円)
利益剰余金(△116.7%/△19億3,764万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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