マクセル(6810)の株価チャート マクセル(6810)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １．マクセルは監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 村瀬 幸子、相神 一裕及び秦 和義は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2024年６月21日から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2024年６月21日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 鈴木 啓之 委員 相神 一裕 委員 秦 和義
６．マクセルでは、取締役会のスリム化により経営意思決定の迅速化と経営の効率化を図るとともに、よりきめ細やかな執行体制の構築及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしております。取締役会決議により任命された執行役員は、次の７名であります。
社長執行役員 中村 啓次
常務執行役員 太田 博之
常務執行役員 増田 憲俊
執行役員 佐野 健一
執行役員 高尾 伸一郎
執行役員 尾藤 智美
執行役員 山本 達也
執行役員の任期は、2024年４月１日から2025年３月31日です。
中村 啓次、太田 博之、増田 憲俊、高尾 伸一郎は取締役兼務となります。
マクセルの社外取締役は３名（うち、監査等委員である取締役２名）であります。
社外取締役 村瀬 幸子は、企業法務を中心とした弁護士として、豊富な見識と高度な専門性及び上場企業の社外役員としての経験を有しております。
監査等委員である社外取締役 相神 一裕は、上場企業において豊富な経営経験及びグローバル営業・マーケティング戦略に対する幅広い見識を有しております。監査等委員である社外取締役 秦 和義は、上場企業において豊富な事業運営・事業改革実績及び経験に加え、技術領域から経営企画領域に至る幅広い見識を有しております。
社外取締役は取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役割を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として監査等の責任を果たしております。監査等委員会は、内部監査部門である監査室及び会計監査人と、情報・意見交換を行うための会合を定期的に開催しており、内部統制部門である「インターナルコントロール委員会」による内部統制システムの構築・運用状況をその監査対象に含んでおります。
マクセルは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で会社法第427条第１項に基づき同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外取締役３名と同契約を締結しております。
マクセルは、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考として、マクセルとの間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じない者を独立役員として選任しています。
独立社外取締役は、マクセルの経営から独立した立場で経営の監督機能を十分に果たすとともに、マクセルグループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から意見を表明することができる豊富な経験や知見を有する者を基本としています。
さらに、監査等委員である独立社外取締役は、マクセルの経営から独立した立場で公正かつ客観的に取締役の職務の執行の監査を行い、経営の健全性の向上に貢献できる者を基本としています。
社外取締役である村瀬 幸子、相神 一裕及び秦 和義は、当該基準を満たしており、独立性は十分に確保されていると判断し、独立役員として届出ております。
マクセルの現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監督、助言といった期待される機能及び役割を果たし、マクセルの企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
マクセルの社外取締役は、経営及び内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に関する監督機能を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は取締役会における助言の他に、常勤の監査等委員である取締役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。
監査等委員会は会計監査人より、監査の方法や結果について定期的に詳細な報告や説明を受けており、また、内部監査部門である監査室を含む内部統制部門より、内部監査の結果や事業・業務の遂行状況、課題・対応策等の報告、コンプライアンス推進状況、内部統制システムの運用状況などに関して定期業務報告会を通じて報告を受けております。
なお、監査等委員会による重要な指摘事項については、監査室及び監査等委員会により是正状況の確認を行っております。
以上のように、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて情報を共有することで、会計監査人及び監査室と相互に連携し、監査の充実を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １．マクセルは監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 村瀬 幸子、相神 一裕及び秦 和義は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2023年６月23日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2022年６月28日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 鈴木 啓之 委員 相神 一裕 委員 秦 和義
６．マクセルでは、取締役会のスリム化により経営意思決定の迅速化と経営の効率化を図るとともに、よりきめ細やかな執行体制の構築及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしております。取締役会決議により任命された執行役員は、次の２名であります。
執行役員 佐野 健一
執行役員 尾藤 智美
執行役員の任期は、2023年４月１日から2024年３月31日です。
マクセルの社外取締役は３名（うち、監査等委員である取締役２名）であります。
社外取締役 村瀬 幸子は、企業法務を中心とした弁護士として、豊富な見識と高度な専門性及び上場企業の社外役員としての経験を有しております。
監査等委員である社外取締役 相神 一裕は、上場企業において豊富な経営経験及びグローバル営業・マーケティング戦略に対する幅広い見識を有しております。監査等委員である社外取締役 秦 和義は、上場企業において豊富な事業運営・事業改革実績及び経験に加え、技術領域から経営企画領域に至る幅広い見識を有しております。
社外取締役は取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役割を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として監査等の責任を果たしております。監査等委員会は、内部監査部門である監査室及び会計監査人と、情報・意見交換を行うための会合を定期的に開催しており、内部統制部門である「インターナルコントロール委員会」による内部統制システムの構築・運用状況をその監査対象に含んでおります。
マクセルは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で会社法第427条第１項に基づき同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外取締役３名と同契約を締結しております。
マクセルは、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考として、マクセルとの間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じない者を独立役員として選任しています。
独立社外取締役は、マクセルの経営から独立した立場で経営の監督機能を十分に果たすとともに、マクセルグループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から意見を表明することができる豊富な経験や知見を有する者を基本としています。
さらに、監査等委員である独立社外取締役は、マクセルの経営から独立した立場で公正かつ客観的に取締役の職務の執行の監査を行い、経営の健全性の向上に貢献できる者を基本としています。
社外取締役である村瀬 幸子、相神 一裕及び秦 和義は、当該基準を満たしており、独立性は十分に確保されていると判断し、独立役員として届出ております。
マクセルの現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監督、助言といった期待される機能及び役割を果たし、マクセルの企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
マクセルの社外取締役は、経営及び内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に関する監督機能を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は取締役会における助言の他に、常勤の監査等委員である取締役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。
監査等委員会は会計監査人より、監査の方法や結果について定期的に詳細な報告や説明を受けており、また、内部監査部門である監査室を含む内部統制部門より、内部監査の結果や事業・業務の遂行状況、課題・対応策等の報告、コンプライアンス推進状況、内部統制システムの運用状況などに関して定期業務報告会を通じて報告を受けております。
なお、監査等委員会による重要な指摘事項については、監査室及び監査等委員会により是正状況の確認を行っております。
以上のように、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて情報を共有することで、会計監査人及び監査室と相互に連携し、監査の充実をはかっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
(注) １．マクセルは監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 堤 和暁、村瀬 幸子、相神 一裕及び秦 和義は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2022年６月28日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2022年６月28日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 鈴木 啓之 委員 相神 一裕 委員 秦 和義
６．マクセルでは、取締役会のスリム化により経営意思決定の迅速化と経営の効率化を図るとともに、よりきめ細やかな執行体制の構築及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしております。取締役会決議により任命された執行役員は、次の１名であります。
執行役員 佐野 健一
執行役員の任期は、2022年４月１日から2023年３月31日です。
マクセルの社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役２名）であります。
社外取締役 堤 和暁は、グローバル企業での業務経験や国際投資ファンドの要職として、日本企業に対する事業再生・経営支援の豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外取締役 村瀬 幸子は、企業法務を中心とした弁護士として、豊富な見識と高度な専門性及び上場企業の社外役員としての経験を有しております。
監査等委員である社外取締役 相神 一裕は、上場企業において豊富な経営経験及びグローバル営業・マーケティング戦略に対する幅広い見識を有しております。監査等委員である社外取締役 秦 和義は、上場企業において豊富な事業運営・事業改革実績及び経験に加え、技術領域から経営企画領域に至る幅広い見識を有しております。
社外取締役は取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役割を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として監査等の責任を果たしております。監査等委員会は、内部監査部門である監査室及び会計監査人と、情報・意見交換を行うための会合を定期的に開催しており、内部統制部門である「インターナルコントロール委員会」による内部統制システムの構築・運用状況をその監査対象に含んでおります。
マクセルは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で会社法第427条第１項に基づき同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外取締役４名と同契約を締結しております。
マクセルは、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考として、マクセルとの間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じない者を独立役員として選任しています。
独立社外取締役は、マクセルの経営から独立した立場で経営の監督機能を十分に果たすとともに、マクセルグループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から意見を表明することができる豊富な経験や知見を有する者を基本としています。
さらに、監査等委員である独立社外取締役は、マクセルの経営から独立した立場で公正かつ客観的に取締役の職務の執行の監査を行い、経営の健全性の向上に貢献できる者を基本としています。
マクセルは、社外取締役のうち、村瀬 幸子、相神 一裕及び秦 和義の３名が当該基準を満たしており、独立性は十分に確保されていると判断し、独立役員として届出ております。
マクセルの現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監督、助言といった期待される機能及び役割を果たし、マクセルの企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
マクセルの社外取締役は、経営及び内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に関する監督機能を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は取締役会における助言の他に、常勤の監査等委員である取締役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。
すなわち、監査等委員会は、財務報告の信頼性を確保するために会計監査人を監督し、また、会計監査人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、「監査等委員会による会計監査人の監査計画の事前承認」「監査等委員会による会計監査人の報酬の同意」「監査等委員会による会計監査人への非監査業務の事前承認」を実施することとしております。
監査等委員会は会計監査人より、監査の方法や結果について定期的に詳細な報告や説明を受けており、また、内部監査部門である監査室を含む内部統制部門より、内部監査の結果や事業・業務の遂行状況、課題・対応策等の報告、コンプライアンス推進状況、内部統制システムの運用状況などに関して定期業務報告会を通じて報告を受けております。
監査等委員会による重要な指摘事項については、監査室及び監査等委員会により是正状況の確認を行っております。
以上のように、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて情報を共有することで、会計監査人及び監査室と相互に連携し、監査の充実をはかっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
(注) １．マクセルは監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 ブライアン・K・ヘイウッド、村瀬 幸子、泉 龍彦及び渡邊 史信は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2021年６月29日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2020年６月29日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 鈴木 啓之 委員 泉 龍彦 委員 渡邊 史信
６．マクセルでは、取締役会のスリム化により経営意思決定の迅速化と経営の効率化を図るとともに、よりきめ細やかな執行体制の構築及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしております。取締役会決議により任命された執行役員は、次の２名であります。
執行役員 佐野 健一
執行役員 鈴木 智博
執行役員の任期は、2021年４月１日から2022年３月31日です。執行役員については、姓の五十音順に記載しております。
マクセルの社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役２名）であります。
社外取締役 ブライアン・K・ヘイウッドは、グローバルな投資ファンドのCEOとして数多くの日本企業への投資実績及び事業再生・育成支援の経験を有しております。社外取締役 村瀬 幸子は、企業法務を中心とした弁護士としての豊富な経験・専門性及び上場企業の社外役員経験を有しております。
監査等委員である社外取締役 泉 龍彦は、上場企業において経営経験及び自動車関連事業における豊富な実績を有しております。監査等委員である社外取締役 渡邊 史信は、上場企業において経営経験及び海外事業会社の経営経験を有しております。
社外取締役は取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役割を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として監査等の責任を果たしております。監査等委員会は、内部監査部門である監査室及び会計監査人と、情報・意見交換を行うための会合を定期的に開催しており、内部統制部門である「インターナルコントロール委員会」による内部統制システムの構築・運用状況をその監査対象に含んでおります。
マクセルは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で会社法第427条第１項に基づき同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外取締役４名と同契約を締結しております。
マクセルは、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考として、マクセルとの間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じない者を独立役員として選任しています。
独立社外取締役は、マクセルの経営から独立した立場で経営の監督機能を十分に果たすとともに、マクセルグループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から意見を表明することができる豊富な経験や知見を有する者を基本としています。
さらに、監査等委員である独立社外取締役は、マクセルの経営から独立した立場で公正かつ客観的に取締役の職務の執行の監査を行い、経営の健全性の向上に貢献できる者を基本としています。
マクセルは、社外取締役のうち、村瀬 幸子、泉 龍彦及び渡邊 史信の３名が当該基準を満たしており、独立性は十分に確保されていると判断し、独立役員として届出ております。
マクセルの現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監督、助言といった期待される機能及び役割を果たし、マクセルの企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
マクセルの社外取締役は、経営及び内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に関する監督機能を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は取締役会における助言の他に、常勤の監査等委員である取締役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。
すなわち、監査等委員会は、財務報告の信頼性を確保するために会計監査人を監督し、また、会計監査人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、「監査等委員会による会計監査人の監査計画の事前承認」「監査等委員会による会計監査人の報酬の同意」「監査等委員会による会計監査人への非監査業務の事前承認」を実施することとしております。
監査等委員会は会計監査人より、監査の方法や結果について定期的に詳細な報告や説明を受けており、また、内部監査部門である監査室が実施した内部監査の結果など定期業務報告会を通じて報告を受けております。
監査等委員会による重要な指摘事項については、監査室及び監査等委員会により是正状況の確認を行っております。
以上のように、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて情報を共有することで、会計監査人及び監査室と相互に連携し、監査の充実をはかっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
(注) １．マクセルは監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 ブライアン・K・ヘイウッド、村瀬 幸子、泉 龍彦及び渡邊 史信は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2020年６月29日から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2020年６月29日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 鈴木 啓之 委員 泉 龍彦 委員 渡邊 史信
６．マクセルでは、取締役会のスリム化により経営意思決定の迅速化と経営の効率化を図るとともに、よりきめ細やかな執行体制の構築及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしております。取締役会決議により任命された執行役員は、次の３名であります。
執行役員 佐野 健一
執行役員 鈴木 智博
執行役員 出口 雅晴
執行役員の任期は、2020年４月１日から2021年３月31日です。執行役員については、姓の五十音順に記載しております。
マクセルの社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役２名）であります。
社外取締役 ブライアン・K・ヘイウッドは、グローバルな投資ファンドのCEOとして数多くの日本企業への投資実績及び事業再生・育成支援の経験を有しております。社外取締役 村瀬 幸子は、企業法務を中心とした弁護士としての豊富な経験・専門性及び上場企業の社外役員経験を有しております。
監査等委員である社外取締役 泉 龍彦は、上場企業において経営経験及び自動車関連事業における豊富な実績を有しております。監査等委員である社外取締役 渡邊 史信は、上場企業において経営経験及び海外事業会社の経営経験を有しております。
社外取締役は取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役割を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として監査等の責任を果たしております。監査等委員会は、内部監査部門である監査室及び会計監査人と、情報・意見交換を行うための会合を定期的に開催しており、内部統制部門である「インターナルコントロール委員会」による内部統制システムの構築・運用状況をその監査対象に含んでおります。
マクセルは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で会社法第427条第１項に基づき同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外取締役４名と同契約を締結しております。
マクセルは、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考として、マクセルとの間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じない者を独立役員として選任しています。
独立社外取締役は、マクセルの経営から独立した立場で経営の監督機能を十分に果たすとともに、マクセルグループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から意見を表明することができる豊富な経験や知見を有する者を基本としています。
さらに、監査等委員である独立社外取締役は、マクセルの経営から独立した立場で公正かつ客観的に取締役の職務の執行の監査を行い、経営の健全性の向上に貢献できる者を基本としています。
マクセルは、社外取締役のうち、村瀬 幸子、泉 龍彦及び渡邊 史信の３名が当該基準を満たしており、独立性は十分に確保されていると判断し、独立役員として届出ております。
マクセルの現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監督、助言といった期待される機能及び役割を果たし、マクセルの企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
マクセルの社外取締役は、経営及び内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に関する監督機能を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は取締役会における助言の他に、常勤の監査等委員である取締役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。
すなわち、監査等委員会は、財務報告の信頼性を確保するために会計監査人を監督し、また、会計監査人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、「監査等委員会による会計監査人の監査計画の事前承認」「監査等委員会による会計監査人の報酬の同意」「監査等委員会による会計監査人への非監査業務の事前承認」を実施することとしております。
監査等委員会は会計監査人より、監査の方法や結果について定期的に詳細な報告や説明を受けており、また、内部監査部門である監査室が実施した内部監査の結果など定期業務報告会を通じて報告を受けております。
監査等委員会による重要な指摘事項については、監査室及び監査等委員会により是正状況の確認を行っております。
以上のように、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて情報を共有することで、会計監査人及び監査室と相互に連携し、監査の充実をはかっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性9名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １．マクセルは監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 泉 龍彦、北尾 渉及び渡邊 史信は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2019年６月25日から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2018年６月26日から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 池上 勝憲 委員 北尾 渉 委員 渡邊 史信
６．マクセルでは、取締役会のスリム化により経営意思決定の迅速化と経営の効率化を図るとともに、よりきめ細やかな執行体制の構築及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしております。取締役会決議により任命された執行役員は、次の３名であります。
執行役員 小野寺 修
執行役員 鈴木 智博
執行役員 出口 雅晴
執行役員の任期は、2019年４月１日から2020年３月31日です。執行役員については、姓の五十音順に記載しております。
マクセルの社外取締役は３名（うち、監査等委員である取締役２名）であります。
社外取締役 泉 龍彦は、クラリオン株式会社等において経営経験及び自動車関連事業における豊富な実績を有しております。
監査等委員である社外取締役 北尾 渉は、日東電工株式会社において経営戦略分野における豊富な経験を有しております。監査等委員である社外取締役 渡邊 史信は、宇部興産株式会社及びそのグループ会社において経営経験及び海外事業会社の経営経験を有しております。
社外取締役は取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役割を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として監査等の責任を果たしております。監査等委員会は、内部監査部門である監査室及び会計監査人と、情報・意見交換を行うための会合を定期的に開催しており、内部統制部門である「インターナルコントロール委員会」による内部統制システムの構築・運用状況をその監査対象に含んでおります。
マクセルは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で会社法第427条第１項に基づき同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外取締役３名と同契約を締結しております。
マクセルは、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考として、マクセルとの間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じない者を独立役員として選任しています。
独立社外取締役は、マクセルの経営から独立した立場で経営の監督機能を十分に果たすとともに、マクセルグループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から意見を表明することができる豊富な経験や知見を有する者を基本としています。
さらに、監査等委員である独立社外取締役は、マクセルの経営から独立した立場で公正かつ客観的に取締役の職務の執行の監査を行い、経営の健全性の向上に貢献できる者を基本としています。
マクセルの現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監督、助言といった期待される機能及び役割を果たし、マクセルの企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
マクセルの社外取締役は、経営及び内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に関する監督機能を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は取締役会における助言の他に、常勤の監査等委員である取締役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。
すなわち、監査等委員会は、財務報告の信頼性を確保するために会計監査人を監督し、また、会計監査人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、「監査等委員会による会計監査人の監査計画の事前承認」「監査等委員会による会計監査人の報酬の同意」「監査等委員会による会計監査人への非監査業務の事前承認」を実施することとしております。
監査等委員会は会計監査人より、監査の方法や結果について定期的に詳細な報告や説明を受けており、また、内部監査部門である監査室が実施した内部監査の結果など定期業務報告会を通じて報告を受けております。
監査等委員会による重要な指摘事項については、監査室及び監査等委員会により是正状況の確認を行っております。
以上のように、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて情報を共有することで、会計監査人および監査室と相互に連携し、監査の充実をはかっております。
男性８名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役会長 |
― |
千 歳 喜 弘 |
昭和23年４月２日 |
|
(注)３ |
23,200 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 |
― |
勝 田 善 春 |
昭和31年２月27日 |
|
(注)３ |
11,100 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
岩 﨑 明 郎 |
昭和26年６月11日 |
|
(注)３ |
13,700 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
中 村 啓 次 |
昭和41年８月20日 |
|
(注)３ |
200 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
泉 龍 彦 |
昭和27年４月14日 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
― |
池 上 勝 憲 |
昭和32年８月31日 |
|
(注)４ |
5,200 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
― |
北 尾 渉 |
昭和25年６月21日 |
|
(注)４ |
1,100 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
― |
渡 邊 史 信 |
昭和29年７月18日 |
|
(注)４ |
3,000 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
57,500 |
|||||||||||||||||||||||||
(注) １．マクセルは監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 泉 龍彦、北尾 渉及び渡邊 史信は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、平成30年６月26日から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、平成30年６月26日から平成32年（2020年）３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 池上 勝憲 委員 北尾 渉 委員 渡邊 史信
６．マクセルでは、取締役会のスリム化により経営意思決定の迅速化と経営の効率化を図るとともに、よりきめ細やかな執行体制の構築及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしております。取締役会決議により任命された執行役員は、次の５名であります。
執行役員 海﨑 一洋
執行役員 池内 弘
執行役員 小野寺 修
執行役員 鈴木 啓之
執行役員 須本 誠司
執行役員の任期は、平成30年４月１日から平成31年３月31日です。ただし、池内 弘の任期は、平成30年５月１日から平成31年３月31日です。海﨑 一洋を除く執行役員については、姓の五十音順に記載しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 |
― |
専務取締役 |
― |
岩 﨑 明 郎 |
平成29年10月１日 |
|
取締役 |
― |
専務取締役 |
― |
吉 武 賢 一 |
平成29年10月１日 |
また、マクセルでは執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては、執行役員 岡藤 雅夫、須本 誠司、出口 雅晴、中村 啓次、根本 久の５名が平成29年９月30日付で退任しております。
男性７名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表取締役 取締役会長 |
― |
千 歳 喜 弘 |
昭和23年４月２日 |
昭和46年４月 |
マクセル入社 |
(注)３ |
18,200 |
|
平成10年８月 |
マクセル電池事業グループ二次電池事業部長 |
||||||
|
平成11年６月 |
マクセル取締役 |
||||||
|
平成15年６月 |
マクセル執行役常務 |
||||||
|
平成18年４月 |
マクセル執行役専務 |
||||||
|
平成18年６月 |
マクセル取締役兼執行役専務 |
||||||
|
平成20年４月 |
マクセル取締役兼代表執行役 執行役専務 |
||||||
|
平成22年６月 |
マクセル代表取締役 専務取締役 |
||||||
|
平成23年４月 |
マクセル代表取締役 取締役社長 |
||||||
|
平成25年７月 |
マクセル代表取締役 取締役社長・日立数字映像（中国）有限公司董事長 |
||||||
|
平成26年６月
|
マクセル代表取締役 取締役社長兼社長執行役員・日立数字映像（中国）有限公司董事長 |
||||||
|
平成28年６月 |
マクセル代表取締役 取締役会長兼日立数字映像（中国）有限公司董事長 |
||||||
|
|
現在に至る |
||||||
|
代表取締役 取締役社長 |
― |
勝 田 善 春 |
昭和31年２月27日 |
昭和55年４月 平成15年３月
平成17年４月 平成20年４月 平成22年６月 平成23年４月
平成25年４月 平成28年４月 平成28年６月
|
マクセル入社 マクセルエナジーソリューション事業グループ二次電池事業部長 マクセル執行役 マクセル執行役常務 マクセル常務取締役 日立ビークルエナジー㈱取締役副社長 同社代表取締役 取締役社長 マクセル専務執行役員 マクセル代表取締役 取締役社長 現在に至る |
(注)３ |
10,600 |
|
専務取締役 |
― |
岩 﨑 明 郎 |
昭和26年６月11日 |
昭和49年４月 |
㈱日立製作所入社 |
(注)３ |
11,400 |
|
平成21年７月 |
日立コンシューマエレクトロニクス㈱統括主管 |
||||||
|
平成21年10月 |
マクセル執行役 |
||||||
|
平成22年６月 |
マクセル取締役 |
||||||
|
平成23年４月 |
マクセル常務取締役 |
||||||
|
平成26年６月 |
マクセル取締役兼専務執行役員 |
||||||
|
平成27年８月 |
マクセル取締役兼専務執行役員・無錫日立マクセル有限公司董事長 |
||||||
|
平成28年６月 |
マクセル専務取締役・無錫日立マクセル有限公司董事長 |
||||||
|
|
現在に至る |
||||||
|
専務取締役 |
― |
吉 武 賢 一 |
昭和26年８月４日 |
昭和49年４月 平成21年４月
平成21年７月
平成23年４月
平成25年７月
平成26年６月
平成27年４月 平成28年４月 平成28年６月 |
㈱日立製作所入社 同社コンシューマ事業グループマーケティング事業部長 日立コンシューマエレクトロニクス㈱取締役 ㈱日立情映テック代表取締役 取締役社長 マクセル取締役・㈱日立情映テック代表取締役 取締役社長 マクセル取締役兼常務執行役員・㈱日立情映テック代表取締役 取締役社長 マクセル取締役兼常務執行役員 マクセル取締役兼専務執行役員 マクセル専務取締役 現在に至る |
(注)３ |
5,300 |
|
取締役 (常勤監査等委員) |
― |
池 上 勝 憲 |
昭和32年８月31日 |
昭和55年４月 |
マクセル入社 |
(注)４ |
4,500 |
|
平成20年６月 |
マクセル経営戦略本部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
マクセル取締役 |
||||||
|
平成26年６月 |
マクセル執行役員 |
||||||
|
平成27年４月 |
マクセル嘱託 |
||||||
|
平成27年６月 |
マクセル監査役 |
||||||
|
平成28年６月 |
マクセル取締役（監査等委員） |
||||||
|
|
現在に至る |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 (監査等委員) |
― |
紀 平 浩 二 |
昭和20年10月８日 |
昭和43年４月 |
宇部興産㈱入社 |
(注)４ |
500 |
|
平成13年４月 |
同社執行役員 |
||||||
|
平成15年４月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
平成17年４月 |
同社専務執行役員 |
||||||
|
平成25年11月 |
マクセル監査役 |
||||||
|
平成28年６月 |
マクセル取締役（監査等委員） |
||||||
|
|
現在に至る |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
― |
北 尾 渉 |
昭和25年６月21日 |
昭和49年４月 |
日東電気工業㈱（現 日東電工㈱）入社 |
(注)４ |
900 |
|
平成15年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社上席執行役員 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社顧問 |
||||||
|
平成25年11月 |
マクセル監査役・日東電工㈱顧問 |
||||||
|
平成27年６月 |
マクセル監査役 |
||||||
|
平成28年６月 |
マクセル取締役（監査等委員） |
||||||
|
|
現在に至る |
||||||
|
計 |
51,400 |
||||||
(注) １．マクセルは監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 紀平 浩二及び北尾 渉は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、平成29年６月27日から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、平成28年６月28日から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 池上 勝憲 委員 紀平 浩二 委員 北尾 渉
６．マクセルでは、取締役会のスリム化により経営意思決定の迅速化と経営の効率化を図るとともに、よりきめ細やかな執行体制の構築及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしております。取締役会決議により任命された執行役員は、次の８名であります。
執行役員（常務待遇） 岡藤 雅夫
執行役員（常務待遇） 海﨑 一洋
執行役員 小野寺 修
執行役員 須本 誠司
執行役員 出口 雅晴
執行役員 中村 啓次
執行役員 根本 久
執行役員 乘松 幸示
執行役員の任期は、平成29年４月１日から平成30年３月31日です。ただし、岡藤 雅夫及び海﨑 一洋の任期は、平成29年６月27日から平成30年３月31日です。岡藤 雅夫及び海﨑 一洋を除く執行役員については、姓の五十音順に記載しております。
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表取締役 取締役会長 | ― | 千 歳 喜 弘 | 昭和23年４月２日 | 昭和46年４月 | マクセル入社 | (注)３ | 11,500 |
平成10年８月 | マクセル電池事業グループ二次電池事業部長 | ||||||
平成11年６月 | マクセル取締役 | ||||||
平成15年６月 | マクセル執行役常務 | ||||||
平成18年４月 | マクセル執行役専務 | ||||||
平成18年６月 | マクセル取締役兼執行役専務 | ||||||
平成20年４月 | マクセル取締役兼代表執行役 執行役専務 | ||||||
平成22年６月 | マクセル代表取締役 専務取締役 | ||||||
平成23年４月 | マクセル代表取締役 取締役社長 | ||||||
平成25年７月 | マクセル代表取締役 取締役社長・日立数字映像（中国）有限公司董事長 | ||||||
平成26年６月
| マクセル代表取締役 取締役社長兼社長執行役員・日立数字映像（中国）有限公司董事長 | ||||||
平成28年６月 | マクセル代表取締役 取締役会長兼日立数字映像（中国）有限公司董事長 | ||||||
| 現在に至る | ||||||
代表取締役 取締役社長 | ― | 勝 田 善 春 | 昭和31年２月27日 | 昭和55年４月 平成15年３月
平成17年４月 平成20年４月 平成22年６月 平成23年４月
平成25年４月 平成28年４月 平成28年６月
| マクセル入社 マクセルエナジーソリューション事業グループ二次電池事業部長 マクセル執行役 マクセル執行役常務 マクセル常務取締役 日立ビークルエナジー㈱取締役副社長 同社代表取締役 取締役社長 マクセル専務執行役員 マクセル代表取締役 取締役社長 現在に至る | (注)３ | 10,000 |
専務取締役 | ― | 岩 﨑 明 郎 | 昭和26年６月11日 | 昭和49年４月 | ㈱日立製作所入社 | (注)３ | 8,300 |
平成21年７月 | 日立コンシューマエレクトロニクス㈱統括主管 | ||||||
平成21年10月 | マクセル執行役 | ||||||
平成22年６月 | マクセル取締役 | ||||||
平成23年４月 | マクセル常務取締役 | ||||||
平成26年６月 | マクセル取締役兼専務執行役員 | ||||||
平成27年８月 | マクセル取締役兼専務執行役員・無錫日立マクセル有限公司董事長 | ||||||
平成28年６月 | マクセル専務取締役兼無錫日立マクセル有限公司董事長 | ||||||
| 現在に至る | ||||||
専務取締役 | ― | 吉 武 賢 一 | 昭和26年８月４日 | 昭和49年４月 平成21年４月
平成21年７月
平成23年４月
平成25年７月
平成26年６月
平成27年４月 平成28年４月 平成28年６月 | ㈱日立製作所入社 同社コンシューマ事業グループマーケティング事業部長 日立コンシューマエレクトロニクス㈱取締役 ㈱日立情映テック代表取締役 取締役社長 マクセル取締役・㈱日立情映テック代表取締役 取締役社長 マクセル取締役兼常務執行役員・㈱日立情映テック代表取締役 取締役社長 マクセル取締役兼常務執行役員 マクセル取締役兼専務執行役員 マクセル専務取締役 現在に至る | (注)３ | 4,100 |
常務取締役 | ― | 岡 藤 雅 夫 | 昭和33年７月７日 | 昭和56年４月 | マクセル入社 | (注)３ | 7,000 |
平成13年10月 | マクセル記録メディア事業グループアドバンスドテープ事業部長 | ||||||
平成18年４月 | マクセル執行役 | ||||||
平成22年６月 | マクセル取締役 | ||||||
平成23年４月 | 日立マクセルエナジー㈱代表取締役 取締役社長 | ||||||
平成24年１月 | マクセル取締役・日立マクセルエナジー㈱代表取締役 取締役社長 | ||||||
平成25年１月 | マクセル常務取締役・無錫日立マクセル有限公司董事長 | ||||||
平成26年６月
平成27年８月 平成28年６月 | マクセル取締役兼常務執行役員・無錫日立マクセル有限公司董事長 マクセル取締役兼常務執行役員 マクセル常務取締役 | ||||||
| 現在に至る | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
常務取締役 | ― | 海 﨑 一 洋 | 昭和34年４月24日 | 昭和58年４月 | ㈱日立製作所入社 | (注)３ | 1,100 |
平成14年10月 | 同社ユビキタスプラットフォームグループデジタルメディア事業部プロジェクタ本部長 | ||||||
平成16年10月 | 日立ホームエレクトロニクス（アメリカ）INC.社長 | ||||||
平成20年４月 | ㈱日立製作所コンシューマ事業グループデジタルコンシューマ事業部ＦＰＤ本部担当本部長 | ||||||
平成21年７月 | 日立コンシューマエレクトロニクス㈱デジタルコンシューマ事業部映像ソリューション本部担当本部長 | ||||||
平成25年７月 | マクセル光エレクトロニクス事業本部副事業本部長 | ||||||
平成26年６月 | マクセル執行役員 | ||||||
平成28年４月 | マクセル常務執行役員 | ||||||
平成28年６月 | マクセル常務取締役 | ||||||
| 現在に至る | ||||||
取締役 | ― | 清 水 章 | 昭和29年11月３日 | 昭和54年４月 | ㈱日立製作所入社 | (注)３ | ― |
平成22年４月 | 日立ヨーロッパ社社長 | ||||||
平成24年10月 | ㈱日立製作所国際事業戦略本部長兼営業統括本部国際本部副本部長 | ||||||
平成25年４月 | 同社執行役常務 国際事業戦略本部長兼営業統括本部国際本部副本部長 | ||||||
平成25年10月 | 同社執行役常務 営業統括本部副統括本部長兼地域戦略本部長兼戦略サポート本部長 | ||||||
平成26年４月 | 同社執行役常務 営業統括本部副統括本部長兼地域戦略本部長 | ||||||
平成26年６月 | マクセル取締役・㈱日立製作所執行役常務 営業統括本部副統括本部長兼地域戦略本部長 | ||||||
平成27年４月
| マクセル取締役・㈱日立製作所執行役常務 営業統括本部副統括本部長 | ||||||
平成28年４月 | マクセル取締役・㈱日立製作所執行役常務 グローバル渉外本部長 | ||||||
| 現在に至る | ||||||
取締役 (常勤監査等委員) | ― | 池 上 勝 憲 | 昭和32年８月31日 | 昭和55年４月 | マクセル入社 | (注)４ | 3,400 |
平成20年６月 | マクセル経営戦略本部長 | ||||||
平成23年４月 | マクセル取締役 | ||||||
平成26年６月 | マクセル執行役員 | ||||||
平成27年４月 | マクセル嘱託 | ||||||
平成27年６月 | マクセル監査役 | ||||||
平成28年６月 | マクセル取締役（監査等委員） | ||||||
| 現在に至る | ||||||
取締役 (監査等委員) | ― | 紀 平 浩 二 | 昭和20年10月８日 | 昭和43年４月 | 宇部興産㈱入社 | (注)４ | 300 |
平成13年４月 | 同社執行役員 | ||||||
平成15年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||
平成17年４月 | 同社専務執行役員 | ||||||
平成25年11月 | マクセル監査役 | ||||||
平成28年６月 | マクセル取締役（監査等委員） | ||||||
| 現在に至る | ||||||
取締役 (監査等委員) | ― | 北 尾 渉 | 昭和25年６月21日 | 昭和49年４月 | 日東電気工業㈱（現 日東電工㈱入社） | (注)４ | 500 |
平成15年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成19年６月 | 同社上席執行役員 | ||||||
平成22年６月 | 同社顧問 | ||||||
平成25年11月 | マクセル監査役・日東電工㈱顧問 | ||||||
平成27年６月 | マクセル監査役 | ||||||
平成28年６月 | マクセル取締役（監査等委員） | ||||||
| 現在に至る | ||||||
計 | 46,200 | ||||||
(注) １．平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、マクセルは同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役 清水 章、紀平 浩二及び北尾 渉は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、平成28年６月28日から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、平成28年６月28日から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 池上 勝憲 委員 紀平 浩二 委員 北尾 渉
６．マクセルでは、取締役会のスリム化により経営意思決定の迅速化と経営の効率化を図るとともに、よりきめ細やかな執行体制の構築及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしております。取締役会決議により任命された執行役員は、次の６名であります。
執行役員 小野寺 修
執行役員 須本 誠司
執行役員 出口 雅晴
執行役員 中村 啓次
執行役員 根本 久
執行役員 乘松 幸示
執行役員の任期は、平成28年４月１日から平成29年３月31日です。
執行役員は、姓の五十音順に記載しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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