リオン(6823)の株価チャート リオン(6823)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)
(注) 1 取締役築野元則氏、濱田喜久子氏、上田麻理氏、高橋和伸氏の4名は、社外取締役であります。
2 監査役佐久間善弘、寺町東子の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、中野渡誠氏は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐久間善弘氏は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺町東子氏は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 リオンは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
リオンの社外取締役は築野元則氏、濱田喜久子氏、上田麻理氏、高橋和伸氏の4名であります。
築野元則氏は、認定NPO法人日越関西友好協会理事長及び築野コンサルティング株式会社代表取締役を兼任しております。同氏は、2015年3月に独立行政法人国際協力機構(JICA)を退職するまでに、海外経済協力基金(OECF)、国際協力銀行(JBIC)パリ首席駐在員などを経て、独立行政法人国際協力機構(JICA)ベトナム事務所長、関西国際センター所長などを歴任しております。これらのグローバルな活動を通して培った知見をもとに、社内とは異なる客観的視点を持って、適切な監督・助言を頂くことにより、リオンの企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先とリオンとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
濱田喜久子氏は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社のバイスプレジデントとして同社の経営に携わり、医療機器事業をはじめとして会社全体の組織改革や新規事業開発を牽引し、長期にわたる成長基盤を構築してきました。外資系企業における経営経験と幅広い知見を有していることから、社内とは異なる客観的視点を持って、適切な監督・助言を頂くことにより、リオンの企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先とリオンとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
上田麻理氏は、神奈川工科大学情報学部准教授及び株式会社シー・アイ・シー技術顧問を兼任しております。同氏は、独立行政法人産業技術総合研究所の特別研究員、一般財団法人空港環境整備協会の副主任研究員を経た後、スペクトリス株式会社の技術顧問として同社の計測器事業に携わってきました。音環境のスペシャリストとして、リオンの補聴器や計測器に関連する各事業に対して技術的観点から、適切な監督・助言を頂くことにより、リオンの企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先とリオンとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
高橋和伸氏は、電気機器メーカーである双葉電子工業株式会社において管理部門の責任者を歴任し、2016年からは代表取締役社長として同社の経営を牽引されました。企業経営者としての知見に基づいた、適切な監督・助言を頂くことにより、リオンの企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先とリオンとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
リオンの社外監査役は佐久間善弘氏及び寺町東子氏の2名であります。
佐久間善弘氏は、公認会計士であり、佐久間公認会計士事務所の所長を兼任しております。公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有し、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、リオンとの間に特別な利害関係はございません。また、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
寺町東子氏は、弁護士であり、東京きぼう法律事務所の所長を兼任しております。社会福祉士の資格も有しているほか、東京弁護士会の副会長等の要職を歴任しており、その豊富な経験と知見をもとに、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を期待しております。なお、同氏及び同事務所と、リオンとの間に特別な利害関係はございません。また、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
リオンは、社外取締役及び社外監査役の候補者選任において、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすとともに、リオンの経営に対して率直かつ建設的に助言し、監督できる高い見識と豊かな経験を有することを条件としています。
リオンの社外監査役は、監査役会の監査計画に基づき、常勤監査役とともに、子会社及びリオンの主要営業所の監査を行っております。常勤監査役は、内部監査部門の監査に適宜同行しているほか、内部監査部門とは、毎月監査連絡会を開催し、情報共有を図っております。内部監査部門の監査と監査役監査が重複する子会社及びリオン営業所の監査においては、合同監査を実施しております。監査役は会計監査人とは四半期ごとの意見交換や会計監査人による監査への立ち会いなど、積極的に情報共有ならびに意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
(注) 1 取締役築野元則氏、濱田喜久子氏、上田麻理氏、高橋和伸氏の4名は、社外取締役であります。
2 監査役石谷勉、佐久間善弘の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、中野渡誠氏は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、石谷勉氏は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐久間善弘氏は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 リオンは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
リオンの社外取締役は築野元則氏、濱田喜久子氏、上田麻理氏、高橋和伸氏の4名であります。
築野元則氏は、認定NPO法人日越関西友好協会理事長及び築野コンサルティング株式会社代表取締役を兼任しております。同氏は、2015年3月に独立行政法人国際協力機構(JICA)を退職するまでに、海外経済協力基金(OECF)、国際協力銀行(JBIC)パリ首席駐在員などを経て、独立行政法人国際協力機構(JICA)ベトナム事務所長、関西国際センター所長などを歴任しております。グローバルな活動に携わったことによる、豊富な経験と幅広い知見を有していることから、社内とは異なる客観的視点を持って、適切な監督・助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先とリオンとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
濱田喜久子氏は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社のバイスプレジデントとして同社の経営に携わり、医療機器事業をはじめとして会社全体の組織改革や新規事業開発を牽引し、長期にわたる成長基盤を構築してきました。外資系企業における経営経験と知見に基づいた適切な監督・助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先とリオンとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
上田麻理氏は、神奈川工科大学情報学部准教授及び株式会社シー・アイ・シー技術顧問を兼任しております。同氏は、独立行政法人産業技術総合研究所の特別研究員、一般財団法人空港環境整備協会の副主任研究員を経た後、スペクトリス株式会社の技術顧問として同社の計測器事業に対する様々な助言を行ってきました。リオンの補聴器や計測器に関連する各事業に対して、音環境のスペシャリストとしての技術的観点から適切な監督・助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先とリオンとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
高橋和伸氏は、電気機器メーカーである双葉電子工業株式会社において管理部門の責任者を歴任し、2016年からは代表取締役社長として同社の経営を牽引してきました。企業経営者としての知見に基づいた適切な監督・助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先とリオンとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
リオンの社外監査役は石谷勉氏及び佐久間善弘氏の2名であります。
石谷勉氏は弁護士であり、石谷法律事務所の所長を兼任しております。弁護士として、幅広い分野において高い見識を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、リオンとの間に特別な利害関係はございません。また、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
佐久間善弘氏は公認会計士であり、佐久間公認会計士事務所の所長を兼任しております。公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、リオンとの間に特別な利害関係はございません。また、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
リオンは、社外取締役及び社外監査役の候補者選任において、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすとともに、リオンの経営に対して率直かつ建設的に助言し、監督できる高い見識と豊かな経験を有することを条件としています。
リオンの社外監査役は、監査役会の監査計画に基づき、常勤監査役とともに、子会社及びリオンの主要営業所の監査を行っております。常勤監査役は、内部監査部門の監査に適宜同行しているほか、内部監査部門とは、毎月監査連絡会を開催し、情報共有を図っております。内部監査部門の監査と監査役監査が重複する子会社及びリオン営業所の監査においては、合同監査を実施しております。監査役は会計監査人とは四半期ごとの意見交換や会計監査人による監査への立ち会いなど、積極的に情報共有ならびに意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
(注) 1 取締役築野元則氏、河口正人氏、濱田喜久子氏、上田麻理氏の4名は、社外取締役であります。
2 監査役石谷勉、佐久間善弘の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、中野渡誠氏は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、石谷勉氏は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐久間善弘氏は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 リオンは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
リオンの社外取締役は築野元則氏、河口正人氏、濱田喜久子氏、上田麻理氏の4名であります。
築野元則氏は、認定NPO法人日越関西友好協会理事長を兼任しております。同氏は、2015年3月に独立行政法人国際協力機構(JICA)を退職するまでに、海外経済協力基金(OECF)、国際協力銀行(JBIC)パリ首席駐在員などを経て、独立行政法人国際協力機構(JICA)ベトナム事務所長、関西国際センター所長などを歴任しております。グローバルな活動に携わったことによる、豊富な経験と幅広い知見を有していることから、社内とは異なる客観的視点を持って、適切な監督・助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先とリオンとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
河口正人氏は、株式会社アサカの顧問を兼任しております。同氏は、日本放送協会(NHK)の開発センター長及び一般財団法人NHKエンジニアリングシステムの理事長を歴任しており、放送業界における幅広い知識はもとより、財団法人における豊富な経験を有していることから、社内と異なる客観的視点からの適切な助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先とリオンとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
濱田喜久子氏は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社のバイスプレジデントとして同社の経営に携わり、医療機器事業をはじめとして会社全体の組織改革や新規事業開発を牽引し、長期にわたる成長基盤を構築してきました。外資系企業における経営経験と知見に基づいた適切な監督・助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先とリオンとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
上田麻理氏は、神奈川工科大学情報学部准教授及び株式会社シー・アイ・シー技術顧問を兼任しております。同氏は、独立行政法人産業技術総合研究所の特別研究員、一般財団法人空港環境整備協会の副主任研究員を経た後、スペクトリス株式会社の技術顧問として同社の計測器事業に対する様々な助言を行ってきました。リオンの補聴器や計測器に関連する各事業に対して、音環境のスペシャリストとしての技術的観点から適切な監督・助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先とリオンとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
リオンの社外監査役は石谷勉氏及び佐久間善弘氏の2名であります。
石谷勉氏は弁護士であり、石谷法律事務所の所長を兼任しております。弁護士として、幅広い分野において高い見識を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、リオンとの間に特別な利害関係はございません。また、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
佐久間善弘氏は公認会計士であり、佐久間公認会計士事務所の所長を兼任しております。公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、リオンとの間に特別な利害関係はございません。また、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
リオンは、社外取締役及び社外監査役の候補者選任において、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすとともに、リオンの経営に対して率直かつ建設的に助言し、監督できる高い見識と豊かな経験を有することを条件としています。
リオンの社外監査役は、監査役会の監査計画に基づき、常勤監査役とともに、子会社及びリオンの主要営業所の監査を行っております。常勤監査役は、内部監査部門の監査に適宜同行しているほか、内部監査部門とは、毎月監査連絡会を開催し、情報共有を図っております。内部監査部門の監査と監査役監査が重複する子会社及びリオン営業所の監査においては、合同監査を実施しております。監査役は会計監査人とは四半期ごとの意見交換や会計監査人による監査への立ち会いなど、積極的に情報共有ならびに意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
(注) 1 取締役築野元則氏、河口正人氏、濱田喜久子氏、上田麻理氏の4名は、社外取締役であります。
2 監査役石谷勉、佐久間善弘の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、山内和臣氏は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、石谷勉氏は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐久間善弘氏は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 社外取締役の芳賀圭子氏は、2020年8月31日に取締役を辞任いたしました。
6 リオンは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
リオンの社外取締役は築野元則氏、河口正人氏、濱田喜久子氏、上田麻理氏の4名であります。
築野元則氏は、認定NPO法人日越関西友好協会理事長を兼任しております。同氏は、2015年3月に独立行政法人国際協力機構(JICA)を退職するまでに、海外経済協力基金(OECF)、国際協力銀行(JBIC)パリ首席駐在員などを経て、独立行政法人国際協力機構(JICA)ベトナム事務所長、関西国際センター所長などを歴任しております。グローバルな活動に携わったことによる、豊富な経験と幅広い知見を有していることから、社内とは異なる客観的視点を持って、適切な監督・助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先とリオンとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
河口正人氏は、株式会社アサカの顧問を兼任しております。同氏は、日本放送協会(NHK)の開発センター長及び一般財団法人NHKエンジニアリングシステムの理事長を歴任しており、放送業界における幅広い知識はもとより、財団法人における豊富な経験を有していることから、社内と異なる客観的視点からの適切な助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先とリオンとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
濱田喜久子氏は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社のバイスプレジデントとして同社の経営に携わり、医療機器事業をはじめとして会社全体の組織改革や新規事業開発を牽引し、長期にわたる成長基盤を構築した経歴を有しております。外資系企業における経営経験と知見に基づく助言、監督を頂くことにより、リオンの医療機器事業のみならず経営全般に対して、監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先とリオンとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
上田麻理氏は、神奈川工科大学情報学部准教授及び株式会社シー・アイ・シー技術顧問を兼任しております。同氏は、独立行政法人産業技術総合研究所の特別研究員、一般財団法人空港環境整備協会の副主任研究員を経た後、スペクトリス株式会社の技術顧問として同社の計測器事業に対する様々な助言を行った経歴を有しております。リオンの補聴器や計測器に関連する各事業に対して、音環境のスペシャリストとしての技術的観点からの監督・助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先とリオンとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
リオンの社外監査役は石谷勉氏及び佐久間善弘氏の2名であります。
石谷勉氏は弁護士であり、石谷法律事務所の所長を兼任しております。弁護士として、幅広い分野において高い見識を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、リオンとの間に特別な利害関係はございません。また、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
佐久間善弘氏は公認会計士であり、佐久間公認会計士事務所の所長を兼任しております。公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、リオンとの間に特別な利害関係はございません。また、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
リオンは、社外取締役及び社外監査役の候補者選任において、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすとともに、リオンの経営に対して率直かつ建設的に助言し、監督できる高い見識と豊かな経験を有することを条件としています。
リオンの社外監査役は、監査役会の監査計画に基づき、常勤監査役とともに、子会社及びリオンの主要営業所の監査を行っております。常勤監査役は、内部監査部門の監査に適宜同行しているほか、内部監査部門とは、毎月監査連絡会を開催し、情報共有を図っております。内部監査部門の監査と監査役監査が重複する子会社及びリオン営業所の監査においては、合同監査を実施しております。監査役は会計監査人とは四半期ごとの意見交換や会計監査人による監査への立ち会いなど、積極的に情報共有ならびに意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期会計期間末までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
(注) 取締役芳賀圭子氏は、社外取締役でありました。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
(注) 取締役芳賀圭子氏は、社外取締役でありました。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
(注) 1 取締役築野元則氏、河口正人氏、芳賀圭子氏の3名は、社外取締役であります。
2 監査役石谷勉、佐久間善弘の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、山内和臣氏は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、石谷勉氏は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐久間善弘氏は2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 リオンは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
リオンの社外取締役は築野元則氏、河口正人氏、芳賀圭子氏の3名であります。
築野元則氏は、認定NPO法人日越関西友好協会理事長を兼任しております。同氏は、2015年3月に独立行政法人国際協力機構(JICA)を退職するまでに、海外経済協力基金(OECF)、国際協力銀行(JBIC)パリ首席駐在員などを経て、独立行政法人国際協力機構(JICA)ベトナム事務所長、関西国際センター所長などを歴任しております。グローバルな活動に携わったことによる、豊富な経験と幅広い知見を有していることから、社内とは異なる客観的視点を持って、適切な監督・助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先とリオンとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
河口正人氏は、株式会社アサカの顧問を兼任しております。同氏は、日本放送協会(NHK)の開発センター長及び一般財団法人NHKエンジニアリングシステムの理事長を歴任しており、放送業界における幅広い知識はもとより、財団法人における豊富な経験を有していることから、社内と異なる客観的視点からの適切な助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先とリオンとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
芳賀圭子氏は、ヒルロムジャパン株式会社代表取締役、ウェルチ・アレン・ジャパン株式会社代表取締役及び認定NPO法人ファミリーハウス理事を兼任しております。同氏は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社において医療機器のジェネラルマネージャー、事業部長を歴任され、シバントス株式会社代表取締役として、わが国の補聴器普及率向上に携わった経歴を有しております。外資系企業における経営経験と知見に基づく助言、監督を頂くことにより、リオンの医療機器事業のみならず経営全般に対して、監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先とリオンとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
リオンの社外監査役は石谷勉氏及び佐久間善弘氏の2名であります。
石谷勉氏は弁護士であり、石谷法律事務所の所長を兼任しております。弁護士として、幅広い分野において高い見識を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、リオンとの間に特別な利害関係はございません。また、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
佐久間善弘氏は公認会計士であり、佐久間公認会計士事務所の所長を兼任しております。公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、リオンとの間に特別な利害関係はございません。また、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
リオンは、社外取締役及び社外監査役の候補者選任において、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすとともに、リオンの経営に対して率直かつ建設的に助言し、監督できる高い見識と豊かな経験を有することを条件としています。
リオンの社外監査役は、監査役会の監査計画に基づき、常勤監査役とともに、子会社及びリオンの主要営業所の監査を行っております。常勤監査役は、内部監査部門の監査に適宜同行しているほか、内部監査部門とは、毎月監査連絡会を開催し、情報共有を図っております。内部監査部門の監査と監査役監査が重複する子会社及びリオン営業所の監査においては、合同監査を実施しております。監査役は会計監査人とは四半期ごとの意見交換や会計監査人による監査への立ち会いなど、積極的に情報共有ならびに意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
(注) 1 取締役築野元則氏、河口正人氏、芳賀圭子氏の3名は、社外取締役であります。
2 監査役石谷勉、佐久間善弘の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、山内和臣氏は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、石谷勉氏は2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐久間善弘氏は2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 リオンは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
リオンの社外取締役は築野元則氏、河口正人氏、芳賀圭子氏の3名であります。
築野元則氏は、認定NPO法人日越関西友好協会理事長を兼任しております。同氏は、2015年3月に独立行政法人国際協力機構(JICA)を退職するまでに、海外経済協力基金(OECF)、国際協力銀行(JBIC)パリ首席駐在員などを経て、独立行政法人国際協力機構(JICA)ベトナム事務所長、関西国際センター所長などを歴任しております。グローバルな活動に携わったことによる、豊富な経験と幅広い知見を有していることから、社内とは異なる客観的視点を持って、適切な監督・助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先とリオンとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
河口正人氏は、株式会社アサカの顧問を兼任しております。同氏は、日本放送協会(NHK)の開発センター長及び一般財団法人NHKエンジニアリングシステムの理事長を歴任しており、放送業界における幅広い知識はもとより、財団法人における豊富な経験を有していることから、社内と異なる客観的視点からの適切な助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先とリオンとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
芳賀圭子氏は、認定NPO法人ファミリーハウス理事を兼任しております。同氏は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社において医療機器のジェネラルマネージャー、事業部長を歴任され、シバントス株式会社代表取締役として、わが国の補聴器普及率向上に携わった経歴を有しております。外資系企業における経営経験と知見に基づく助言、監督を頂くことにより、リオンの医療機器事業のみならず経営全般に対して、監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先とリオンとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
リオンの社外監査役は石谷勉氏及び佐久間善弘氏の2名であります。
石谷勉氏は弁護士であり、石谷法律事務所の所長を兼任しております。弁護士として、幅広い分野において高い見識を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、リオンとの間に特別な利害関係はございません。また、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
佐久間善弘氏は公認会計士であり、佐久間公認会計士事務所の所長を兼任しております。公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、リオンとの間に特別な利害関係はございません。また、リオンは同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
リオンは、社外取締役及び社外監査役の候補者選任において、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすとともに、リオンの経営に対して率直かつ建設的に助言し、監督できる高い見識と豊かな経験を有することを条件としています。
リオンの社外監査役は、監査役会の監査計画に基づき、常勤監査役とともに、子会社及びリオンの主要営業所の監査を行っております。常勤監査役は、内部監査部門の監査に適宜同行しているほか、内部監査部門とは、毎月監査連絡会を開催し、情報共有を図っております。内部監査部門の監査と監査役監査が重複する子会社及びリオン営業所の監査においては、合同監査を実施しております。監査役は会計監査人とは四半期ごとの意見交換や会計監査人による監査への立ち会いなど、積極的に情報共有ならびに意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期会計期間末までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
(注) 1 取締役芳賀圭子氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、就任の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期会計期間末までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
就任年月日 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
芳 賀 圭 子 |
昭和39年9月1日生 |
|
(注)2 |
― |
平成30年8月1日 |
(注) 1 取締役芳賀圭子氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、就任の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
なお、当第1四半期会計期間末日後の役員の異動は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
就任年月日 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
芳 賀 圭 子 |
昭和39年9月1日生 |
|
(注)2 |
― |
平成30年8月1日 |
(注) 1 取締役芳賀圭子氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、就任の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
― |
清 水 健 一 |
昭和28年10月22日生 |
|
(注)3 |
25 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
事業支援 |
大 内 武 彦 |
昭和26年8月9日生 |
|
(注)3 |
24 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
環境機器 |
岩 橋 清 勝 |
昭和31年12月3日生 |
|
(注)3 |
12 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
医療機器 |
若 林 友 晴 |
昭和33年2月19日生 |
|
(注)3 |
5 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
築 野 元 則 |
昭和32年8月11日生 |
|
(注)3 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
河 口 正 人 |
昭和26年4月1日生 |
|
(注)3 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
山 内 和 臣 |
昭和29年3月8日生 |
|
(注)4 |
8 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
石 谷 勉 |
昭和29年11月28日生 |
|
(注)4 |
4 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
佐 久 間 善 弘 |
昭和41年3月24日生 |
|
(注)4 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
82 |
|||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役築野元則氏、河口正人氏の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役石谷勉、佐久間善弘の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、山内和臣氏は平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、石谷勉氏は平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐久間善弘氏は平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 リオンは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
小 島 雅 光 |
昭和36年11月15日生 |
昭和60年4月 |
リオン入社 |
1 |
|
平成24年4月 |
リオン事業支援本部法務室長 |
|||
|
平成26年4月 |
リオン監査部長 |
|||
|
平成29年6月 |
リオン監査部長兼補欠監査役(現任) |
|||
|
小 川 浩 賢 |
昭和38年11月21日生 |
平成5年4月 |
第二東京弁護士会登録 |
― |
|
平成12年1月 |
小島国際法律事務所パートナー(現任) |
|||
|
平成17年6月 |
リオン補欠監査役(現任) |
|||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
6 平成30年6月26日開催の定時株主総会において取締役に選任された芳賀圭子氏は、前職退任時の競業避止義務契約に基づき、平成30年8月1日付で取締役に就任する予定であります。同氏の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
芳 賀 圭 子 |
昭和39年9月1日生 |
昭和62年4月 |
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc入社 |
― |
|
平成12年5月 |
米国メリーランド州立大学大学院(MBA取得) |
|||
|
平成12年7月 |
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー |
|||
|
平成25年3月 |
エドワーズライフサイエンス株式会社 |
|||
|
平成25年10月 |
同社VCC事業部長 |
|||
|
平成29年1月 |
シバントス株式会社代表取締役社長 |
|||
|
平成30年1月 |
同社退社 |
|||
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
清 水 健 一 |
昭和28年10月22日生 |
昭和53年4月 |
リオン入社 |
(注)3 |
24 |
|
平成15年4月 |
リオン経営管理統括部経理部長 |
||||||
|
平成15年6月 |
リオン取締役経営管理統括部長 |
||||||
|
平成18年7月 |
リオン常務取締役管理統括部長 |
||||||
|
平成19年6月 |
リオン常務取締役経営企画統括部長 |
||||||
|
平成21年6月 |
リオン取締役常務執行役員経営企画統括部長 |
||||||
|
平成23年6月 |
リオン取締役常務執行役員管理支援本部長兼グループ経営戦略室長 |
||||||
|
平成25年6月 |
リオン取締役専務執行役員事業支援本部長 |
||||||
|
平成27年4月 |
リオン代表取締役社長(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
事業支援 |
大 内 武 彦 |
昭和26年8月9日生 |
昭和49年4月 |
株式会社日本興業銀行入行 |
(注)3 |
23 |
|
平成14年5月 |
リオン出向営業統括部マーケティング部長 |
||||||
|
平成15年3月 |
リオン入社営業統括部マーケティング部長 |
||||||
|
平成15年4月 |
リオン経営管理統括部副統括部長 |
||||||
|
平成16年4月 |
リオン経営企画室長 |
||||||
|
平成19年6月 |
リオン取締役聴能営業統括部長 |
||||||
|
平成22年4月 |
リオン上席執行役員医療機器事業部長 |
||||||
|
平成25年6月 |
リオン取締役上席執行役員医療機器事業部長 |
||||||
|
平成27年4月 |
リオン取締役常務執行役員事業支援本部長 |
||||||
|
平成27年6月 |
リオン常務取締役事業支援本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
環境機器 |
岩 橋 清 勝 |
昭和31年12月3日生 |
昭和54年4月 |
リオン入社 |
(注)3 |
12 |
|
平成18年4月 |
リオン技術統括部計測器技術部長 |
||||||
|
平成22年4月 |
リオン執行役員環境機器事業部開発部長 |
||||||
|
平成23年6月 |
リオン上席執行役員環境機器事業部副事業部長 |
||||||
|
平成25年4月 |
リオン上席執行役員環境機器事業部長 |
||||||
|
平成25年6月 |
リオン取締役上席執行役員環境機器事業部長 |
||||||
|
平成27年6月 |
リオン取締役環境機器事業部長 |
||||||
|
平成28年12月 |
リオン取締役環境機器事業部長 |
||||||
|
取締役 |
医療機器 |
若 林 友 晴 |
昭和33年2月19日生 |
昭和61年7月 |
リオン入社 |
(注)3 |
5 |
|
平成19年4月 |
リオン技術統括部計測器技術部次長 |
||||||
|
平成22年4月 |
リオングループ経営戦略室グループ企画部長 |
||||||
|
平成24年4月 |
リオン医療機器事業部開発部長 |
||||||
|
平成27年4月 |
リオン上席執行役員医療器機器事業部長 |
||||||
|
平成27年6月 |
リオン取締役医療機器事業部長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
築 野 元 則 |
昭和32年8月11日生 |
昭和56年4月 |
海外経済協力基金入社 |
(注)3 |
0 |
|
平成4年10月 |
外務省出向(在ベトナム日本大使館) |
||||||
|
平成6年10月 |
同基金ハノイ駐在員 |
||||||
|
平成15年4月 |
国際協力銀行パリ首席駐在員 |
||||||
|
平成18年4月 |
同行開発第4部長 |
||||||
|
平成20年10月 |
独立行政法人国際協力機構(JICA)ベトナム事務所長 |
||||||
|
平成25年6月 |
同機構関西国際センター所長 |
||||||
|
平成27年4月 |
築野食品工業株式会社入社 |
||||||
|
平成27年6月 |
リオン取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
河 口 正 人 |
昭和26年4月1日生 |
昭和48年4月 |
日本放送協会入局 |
(注)3 |
0 |
|
平成13年7月 |
同協会技術局開発センター長 |
||||||
|
平成22年10月 |
財団法人NHKエンジニアリングサービス(現・一般財団法人NHKエンジニアリングシステム)理事長 |
||||||
|
平成27年6月 |
同財団特別経営主幹 |
||||||
|
平成28年4月 |
株式会社アサカ顧問(現任) |
||||||
|
平成28年6月 |
リオン取締役(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
山 内 和 臣 |
昭和29年3月8日生 |
昭和60年2月 |
リオン入社 |
(注)4 |
8 |
|
平成20年10月 |
リオン経営企画統括部IR広報部長 |
||||||
|
平成21年4月 |
リオン管理統括部経理部長 |
||||||
|
平成24年4月 |
リオン事業支援本部総務部長 |
||||||
|
平成26年4月 |
リオン顧問 |
||||||
|
平成27年6月 |
リオン常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
石 谷 勉 |
昭和29年11月28日生 |
昭和56年4月 |
第一東京弁護士会登録 |
(注)4 |
4 |
|
平成元年4月 |
石谷法律事務所開設(現任) |
||||||
|
平成16年6月 |
リオン監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
佐 久 間 善 弘 |
昭和41年3月24日生 |
平成4年3月 |
公認会計士登録 |
(注)4 |
0 |
|
平成18年7月 |
佐久間公認会計士事務所開設(現任) |
||||||
|
平成25年6月 |
リオン監査役(現任) |
||||||
|
計 |
78 |
||||||
(注) 1 取締役築野元則氏、河口正人氏の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役石谷勉、佐久間善弘の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、山内和臣氏は平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、石谷勉氏は平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐久間善弘氏は平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 リオンは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
小 島 雅 光 |
昭和36年11月15日生 |
昭和60年4月 |
リオン入社 |
1 |
|
平成24年4月 |
リオン事業支援本部法務室長 |
|||
|
平成26年4月 |
リオン監査部長 |
|||
|
平成29年6月 |
リオン監査部長兼補欠監査役(現任) |
|||
|
小 川 浩 賢 |
昭和38年11月21日生 |
平成5年4月 |
第二東京弁護士会登録 |
― |
|
平成12年1月 |
小島国際法律事務所パートナー(現任) |
|||
|
平成17年6月 |
リオン補欠監査役(現任) |
|||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第3四半期会計期間末までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役及び監査役の状況
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役環境機器事業部長 |
取締役環境機器事業部長 |
岩 橋 清 勝 |
平成28年12月15日 |
(2) 執行役員の状況
退任執行役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
執行役員 |
医療機器事業部副事業部長 |
石 原 龍 起 |
平成28年8月11日 |
(注) 平成28年8月11日に逝去により退任いたしました。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期会計期間末までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役及び監査役の状況
該当事項はありません。
(2) 執行役員の状況
退任執行役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
執行役員 |
医療機器事業部副事業部長 |
石 原 龍 起 |
平成28年8月11日 |
(注) 平成28年8月11日に逝去により退任いたしました。
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | ― | 清 水 健 一 | 昭和28年10月22日生 | 昭和53年4月 | リオン入社 | (注)3 | 22 |
平成15年4月 | リオン経営管理統括部経理部長 | ||||||
平成15年6月 | リオン取締役経営管理統括部長 | ||||||
平成16年4月 | リオン取締役管理統括部長 | ||||||
平成18年7月 | リオン常務取締役管理統括部長 | ||||||
平成19年6月 | リオン常務取締役経営企画統括部長 | ||||||
平成21年6月 | リオン取締役常務執行役員経営企画統括部長 | ||||||
平成22年4月 | リオン取締役常務執行役員グループ経営戦略室長 | ||||||
平成23年6月 | リオン取締役常務執行役員管理支援本部長兼グループ経営戦略室長 | ||||||
平成24年4月 | リオン取締役常務執行役員事業支援本部長 | ||||||
平成25年6月 | リオン取締役専務執行役員事業支援本部長 | ||||||
平成27年4月 | リオン代表取締役社長(現任) | ||||||
取締役会長 | ― | 井 上 清 恆 | 昭和23年12月31日生 | 昭和46年4月 | 株式会社日本興業銀行入行 | (注)3 | 31 |
平成5年4月 | 同行検査部検査役 | ||||||
平成10年3月 | リオン出向市場開発部長 | ||||||
平成12年3月 | リオン入社経営企画室長 | ||||||
平成13年6月 | リオン取締役経営企画室長 | ||||||
平成14年5月 | リオン取締役経営管理統括部長 | ||||||
平成15年1月 | リオン取締役副社長兼経営管理統括部長 | ||||||
平成15年4月 | リオン代表取締役社長 | ||||||
平成27年4月 | リオン取締役会長(現任) | ||||||
常務取締役 | 事業支援 | 大 内 武 彦 | 昭和26年8月9日生 | 昭和49年4月 | 株式会社日本興業銀行入行 | (注)3 | 21 |
平成14年5月 | リオン出向営業統括部マーケティング部長 | ||||||
平成15年3月 | リオン入社営業統括部マーケティング部長 | ||||||
平成15年4月 | リオン経営管理統括部副統括部長 | ||||||
平成15年6月 | リオン経営管理統括部副統括部長兼経理部長 | ||||||
平成16年4月 | リオン経営企画室長 | ||||||
平成16年9月 | リオン経営企画室長兼同室欧州駐在員事務所長 | ||||||
平成17年4月 | リオン経営企画室長兼同室欧州駐在員事務所長兼同室台湾駐在員事務所長 | ||||||
平成19年6月 | リオン取締役聴能営業統括部長 | ||||||
平成21年6月 | リオン執行役員聴能営業統括部長 | ||||||
平成22年4月 | リオン上席執行役員医療機器事業部長 | ||||||
平成25年6月 | リオン取締役上席執行役員医療機器事業部長 | ||||||
平成27年4月 | リオン取締役常務執行役員事業支援本部長 | ||||||
平成27年6月 | リオン常務取締役事業支援本部長(現任) | ||||||
取締役 | 環境機器 | 岩 橋 清 勝 | 昭和31年12月3日生 | 昭和54年4月 | リオン入社 | (注)3 | 11 |
平成18年4月 | リオン技術統括部計測器技術部長 | ||||||
平成22年4月 | リオン執行役員環境機器事業部開発部長 | ||||||
平成23年6月 | リオン上席執行役員環境機器事業部副事業部長 | ||||||
平成25年4月 | リオン上席執行役員環境機器事業部長 | ||||||
平成25年6月 | リオン取締役上席執行役員環境機器事業部長 | ||||||
平成27年6月 | リオン取締役環境機器事業部長(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 医療機器 | 若 林 友 晴 | 昭和33年2月19日生 | 昭和61年7月 | リオン入社 | (注)3 | 4 |
平成19年4月 | リオン技術統括部計測器技術部次長 | ||||||
平成22年4月 | リオングループ経営戦略室グループ企画部長 | ||||||
平成24年4月 | リオン医療機器事業部開発部長 | ||||||
平成27年4月 | リオン上席執行役員医療器機器事業部長 | ||||||
平成27年6月 | リオン取締役医療機器事業部長(現任) | ||||||
取締役 | ― | 築 野 元 則 | 昭和32年8月11日生 | 昭和56年4月 | 海外経済協力基金入社 | (注)3 | 0 |
平成4年10月 | 外務省出向(在ベトナム日本大使館) | ||||||
平成6年10月 | 同基金ハノイ駐在員 | ||||||
平成15年4月 | 国際協力銀行パリ首席駐在員 | ||||||
平成18年4月 | 同行開発第4部長 | ||||||
平成20年10月 | 独立行政法人国際協力機構 | ||||||
平成25年6月 | 同機構関西国際センター所長 | ||||||
平成27年4月 | 築野食品工業株式会社入社 | ||||||
平成27年6月 | リオン取締役(現任) | ||||||
取締役 | ― | 河 口 正 人 | 昭和26年4月1日生 | 昭和48年4月 | 日本放送協会入局 | (注)3 | ― |
平成13年7月 | 同協会技術局開発センター長 | ||||||
平成22年10月 | 財団法人NHKエンジニアリングサービス(現・一般財団法人NHKエンジニアリングシステム)理事長 | ||||||
平成27年6月 | 同財団特別経営主幹 | ||||||
平成28年4月 | 株式会社アサカ顧問(現任) | ||||||
平成28年6月 | リオン取締役(現任) | ||||||
取締役 | ― | 三 入 稔 | 昭和33年1月1日生 | 昭和55年4月 | 麒麟麦酒株式会社(現・キリンホールディングス株式会社)入社 | (注)3 | ― |
平成17年3月 | 同社法務部法務担当部長 | ||||||
平成20年7月 | 上海錦江麒麟飲料食品有限公司総経理 | ||||||
平成21年3月 | 同社董事長兼総経理 | ||||||
平成23年9月 | キリン協和フーズ株式会社(現・MCフードスペシャリティーズ株式会社)常勤監査役(現任) | ||||||
平成28年6月 | リオン取締役(現任) | ||||||
常勤監査役 | ― | 山 内 和 臣 | 昭和29年3月8日生 | 昭和60年2月 | リオン入社 | (注)4 | 8 |
平成20年10月 | リオン経営企画統括部IR広報部長 | ||||||
平成21年4月 | リオン管理統括部経理部長 | ||||||
平成24年4月 | リオン事業支援本部総務部長 | ||||||
平成26年4月 | リオン顧問 | ||||||
平成27年6月 | リオン常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 石 谷 勉 | 昭和29年11月28日生 | 昭和56年4月 | 第一東京弁護士会登録 | (注)4 | 3 |
平成元年4月 | 石谷法律事務所開設 | ||||||
平成16年6月 | リオン監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 佐 久 間 善 弘 | 昭和41年3月24日生 | 平成4年3月 | 公認会計士登録 | (注)4 | 0 |
平成18年7月 | 佐久間公認会計士事務所開設 | ||||||
平成25年6月 | リオン監査役(現任) | ||||||
計 | 104 | ||||||
(注) 1 取締役築野元則氏、河口正人氏、三入稔氏は、社外取締役であります。
2 監査役石谷勉、佐久間善弘の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、河口正人氏及び三入稔氏は平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、その他の取締役は平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結までであります。
4 監査役の任期は、山内和臣氏は平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、石谷勉氏は平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐久間善弘氏は平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 リオンは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
小 川 浩 賢 | 昭和38年11月21日生 | 平成5年4月 | 第二東京弁護士会登録 | ― |
平成12年1月 | 小島国際法律事務所パートナー(現任) | |||
平成17年6月 | リオン補欠監査役(現任) | |||
我 妻 智 | 昭和37年11月4日生 | 昭和61年4月 | リオン入社 | 3 |
平成20年10月 | リオン管理統括部経理部長 | |||
平成21年4月 | リオン経営企画統括部内部統制室長 | |||
平成23年4月 | リオン監査部長 | |||
平成25年6月 | リオン監査部長兼補欠監査役 | |||
平成26年4月 | リオン法務部長兼補欠監査役(現任) | |||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
リオンでは、経営方針、経営戦略を速やかに執行するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
役 名 | 職 名 | 氏 名 |
執行役員 | 医療機器事業部/開発担当 | 舘 野 誠 |
執行役員 | R&Dセンター長兼同センター技術開発部長 | 成 沢 良 幸 |
執行役員 | 品質・環境統括センター長 | 新 敷 茂 |
執行役員 | 環境機器事業部副事業部長 | 田 所 夏 平 |
執行役員 | 医療機器事業部副事業部長 | 石 原 龍 起 |
執行役員 | 環境機器事業部副事業部長 | 小 坂 隆 之 |
執行役員 | 事業支援本部副本部長 | 中 野 渡 誠 |
執行役員 | 事業支援本部/人事・労務担当 | 平 塚 章 文 |
執行役員 | 九州リオン株式会社代表取締役社長 | 大 畠 久 美 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー