日産自動車(7201)の株価チャート 日産自動車(7201)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間末までの役員の異動はない。
① 役員一覧
男性11名 女性4名（役員のうち女性の比率27％）、日本人９名 外国人６名
a. 取締役の状況
(注) １ 取締役 木村康、ベルナール デルマス、井原慶子、永井素夫、アンドリュー ハウス、ブレンダ ハーヴィー、朝田照男及び得能摩利子の８名は独立社外取締役であり、うち取締役 ベルナール デルマスは筆頭独立社外取締役である。
２ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
b. 執行役の状況
(注) １ 執行役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までである。
２ 日産自動車では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。
執行役及び執行役員52名の構成は日本人35名、外国人17名、男性47名、女性５名である（執行役及び執行役員のうち女性比率10%）。上記記載の執行役兼エグゼクティブ・コミッティ―メンバー 内田誠、星野朝子、中畔邦雄、坂本秀行、スティーブン マーの５名の他に、執行役員兼エグゼクティブ・コミッティメンバー ギョーム カルティエ、ジェレミー パパン、山﨑庄平、イヴァン エスピノーサ、安徳光郎、渡部英朗、井原徹の７名、専務執行役員 ホセ ロマン、遠藤淳一、レオン ドサーズ、ラケッシ コッチャ、アルフォンソ アルバイサ、浅見孝雄、平井俊弘、小幡泰彦、真野仁志、長谷川博基、秦孝之、アトゥール パスリチャ、幾島剛彦、田川丈二、ハリ ナダの15名、常務執行役員 伊藤由紀夫、アリソン ウィザースプーン、佐藤慶一、神田昌明、ギー ロドリゲス、關口勲、土井三浩、吉澤隆、赤石永一、藤本直也、生浪島俊一、山口一之、富田達三、田沼謹一、平田禎治、村田和彦、坂根学、山田保、ジョージ レオンディス、的場保信、カトリン ペレス、真田裕、アニッシュ バイジャル、ミッシェル バロン、ラバーニヤ ワドゥガウカルの25名で構成されており、フェローとして濱口貞行、佐々木徹夫の２名がいる。
② 社外役員の状況
日産自動車は、視点の多様性を担保するために、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定するに当たっては以下の要素を考慮する。
① 国籍及びジェンダーを含むダイバーシティ
② 取締役会の議論に資する専門的な知識と経験を有すること及びその多様性
また、日産自動車は、日本及び国際的な資本市場における独立性基準の動向も踏まえて、社外取締役の独立性基準を定めている。現在の社外取締役８名は、当該基準を満たしており、いずれも日産自動車との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと考えている。
各社外取締役の選任理由は次のとおりである。
社外取締役木村康を選任した理由は、日本の基幹産業における経営者としての経験によるものである。同氏は企業経営に関する豊富な経験と知見を持ち、（社）日本経済団体連合会での役職のほか、石油連盟会長の経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、企業戦略、ESG、セールス/マーケティングを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き日産自動車に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、取締役会議長、指名委員会委員、監査委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役ベルナール デルマスを選任した理由は、自動車業界での国際的な経営経験によるものである。同氏は、研究開発や事業計画、複数部門を統括するマネジメントに関する豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、製品/技術を含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き日産自動車に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、報酬委員会委員として、2023年６月以降は筆頭独立社外取締役、監査委員会委員としても監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役井原慶子を選任した理由は、国際的な女性レーシングドライバーとして活躍されるとともに国内外の自動車メーカーとの技術開発及び環境車普及に長年携わり、大学研究機関でのMaaS研究など自動車産業に関する豊富な経験と知見を有することによるものである。また、国際機関における組織統治及び人材育成を牽引した幅広い業務経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、ESG、デジタルトランスフォーメーションを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き日産自動車に貢献することを期待している。2018年６月の就任以来、特に2019年６月以降は報酬委員会委員長、指名委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役永井素夫を選任した理由は、㈱みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行㈱等の要職を歴任し、リスク管理等の分野において豊富な経験と知見を有しているためである。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、法務/リスクマネジメント、財務/会計、ESGを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き日産自動車に貢献することを期待している。2014年より日産自動車の常勤監査役として豊富な業務経験を有しており、2019年６月の社外取締役就任以降は監査委員会委員長、指名委員会委員、報酬委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役アンドリュー ハウスを選任した理由は、国際的な企業経営の経験を有し、グローバル企業での要職を通じた消費者向け製品の顧客ニーズや新しいテクノロジーについて、豊富な経験と知見を有しているためである。また、国内外での業務経験を通じた多文化的視点及び国内外企業での社外取締役や委員会活動の豊富な経験も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、ESG、製品/技術、セールス/マーケティングを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き日産自動車に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、指名委員会委員として、2023年６月以降は指名委員会委員長及び報酬委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役ブレンダ ハーヴィーを選任した理由は、グローバルIT企業での要職を通じたデジタルトランスフォーメーション、ビジネストランスフォーメーション、IT技術のトレンド及びイノベーションに関する豊富な経験と知見を有しているためである。また、複数国での業務・在住経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、製品/技術、セールス/マーケティングを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き日産自動車に貢献することを期待している。2023年６月の就任以来、監査委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役朝田照男を選任した理由は、日本の総合商社での経営経験によるものである。同氏は企業経営や財務に関する豊富な経験と知見を持ち、（社）日本経済団体連合会や（公社）経済同友会での役職の経験も有している。また、複数国での業務経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、企業戦略、財務/会計を含めたスキル・ノウハウを踏まえて、日産自動車に貢献することを期待し、社外取締役に選任している。
社外取締役得能摩利子を選任した理由は、世界的なプレステージブランド企業での要職を歴任し、グローバルな視点での企業経営、ブランド、マーケティングに関する豊富な経験と知見を有しているためである。また、複数の日本企業での社外取締役や委員会活動の経験からコーポレートガバナンスに関する知見も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、セールス/マーケティング、 ESGを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、日産自動車に貢献することを期待し、社外取締役に選任している。
日産自動車の社外取締役の独立性基準は次のとおりである。
＜日産自動車株式会社取締役独立性基準＞
日産自動車において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役」という。）は、以下の各号のいずれにも該当しないことを要する。
1. 日産自動車又は日産自動車の子会社において、現在又は過去10年間に、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の役員及び使用人（外国法人においてこれらに相当する役職を含み、以下「業務執行者」と総称する。）である若しくはあった者
2. (i)日産自動車の主要株主（注1）である者、又は、(ii)日産自動車の主要株主である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者
3. 日産自動車が主要株主である会社において、現在、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
4. (i)日産自動車の主要取引先（注2）である者、又は、(ii)日産自動車の主要取引先である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、その主要株主、主要な社員、主要なパートナー若しくは業務執行者である若しくはあった者
5. 日産自動車又は日産自動車の子会社から、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者である者
6. 日産自動車又は日産自動車の子会社から取締役（非業務執行取締役を含む）の派遣を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社において、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
7. (i)日産自動車の主要債権者（注3）である者、又は、(ii)日産自動車の主要債権者である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者
8. (i)日産自動車又はその子会社の(a)会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは税理士又は(b)監査法人若しくは税理士法人において社員、パートナー又は業務執行者である者、又は、(ii)過去３年以内にこれらのいずれかに該当していた者
9. 上記8.項に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日産自動車又はその子会社から、過去３年間の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10. 上記8.項に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２%以上の支払いを日産自動車又は日産自動車の子会社から受けたファームの社員、パートナー又は業務執行者である者
11. 上記各項のいずれか（但し、本号においては、当該各号における「業務執行者」は、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じた重要な役職にある者」と読み替える。）に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
12. 日産自動車において、８年間を超えて取締役（独立取締役を含む）の職にあった者
13. 以上の各号ほか、日産自動車の少数株主を含む全株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れがある者
（注1） 「主要株主」とは、日産自動車の総議決権の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいう。なお、親会社又は支配株主を含む。
（注2） 「主要取引先」とは、(i)直近４事業年度のいずれかにおいて、日産自動車及び日産自動車子会社から、(x)個人である場合には、その年間総収入の２%以上、(y)法人である場合には、その属する企業グループの年間連結総売上高の２%以上の支払いを受けた取引先、又は、(ii)直近４事業年度のいずれかにおいて、日産自動車及び日産自動車子会社に対し、日産自動車の年間連結総売上高の２%以上の支払いを行った取引先（当該取引先が法人である場合には、その属する企業グループの支払いを合計する。）をいう。
（注3） 「主要債権者」とは、日産自動車の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
③ 社外取締役及び社外監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立性を有する為、取締役会を牽引し、取締役会において経営の基本方針を決定するとともに、取締役、執行役等の職務の執行を監督する。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行い、内部監査部門から継続的に職務の執行状況及び発見事項等の報告を受ける。会計監査人からも同様に報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認する。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性10名 女性3名（役員のうち女性の比率23％）、日本人７名 外国人６名
a. 取締役の状況
(注) １ 取締役 木村康、井原慶子、永井素夫、ベルナール デルマス、アンドリュー ハウス及びブレンダ ハーヴィーの６名は独立社外取締役であり、うち取締役 ベルナール デルマスは筆頭独立社外取締役である。
２ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
b. 執行役の状況
(注) １ 執行役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までである。
２ 日産自動車では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。
執行役及び執行役員51名の構成は日本人35名、外国人16名、男性47名、女性４名である（執行役及び執行役員のうち女性比率８%）。上記記載の執行役 内田誠、スティーブン マー、坂本秀行、星野朝子、中畔邦雄の５名の他に、専務執行役員 田川丈二、渡部英朗、立石昇、井原徹、浅見孝雄、秦孝之、ラケッシ コッチャ、ハリ ナダ、アルフォンソ アルバイサ、アトゥール パスリチャ、レオン ドサーズ、イヴァン エスピノーサ、山﨑庄平、ギョーム カルティエ、平井俊弘、長谷川博基、小幡泰彦、ジェレミー パパン、遠藤淳一、真野仁志、常務執行役員 安徳光郎、田沼謹一、伊藤由紀夫、カトリン ペレス、ホセ ロマン、赤石永一、平田禎治、村田和彦、山口武、濱口貞行、幾島剛彦、マイク コレラン、的場保信、山田保、土井三浩、真田裕、藤本直也、坂根学、アニッシュ バイジャル、神田昌明、山口一之、ジョージ レオンディス、ミッシェル バロン、佐藤慶一、アリソン ウィザースプーン、吉澤隆の46名で構成されており、フェローとして豊増俊一の１名がいる。
② 社外役員の状況
日産自動車は、視点の多様性を担保するために、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定するに当たっては以下の要素を考慮する。
① 国籍及びジェンダーを含むダイバーシティ
② 取締役会の議論に資する専門的な知識と経験を有すること及びその多様性
また、日産自動車は、日本及び国際的な資本市場における独立性基準の動向も踏まえて、社外取締役の独立性基準を定めている。現在の社外取締役６名は、当該基準を満たしており、いずれも日産自動車との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと考えている。
各社外取締役の選任理由は次のとおりである。
社外取締役木村康は、日本の基幹産業における経営者としての経験を有している。同氏は企業経営に関する豊富な経験と知見を持ち、経団連での役職のほか、石油連盟会長の経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、ESG、セールス/マーケティングを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、当事業年度は取締役会議長、指名委員会委員、監査委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役井原慶子は、国際的な女性レーシングドライバーとして活躍されているとともに国内外の自動車メーカーとの技術開発及び環境車普及に長年携わり、大学研究機関でのMaaS研究など自動車産業に関する豊富な経験と知見を有している。また、国際機関における組織統治及び人材育成を牽引した幅広い業務経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、ESG、デジタルトランスフォーメーションを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2018年６月の就任以来、当事業年度は報酬委員会委員長、指名委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役永井素夫は、㈱みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行㈱等の要職を歴任し、リスク管理等の分野において豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、法務/リスクマネジメント、財務/会計、ESGを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2014年より日産自動車の常勤監査役として豊富な業務経験を有しており、2019年６月の取締役就任以来、当事業年度は監査委員会委員長、指名委員会委員、報酬委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役ベルナール デルマスは、自動車業界での国際的な経営経験を有している。同氏は、研究開発や事業計画、複数部門を統括するマネジメントに関する豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、製品/技術を含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、当事業年度は報酬委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役アンドリュー ハウスは、同氏が国際的な企業経営の経験を有し、グローバル企業での要職を通じた消費者向け製品の顧客ニーズや新しいテクノロジーについて、豊富な経験と知見を有している。また、国内外での業務経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、製品/技術、セールス/マーケティング含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、当事業年度は指名委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役ブレンダ ハーヴィーは、グローバルIT企業での要職を通じたデジタルトランスフォーメーション、ビジネストランスフォーメーション、IT技術のトレンドについて豊富な経験と知見を有している。また、複数国での業務経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、製品/技術、セールス/マーケティング含めたスキル・ノウハウを踏まえて、会社に貢献することを期待し社外取締役に選任している。
日産自動車の社外取締役の独立性基準は次のとおりである。
＜日産自動車株式会社取締役独立性基準＞
日産自動車において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役」という。）は、以下の各号のいずれにも該当しないことを要する。
1. 日産自動車又は日産自動車の子会社において、現在又は過去10年間に、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の役員及び使用人（外国法人においてこれらに相当する役職を含み、以下「業務執行者」と総称する。）である若しくはあった者
2. (i)日産自動車の主要株主（注1）である者、又は、(ii)日産自動車の主要株主である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者
3. 日産自動車が主要株主である会社において、現在、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
4. (i)日産自動車の主要取引先（注2）である者、又は、(ii)日産自動車の主要取引先である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、その主要株主、主要な社員、主要なパートナー若しくは業務執行者である若しくはあった者
5. 日産自動車又は日産自動車の子会社から、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者である者
6. 日産自動車又は日産自動車の子会社から取締役（非業務執行取締役を含む。）の派遣を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社において、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
7. (i)日産自動車の主要債権者（注3）である者、又は、(ii)日産自動車の主要債権者である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者
8. (i)日産自動車又はその子会社の(a)会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは税理士又は(b)監査法人若しくは税理士法人において社員、パートナー又は業務執行者である者、又は、(ii)過去３年以内にこれらのいずれかに該当していた者
9. 上記8.項に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日産自動車又はその子会社から、過去３年間の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10. 上記8.項に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２%以上の支払いを日産自動車又は日産自動車の子会社から受けたファームの社員、パートナー又は業務執行者である者
11. 上記各項のいずれか（但し、本号においては、当該各号における「業務執行者」は、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じた重要な役職にある者」と読み替える。）に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
12. 日産自動車において、８年間を超えて取締役（独立取締役を含む。）の職にあった者
13. 以上の各号ほか、日産自動車の少数株主を含む全株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れがある者
（注1） 「主要株主」とは、日産自動車の総議決権の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいう。なお、親会社又は支配株主を含む。
（注2） 「主要取引先」とは、(i)直近４事業年度のいずれかにおいて、日産自動車及び日産自動車子会社から、(x)個人である場合には、その年間総収入の２%以上、(y)法人である場合には、その属する企業グループの年間連結総売上高の２%以上の支払いを受けた取引先、又は、(ii)直近４事業年度のいずれかにおいて、日産自動車及び日産自動車子会社に対し、日産自動車の年間連結総売上高の２%以上の支払いを行った取引先（当該取引先が法人である場合には、その属する企業グループの支払いを合計する。）をいう。
（注3） 「主要債権者」とは、日産自動車の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
③ 社外取締役及び社外監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立性を有する為、取締役会を牽引し、取締役会において経営の基本方針を決定するとともに、取締役、執行役等の職務の執行を監督する。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行い、内部監査部門から継続的に職務の執行状況及び発見事項等の報告を受ける。会計監査人からも同様に報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認する。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性12名 女性3名（役員のうち女性の比率20％）、日本人８名 外国人７名
a. 取締役の状況
(注) １ 取締役 木村康、豊田正和、井原慶子、永井素夫、ベルナール デルマス、アンドリュー ハウス及びジェニファー ロジャーズの７名は独立社外取締役であり、うち取締役 豊田正和は筆頭独立社外取締役である。
２ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
b. 執行役の状況
(注) １ 執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までである。
２ 日産自動車では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。
執行役及び執行役員51名の構成は日本人34名、外国人17名、男性49名、女性２名である（執行役及び執行役員のうち女性比率４%）。上記記載の執行役 内田誠、アシュワニ グプタ、スティーブン マー、坂本秀行、星野朝子、中畔邦雄の６名の他に、専務執行役員 田川丈二、渡部英朗、立石昇、井原徹、浅見孝雄、秦孝之、ラケッシ コッチャ、ハリ ナダ、アルフォンソ アルバイサ、ペイマン カーガー、アトゥール パスリチャ、レオン ドサーズ、イヴァン エスピノーサ、山﨑庄平、ギョーム カルティエ、平井俊弘、長谷川博基、小幡泰彦、ジェレミー パパン、遠藤淳一、常務執行役員 安徳光郎、田沼謹一、伊藤由紀夫、カトリン ペレス、ホセ ロマン、赤石永一、平田禎治、村田和彦、山口武、濱口貞行、幾島剛彦、辰巳剛、マイク コレラン、真野仁志、的場保信、山田保、土井三浩、真田裕、藤本直也、坂根学、アニッシュ バイジャル、アントワーヌ バルテス、神田昌明、マイケル スータ―、山口一之の45名で構成されており、フェローとして豊増俊一の１名がいる。
② 社外役員の状況
日産自動車は、視点の多様性を担保するために、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定するに当たっては以下の要素を考慮する。
① 国籍及びジェンダーを含むダイバーシティ
② 取締役会の議論に資する専門的な知識と経験を有すること及びその多様性
また、日産自動車は、日本及び国際的な資本市場における独立性基準の動向も踏まえて、社外取締役の独立性基準を定めている。現在の社外取締役７名は、当該基準を満たしており、いずれも日産自動車との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと考えている。
各社外取締役の選任理由は次のとおりである。
社外取締役木村康は、日本の基幹産業における経営者としての経験を有している。同氏は企業経営に関する豊富な経験と知見を持ち、経団連での役職のほか、石油連盟会長の経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、ESG、セールス/マーケティングを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、取締役会議長、指名委員会委員、監査委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役豊田正和は、経済産業審議官や内閣官房参与などの要職を歴任し、経済、国際貿易、エネルギー及び環境などの分野において豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、政府機関、ESGを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2018年６月の就任以来、昨年度は筆頭独立社外取締役、指名委員会委員長、監査委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役井原慶子は、国際的な女性レーシングドライバーとして活躍されているとともに国内外の自動車メーカーとの技術開発及び環境車普及に長年携わり、大学研究機関でのMaaS研究など自動車産業に関する豊富な経験と知見を有している。また、国際機関における組織統治及び人材育成を牽引した幅広い業務経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、ESG、デジタルトランスフォーメーションを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2018年６月の就任以来、昨年度は報酬委員会委員長、指名委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役永井素夫は、㈱みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行㈱等の要職を歴任し、リスク管理等の分野において豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、法務/リスクマネジメント、財務/会計、ESGを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2014年より日産自動車の常勤監査役として豊富な業務経験を有しており、2019年6月の取締役就任以来、昨年度は監査委員会委員長、指名委員会委員、報酬委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役ベルナール デルマスは、自動車業界での国際的な経営経験を有している。同氏は、研究開発や事業計画、複数部門を統括するマネジメントに関する豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、製品/技術を含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、報酬委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役アンドリュー ハウスは、同氏が国際的な企業経営の経験を有し、グローバル企業での要職を通じた消費者向け製品の顧客ニーズや新しいテクノロジーについて、豊富な経験と知見を有している。また、国内外での業務経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、製品/技術、セールス/マーケティング含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、指名委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役ジェニファー ロジャーズは、同氏の法務、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する豊富な経験と知見を有している。同氏は、グローバル展開を行っている日本企業における取締役、国際的な金融機関における企業内弁護士、法務責任者の業務経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、法務/リスクマネジメント、ESGを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、報酬委員会委員、監査委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
日産自動車の社外取締役の独立性基準は次のとおりである。
＜日産自動車株式会社取締役独立性基準＞
日産自動車において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役」という。）は、以下の各号のいずれにも該当しないことを要する。
1. 日産自動車又は日産自動車の子会社において、現在又は過去10年間に、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の役員及び使用人（外国法人においてこれらに相当する役職を含み、以下「業務執行者」と総称する。）である若しくはあった者
2. (i)日産自動車の主要株主（注1）である者、又は、(ii)日産自動車の主要株主である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者
3. 日産自動車が主要株主である会社において、現在、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
4. (i)日産自動車の主要取引先（注2）である者、又は、(ii)日産自動車の主要取引先である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、その主要株主、主要な社員、主要なパートナー若しくは業務執行者である若しくはあった者
5. 日産自動車又は日産自動車の子会社から、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者である者
6. 日産自動車又は日産自動車の子会社から取締役（非業務執行取締役を含む。）の派遣を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社において、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
7. (i)日産自動車の主要債権者（注3）である者、又は、(ii)日産自動車の主要債権者である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者
8. (i)日産自動車又はその子会社の(a)会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは税理士又は(b)監査法人若しくは税理士法人において社員、パートナー又は業務執行者である者、又は、(ii)過去３年以内にこれらのいずれかに該当していた者
9. 上記8.項に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日産自動車又はその子会社から、過去３年間の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10. 上記8.項に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２%以上の支払いを日産自動車又は日産自動車の子会社から受けたファームの社員、パートナー又は業務執行者である者
11. 上記各項のいずれか（但し、本号においては、当該各号における「業務執行者」は、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じた重要な役職にある者」と読み替える。）に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
12. 日産自動車において、８年間を超えて取締役（独立取締役を含む。）の職にあった者
13. 以上の各号ほか、日産自動車の少数株主を含む全株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れがある者
（注1） 「主要株主」とは、日産自動車の総議決権の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいう。なお、親会社又は支配株主を含む。
（注2） 「主要取引先」とは、(i)直近４事業年度のいずれかにおいて、日産自動車及び日産自動車子会社から、(x)個人である場合には、その年間総収入の２%以上、(y)法人である場合には、その属する企業グループの年間連結総売上高の２%以上の支払いを受けた取引先、又は、(ii)直近４事業年度のいずれかにおいて、日産自動車及び日産自動車子会社に対し、日産自動車の年間連結総売上高の２%以上の支払いを行った取引先（当該取引先が法人である場合には、その属する企業グループの支払いを合計する。）をいう。
（注3） 「主要債権者」とは、日産自動車の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
③ 社外取締役及び社外監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立性を有する為、取締役会を牽引し、取締役会において経営の基本方針を決定するとともに、取締役、執行役等の職務の執行を監督する。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行い、内部監査部門から継続的に職務の執行状況及び発見事項等の報告を受ける。会計監査人からも同様に報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認する。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1) 執行役の状況
① 退任執行役
② 役職の異動
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性12名 女性3名（役員のうち女性の比率20%）、日本人８名 外国人７名
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1) 執行役の状況
① 退任執行役
② 役職の異動
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性12名 女性3名（役員のうち女性の比率20%）、日本人８名 外国人７名
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
また、今後予定されている役員の異動は、次のとおりである。
執行役の状況
退任執行役
① 役員一覧
男性13名 女性3名（役員のうち女性の比率19％）、日本人８名 外国人８名
a. 取締役の状況
(注) １ 取締役 木村康、豊田正和、井原慶子、永井素夫、ベルナール デルマス、アンドリュー ハウス及びジェニファー ロジャーズの７名は独立社外取締役であり、うち取締役 豊田正和は筆頭独立社外取締役である。
２ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
b. 執行役の状況
(注) １ 執行役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結最初に開催される取締役会終結の時までである。
２ 日産自動車では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。
執行役及び執行役員50名の構成は日本人33名、外国人17名、男性48名、女性２名である（執行役及び執行役員のうち女性比率４%）。上記記載の執行役 内田誠、アシュワニ グプタ、クリスチャン ヴァンデンヘンデ、スティーブン マー、坂本秀行、星野朝子、中畔邦雄の７名の他に、副社長執行役員 山口豪、専務執行役員 田川丈二、渡部英朗、浅見孝雄、秦孝之、ラケッシ コッチャ、ハリ ナダ、立石昇、アルフォンソ アルバイサ、ペイマン カーガー、アトゥール パスリチャ、ケント オハラ、レオン ドサーズ、イヴァン エスピノーサ、山﨑庄平、ギョーム カルティエ、平井俊弘、長谷川博基、小幡泰彦、ジェレミー パパン、常務執行役員 安徳光郎、大伴彰裕、田沼謹一、伊藤由紀夫、カトリン ペレス、ホセ ロマン、赤石永一、平田禎治、マーク スタウト、村田和彦、山口武、濱口貞行、幾島剛彦、辰巳剛、マイク コレラン、井原徹、真野仁志、的場保信、山田保、土井三浩、真田裕、藤本直也、坂根学の43名で構成されており、フェローとして豊増俊一の１名がいる。
② 社外役員の状況
日産自動車は、視点の多様性を担保するために、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定するに当たっては以下の要素を考慮する。
① 国籍及びジェンダーを含むダイバーシティ
② 取締役会の議論に資する専門的な知識と経験を有すること及びその多様性
また、日産自動車は、日本及び国際的な資本市場における独立性基準の動向も踏まえて、社外取締役の独立性基準を定めている。現在の社外取締役７名は、当該基準を満たしており、いずれも日産自動車との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと考えている。
各社外取締役の選任理由は次のとおりである。
社外取締役木村康は、日本の基幹産業における経営者としての経験を有している。同氏は企業経営に関する豊富な経験と知見を持ち、経団連での役職のほか、石油連盟会長の経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメントやセールス/マーケティングを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、取締役会議長、指名委員会委員、監査委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役豊田正和は、経済産業審議官や内閣官房参与などの要職を歴任し、経済、国際貿易、エネルギー及び環境などの分野において豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、政府機関、ガバナンスを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2018年６月の就任以来、昨年度は筆頭独立社外取締役、指名委員会委員長、監査委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役井原慶子は、国際的な女性レーシングドライバーとして活躍されているとともに国内外の自動車メーカーとの技術開発及び環境車普及に長年携わり、大学研究機関でのMaaS研究など自動車産業に関する豊富な経験と知見を有している。また、国際機関における組織統治及び人材育成を牽引した幅広い業務経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、ガバナンスを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2018年６月の就任以来、昨年度は報酬委員会委員長、指名委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役永井素夫は、㈱みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行㈱等の要職を歴任し、リスク管理等の分野において豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、法務/リスクマネジメント、ガバナンスを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2014年より日産自動車の常勤監査役として豊富な業務経験を有しており、昨年度は監査委員会委員長、指名委員会委員、報酬委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役ベルナール デルマスは、自動車業界での国際的な経営経験を有している。同氏は、研究開発や事業計画、複数部門を統括するマネジメントに関する豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、製品/技術を含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、報酬委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役アンドリュー ハウスは、同氏が国際的な企業経営の経験を有し、グローバル企業での要職を通じた消費者向け製品の顧客ニーズや新しいテクノロジーについて、豊富な経験と知見を有している。また、国内外での業務経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、製品/技術、セールス/マーケティング含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、指名委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役ジェニファー ロジャーズは、同氏の法務、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する豊富な経験と知見を有している。同氏は、グローバル展開を行っている日本企業における取締役、国際的な金融機関における企業内弁護士、法務責任者の業務経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、法務/リスクマネジメント、CSRを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2019年６月の就任以来、報酬委員会委員、監査委員会委員として監督し、日産自動車の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
日産自動車の社外取締役の独立性基準は次のとおりである。
＜日産自動車株式会社取締役独立性基準＞
日産自動車において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役」という。）は、以下の各号のいずれにも該当しないことを要する。
1. 日産自動車又は日産自動車の子会社において、現在又は過去10年間に、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の役員及び使用人（外国法人においてこれらに相当する役職を含み、以下「業務執行者」と総称する。）である若しくはあった者
2. (i)日産自動車の主要株主（注1）である者、又は、(ii)日産自動車の主要株主である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者
3. 日産自動車が主要株主である会社において、現在、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
4. (i)日産自動車の主要取引先（注2）である者、又は、(ii)日産自動車の主要取引先である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、その主要株主、主要な社員、主要なパートナー若しくは業務執行者である若しくはあった者
5. 日産自動車又は日産自動車の子会社から、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者である者
6. 日産自動車又は日産自動車の子会社から取締役（非業務執行取締役を含む。）の派遣を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社において、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
7. (i)日産自動車の主要債権者（注3）である者、又は、(ii)日産自動車の主要債権者である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者
8. (i)日産自動車又はその子会社の(a)会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは税理士又は(b)監査法人若しくは税理士法人において社員、パートナー又は業務執行者である者、又は、(ii)過去３年以内にこれらのいずれかに該当していた者
9. 上記8.項に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日産自動車又はその子会社から、過去３年間の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10. 上記8.項に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２%以上の支払いを日産自動車又は日産自動車の子会社から受けたファームの社員、パートナー又は業務執行者である者
11. 上記各項のいずれか（但し、本号においては、当該各号における「業務執行者」は、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じた重要な役職にある者」と読み替える。）に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
12. 日産自動車において、８年間を超えて取締役（独立取締役を含む。）の職にあった者
13. 以上の各号ほか、日産自動車の少数株主を含む全株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れがある者
（注1） 「主要株主」とは、日産自動車の総議決権の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいう。なお、親会社又は支配株主を含む。
（注2） 「主要取引先」とは、(i)直近４事業年度のいずれかにおいて、日産自動車及び日産自動車子会社から、(x)個人である場合には、その年間総収入の２%以上、(y)法人である場合には、その属する企業グループの年間連結総売上高の２%以上の支払いを受けた取引先、又は、(ii)直近４事業年度のいずれかにおいて、日産自動車及び日産自動車子会社に対し、日産自動車の年間連結総売上高の２%以上の支払いを行った取引先（当該取引先が法人である場合には、その属する企業グループの支払いを合計する。）をいう。
（注3） 「主要債権者」とは、日産自動車の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
③ 社外取締役及び社外監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立性を有する為、取締役会を牽引し、取締役会において経営の基本方針を決定するとともに、取締役、執行役等の職務の執行を監督する。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行い、内部監査部門から継続的に職務の執行状況及び発見事項等の報告を受ける。会計監査人からも同様に報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認する。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性13名 女性3名（役員のうち女性の比率19％）、日本人８名 外国人８名
a. 取締役の状況
(注) １ 2019年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、日産自動車は当日付をもって指名委員会等設置会社に移行した。
２ 取締役 木村康、豊田正和、井原慶子、永井素夫、ベルナール デルマス、アンドリュー ハウス及びジェニファー ロジャーズの７名は独立社外取締役であり、うち取締役 豊田正和は筆頭独立社外取締役である。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
b. 執行役の状況
(注) １ 執行役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結最初に開催される取締役会終結の時までである。
２ 日産自動車では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。
執行役及び執行役員49名の構成は日本人30名、外国人19名、男性47名、女性２名である（執行役及び執行役員のうち女性比率４%）。上記記載の執行役 内田誠、アシュワニ グプタ、クリスチャン ヴァンデンヘンデ、スティーブン マー、坂本秀行、星野朝子、中畔邦雄の７名の他に、副社長執行役員 山口豪、専務執行役員 浅見孝雄、秦孝之、ラケッシ コッチャ、ハリ ナダ、立石昇、アルフォンソ アルバイサ、ペイマン カーガー、ジャンルカ デ フィッシ、アトゥール パスリチャ、高橋雄介、ケント オハラ、本田聖二、ルー ドゥ・ブリース、レオン ドサーズ、イヴァン エスピノーサ、田川丈二、山﨑庄平、ギョーム カルティエ、渡部英朗、常務執行役員 安徳光郎、平井俊弘、大伴彰裕、田沼謹一、伊藤由紀夫、カトリン ペレス、ホセ ロマン、カルロス セルヴィン、赤石永一、平田禎治、マーク スタウト、村田和彦、山口武、濱口貞行、長谷川博基、幾島剛彦、辰巳剛、マイク コレラン、井原徹、真野仁志、的場保信、山田保の42名で構成されており、フェローとして久村春芳、豊増俊一の２名がいる。
② 社外役員の状況
日産自動車は、視点の多様性を担保するために、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定するに当たっては以下の要素を考慮する。
① 国籍及びジェンダーを含むダイバーシティ
② 取締役会の議論に資する専門的な知識と経験を有すること及びその多様性
また、日産自動車は、日本及び国際的な資本市場における独立性基準の動向も踏まえて、社外取締役の独立性基準を定めている。現在の社外取締役７名は、当該基準を満たしており、いずれも日産自動車との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと考えている。
各社外取締役の選任理由は次のとおりである。
社外取締役木村康は、日本の基幹産業における経営者としての経験を有するとともに、企業経営に関する豊富な経験と知見を持ち、経団連での役職のほか、石油連盟会長の経験を有している。昨年度は取締役会議長、指名委員会ならびに監査委員会の委員も務めた。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
社外取締役豊田正和は、経済産業審議官や内閣官房参与など要職を歴任し、経済、国際貿易、エネルギー及び環境などの分野において豊富な経験と知見を有している。昨年度は、筆頭独立社外取締役、指名委員会委員長、また監査委員会の委員も務めた。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
社外取締役井原慶子は、国際的な女性レーシングドライバーとして活躍されるとともに、国内外の自動車メーカーとの技術開発及び環境車普及に長年携わり、大学研究機関でのMaaS研究など、自動車産業に関する豊富な経験と知見を有している。また、国際機関における組織統治及び人材育成を牽引した幅広い業務経験を有している。昨年度は報酬委員会委員長、また指名委員会の委員も務めた。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任している。
社外取締役永井素夫は、株式会社みずほコーポレート銀行（現：株式会社みずほ銀行）、みずほ信託銀行株式会社等の要職を歴任し、リスク管理等の分野において豊富な経験と知見を有ししている。また、2014年より日産自動車の常勤監査役として豊富な業務経験を有している。昨年度は監査委員会委員長、指名委員会ならびに報酬委員会の委員も務めた。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
社外取締役ベルナール デルマスは、自動車業界での国際的な経営経験を有するとともに、研究開発や事業計画、複数部門を統括するマネジメントに関する豊富な経験と知見を有している。昨年度は報酬委員会の委員も務めた。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
社外取締役アンドリュー ハウスは、国際的な企業経営の経験とともに、グローバル企業での要職を通じた消費者向け製品の顧客ニーズや新しいテクノロジーについて、豊富な経験と知見を有している。国内外での業務経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。昨年度は指名委員会の委員も務めた。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
社外取締役ジェニファー ロジャーズは、法務、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する豊富な経験と知見を有している。また、同氏はグローバル展開を行っている日本企業における取締役としての経験、国際的な金融機関において企業内弁護士、法務責任者として業務経験も有している。昨年度は報酬委員会ならびに監査委員会の委員も務めた。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
日産自動車の社外取締役の独立性基準は次のとおりである。
＜日産自動車株式会社取締役独立性基準＞
日産自動車において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役」という。）は、以下の各号のいずれにも該当しないことを要する。
1. 日産自動車又は日産自動車の子会社において、現在又は過去10年間に、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の役員及び使用人（外国法人においてこれらに相当する役職を含み、以下「業務執行者」と総称する。）である若しくはあった者
2. (i)日産自動車の主要株主（注1）である者、又は、(ii)日産自動車の主要株主である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者
3. 日産自動車が主要株主である会社において、現在、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
4. (i)日産自動車の主要取引先（注2）である者、又は、(ii)日産自動車の主要取引先である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、その主要株主、主要な社員、主要なパートナー若しくは業務執行者である若しくはあった者
5. 日産自動車又は日産自動車の子会社から、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者である者
6. 日産自動車又は日産自動車の子会社から取締役（非業務執行取締役を含む。）の派遣を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社において、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
7. (i)日産自動車の主要債権者（注3）である者、又は、(ii)日産自動車の主要債権者である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者
8. (i)日産自動車又はその子会社の(a)会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは税理士又は(b)監査法人若しくは税理士法人において社員、パートナー又は業務執行者である者、又は、(ii)過去３年以内にこれらのいずれかに該当していた者
9. 上記8.項に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日産自動車又はその子会社から、過去３年間の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10. 上記8.項に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２%以上の支払いを日産自動車又は日産自動車の子会社から受けたファームの社員、パートナー又は業務執行者である者
11. 上記各項のいずれか（但し、本号においては、当該各号における「業務執行者」は、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じた重要な役職にある者」と読み替える。）に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
12. 日産自動車において、８年間を超えて取締役（独立取締役を含む。）の職にあった者
13. 以上の各号ほか、日産自動車の少数株主を含む全株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れがある者
（注1） 「主要株主」とは、日産自動車の総議決権の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいう。なお、親会社又は支配株主を含む。
（注2） 「主要取引先」とは、(i)直近４事業年度のいずれかにおいて、日産自動車及び日産自動車子会社から、(x)個人である場合には、その年間総収入の２%以上、(y)法人である場合には、その属する企業グループの年間連結総売上高の２%以上の支払いを受けた取引先、又は、(ii)直近４事業年度のいずれかにおいて、日産自動車及び日産自動車子会社に対し、日産自動車の年間連結総売上高の２%以上の支払いを行った取引先（当該取引先が法人である場合には、その属する企業グループの支払いを合計する。）をいう。
（注3） 「主要債権者」とは、日産自動車の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
③ 社外取締役及び社外監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立性を有する為、取締役会を牽引し、取締役会において経営の基本方針を決定するとともに、取締役、執行役等の職務の執行を監督する。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行い、内部監査部門から継続的に職務の執行状況及び発見事項等の報告を受ける。会計監査人からも同様に報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認する。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1) 取締役の状況
① 退任取締役
(2) 執行役の状況
① 新任執行役
(注) １．所有株式数は2019年11月30日現在のものである。
２．執行役の任期は、就任の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までである。
② 退任執行役
③ 役職の異動
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性16名 女性3名（役員のうち女性の比率16%）、日本人11名 外国人８名
また、当四半期累計期間以降の役員の異動は、次のとおりである。
(1) 執行役の状況
① 退任執行役
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1) 執行役の状況
① 退任執行役
② 役職の異動
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性15名 女性3名（役員のうち女性の比率17%）
また、今後予定されている役員の異動は、次のとおりである。
(1) 執行役の状況
① 新任執行役
（注）所有株式数は2019年10月31日現在のものである。
② 退任執行役
③ 役職の異動
該当事項なし。
① 役員一覧
男性15名 女性3名（役員のうち女性の比率17％）、日本人11名 外国人７名
a. 取締役の状況
(注) １ 令和元年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、日産自動車は当日付をもって指名委員会等設置会社に移動した。
２ 取締役井原慶子、豊田正和、ベルナール デルマス、アンドリュー ハウス、木村康、永井素夫及びジェニファー ロジャーズの７名は社外取締役である。
３ 取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
b. 執行役の状況
(注) １ 執行役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結最初に開催される取締役会終結の時までである。
２ 日産自動車では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。
執行役及び執行役員47名の構成は日本人27名、外国人20名、男性45名、女性２名である（執行役及び執行役員のうち女性比率４%）。上記記載の執行役 西川廣人、山内康裕、クリスチャン ヴァンデンヘンデ、フィリップ クラン、軽部博、坂本秀行、星野朝子、川口均、中畔邦雄の９名の他に、副社長執行役員 山口豪、専務執行役員 浅見孝雄、関潤、ホセ ルイス バルス、秦孝之、ラケッシ コッチャ、ハリ ナダ、立石昇、アルフォンソ アルバイサ、ペイマン カーガー、ジャンルカ デ フィッシ、アトゥール パスリチャ、内田誠、高橋雄介、ケント オハラ、本田聖二、ルー ドゥ・ブリース、レオン ドサーズ、常務執行役員 田川丈二、トニー レイドン、安徳光郎、平井俊弘、大伴彰裕、田沼謹一、吉村東彦、伊藤由紀夫、カトリン ペレス、ホセ ロマン、カルロス セルヴィン、トニー トーマス、赤石永一、イヴァン エスピノーサ、山﨑庄平、スティーブン マー、平田禎治、マーク スタウト、村田和彦、山口武の38名で構成されており、フェローとして久村春芳、豊増俊一の２名がいる。
② 社外役員の状況
日産自動車は、視点の多様性を担保するために、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定するに当たっては以下の要素を考慮する。
① 国籍及びジェンダーを含むダイバーシティ
② 取締役会の議論に資する専門的な知識と経験を有すること及びその多様性
また、日産自動車は、日本及び国際的な資本市場における独立性基準の動向も踏まえて、社外取締役の独立性基準を定めている。現在の社外取締役７名は、当該基準を満たしており、いずれも日産自動車との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えている。
各社外取締役の選任理由は次のとおりである。
社外取締役井原慶子は、国際的な女性レーシングドライバーとして様々な国際的レースで活躍するとともに、世界各国の自動車メーカーとの技術開発及びブランディング等に長年携わり、国内での電気自動車インフラ整備や慶應義塾大学大学院でのMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）研究などを通じて深く自動車産業の発展に関わってきた。また、同氏は国際機関や国内上場企業でのガバナンス、安全環境、教育分野においても様々な提言や活動を行っている。昨年度は日産自動車のガバナンス改善活動において重要な役割を果たし、暫定指名・報酬諮問委員会委員長も務めた。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任している。
社外取締役豊田正和は、経済産業審議官や内閣官房参与など要職を歴任し、経済、国際貿易、及びエネルギーなどの分野において豊富な経験と知見を有している。昨年度は、日産自動車のガバナンス改善活動において重要な役割を果たし、社外取締役会を率いた。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはないが、以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
社外取締役ベルナール デルマスは、アジア市場と日本市場における自動車業界での国際的な経営経験を有するとともに、研究開発や事業計画に関する知見を持ち、複数部門を統括するリーダーシップを有している。また同氏の欧州企業での経験は日産自動車に多様な視点をもたらすものと期待される。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
社外取締役アンドリュー ハウスは、国際的な企業経営の経験とともに、グローバル企業での要職を通じた消費者向け製品の顧客ニーズや新しいテクノロジーへの理解を有するほか、国内外での業務経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。また、同氏の他業界での経験は、日産自動車に多様な視点をもたらすものと期待される。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
社外取締役木村康は、日本の基幹産業における経営者としての経験を有するとともに、企業経営に関する非常に深い経験と知見を持ち、経団連での役職のほか、石油連盟会長の経験を有している。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
社外取締役永井素夫は、株式会社みずほコーポレート銀行（現：株式会社みずほ銀行）、みずほ信託銀行株式会社等の要職を歴任し、リスク管理等の分野において豊富な経験と知見を有ししている。また、平成26年より日産自動車の常勤監査役として豊富な業務経験を有し、日産自動車のコンプライアンス、ガバナンス体制のさらなる強化への貢献が期待できる。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
社外取締役ジェニファー ロジャーズは、法務、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する豊富な経験を有するとともに、グローバル展開を行っている日本企業における取締役としての経験、また、国際的な金融機関において企業内弁護士、法務責任者としてマネジメント業務経験も有している。同氏の女性、国際人ならではの視点は、日産自動車にとっては多様性の面から極めて有益である。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
日産自動車の社外取締役の独立性基準は次のとおりである。
＜日産自動車株式会社取締役独立性基準＞
日産自動車において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役」という。）は、以下の各号のいずれにも該当しないことを要する。
1. 日産自動車又は日産自動車の子会社において、現在又は過去10年間に、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の役員及び使用人（外国法人においてこれらに相当する役職を含み、以下「業務執行者」と総称する。）である若しくはあった者
2. (i)日産自動車の主要株主（注1）である者、又は、(ii)日産自動車の主要株主である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者
3. 日産自動車が主要株主である会社において、現在、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
4. (i)日産自動車の主要取引先（注2）である者、又は、(ii)日産自動車の主要取引先である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、その主要株主、主要な社員、主要なパートナー若しくは業務執行者である若しくはあった者
5. 日産自動車又は日産自動車の子会社から、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者である者
6. 日産自動車又は日産自動車の子会社から取締役（非業務執行取締役を含む。）の派遣を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社において、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
7. (i)日産自動車の主要債権者（注3）である者、又は、(ii)日産自動車の主要債権者である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者
8. (i)日産自動車又はその子会社の(a)会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは税理士又は(b)監査法人若しくは税理士法人において社員、パートナー又は業務執行者である者、又は、(ii)過去３年以内にこれらのいずれかに該当していた者
9. 上記8.項に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日産自動車又はその子会社から、過去３年間の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10. 上記8.項に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２%以上の支払いを日産自動車又は日産自動車の子会社から受けたファームの社員、パートナー又は業務執行者である者
11. 上記各項のいずれか（但し、本号においては、当該各号における「業務執行者」は、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じた重要な役職にある者」と読み替える。）に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
12. 日産自動車において、６年間を超えて取締役（独立取締役を含む。）の職にあった者
13. 以上の各号ほか、日産自動車の少数株主を含む全株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
（注1） 「主要株主」とは、日産自動車の総議決権の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいう。なお、親会社又は支配株主を含む。
（注2） 「主要取引先」とは、(i)直近４事業年度のいずれかにおいて、日産自動車及び日産自動車子会社から、(x)個人である場合には、その年間総収入の２%以上、(y)法人である場合には、その属する企業グループの年間連結総売上高の２%以上の支払いを受けた取引先、又は、(ii)直近４事業年度のいずれかにおいて、日産自動車及び日産自動車子会社に対し、日産自動車の年間連結総売上高の２%以上の支払いを行った取引先（当該取引先が法人である場合には、その属する企業グループの支払いを合計する。）をいう。
（注3） 「主要債権者」とは、日産自動車の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
③ 社外取締役及び社外監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立性を有する為、取締役会を牽引し、取締役会において経営の基本方針を決定するとともに、取締役、執行役等の職務の執行を監督する。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行い、内部監査部門から継続的に職務の執行状況及び発見事項等の報告を受ける。会計監査人からも同様に報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認する。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
男性12名 女性１名（役員のうち女性の比率８％）、日本人９名 外国人４名
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
カルロス ゴーン |
昭和29年３月９日生 |
|
平成29年６月から２年 |
3,139 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
最高経営 |
西 川 廣 人 |
昭和28年11月14日生 |
|
平成29年６月から２年 |
48 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
グレッグ |
昭和31年９月15日生 |
|
平成29年６月から２年 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
副社長 |
坂 本 秀 行 |
昭和31年４月15日生 |
|
平成29年６月から２年 |
28 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
志 賀 俊 之 |
昭和28年９月16日生 |
|
平成29年６月から２年 |
110 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
ジャン |
昭和21年９月７日生 |
|
平成29年６月から２年 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
ベルナール |
昭和21年９月６日生 |
|
平成29年６月から２年 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
井 原 慶 子 |
昭和48年７月４日生 |
|
平成30年６月から１年 |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
豊 田 正 和 |
昭和24年６月28日生 |
|
平成30年６月から１年 |
― |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
常勤 |
今 津 英 敏 |
昭和24年５月15日生 |
|
平成30年６月から４年 |
65 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
常勤 |
永 井 素 夫 |
昭和29年３月４日生 |
|
平成30年６月から４年 |
7 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
常勤 |
池 田 鉄 伸 |
昭和30年１月30日生 |
|
平成30年６月から４年 |
― |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
非常勤 |
安 藤 重 寿 |
昭和17年３月30日生 |
|
平成28年６月から４年 |
17 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
3,417 |
|||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役ジャン バプティステ ドゥザン、井原慶子及び豊田正和は社外取締役である。
２ 監査役池田鉄伸、永井素夫及び安藤重寿は社外監査役である。
３ 日産自動車では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。
執行役員51名の構成は日本人27名、外国人24名、男性49名、女性２名である（執行役員のうち女性比率４%）。上記記載の取締役 カルロス ゴーン、西川廣人、坂本秀行の３名の他に、最高財務責任者 軽部博、CPLO フィリップ クラン、CPO ホセ ムニョス、CCO 山内康裕、副社長 クリスチャン ヴァンデンヘンデ、同 山口豪、同 ダニエレ スキラッチ、専務執行役員 川口均、同 浅見孝雄、同 関潤、同 ホセ ルイス バルス、同 秦孝之、同 ローランド クルーガー、同 アルン バジャージュ、同 星野朝子、同 ラケッシ コッチャ、同 ハリ ナダ、同 立石昇、同 アルフォンソ アルバイサ、同 ペイマン カーガー、同 デニス ル・ヴォット、同 ジャンルカ デ フィッシ、同 中畔邦雄、同 アトゥール パスリチャ、同 内田誠、常務執行役員 田川丈二、同 高橋雄介、同 ルー ドゥ・ブリース、同 トニー レイドン、同 安徳光郎、同 平井俊弘、同 長岡宏、同 大伴彰裕、同 ケント オハラ、同 レオン ドサーズ、同 早川敦彦、同 中井良和、同 田沼謹一、同 吉村東彦、同 伊藤由紀夫、同 カトリン ペレス、同 ホセ ロマン、同 カルロス セルヴィン、同 トニー トーマス、同 本田聖二、同 赤石永一、同 イヴァン エスピノーサ、同 山﨑庄平の48名で構成されており、フェローとして久村春芳、豊増俊一の２名がいる。
男性14名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）、日本人９名 外国人５名
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
カルロス ゴーン |
昭和29年３月９日生 |
平成８年10月 |
ルノー入社 |
平成29年６月から２年 |
3,133 |
|
〃 ８年12月 |
同社上席副社長 |
||||||
|
〃 11年６月 |
日産自動車取締役、最高執行責任者 |
||||||
|
〃 12年６月 |
日産自動車取締役社長、最高執行責任者 |
||||||
|
〃 13年６月 |
日産自動車取締役社長、最高経営責任者 |
||||||
|
〃 15年６月 |
日産自動車取締役共同会長兼社長、最高経営責任者 |
||||||
|
〃 17年４月 |
ルノー取締役社長兼最高経営責任者 |
||||||
|
〃 20年６月 |
日産自動車取締役会長兼社長、最高経営責任者 |
||||||
|
〃 21年５月 |
ルノー取締役会長兼社長兼最高経営責任者(現) |
||||||
|
〃 28年12月 |
三菱自動車工業㈱取締役会長(現) |
||||||
|
〃 29年４月 |
日産自動車取締役会長(現) |
||||||
|
代表取締役 |
最高経営 |
西 川 廣 人 |
昭和28年11月14日生 |
昭和52年４月 |
日産自動車入社 |
平成29年６月から２年 |
8 |
|
平成12年10月 |
日産自動車購買企画部長 |
||||||
|
〃 15年４月 |
日産自動車常務(執行役員) |
||||||
|
〃 17年４月 |
日産自動車副社長(執行役員) |
||||||
|
〃 17年６月 |
日産自動車取締役、副社長(執行役員) |
||||||
|
〃 18年５月 |
ルノー取締役 |
||||||
|
〃 25年４月 |
日産自動車取締役、副社長(執行役員)、CCO |
||||||
|
〃 26年４月 |
日産自動車取締役、CCO |
||||||
|
〃 27年６月 |
日産自動車取締役、副会長、CCO |
||||||
|
〃 28年11月 |
日産自動車共同最高経営責任者 |
||||||
|
〃 29年４月 |
日産自動車取締役社長兼最高経営責任者(現) |
||||||
|
代表取締役 |
|
グレッグ |
昭和31年９月15日生 |
昭和63年３月 平成５年８月 〃 12年４月 〃 17年10月
〃 20年４月 〃 21年４月 〃 24年６月 |
北米日産会社入社 同社人事部ダイレクター 同社人事部シニア・ダイレクター 同社バイス・プレジデント、人事・組織開発担当 日産自動車執行役員 日産自動車常務(執行役員) 日産自動車取締役、常務(執行役員) |
平成29年６月から２年 |
1 |
|
〃 26年４月
〃 27年２月 |
日産自動車取締役、専務(執行役員)、アライアンスEVP 日産自動車取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
副社長 |
坂 本 秀 行 |
昭和31年４月15日生 |
昭和55年４月 |
日産自動車入社 |
平成29年６月から２年 |
22 |
|
平成17年４月 |
日産自動車第三車両開発主管 |
||||||
|
〃 20年４月 |
日産自動車執行役員 |
||||||
|
〃 24年４月 |
日産自動車常務(執行役員) |
||||||
|
〃 26年４月 |
日産自動車副社長(執行役員) |
||||||
|
〃 26年６月 |
日産自動車取締役、副社長(執行役員)(現) |
||||||
|
取締役 |
副社長 |
松 元 史 明 |
昭和33年12月８日生 |
昭和56年４月 |
日産自動車入社 |
平成29年６月から２年 |
16 |
|
平成14年４月 |
日産自動車生産事業NPW推進部主管 |
||||||
|
〃 15年４月 |
日産自動車生産事業NPW推進部部長 |
||||||
|
〃 22年４月 |
東風汽車有限公司副総裁 |
||||||
|
〃 26年４月 |
日産自動車副社長(執行役員) |
||||||
|
〃 26年６月 |
日産自動車取締役、副社長(執行役員)(現) |
||||||
|
取締役 |
副社長 |
中 村 公 泰 |
昭和30年４月11日生 |
昭和55年４月 |
日産自動車入社 |
平成29年６月から２年 |
9 |
|
平成15年４月 |
日産自動車VP第二車両開発本部本部長、車両要素開発本部本部長 |
||||||
|
〃 16年４月 |
日産自動車常務(執行役員) |
||||||
|
〃 20年４月 |
東風汽車有限公司総裁 |
||||||
|
〃 26年１月 |
日産自動車副社長(執行役員) |
||||||
|
〃 27年６月 |
日産自動車取締役、副社長(執行役員)(現) |
||||||
|
取締役 |
|
志 賀 俊 之 |
昭和28年９月16日生 |
昭和51年４月 |
日産自動車入社 |
平成29年６月から２年 |
107 |
|
平成11年７月 |
日産自動車企画室長 |
||||||
|
〃 12年４月 |
日産自動車常務(執行役員) |
||||||
|
〃 17年４月 |
日産自動車最高執行責任者 |
||||||
|
〃 17年６月 |
日産自動車取締役、最高執行責任者 |
||||||
|
〃 25年11月 |
日産自動車取締役、副会長 |
||||||
|
〃 29年６月 |
日産自動車取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
|
ジャン |
昭和21年９月７日生 |
昭和57年９月 |
ルノー入社 |
平成29年６月から２年 |
1 |
|
平成４年１月 |
ルノーSVP |
||||||
|
〃 21年６月 |
同社退社 |
||||||
|
〃 21年６月 |
日産自動車取締役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
ベルナール |
昭和21年９月６日生 |
昭和63年 |
ルノープロジェクトダイレクター |
平成29年６月から２年 |
0 |
|
平成10年 |
同社国際部担当役員 |
||||||
|
〃 11年４月 |
日産自動車VP |
||||||
|
〃 12年４月 |
日産自動車常務(執行役員) |
||||||
|
〃 19年４月 |
ルノーSVP |
||||||
|
〃 23年11月 |
同社退社 |
||||||
|
〃 26年６月 |
日産自動車取締役(現) |
||||||
|
監査役 |
常勤 |
今 津 英 敏 |
昭和24年５月15日生 |
昭和47年４月 |
日産自動車入社 |
平成26年６月から４年 |
63 |
|
平成10年４月 |
日産自動車生産技術本部車体技術部長 |
||||||
|
〃 14年４月 |
日産自動車常務(執行役員) |
||||||
|
〃 19年４月 |
日産自動車副社長(執行役員) |
||||||
|
〃 19年６月 |
日産自動車取締役、副社長(執行役員) |
||||||
|
〃 26年４月 |
日産自動車取締役 |
||||||
|
〃 26年６月 |
日産自動車監査役(現) |
||||||
|
監査役 |
常勤 |
中 村 利 之 |
昭和26年７月26日生 |
昭和49年４月 |
㈱横浜銀行入行 |
平成26年６月から４年 |
30 |
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平成10年６月 |
同行融資部長 |
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〃 14年４月 |
同行執行役員川崎支店長 |
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〃 15年４月 |
同行常務執行役員川崎支店長兼川崎・横浜北ブロック営業本部長 |
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〃 16年６月 |
同行代表取締役、COO(最高執行責任者) |
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〃 17年６月 |
同行代表取締役(営業推進本部担当)、CS向上本部長、営業推進本部長 |
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〃 18年４月 |
同行取締役 |
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〃 18年６月 |
日産自動車監査役(現) |
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監査役 |
常勤 |
永 井 素 夫 |
昭和29年３月４日生 |
昭和52年４月 |
㈱日本興業銀行入行 |
平成26年６月から４年 |
5 |
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平成11年12月 |
同行統合リスク管理部副部長 |
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〃 14年４月 |
㈱みずほコーポレート銀行統合リスク管理部長 |
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〃 19年４月 |
同行常務執行役員 |
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〃 23年４月 |
みずほ信託銀行㈱副社長執行役員 |
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〃 23年６月 |
同行取締役副社長兼副社長執行役員 |
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〃 26年６月 |
日産自動車監査役(現) |
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監査役 |
常勤 |
行 徳 セルソ |
昭和34年１月３日生 |
平成16年５月 |
日産自動車入社VP |
平成29年６月から４年 |
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〃 18年４月 |
日産自動車執行役員 |
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〃 26年４月 |
日産自動車常務執行役員 |
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〃 29年６月 |
日産自動車監査役(現) |
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監査役 |
非常勤 |
安 藤 重 寿 |
昭和17年３月30日生 |
昭和39年４月 |
㈱三和銀行入行 |
平成28年６月から４年 |
14 |
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平成２年６月 |
同行取締役 |
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〃 ５年12月 |
同行常務取締役 |
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〃 ８年６月 |
同行専務取締役 |
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〃 11年７月 |
東洋興業㈱取締役社長 |
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〃 13年６月 |
日本信販㈱取締役副社長 |
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〃 14年11月 |
同社取締役会長 |
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〃 16年６月 |
日立造船㈱取締役会長 |
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〃 22年６月 |
同社相談役 |
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〃 24年６月 |
日産自動車監査役(現) |
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計 |
3,409 |
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(注) １ 取締役ジャン バプティステ ドゥザンは社外取締役である。
２ 監査役中村利之、永井素夫及び安藤重寿は社外監査役である。
３ 日産自動車では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。
執行役員47名の構成は日本人26名、外国人21名、男性45名、女性２名である（執行役員のうち女性比率４%）。上記記載の取締役 カルロス ゴーン、西川廣人、坂本秀行、松元史明、中村公泰の５名の他に、最高財務責任者 ジョセフ ピーター、CPLO フィリップ クラン、CPO ホセ ムニョス、CCO 山内康裕、副社長 山口豪、同 ダニエレ スキラッチ、専務執行役員 川口均、同 浅見孝雄、同 関潤、同 ホセ ルイス バルス、同 秦孝之、同 ポール ウィルコックス、同 ローランド クルーガー、同 アルン バジャージュ、同 星野朝子、同 ラケッシ コッチャ、同 ハリ ナダ、同 立石昇、同 アルフォンソ アルベイザ、同 ペイマン カーガー、常務執行役員 田川丈二、同 高橋雄介、同 軽部博、同 ルー ドゥ・ブリース、同 トニー レイドン、同 中畔邦雄、同 安徳光郎、同 平井俊弘、同 長岡宏、同 大伴彰裕、同 アトゥール パスリチャ、同 ケント オハラ、同 レオン ドサーズ、同 早川敦彦、同 中井良和、同 田沼謹一、同 吉村東彦、同 内田誠、同 伊藤由紀夫、同 カトリン ペレス、同 ホセ ロマン、同 カルロス セルヴィンの42名で構成されており、フェローとして久村春芳、豊増俊一の２名がいる。
男性13名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）、日本人９名 外国人４名
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | 最高経営 | カルロス ゴーン | 昭和29年３月９日生 | 平成８年10月 | ルノー入社 | 平成27年６月から２年 | 3,128 |
〃 ８年12月 | 同社上席副社長 | ||||||
〃 11年６月 | 日産自動車取締役、最高執行責任者 | ||||||
〃 12年６月 | 日産自動車取締役社長、最高執行責任者 | ||||||
〃 13年６月 | 日産自動車取締役社長、最高経営責任者 | ||||||
〃 15年６月 | 日産自動車取締役共同会長兼社長、最高経営責任者 | ||||||
〃 17年４月 | ルノー取締役社長兼最高経営責任者 | ||||||
〃 20年６月 | 日産自動車取締役会長兼社長、最高経営責任者(現) | ||||||
〃 21年５月 | ルノー取締役会長兼社長兼最高経営責任者(現) | ||||||
代表取締役 | CCO | 西 川 廣 人 | 昭和28年11月14日生 | 昭和52年４月 | 日産自動車入社 | 平成27年６月から２年 | 8 |
平成12年10月 | 日産自動車購買企画部長 | ||||||
〃 15年４月 | 日産自動車常務(執行役員) | ||||||
〃 17年４月 | 日産自動車副社長(執行役員) | ||||||
〃 17年６月 | 日産自動車取締役、副社長(執行役員) | ||||||
〃 18年５月 | ルノー取締役(現) | ||||||
〃 25年４月 | 日産自動車取締役、副社長(執行役員)、CCO | ||||||
〃 26年４月 〃 27年６月 | 日産自動車取締役、CCO 日産自動車取締役、副会長、CCO(現) | ||||||
代表取締役 |
| グレッグ | 昭和31年９月15日生 | 昭和63年３月 平成５年８月 〃 12年４月 〃 17年10月
〃 20年４月 〃 21年４月 〃 24年６月 | 北米日産会社入社 同社人事部ダイレクター 同社人事部シニア・ダイレクター 同社バイス・プレジデント、人事・組織開発担当 日産自動車執行役員 日産自動車常務(執行役員) 日産自動車取締役、常務(執行役員) | 平成27年６月から２年 | 1 |
〃 26年４月
〃 27年２月 | 日産自動車取締役、専務(執行役員)、アライアンスEVP 日産自動車取締役(現) | ||||||
取締役 | 副社長 | 坂 本 秀 行 | 昭和31年４月15日生 | 昭和55年４月 | 日産自動車入社 | 平成27年６月から２年 | 17 |
平成17年４月 | 日産自動車第三車両開発主管 | ||||||
〃 20年４月 | 日産自動車執行役員 | ||||||
〃 24年４月 | 日産自動車常務(執行役員) | ||||||
〃 26年４月 | 日産自動車副社長(執行役員) | ||||||
〃 26年６月 | 日産自動車取締役、副社長(執行役員)(現) | ||||||
取締役 | 副社長 | 松 元 史 明 | 昭和33年12月８日生 | 昭和56年４月 | 日産自動車入社 | 平成27年６月から２年 | 11 |
平成14年４月 | 日産自動車生産事業NPW推進部主管 | ||||||
〃 15年４月 | 日産自動車生産事業NPW推進部部長 | ||||||
〃 22年４月 | 東風汽車有限公司副総裁 | ||||||
〃 26年４月 | 日産自動車副社長(執行役員) | ||||||
〃 26年６月 | 日産自動車取締役、副社長(執行役員)(現) | ||||||
取締役 | 副社長 | 中 村 公 泰 | 昭和30年４月11日生 | 昭和55年４月 | 日産自動車入社 | 平成27年６月から２年 | 8 |
平成15年４月 | 日産自動車VP第二車両開発本部本部長、車両要素開発本部本部長 | ||||||
〃 16年４月 | 日産自動車常務(執行役員) | ||||||
〃 20年４月 | 東風汽車有限公司総裁 | ||||||
〃 26年１月 | 日産自動車副社長(執行役員) | ||||||
〃 27年６月 | 日産自動車取締役、副社長(執行役員)(現) | ||||||
取締役 |
| 志 賀 俊 之 | 昭和28年９月16日生 | 昭和51年４月 | 日産自動車入社 | 平成27年６月から２年 | 103 |
平成11年７月 | 日産自動車企画室長 | ||||||
〃 12年４月 | 日産自動車常務(執行役員) | ||||||
〃 17年４月 | 日産自動車最高執行責任者 | ||||||
〃 17年６月 | 日産自動車取締役、最高執行責任者 | ||||||
〃 25年11月 | 日産自動車取締役、副会長(現) | ||||||
取締役 |
| ジャン | 昭和21年９月７日生 | 昭和57年９月 | ルノー入社 | 平成27年６月から２年 | 1 |
平成４年１月 | ルノーSVP | ||||||
〃 21年６月 | 日産自動車取締役(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| ベルナール | 昭和21年９月６日生 | 昭和63年 | ルノープロジェクトダイレクター | 平成27年６月から２年 | 0 |
平成10年 | 同社国際部担当役員 | ||||||
〃 11年４月 | 日産自動車VP | ||||||
〃 12年４月 | 日産自動車常務(執行役員) | ||||||
〃 19年４月 | ルノーSVP | ||||||
〃 23年11月 | 同社退社 | ||||||
〃 26年６月 | 日産自動車取締役(現) | ||||||
監査役 | 常勤 | 今 津 英 敏 | 昭和24年５月15日生 | 昭和47年４月 | 日産自動車入社 | 平成26年６月から４年 | 61 |
平成10年４月 | 日産自動車生産技術本部車体技術部長 | ||||||
〃 14年４月 | 日産自動車常務(執行役員) | ||||||
〃 19年４月 | 日産自動車副社長(執行役員) | ||||||
〃 19年６月 | 日産自動車取締役、副社長(執行役員) | ||||||
〃 26年４月 | 日産自動車取締役 | ||||||
〃 26年６月 | 日産自動車監査役(現) | ||||||
監査役 | 常勤 | 中 村 利 之 | 昭和26年７月26日生 | 昭和49年４月 | ㈱横浜銀行入行 | 平成26年６月から４年 | 26 |
平成10年６月 | 同行融資部長 | ||||||
〃 14年４月 | 同行執行役員川崎支店長 | ||||||
〃 15年４月 | 同行常務執行役員川崎支店長兼川崎・横浜北ブロック営業本部長 | ||||||
〃 16年６月 | 同行代表取締役、COO(最高執行責任者) | ||||||
〃 17年６月 | 同行代表取締役(営業推進本部担当)、CS向上本部長、営業推進本部長 | ||||||
〃 18年４月 | 同行取締役 | ||||||
〃 18年６月 | 日産自動車監査役(現) | ||||||
監査役 | 常勤 | 永 井 素 夫 | 昭和29年３月４日生 | 昭和52年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | 平成26年６月から４年 | 3 |
平成11年12月 | 同行統合リスク管理部副部長 | ||||||
〃 14年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行統合リスク管理部長 | ||||||
〃 19年４月 | 同行常務執行役員 | ||||||
〃 23年４月 | みずほ信託銀行㈱副社長執行役員 | ||||||
〃 23年６月 | 同行取締役副社長兼副社長執行役員 | ||||||
〃 26年６月 | 日産自動車監査役(現) | ||||||
監査役 | 非常勤 | 安 藤 重 寿 | 昭和17年３月30日生 | 昭和39年４月 | ㈱三和銀行入行 | 平成28年６月から４年 | 11 |
平成２年６月 | 同行取締役 | ||||||
〃 ５年12月 | 同行常務取締役 | ||||||
〃 ８年６月 | 同行専務取締役 | ||||||
〃 11年７月 | 東洋興業㈱取締役社長 | ||||||
〃 13年６月 | 日本信販㈱取締役副社長 | ||||||
〃 14年11月 | 同社取締役会長 | ||||||
〃 16年６月 | 日立造船㈱取締役会長 | ||||||
〃 22年６月 | 同社相談役 | ||||||
〃 24年６月 | 日産自動車監査役(現) | ||||||
計 | 3,378 | ||||||
(注) １ 取締役ジャン バプティステ ドゥザンは社外取締役である。
２ 監査役中村利之、永井素夫及び安藤重寿は社外監査役である。
３ 日産自動車では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。
執行役員51名の構成は日本人28名、外国人23名、男性50名、女性１名である（執行役員のうち女性比率２%）。上記記載の取締役 カルロス ゴーン、西川廣人、坂本秀行、松元史明、中村公泰の５名の他に、最高財務責任者 ジョセフ ピーター、CPO トレバー マン、CPLO フィリップ クラン、副社長 ホセ ムニョス、同 山口豪、同 山内康裕、同 ダニエレ スキラッチ、専務執行役員 中村史郎、同 川口均、同 浅見孝雄、同 関潤、同 ホセ ルイス バルス、同 秦孝之、同 ポール ウィルコックス、同 ローランド クルーガー、同 アルン バジャージュ、同 星野朝子、同 ラケッシ コッチャ、同 ハリ ナダ、同 クリスチャン マードゥリュス、同 立石昇、常務執行役員 行徳セルソ、同 田川丈二、同 ヴァンサン コベ、同 高橋雄介、同 軽部博、同 加藤顕央、同 ルー ドゥ・ブリース、同 トニー レイドン、同 中畔邦雄、同 安徳光郎、同 藤本直也、同 平井俊弘、同 長岡宏、同 大伴彰裕、同 アトゥール パスリチャ、同 浦西信哉、同 フィリップ ゲランブトー、同 アラン ラッシュフォース、同 ケント オハラ、同 レオン ドサーズ、同 アルフォンソ アルベイザ、同 早川敦彦、同 中井良和、同 田沼謹一、同 吉村東彦の46名で構成されており、フェローとして久村春芳、豊増俊一の２名がいる。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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