たけびし（7510）の役員の経歴と役員の変遷

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たけびし(7510)の株価チャート　たけびし(7510)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

 

 

　（注）１．池田聡氏、上村博美氏、西門道博氏、河本茂行氏及び山田善紀氏は、社外取締役であります。

２．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2024年６月27日）現在における持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年３月末現在の実質株式数を記載しております。

５．たけびしは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

①　益川優子氏は、社外取締役の要件を満たしております。

②　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満

了の時までであります。

 

６．たけびしは、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に、執行役員制度を2006年６月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

執行役員９名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の６名であります。

 

②　社外役員の状況

・たけびしの社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役２名）であります。

社外取締役の池田聡氏は、桜美林大学大学院の准教授であります。また、同氏は株式会社経営共創基盤のインダストリー・アドバイザーを兼任しております。たけびしは同氏が准教授を務める桜美林大学並びに同氏がインダストリー・アドバイザーを務める株式会社経営共創基盤との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、他社で培ってきた豊富な知識と経験を有しており、ファイナンス・経営戦略に精通した実務家教員という立場からも社外取締役として多様な視点を有しております。

また、社外取締役の上村博美氏は、株式会社大和証券ビジネスセンターの代表取締役社長であります。たけびしは同氏が代表取締役社長を務める株式会社大和証券ビジネスセンターとの間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は他社で培ってきた豊富な知識と経験を有しており、経営者としての幅広い見識に基づく客観的視点とダイバーシティの観点を有しております。

また、社外取締役の西門道博氏はたけびしの大株主であり主要な仕入先・販売先である三菱電機株式会社の従業員であります。また、同氏は萬世電機株式会社の社外取締役を兼任しており、たけびしは同社と製品の仕入及び販売の取引関係があります。同氏は三菱電機株式会社における豊富な知識と経験に基づき、客観的な視点からたけびし経営への監督執行が期待できるものと考えております。

監査等委員である社外取締役の河本茂行氏は、河本総合法律事務所の代表弁護士であります。また、同氏は曙ブレーキ工業株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。たけびしは同氏が代表弁護士を務める河本総合法律事務所並びに同氏が社外取締役（監査等委員）を兼任している同社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。

また、監査等委員である社外取締役の山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員であります。また、同氏は株式会社フジックスの社外取締役（監査等委員）及び株式会社トーセの社外取締役（監査等委員）を兼任しております。たけびしは同氏が代表社員を務める税理士法人川嶋総合会計並びに同氏が社外取締役（監査等委員）を兼任している両社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。

 

・たけびしは社外役員（社外取締役）の独立性基準を以下のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員はたけびしからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

 

１．たけびし及びたけびしの子会社（以下「たけびしグループ」という。）の業務執行者（注１）または過去10年間（た

だし、過去10年内のいずれかにおいてたけびしグループの非業務執行取締役、監査役であったことのある者に

あっては、それらの役職への就任前10年間）においてたけびしグループの業務執行者であった者

２．たけびしグループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

３．たけびしグループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

４．たけびしグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門

家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

５．たけびしグループから一定額を超える寄附または助成（注５）を受けている者（当該寄附または助成を受けて

いる者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

６．たけびしグループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）またはその親会社もしくは子会社の業務執行

者

７．たけびしグループの主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

８．たけびしグループが主要株主である会社の業務執行者

９．たけびしグループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは

子会社の業務執行者

10．過去３年間において上記２．から９．に該当していた者

11．上記１．から10．に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

 

注１：業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役の

みならず、使用人を含む。監査役は含まれない。

注２：たけびしグループを主要な取引先とする者とは、たけびしグループに対して製品またはサービスを提供している

取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団を

いう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％を

超える者

注３：たけびしグループの主要な取引先とは、たけびしグループが製品またはサービスを提供している取引先グループ

であって、直近事業年度における取引額が、たけびしグループの年間連結売上高の２％を超える者

注４：多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭そ

の他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直

近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

注５：一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業

年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。

注６：主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額がたけびしの連結総資産の２％を超える金融機関を

いう。

注７：主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

注８：重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理

職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属す

る者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び

監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

注９：近親者等とは、配偶者近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③　社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員（２名）は、取締役の常勤監査等委員と密に連携し、取締役会、その他重要会議へ出席するとともに、取締役の職務執行、関係会社役員へのヒアリング調査など厳正に監査を行い、代表取締役社長及び関係取締役とも経営及び事業方針の確認、監査上の重要課題について意見交換を行っています。

また、監査等委員でない独立社外取締役（１名）は、監査等委員会にオブザーバー出席し、情報を共有し、オブザーバーとして、適宜適切な意見を申述しております。

監査室との連携においては、その監査報告に基づき、各種情報を共有し、必要に応じ現業部門等への往査、また適宜適切な意見を申述しております。

会計監査人並びにたけびしの内部統制部門である経営推進室とは、定期的な意見交換会を開催し、積極的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

　（注）１．木ノ下英則氏、池田聡氏、河本茂行氏及び山田善紀氏は、社外取締役であります。

２．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2023年６月29日）現在における持株会の取得株式数を確認することができないため、2023年３月末現在の実質株式数を記載しております。

５．たけびしは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

①　益川優子氏は、社外取締役の要件を満たしております。

②　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満

了の時までであります。

 

６．たけびしは、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に、執行役員制度を2006年６月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

執行役員９名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の６名であります。

 

②　社外役員の状況

・たけびしの社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役２名）であります。

社外取締役の木ノ下英則氏はたけびしの大株主であり主要な仕入先・販売先である三菱電機株式会社の従業員であります。また、同氏は萬世電機株式会社の社外取締役を兼任しており、たけびしは同社と製品の仕入及び販売の取引関係があります。同氏は三菱電機株式会社における豊富な知識と経験に基づき、客観的な視点からたけびし経営への監督執行が期待できるものと考えております。

また、社外取締役の池田聡氏は、桜美林大学大学院の准教授であります。また、同氏は株式会社経営共創基盤のインダストリー・アドバイザーを兼任しております。たけびしは同氏が准教授を務める桜美林大学並びに同氏がインダストリー・アドバイザーを務める株式会社経営共創基盤との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、他社で培ってきた豊富な知識と経験を有しているとともに、教育者としての立場から社外取締役として多様な視点を有しております。

監査等委員である社外取締役の河本茂行氏は、河本総合法律事務所の代表弁護士であります。また、同氏は曙ブレーキ工業株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。たけびしは同氏が代表弁護士を務める河本総合法律事務所並びに同氏が社外取締役（監査等委員）を兼任している同社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。

また、監査等委員である社外取締役の山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の副所長代表社員であります。また、同氏は株式会社フジックスの社外取締役（監査等委員）及び株式会社トーセの社外取締役（監査等委員）を兼任しております。たけびしは同氏が副所長代表社員を務める税理士法人川嶋総合会計並びに同氏が社外取締役（監査等委員）を兼任している両社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。

・たけびしは社外役員（社外取締役）の独立性基準を以下のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員はたけびしからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

 

１．たけびし及びたけびしの子会社（以下「たけびしグループ」という。）の業務執行者（注１）または過去10年間（た

だし、過去10年内のいずれかにおいてたけびしグループの非業務執行取締役、監査役であったことのある者に

あっては、それらの役職への就任前10年間）においてたけびしグループの業務執行者であった者

２．たけびしグループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

３．たけびしグループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

４．たけびしグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門

家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

 

５．たけびしグループから一定額を超える寄附または助成（注５）を受けている者（当該寄附または助成を受けて

いる者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

６．たけびしグループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）またはその親会社もしくは子会社の業務執行

者

７．たけびしグループの主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

８．たけびしグループが主要株主である会社の業務執行者

９．たけびしグループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは

子会社の業務執行者

10．過去３年間において上記２．から９．に該当していた者

11．上記１．から10．に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

 

注１：業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役の

みならず、使用人を含む。監査役は含まれない。

注２：たけびしグループを主要な取引先とする者とは、たけびしグループに対して製品またはサービスを提供している

取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団を

いう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％を

超える者

注３：たけびしグループの主要な取引先とは、たけびしグループが製品またはサービスを提供している取引先グループ

であって、直近事業年度における取引額が、たけびしグループの年間連結売上高の２％を超える者

注４：多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭そ

の他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直

近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

注５：一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業

年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。

注６：主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額がたけびしの連結総資産の２％を超える金融機関を

いう。

注７：主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

注８：重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理

職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属す

る者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び

監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

注９：近親者等とは、配偶者近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③　社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員（２名）は、取締役の常勤監査等委員と密に連携し、取締役会へ出席するとともに、取締役の職務執行、関係会社への訪問調査など厳正に監査を行い、代表取締役社長及び関係取締役とも経営及び事業方針の確認、監査上の重要課題について意見交換を行っています。

監査室との連携においては、その監査報告に基づき、各種情報を共有し、必要に応じ現業部門等への往査、また適宜適切な意見を申述しております。

会計監査人並びにたけびしの内部統制部門である経営推進室とは、定期的な意見交換会を開催し、積極的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

　（注）１．木ノ下英則氏、池田聡氏、河本茂行氏及び山田善紀氏は、社外取締役であります。

２．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2022年６月29日）現在における持株会の取得株式数を確認することができないため、2022年３月末現在の実質株式数を記載しております。

５．たけびしは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

①　益川教雄氏は、社外取締役の要件を満たしております。

②　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満

了の時までであります。

③　上記益川教雄氏は、たけびしとの間で顧問弁護士契約を締結しております。

６．たけびしは、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に、執行役員制度を2006年６月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

執行役員９名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の５名であります。

 

②　社外役員の状況

・たけびしの社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役２名）であります。

社外取締役の木ノ下英則氏はたけびしの大株主であり主要な仕入先・販売先である三菱電機株式会社の従業員であります。また、同氏は萬世電機株式会社の社外取締役を兼任しており、たけびしは同社と製品の仕入及び販売の取引関係があります。同氏は三菱電機株式会社における豊富な知識と経験に基づき、客観的な視点からたけびし経営への監督執行が期待できるものと考えております。

また、社外取締役の池田聡氏は、桜美林大学大学院の准教授であります。また、同氏は学習院大学の非常勤講師を兼任しております。たけびしは同氏が准教授を務める桜美林大学並びに非常勤講師を務める学習院大学の両校との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、他社で培ってきた豊富な知識と経験を有しているとともに、教育者としての立場から社外取締役として多様な視点を有しております。

監査等委員である社外取締役の河本茂行氏は、河本総合法律事務所の代表弁護士であります。また、同氏は

Unipos株式会社の社外監査役及び曙ブレーキ工業株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。たけびしは同氏が代表弁護士を務める河本総合法律事務所並びに同氏が社外監査役及び社外取締役（監査等委員）を兼任している両社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。

また、監査等委員である社外取締役の山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の副所長代表社員であります。また、同氏は株式会社フジックスの社外取締役（監査等委員）及び株式会社トーセの社外取締役（監査等委員）を兼任しております。たけびしは同氏が副所長代表社員を務める税理士法人川嶋総合会計並びに同氏が社外取締役（監査等委員）を兼任している両社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。

・たけびしは社外役員（社外取締役）の独立性基準を以下のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員はたけびしからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

 

１．たけびし及びたけびしの子会社（以下「たけびしグループ」という。）の業務執行者（注１）または過去10年間（た

だし、過去10年内のいずれかにおいてたけびしグループの非業務執行取締役、監査役であったことのある者に

あっては、それらの役職への就任前10年間）においてたけびしグループの業務執行者であった者

２．たけびしグループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

３．たけびしグループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

４．たけびしグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門

家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

５．たけびしグループから一定額を超える寄附または助成（注５）を受けている者（当該寄附または助成を受けて

いる者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

６．たけびしグループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）またはその親会社もしくは子会社の業務執行

者

７．たけびしグループの主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

８．たけびしグループが主要株主である会社の業務執行者

９．たけびしグループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは

子会社の業務執行者

10．過去３年間において上記２．から９．に該当していた者

11．上記１．から10．に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

 

注１：業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役の

みならず、使用人を含む。監査役は含まれない。

注２：たけびしグループを主要な取引先とする者とは、たけびしグループに対して製品またはサービスを提供している

取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団を

いう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％を

超える者

注３：たけびしグループの主要な取引先とは、たけびしグループが製品またはサービスを提供している取引先グループ

であって、直近事業年度における取引額が、たけびしグループの年間連結売上高の２％を超える者

注４：多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭そ

の他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直

近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

注５：一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業

年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。

注６：主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額がたけびしの連結総資産の２％を超える金融機関を

いう。

注７：主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

注８：重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理

職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属す

る者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び

監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

注９：近親者等とは、配偶者近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③　社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員（２名）は、取締役の常勤監査等委員と密に連携し、取締役会へ出席するとともに、取締役の職務執行、関係会社への訪問調査など厳正に監査を行い、代表取締役社長及び関係取締役とも経営及び事業方針の確認、監査上の重要課題について意見交換を行っています。

監査室との連携においては、その監査報告に基づき、各種情報を共有し、必要に応じ現業部門等への往査、また適宜適切な意見を申述しております。

会計監査人並びにたけびしの内部統制部門である経営推進室とは、定期的な意見交換会を開催し、積極的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１．黒澤豊司氏、河本茂行氏及び山田善紀氏は、社外取締役であります。

２．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2021年６月28日）現在における持株会の取得株式数を確認することができないため、2021年３月末現在の実質株式数を記載しております。

５．たけびしは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

①　益川教雄氏は、社外取締役の要件を満たしております。

②　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満

了の時までであります。

③　上記益川教雄氏は、たけびしとの間で顧問弁護士契約を締結しております。

６．たけびしは、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に、執行役員制度を2006年６月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

執行役員11名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の６名であります。

 

②　社外役員の状況

・たけびしの社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役２名）であります。

社外取締役の黒澤豊司氏はたけびしの大株主であり主要な仕入先・販売先である三菱電機株式会社の従業員であります。また、同氏は萬世電機株式会社の社外取締役を兼任しており、たけびしは同社と製品の仕入及び販売の取引関係があります。同氏は三菱電機株式会社における豊富な経験と高い専門性に基づき、たけびしコーポレートガバナンスの観点から助言を行い、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。

監査等委員である社外取締役の河本茂行氏は、烏丸法律事務所のパートナー弁護士であります。また、同氏はFringe81株式会社の社外監査役及び曙ブレーキ工業株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。たけびしは同氏がパートナー弁護士を務める烏丸法律事務所並びに同氏が社外監査役及び社外取締役（監査等委員）を兼任している両社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。

また、監査等委員である社外取締役の山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員であります。また、同氏は株式会社フジックスの社外取締役（監査等委員）及び株式会社トーセの社外取締役（監査等委員）を兼任しております。たけびしは同氏が代表社員を務める税理士法人川嶋総合会計並びに同氏が社外取締役（監査等委員）を兼任している両社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。

・たけびしは社外役員（社外取締役）の独立性基準を以下のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員はたけびしからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

 

１．たけびし及びたけびしの子会社（以下「たけびしグループ」という。）の業務執行者（注１）または過去10年間（た

だし、過去10年内のいずれかにおいてたけびしグループの非業務執行取締役、監査役であったことのある者に

あっては、それらの役職への就任前10年間）においてたけびしグループの業務執行者であった者

２．たけびしグループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

３．たけびしグループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

４．たけびしグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門

家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

５．たけびしグループから一定額を超える寄附または助成（注５）を受けている者（当該寄附または助成を受けて

いる者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

６．たけびしグループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）またはその親会社もしくは子会社の業務執行

者

７．たけびしグループの主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

８．たけびしグループが主要株主である会社の業務執行者

９．たけびしグループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは

子会社の業務執行者

10．過去３年間において上記２．から９．に該当していた者

11．上記１．から10．に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

 

注１：業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役の

みならず、使用人を含む。監査役は含まれない。

注２：たけびしグループを主要な取引先とする者とは、たけびしグループに対して製品またはサービスを提供している

取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団を

いう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％を

超える者

注３：たけびしグループの主要な取引先とは、たけびしグループが製品またはサービスを提供している取引先グループ

であって、直近事業年度における取引額が、たけびしグループの年間連結売上高の２％を超える者

注４：多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭そ

の他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直

近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

注５：一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業

年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。

注６：主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額がたけびしの連結総資産の２％を超える金融機関を

いう。

注７：主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

注８：重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理

職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属す

る者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び

監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

注９：近親者等とは、配偶者近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③　社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員（２名）は、取締役の常勤監査等委員と密に連携し、取締役会へ出席するとともに、取締役の職務執行、関係会社への訪問調査など厳正に監査を行い、代表取締役社長及び関係取締役とも経営及び事業方針の確認、監査上の重要課題について意見交換を行っています。

監査室との連携においては、その監査報告に基づき、各種情報を共有し、必要に応じ現業部門等への往査、また適宜適切な意見を申述しております。

会計監査人並びにたけびしの内部統制部門である経営推進室とは、定期的な意見交換会を開催し、積極的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１．黒澤豊司氏、河本茂行氏及び山田善紀氏は、社外取締役であります。

２．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2020年６月26日）現在における持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年３月末現在の実質株式数を記載しております。

５．たけびしは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

 

①　益川教雄氏は、社外取締役の要件を満たしております。

②　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満

了の時までであります。

③　上記益川教雄氏は、たけびしとの間で顧問弁護士契約を締結しております。

６．たけびしは、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に、執行役員制度を2006年６月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

執行役員８名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の２名であります。

 

②　社外役員の状況

・たけびしの社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役２名）であります。

社外取締役の黒澤豊司氏はたけびしの大株主であり主要な仕入先・販売先である三菱電機株式会社の従業員であります。また、同氏は萬世電機株式会社の社外取締役を兼任しており、たけびしは同社と製品の仕入及び販売の取引関係があります。同氏は三菱電機株式会社における豊富な経験と高い専門性に基づき、たけびしコーポレートガバナンスの観点から助言を行い、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。

監査等委員である社外取締役の河本茂行氏は、烏丸法律事務所のパートナーであります。また、同氏はFringe81株式会社の社外監査役を兼任しております。たけびしは同氏がパートナーを務める烏丸法律事務所並びに同氏が社外監査役を兼任している同社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。

また、監査等委員である社外取締役の山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員であります。また、同氏は株式会社フジックスの社外取締役（監査等委員）及び株式会社トーセの社外監査役を兼任しております。たけびしは同氏が代表社員を務める税理士法人川嶋総合会計並びに同氏が社外取締役及び社外監査役を兼任している両社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。

・たけびしは社外取締役を選任するための独立性に関する基準は具体的には定めておりませんが、選任状況におけるたけびしの考え方は上記のとおりであります。

 

③　社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員（２名）は、取締役の常勤監査等委員と密に連携し、取締役会へ出席するとともに、取締役の職務執行、関係会社への訪問調査など厳正に監査を行い、代表取締役社長及び関係取締役とも経営及び事業方針の確認、監査上の重要課題について意見交換を行っています。

監査室との連携においては、その監査報告に基づき、各種情報を共有し、必要に応じ現業部門等への往査、また適宜適切な意見を申述しております。

会計監査人並びにたけびしの内部統制部門である経営推進室とは、定期的な意見交換会を開催し、積極的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。

 

 

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１．粕尾弘行氏、河本茂行氏及び山田善紀氏は、社外取締役であります。

２．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2019年６月27日）現在における持株会の取得株式数を確認することができないため、2019年３月末現在の実質株式数を記載しております。

５．たけびしは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

 

①　益川教雄氏は、社外取締役の要件を満たしております。

②　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満

了の時までであります。

③　上記益川教雄氏は、たけびしとの間で顧問弁護士契約を締結しております。

６．たけびしは、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に、執行役員制度を2006年６月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

執行役員８名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の１名であります。

 

②　社外役員の状況

・たけびしの社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役２名）であります。

社外取締役の粕尾弘行氏はたけびしの大株主であり主要な仕入先・販売先である三菱電機株式会社の従業員であります。また、同氏は萬世電機株式会社の社外取締役を兼任しており、たけびしは同社と製品の仕入及び販売の取引関係があります。同氏は三菱電機株式会社における豊富な経験と高い専門性に基づき、たけびしコーポレートガバナンスの観点から助言を行い、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。

監査等委員である社外取締役の河本茂行氏は、烏丸法律事務所のパートナーであります。また、同氏はFringe81株式会社の社外監査役を兼任しております。たけびしは同氏がパートナーを務める烏丸法律事務所並びに同氏が社外監査役を兼任している同社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。

また、監査等委員である社外取締役の山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員であります。また、同氏は株式会社フジックスの社外取締役（監査等委員）及び株式会社トーセの社外監査役を兼任しております。たけびしは同氏が代表社員を務める税理士法人川嶋総合会計並びに同氏が社外取締役及び社外監査役を兼任している両社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。

・たけびしは社外取締役を選任するための独立性に関する基準は具体的には定めておりませんが、選任状況におけるたけびしの考え方は上記のとおりであります。

 

③　社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員（２名）は、取締役の常勤監査等委員と密に連携し、取締役会へ出席するとともに、取締役の職務執行、関係会社への訪問調査など厳正に監査を行い、代表取締役社長及び関係取締役とも経営及び事業方針の確認、監査上の重要課題について意見交換を行っています。

監査室との連携においては、その監査報告に基づき、各種情報を共有し、必要に応じ現業部門等への往査、また適宜適切な意見を申述しております。

会計監査人並びにたけびしの内部統制部門である経営推進室とは、定期的な意見交換会を開催し、積極的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。

 

 

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１．平井出浩志氏、廣瀬　裕氏及び山田善紀氏は、社外取締役であります。

２．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2018年６月28日）現在における持株会の取得株式数を確認することができないため、2018年３月末現在の実質株式数を記載しております。

５．たけびしは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

①　益川教雄氏は、社外取締役の要件を満たしております。

②　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満

了の時までであります。

③　上記益川教雄氏は、たけびしとの間で顧問弁護士契約を締結しております。

６．たけびしは、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に、執行役員制度を2006年６月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

執行役員８名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の１名であります。

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

　（注）１．平成29年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、たけびしは同日付をもって

監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．平井出浩志氏、広瀬　裕氏及び山田善紀氏は、社外取締役であります。

３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．上記所有株式数には、役員持株会または従業員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（平成29年６月29日）現在における持株会の取得株式数を確認することができないため、平成29年３月末現在の実質株式数を記載しております。

６．たけびしは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

①　益川教雄氏は、社外取締役の要件を満たしております。

②　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満

了の時までであります。

③　上記益川教雄氏は、たけびしとの間で顧問弁護士契約を締結しております。

７．たけびしは、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に、執行役員制度を平成18年６月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

執行役員８名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の３名であります。

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

　（注）１．取締役大庭能成氏は、社外取締役であります。

２．監査役広瀬　裕、飯塚丈志の両氏は、社外監査役であります。

３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．前任者である監査役柳田雅英氏の残任期間である、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、

提出日（平成28年６月29日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成

28年３月末現在の実質株式数を記載しております。

８．たけびしは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

①　補欠監査役益川教雄氏は、社外監査役の要件を満たしております。

②　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

③　上記益川教雄氏は、たけびしとの間で顧問弁護士契約を締結しております。

９．たけびしは、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に、執行役員制度を平成18年６月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

執行役員８名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の２名であります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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