【業績の推移】たけびし(7510)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資が堅調に推移し、生産活動にも持ち直しの動きが見られたものの、米国の通商政策を巡る不確実性や、中東情勢をはじめとする地政学的リスクが継続するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、創立100周年の節目を迎えた当事業年度を、中期経営計画『T-Link1369』の最終年度と位置づけ、これまで推進してきた「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の4つの成長戦略や、「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「DX推進」等のビジネスモデル変革の成果創出に努めるとともに、AI・半導体関連分野における需要拡大を捉えた多層的なソリューション展開にも注力してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高635億3百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益31億99百万円(前年同期比62.0%増)、経常利益33億56百万円(前年同期比53.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は22億47百万円(前年同期比49.3%増)となりました。
<セグメント別の状況>
産業機器システム分野においては、AI・データセンター向けを中心とした半導体関連分野の旺盛な需要を背景に、製造業の設備投資が堅調に推移し、FA機器の販売が増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比21.6%の増となりました。
半導体・デバイス分野においては、国内の半導体及び電子部品製造関連向けをはじめ、産業用PC及び電源機器の販売が増加いたしました。また、インド・東南アジアにおけるデータセンター及び車載関連向け電子部品の販売が堅調に推移したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比22.5%の増となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高460億85百万円(前年同期比22.0%増、構成比72.6%)、営業利益24億62百万円(前年同期比71.6%増)となりました。
社会インフラ分野においては、医療用診断装置が好調に推移したほか、中四国地区へのビジネスエリア拡大等を背景に放射線がん治療装置における保守ビジネスが増加いたしました。また、エアコンの2027年問題に伴う更新需要や暑熱対策需要を背景に、空調機器や暑熱対策商材の販売・工事が増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比25.9%の増となりました。
情報通信分野においては、主力の携帯電話及び店舗向けオリジナルアプリの販売が堅調に推移したことに加え、企業におけるDX推進やセキュリティ強化に向けた投資需要を背景に、OA機器及びセキュリティ商材の販売が増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比7.3%の増となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高174億18百万円(前年同期比20.4%増、構成比27.4%)、営業利益7億37百万円(前年同期比36.6%増)となりました。

2027年3月期の業績予想につきましては、本日(2026年10月30日)に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。