オリンパス(7733)の株価チャート オリンパス(7733)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間において、役員の異動はありません。
なお、当中間連結会計期間終了後、本半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
(1)取締役の状況
退任取締役
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役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
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取締役 |
シュテファン・カウフマン |
2024年10月28日 (辞任による退任) |
(注)シュテファン・カウフマン氏は、同日付で指名委員会の委員を退任しました。
(2)執行役の状況
新任執行役
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (株) |
就任 年月日 |
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執行役 チーフメディカルオフィサー(CMO) |
ジョン・マンフレッド・デ・チェペル |
1964年 7月21日 |
1995年5月 Georgetown University School of Medicine修了 1995年7月 Mount Sinai School of Medicine一般外科レジデント 2000年7月 同大学腹腔鏡手術フェロー 2001年10月 Saint Vincent’s Hospital低侵襲手術部門チーフ New York Medical College外科准教授 2006年6月 国境なき医師団戦傷外科医 2007年1月 BARRX Medical(現 Medtronic plc)メディカルアフェアーズバイス・プレジデント 2013年2月 Covidien plc(現 Medtronic plc)チーフメディカルオフィサー兼サージカル・イノベーションズバイス・プレジデント 2015年5月 Mount Sinai Elmhurst Faculty Practice外傷外科医 Mount Sinai School of Medicine外科臨床指導医(現任) 2018年5月 Medtronic plcチーフメディカルオフィサー兼低侵襲治療グループバイス・プレジデント 2020年11月 同社アメリカ地域統括チーフメディカルオフィサー兼バイス・プレジデント 2022年10月 同社グローバル地域統括チーフメディカルオフィサー兼バイス・プレジデント 2023年10月 オリンパス入社 オリンパスチーフメディカルオフィサー 2024年10月 オリンパス執行役チーフメディカルオフィサー(CMO)(現任) |
(注1) |
- (11,345) (注2) |
2024年 10月1日 |
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執行役 グローバルジェネラルカウンセル |
ニール・ボイデン・タナー |
1971年 5月22日 |
1997年8月 Pepper Hamilton and Scheetz(現Troutman Pepper Hamilton Sanders LLP)入所 1997年11月 米国ペンシルバニア州弁護士登録 1997年12月 米国ニュージャージー州弁護士登録 1999年3月 米国ワシントンDC弁護士登録 2001年7月 British American Business Council of Greater Philadelphia取締役会メンバー(現任)、プレジデント 2005年6月 Aramarkアソシエイトジェネラルカウンセル 2009年12月 Cigna Corporation(現 The Cigna Group)Cigna International Expatriate Benefits(現 Cigna Global Health Benefits)ジェネラルカウンセル 2010年12月 Cigna Corporation(現 The Cigna Group)チーフコンプライアンスオフィサーインターナショナル代理 2012年6月 American University of Rome理事会副議長(現任) 2013年1月 Eisenhowerフェロー 2014年5月 Cigna Corporation(現 The Cigna Group)バイス・プレジデント米国企業法担当兼会社秘書役チーフカウンセル 2018年11月 同社シニア・バイス・プレジデント米国企業法担当兼会社秘書役チーフカウンセル 2018年12月 同社インターナショナルマーケットジェネラルカウンセル 2022年1月 同社シニア・バイス・プレジデント兼ストラテジー・ファイナンス&インターナショナルマーケットジェネラルカウンセル 2024年1月 オリンパス入社 2024年4月 オリンパスグローバルジェネラルカウンセル 2024年10月 オリンパス執行役グローバルジェネラルカウンセル(現任) |
(注1) |
- (54,894) (注2) |
2024年 10月1日 |
(注)1 任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日までです。
2 「所有株式数」は、2024年9月30日現在の所有株式数を記載しています。また、オリンパス役員持株会における本人持分、オリンパスの株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
退任執行役
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役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
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代表執行役社長兼 チーフエグゼクティブオフィサー(CEO) |
シュテファン・カウフマン |
2024年10月28日 (辞任による退任) |
なお、暫定的に、取締役代表執行役会長兼ESGオフィサーである竹内康雄氏が当面の間CEOの役務を行います。
(3)異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性17名 女性3名 (役員のうち女性の比率15%) ※左記は執行役の員数を含みます。
≪ご参考:役員の報酬等について≫[2025年3月期の執行役の報酬に係る評価テーブルおよび計算方法の変更]
2025年3月期第1四半期決算短信[IFRS](連結)で公表したとおり、2025年3月期の連結業績予想を以下の通り更新しました。
<2025年3月期の連結業績予想>
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売上高 |
調整後営業利益 |
備考 |
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2024年3月期決算短信 |
1,021,000百万円 |
198,500百万円 |
整形外科事業を非継続事業に分類する組み替え前 |
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2025年3月期第1四半期決算短信 |
1,009,000百万円 |
197,500百万円 |
組み替え後の継続事業 |
2025年3月期の執行役の報酬に係る評価テーブルは、2024年3月期決算短信に記載された2025年3月期の連結業績予想をもとに設定しましたが、当該連結業績予想が更新されたことを受け、報酬委員会は2025年3月期の執行役の報酬に係る評価テーブルおよび計算方法の一部を変更することを決議しました。下表に記載した内容が変更点です。
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対象項目 |
変更前 |
変更後 |
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短期インセンティブ報酬 (FY2025-STI) |
[売上高] 評価テーブル |
2024年3月期決算短信の「次期の見通し」の売上高を目標とする。 |
2025年3月期第1四半期決算短信の「2025年3月期の連結業績予想」の売上高を目標とする。 |
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[営業利益率] 評価テーブル |
2024年3月期決算短信の「次期の見通し」の調整後営業利益の対売上高比率を目標とする。 |
2025年3月期第1四半期決算短信の「2025年3月期の連結業績予想」の調整後営業利益の対売上高比率を目標とする。 |
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上記の変更を踏まえて、報酬委員会で新たに決議した報酬内容の全体を以下に記します。
(1)執行役(取締役兼務者を含む)の報酬体系
1.報酬に関する理念
① 経営戦略を達成し企業価値を創造するためには、有能な経営人材を確保し、その能力を十分に発揮してもらう報酬制度が必須です。そのために次の考え方で報酬制度を決定しています。
1.グローバル・メドテックカンパニーに対抗しうる、より強力なインセンティブプログラムとする。
2.経営戦略と整合性のあるインセンティブプログラムとする。
3.非金銭報酬である長期インセンティブ報酬(LTI:Long Term Incentive)を活用し、価値創造とパフォーマンス評価を重視したプログラムとする。
4.グローバル・メドテックカンパニーへの発展のステージを考慮した報酬水準とする。(グローバル水準および出身労働市場水準のハイブリッド型)
5.クローバック条項や株式保有ガイドラインを導入し、インセンティブに対する健全な管理を確保する。
6.チャレンジングかつアチーバブルな目標設定により、執行役のモチベーションを向上させる。
(2)執行役の報酬水準
1.報酬総額の考え方
1.「グローバル・メドテックカンパニーへの発展のステージを考慮した報酬水準とする。(グローバル水準および出身労働市場水準のハイブリッド型)」という報酬に関する理念を念頭に、グローバル・メドテックカンパニーの役員の報酬総額を考慮し、業績連動金銭報酬および株式報酬を重視しその比重を高める方向を目指します。
2.執行役の出身国の労働市場の状況や労働市場における競争力、執行役の役割責任等を考慮し、市場におけるターゲット水準を設定し、基本報酬・TCC(Total Cash Compensation)・TDC(Total Direct Compensation)を総合的に比較し、決定します。なお、各国労働市場の報酬水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データを活用して確認しています。
3.執行役報酬の金額の妥当性はペイレシオ(CEOの報酬と日本居住の従業員の給与の中央値の比率)で確認しています。また一部従業員(日本非居住者を含む)への株式報酬支給など、執行役報酬と従業員報酬の制度面での連続性を確保する取り組みを進めています。
(3)執行役の報酬構成
① 執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬(BS)、業績連動金銭報酬である短期インセンティブ報酬(STI:Short Term Incentive)、および非金銭報酬である長期インセンティブ報酬(LTI)の組み合わせとします。
② 日本出身ではない執行役については、個人別にその出身地で一般的な内容のフリンジベネフィットやセベランス・ペイ等を設定します。
③ 中長期的な企業価値および株主価値を向上するための経営戦略の達成に重点を置き、グローバル・メドテックカンパニーの報酬総額も考慮し、業績連動報酬(業績連動金銭報酬および業績連動型株式報酬(PSU:Performance Share Unit))のうち、特に長期インセンティブ報酬(LTI)の比率を高めた以下の構成としました。
<代表執行役>
BS:STI:LTI=1(19%):1.25(24%):3(57%)
<執行役>
BS:STI:LTI=1(24%):1.15(28%):2(48%)
④ 長期インセンティブ報酬(LTI)は事後交付型譲渡制限付株式報酬(RSU)と業績連動型株式報酬(PSU)で構成します。
(4)業績連動金銭報酬である短期インセンティブ報酬(FY2025-STI)
① 目標の構成
2025年3月期(FY2025)の短期インセンティブ報酬(FY2025-STI)は執行役全員に共通の財務指標および品質目標ならびに執行役個人目標で構成します。財務指標は成長と効率を評価するために売上高と営業利益率とします。また品質については長期的、戦略的な取り組みを各年度内で着実に実施することが重要であることから、前事業年度に引き続き当事業年度においても品質目標を指標としています。加えて新たに更新されたオリンパスのコアバリュー、特にその一つである「IMPACT(実行実現)」の趣意である「結果に対する責任を持ち、やり遂げる」を執行役自らが模範となって推進することを明示的に示すために、執行役個人の目標を加えることにしました。各指標の比率は以下の図に示すとおり、売上高が25%、営業利益率が25%、品質目標が30%、執行役個人目標が20%です。
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売上高 25% |
営業利益率 25% |
品質目標 30% |
執行役個人目標 20% |
(注)CEOおよび会長については執行役個人目標は設けず、売上高が35%、営業利益率が25%、品質目標が40%の構成とします。
② 評価テーブルの上限/下限および調整項目
1.評価指標ごとに上限/下限を定義します。
2.調整項目
・売上:為替調整としてFY2025業績予想に使用の為替レートを適用
・営業利益:その他の収益/その他の費用を控除
③ 売上高の評価テーブル
1.支給率200%:FY2025売上高予測値 +{(FY2025売上高予測値 – FY2024売上高実績値)* 70%}=10,090 +{(10,090 – 9,593)* 70%}=10,438億円
2.支給率100%~200%:100 +(X – 10,090)* 100/348
3.支給率100%:FY2025売上高予想値=10,090億円
4.支給率50%:FY2024売上高実績値(為替調整後)=9,593億円
5.支給率0%~100%= 50 +(X – 9,593)* 50/497
6.支給率0%:9,593 -(10,090 – 9,593)=9,096億円
(注)1.XはFY2025の売上実績(為替調整後)
2.上限を200%、下限を0%とします。
3.調整:為替レート(USD = 151円, EUR = 163円, CNY = 21円)
④ 営業利益率の評価テーブル
1.支給率200%:FY2025営業利益率予測値 +5.5%以上 = 25.1%以上
2.支給率100%~200%:FY2025営業利益率 20.1%以上25.1%未満 = 100 + 20 * (Y – 20.1)
3.支給率100%:FY2025営業利益率予測値 +-0.5% = 19.1%以上20.1%未満
4.支給率50%~100%:FY2025営業利益率 16.6%以上19.1%未満 =100 - 20 * (19.1 - Y)
5.支給率50%:FY2025営業利益率予測値 -3% = 16.6%
6.支給率0%:16.6%未満
(注)1.YはFY2025の営業利益率実績(調整後)
2.上限を200%、下限を0%とします。
3.調整:その他の収益/その他の費用を控除
⑤ 品質目標
1.品質保証および法規制(QA&RA)の組織体制・製造プロセス・品質マネジメントシステム・医療事業のクオリティカルチャーに存在すると考えられる根本原因(脆弱性)の改善に対する中長期、および短期的な主要な取り組みの目標を、STIおよびPSUの報酬評価の目標値とします。
2.報酬委員会は社外取締役で構成された品質保証および法規制(QA&RA)委員会と連携し、不適合の是正と品質システム改善のための多岐に及ぶ実施項目の完了に基づき、報酬評価の目標値や達成率の妥当性を判断します。
⑥ 執行役個人目標
1.執行役がFY2025に達成しなければならない具体的な結果を執行役個人目標とします。
2.(1)全社品質変革プログラム、(2)長期的サステナビリティ、(3)短期改善課題、(4)執行役別予算の4つに関わる目標とし、FY2025-STIの各5%の比率とします。
(5)非金銭報酬である長期インセンティブ報酬(FY2025-LTI)
2025年3月期から2027年3月期の3年間を対象期間とする長期インセンティブ報酬(FY2025-LTI)は、以下のとおりです。
事後交付型譲渡制限付株式報酬(RSU)と業績連動型株式報酬(PSU)の比率は、業績連動報酬に重きを置くという基本的考え方に従い、かつ現在の不透明で変化の大きい事業環境を考慮し、報酬総額における株式の望ましい比率を確保するため、FY2025-LTIについては、RSU=40%、PSU=60%と決定しました。
① 事後交付型譲渡制限付株式報酬(FY2025-RSU)
1.付与日と付与ユニット数
1.付与日は2024年4月1日とします。
2.算定株価は付与日の前営業日におけるオリンパス普通株式の終値とします。
3.為替は付与日の前事業年度におけるTTM(Telegraphic Transfer Middle Rate)の平均値を適用します。
4.付与の基準となる執行役の基本給の総額は692,984,048円で、RSU付与ユニットの総数は291,483ユニットです。
2.権利確定
1.ユニット付与日から1年ごとに、報酬委員会の確認を経て1/3のユニットの権利を確定し、当該ユニット数に応じた株式を支給します。
2.執行役が退任する場合、退任時に権利が確定していないユニットについては以下のとおり取扱います。
(1) 退任の事由が下記(2)(3)に該当する場合を除き、退任時に保有するユニットはオリンパスが無償で取得します。
(2) 報酬委員会が認める正当な事由で執行役が退任した場合には、退任時に保有するユニット数を退任月を含む在任月数で按分し、相当する株数を報酬委員会の決議により交付します。
(3) 前記(2)に関わらず、退任の事由が報酬規程で定める「引退」に該当する場合は、報酬委員会が別途定めた要件を満たす限りにおいて、退任時に保有する全てのユニット数に応じた株数を報酬委員会の決議により交付します。
3.退任時に権利が確定していないユニットの権利の確定は、原則として退任から1年経過後の決算発表後の報酬委員会にて決議します。
4.執行役の個別契約により取扱いが定められている場合は、個別契約の定めるところに従って権利を確定し、株式を支給します。
② 業績連動型株式報酬(FY2025-PSU)
1.『経営戦略と整合性のあるインセンティブプログラムとする。』という報酬に関する理念に基づき、また事業環境を考慮した上で、業績連動型株式報酬(PSU)を決定します。
2.付与日と付与ユニット数
1.付与日は2024年4月1日とします。
2.算定株価は付与日の前営業日におけるオリンパス普通株式の終値とします。
3.為替は付与日の前事業年度におけるTTM(Telegraphic Transfer Middle Rate)の平均値を適用します。
4.付与の基準となる執行役の基本給の総額は692,984,048円で、PSU付与ユニットの総数は437,225ユニットです。
3.権利確定
1.ユニット付与日から3年後に予め定めた業績評価指標に対する達成度を評価し、達成度により算定されたユニット数について、報酬委員会の確認を経て権利を確定し、当該ユニット数に応じた株式を支給します。
2.執行役が業績評価期間の中途で退任する場合、退任時に権利が確定していないユニットについては以下のとおり取扱います。
(1) 退任の事由が下記(2)(3)に該当する場合を除き、退任時に保有するユニットはオリンパスが無償で取得します。
(2) 報酬委員会が認める正当な事由で執行役が退任した場合には、業績評価指標の業績評価期間経過後、達成度に応じて算出されたユニット数を退任月を含む在任月数で按分し、相当する株数を報酬委員会の決議により交付します。
(3) 前記(2)に関わらず、退任の事由が報酬規程で定める「引退」に該当する場合は、報酬委員会が別途定めた要件を満たす限りにおいて、退任時に保有する全てのユニット数について、業績評価指標の業績評価期間経過後、達成度により算定された株数を報酬委員会の決議により交付します。
3.執行役の個別契約により取扱いが定められている場合は、個別契約の定めるところに従って権利を確定し、株式を支給します。
4.PSUの業績評価指標は、相対TSR、品質目標、ESG指標で構成し、その比率は以下のとおりです。
|
相対TSR 60% |
品質目標 20% |
ESG 20% |
5.各指標の目標値と評価テーブルは以下のように設定します。
1.相対TSR:60%
① 企業価値・株主価値を評価する指標として相対TSRが適切であると判断しました。
② “医療機器を事業ポートフォリオに持つ製造業”もしくは“GICSコードのHealth Careに分類されるメーカー”から、以下の日欧米の20社をピアグループとして設定します。
Abbott Laboratories, GE Healthcare Technologies, Medtronic plc, Koninklijke Philips N.V., Danaher Corporation, Takeda Pharmaceutical, Becton, Dickinson and Company, Siemens Healthineers AG, Stryker Corporation, Baxter International Inc., Boston Scientific Corporation, Zimmer Biomet Holdings, Inc., Terumo Corporation, Agilent Technologies, Inc., HOYA Corporation, Smith & Nephew plc, Edwards Lifesciences Corporation, Intuitive Surgical, Inc., STERIS plc, Sysmex Corporation
③ 自社のTSRのランクが75%水準以上の場合200%支給、50%水準で100%支給、25%水準で50%支給とし、25%水準未満の場合には支給率を0%とします。75%水準と50%水準の間の水準(X)%時の支給率(Y)%は、Y=4 *(X-50)+100 です。50%水準と25%水準の間の水準(X)%時の支給率(Y)%は、Y=2 *(X-25)+50 です。
2.品質目標:20%
① 品質については長期的、戦略的な取り組みとして着実に実施することが重要であることから、FY2025-PSUにおいても品質目標を指標としています。
② QA&RAの組織体制・製造プロセス・品質マネジメントシステム・医療事業のクオリティカルチャーに存在すると考えられる根本原因(脆弱性)の改善に対する中長期、および短期的な主要な取り組みの目標を、STIおよびPSUの報酬評価の目標値とします。
③ 報酬委員会は社外取締役で構成された品質保証および法規制(QA&RA)委員会と連携し、定量的および定性的目標設定に基づく報酬評価の目標値や達成率の妥当性を判断します。
3.ESG:20%
① 企業経営のベースであり、経営戦略でも重視することを表明しているESGに関する指標とします。
② 前事業年度と同様に、以下の理由でDJSI(Dow Jones Sustainability Index)のIndexを評価指標として設定します。
・企業活動全体に対する網羅性がある。
・評価領域のカバレッジの広さから、幅広くステークホルダーの期待との対照をとることができる。
・信頼性の高い外部評価機関であり、透明性・公平性が担保できる。
③ 加えて、オリンパスにおけるESGの重点領域とマテリアリティに鑑み、内部指標として以下の3つの重点領域における評価指標を設定します。
・医療機会の幅広い提供およびアウトカムの向上
・健やかな組織文化
・社会と協調し脱炭素および循環型社会実現への貢献の領域
④ 目標設定と評価
以下の目標を設定し、達成度に応じた評価テーブルを設定します。
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項目 |
指標 |
2027年3月期の達成目標値 |
中期目標(参考) |
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医療機会の幅広い提供およびアウトカムの向上 |
対象の途上国・地域における医療公平性を実現するHCPトレーニングプログラムの提供 (大腸がん領域) |
36~37 (プログラム数) |
+20%の継続成長 |
|
健やかな組織文化 |
グローバル全体での女性管理職比率 |
28.5% ~ 29.6% |
2028年3月期 30% |
|
社会と協調し脱炭素および循環型社会実現への貢献の領域 |
自社事業所からのCO2排出量(Scope1 & 2)削減 |
-68% ~ -70% (2020年3月期対比削減) |
2030年までに実質ゼロ |
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DJSI |
DJSI Indexへの選定 |
World |
World 維持 |
① 役員一覧
a.取締役の状況
1.有価証券報告書提出日(2024年6月20日)現在のオリンパスの取締役の状況は、次のとおりです。
男性18名 女性3名 (役員のうち女性の比率14%) ※左記は執行役の員数を含みます。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
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社外取締役 |
藤田 純孝 |
1942年12月24日 |
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(注)3
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19,801 (8,646) (注)4 |
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社外取締役 |
桝田 恭正 |
1957年2月27日 |
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(注)3
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12,334 (8,646) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||
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社外取締役 |
デイビッド・ロバート・ヘイル |
1984年12月21日 |
|
(注)3
|
-
(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||||
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社外取締役 |
ジミー・シー・ビーズリー |
1963年4月6日 |
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(注)3
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5,946 (3,560) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||
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社外取締役 |
市川 佐知子 |
1967年1月17日 |
|
(注)3
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7,105 (7,105) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
新貝 康司 |
1956年1月11日 |
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(注)3
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5,798 (5,798) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
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社外取締役 |
觀 恒平 |
1960年3月7日 |
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(注)3
|
7,424 (5,798) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
ゲイリー・ジョン・プルーデン |
1961年5月10日 |
|
(注)3
|
4,598 (3,560) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
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社外取締役 |
小坂 達朗 |
1953年1月18日 |
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(注)3 |
3,560 (3,560) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||
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社外取締役 |
ルアン・マリー・ペンディ |
1960年5月8日 |
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(注)3 |
3,560 (3,560) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 代表執行役会長兼 ESGオフィサー |
竹内 康雄 |
1957年2月25日 |
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(注)3 |
248,740 (99,641) (注)4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 代表執行役社長兼 チーフエグゼクティブ オフィサー(CEO) |
シュテファン・カウフマン |
1968年1月24日 |
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(注)3
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169,149 (115,805) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
大久保 俊彦 |
1960年6月1日 |
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(注)3
|
24,709 (9,688) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||
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計 |
512,724 (275,367) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役のうち藤田純孝、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、新貝康司、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、小坂達朗およびルアン・マリー・ペンディの各氏は社外取締役です。
2 取締役のうち藤田純孝、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、新貝康司、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、小坂達朗およびルアン・マリー・ペンディの各氏は、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。
3 任期は、2023年6月27日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 「所有株式数」は、2024年3月31日現在の所有株式数を記載しています。また、オリンパス役員持株会における本人持分、オリンパスの株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
5 デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.の共同チーフエグゼクティブオフィサーです。同社が管理するValueAct Capital Master Fund, L.P.の所有するオリンパス株式数は2024年3月31日時点で6,403,084株です。
6 オリンパスは指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりです。
指名委員会:藤田純孝、ゲイリー・ジョン・プルーデン、小坂達朗、シュテファン・カウフマン
報酬委員会:新貝康司、ジミー・シー・ビーズリー、ルアン・マリー・ペンディ
監査委員会:桝田恭正、市川佐知子、觀恒平、大久保俊彦
2.2024年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、オリンパスの取締役の状況は、次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
男性16名 女性3名 (役員のうち女性の比率16%) ※左記は執行役の員数を含みます。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
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社外取締役 |
藤田 純孝 |
1942年12月24日 |
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(注)3
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19,801 (8,646)(注)4 |
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社外取締役 |
デイビッド・ロバート・ヘイル |
1984年12月21日 |
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(注)3
|
-
(注)4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
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社外取締役 |
ジミー・シー・ビーズリー |
1963年4月6日 |
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(注)3
|
5,946 (3,560) (注)4 |
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社外取締役 |
市川 佐知子 |
1967年1月17日 |
|
(注)3
|
7,105 (7,105)(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
觀 恒平 |
1960年3月7日 |
|
(注)3
|
7,424 (5,798) (注)4 |
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|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
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|
社外取締役 |
ゲイリー・ジョン・プルーデン |
1961年5月10日 |
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(注)3
|
4,598 (3,560) (注)4 |
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|
社外取締役 |
ルアン・マリー・ペンディ |
1960年5月8日 |
|
(注)3
|
3,560 (3,560) (注)4 |
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|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
岩﨑 真人 |
1958年11月6日 |
|
(注)3
|
- (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 代表執行役会長兼 ESGオフィサー |
竹内 康雄 |
1957年2月25日 |
|
(注)3 |
248,740 (99,641) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役社長兼 チーフエグゼクティブ オフィサー(CEO) |
シュテファン・カウフマン |
1968年1月24日 |
|
(注)3
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169,149 (115,805) (注)4 |
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|
取締役 |
大久保 俊彦 |
1960年6月1日 |
|
(注)3
|
24,709 (9,688) (注)4 |
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|
|
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計 |
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491,032 (257,363) (注)4 |
|||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役のうち藤田純孝、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、ルアン・マリー・ペンディおよび岩﨑真人の各氏は、社外取締役です。
2 取締役のうち藤田純孝、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、ルアン・マリー・ペンディおよび岩﨑真人の各氏が選任された場合、オリンパスは各氏を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届出る予定です。
3 任期は、2024年6月26日開催予定の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 「所有株式数」は、2024年3月31日現在の所有株式数を記載しています。また、オリンパス役員持株会における本人持分、オリンパスの株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
5 デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.の共同チーフエグゼクティブオフィサーです。同社が管理するValueAct Capital Master Fund, L.P.の所有するオリンパス株式数は2024年3月31日時点で6,403,084株であり、同社の所有する議決権数は5%を下回っているため、引き続き独立役員とする予定です。
6 オリンパスは指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりとなる予定です。
指名委員会:藤田純孝、ゲイリー・ジョン・プルーデン、岩﨑真人、シュテファン・カウフマン
報酬委員会:ジミー・シー・ビーズリー、デイビッド・ロバート・ヘイル、ルアン・マリー・ペンディ、竹内康雄
監査委員会:觀恒平、市川佐知子、大久保俊彦
b.執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
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取締役 代表執行役会長兼 ESGオフィサー |
竹内 康雄 |
1957年2月25日 |
a.取締役の状況参照 |
(注)1 |
248,740 (99,641) (注)2 |
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取締役 代表執行役社長兼 チーフエグゼクティブ オフィサー(CEO) |
シュテファン・カウフマン |
1968年1月24日 |
a.取締役の状況参照 |
(注)1 |
169,149 (115,805) (注)2 |
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執行役 エンドスコピック ソリューションズ ディビジョンヘッド |
フランク・ドレバロウスキー |
1965年4月21日 |
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(注)1 |
45,903 (45,903) (注)2 |
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執行役 セラピューティック ソリューションズ ディビジョンヘッド |
倉本 聖治 |
1964年8月4日 |
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(注)1 |
9,261 (3,864) (注)2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
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執行役 チーフファイナンシャルオフィサー(CFO) |
泉 竜也 |
1964年9月1日 |
|
(注)1 |
- (注)2 |
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執行役 チーフストラテジー オフィサー(CSO) |
ガブリエラ・カスティーヨ・ケイナー |
1975年11月20日 |
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(注)1 |
28,540 (27,694) (注)2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||
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執行役 チーフマニュファクチャリングアンドサプライオフィサー(CMSO) |
小林 哲男 |
1960年6月17日 |
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(注)1 |
55,208 (24,692) (注)2 |
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執行役 チーフテクノロジー オフィサー(CTO) |
アンドレ・ヘリベルト・ローガン |
1962年9月19日 |
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(注)1 |
43,781 (43,781) (注)2 |
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執行役 チーフクオリティ オフィサー(CQO) |
ボリス・シュコルニック |
1970年7月12日 |
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(注)1 |
6,737 (6,737) (注)2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
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執行役 チーフヒューマン リソーシズオフィサー(CHRO) |
大月 重人 |
1961年11月12日 |
|
(注)1 |
18,239 (13,752) (注)2 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
625,558 (381,869) (注)2 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1 任期は、2025年3月31日までです。
2 「所有株式数」は、2024年3月31日現在の所有株式数を記載しています。また、オリンパス役員持株会における本人持分、オリンパスの株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
3 オリンパスは執行役員制度を採用しています。執行役員は次の7名です。
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執行役員 |
土屋 英尚 |
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執行役員 |
田代 芳夫 |
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執行役員 |
櫻井 友尚 |
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執行役員 |
後藤 正仁 |
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執行役員 |
楊 文蕾 |
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執行役員 |
河野 裕宣 |
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執行役員 |
スティーブン・ニーボーン |
② 社外役員の状況
オリンパスは、取締役の過半数を独立社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。また、オリンパスは指名委員会等設置会社であり、過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会が取締役候補者を決定しています。
1.有価証券報告書提出日(2024年6月20日)現在の社外取締役10名の選任理由は、次のとおりです。
なお、社外取締役とオリンパスとの間に特別の利害関係はありません。オリンパスは、社外取締役10名全員を独立役員として指定しています。
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氏名 |
選任理由 |
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藤田 純孝 |
藤田純孝氏は、伊藤忠商事株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験および一般社団法人日本CFO協会の理事長の経験を通じ、オリンパスが社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2012年4月にオリンパス取締役に就任以降、取締役会において、オリンパスの経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、任意に設置した報酬委員会の委員長として、透明性ある役員報酬体系の構築に貢献いただきました。2018年6月以降は、オリンパス取締役会の議長として、取締役会をリードいただいています。2019年6月指名委員会等設置会社移行後は、引き続き取締役会の議長を担っていただくとともに、取締役会にてオリンパスの業務執行の監督を行うことに加え、指名委員会の委員長として、取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進しました。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
|
桝田 恭正 |
桝田恭正氏は、アステラス製薬株式会社においてヘルスケア業界における経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、デロイトトーマツグループでの独立非業務執行役員の経験を通じ、オリンパスが社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2018年6月にオリンパス取締役に就任以降、取締役会および任意に設置した指名委員会においてオリンパスの経営に対して指導・助言を行ってまいりました。2019年6月指名委員会等設置会社移行後は、取締役会にてオリンパスの業務執行の監督を行うことに加え、指名委員会および報酬委員会の委員として取締役の選任に関する議案の内容や役員報酬の決定を推進しました。また、2021年6月からは、監査委員会の委員長としてオリンパスの執行役および取締役の職務執行の監査を推進しました。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
|
デイビッド・ロバート・ヘイル |
デイビッド・ロバート・ヘイル氏は、オリンパスの株主であるValueAct Capital Management L.P.(以下、「VAC社」)のパートナーであり、多様な業界における経験豊富な経営コンサルタントおよび投資家として、グローバルな資本市場やヘルスケア業界における知見をもってグローバル企業の変革支援を果たしており、オリンパスが社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2019年6月にオリンパス取締役に就任以降、取締役会においてオリンパスの経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、指名委員会の委員として取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進しました。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏がパートナーを務めるVAC社は、オリンパスの株主であることから、株主の声を経営に反映することで、企業価値向上に貢献いただけると考えています。 |
|
ジミー・シー・ビーズリー |
ジミー・シー・ビーズリー氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の1つであるC. R. Bard社グループでの30年におよぶグローバルでの事業経験および経営陣としての豊富な経験を通じ、オリンパスが社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2019年6月にオリンパス取締役に就任以降、取締役会においてオリンパスの経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、報酬委員会の委員として役員報酬の決定を推進しました。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏はオリンパスの目指すグローバル・メドテックカンパニーとしての取締役会の国際性および多様性を高めるとともに、オリンパスの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に貢献いただけると考えています。 |
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氏名 |
選任理由 |
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市川 佐知子 |
市川佐知子氏は、弁護士(日本および米国ニューヨーク州)および米国公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識、グローバルな視点を有しています。また、複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験および公益社団法人会社役員育成機構の理事および監事としての経験を通じ、オリンパス社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2021年6月にオリンパス取締役に就任以降、取締役会においてオリンパスの経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、監査委員会の委員としてオリンパスの執行役および取締役の職務執行の監査を推進しました。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
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新貝 康司 |
新貝康司氏は、日本たばこ産業株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、同社グループ海外事業統括会社の経営者としての豊富な経験に加え、企業財務のみならず、グローバル企業の買収および買収後の経営・ガバナンスに関する専門的な知見を兼ね備え、複数の他企業における社外取締役の経験を通じ、オリンパスが社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2022年6月にオリンパス取締役に就任以降、取締役会においてオリンパスの経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、指名および報酬委員会の委員として、取締役の選任に関する議案の内容の決定および役員報酬の決定を推進しました。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
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觀 恒平 |
觀恒平氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に加え、有限責任監査法人トーマツの包括代表としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、同法人において海外勤務および海外の監査保証業務における責任者の経験を有し、グローバルな視点も兼ね備え、オリンパスが社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。さらに、現在は、国際会計士連盟のボードメンバーとして選出されています。同氏は2022年6月にオリンパス取締役に就任以降、取締役会においてオリンパスの経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、監査委員会の委員としてオリンパスの執行役および取締役の職務執行の監査を推進しました。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
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ゲイリー・ジョン・プルーデン |
ゲイリー・ジョン・プルーデン氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の1つである Johnson & Johnson グループにおいて 30 年を越えるグローバルでの事業経験および経営者としての豊富な経験と知見を有しています。また、複数の米国企業の社外取締役の経験も有しています。2022年6月にオリンパス取締役に就任以降、取締役会においてオリンパスの経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、報酬委員会の委員として、役員報酬の決定を推進しました。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏はオリンパスの目指すグローバル・メドテックカンパニーとしての取締役会の国際性および多様性を高めるとともに、オリンパスの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に貢献いただけると考えています。 |
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小坂 達朗 |
小坂達朗氏は、中外製薬株式会社においてヘルスケア業界における経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、同社においてグローバルな企業経営を実践するとともに、複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験を通じ、オリンパスが社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。さらに、現在は、一般社団法人日本経済団体連合会の審議員会副議長を務めています。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
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氏名 |
選任理由 |
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ルアン・マリー・ペンディ |
ルアン・マリー・ペンディ氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の1つであるMedtronic plc.や他の複数の企業での活動を通じて豊富な経験と幅広い知識を有しています。特に、品質保証および法規制(QA&RA)分野での経験ならびに品質に関する委員会での経験を通じ、オリンパスが社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏はオリンパスの目指すグローバル・メドテックカンパニーと しての取締役会の国際性および多様性を高めるとともに、オリンパスの持続的な成長および中長期 的な企業価値向上に貢献いただけると考えています。 |
2.2024年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案において社外取締役候補者としている8名の選任理由は、次のとおりです。
なお、社外取締役候補者とオリンパスとの間に特別の利害関係はありません。社外取締役候補者が選任された場合、オリンパスは、社外取締役8名全員を独立役員として指定する予定です。
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氏名 |
選任理由 |
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藤田 純孝 |
藤田純孝氏は、伊藤忠商事株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験および一般社団法人日本CFO協会の理事長の経験を通じ、オリンパスが社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2012年4月にオリンパス取締役に就任以降、取締役会において、オリンパスの経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、任意に設置した報酬委員会の委員長として、透明性ある役員報酬体系の構築に貢献いただきました。2018年6月以降は、オリンパス取締役会の議長として、取締役会をリードしてまいりました。さらに、2019年6月指名委員会等設置会社移行後は、取締役会にてオリンパスの業務執行の監督を行うことに加え、指名委員会の委員長として、取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進してまいりました。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、オリンパスグループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
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デイビッド・ロバート・ヘイル |
デイビッド・ロバート・ヘイル氏は、オリンパスの株主であるValueAct Capital ManagementL.P.(以下、「VAC社」)の経営者であり、多様な業界における経験豊富な経営コンサルタントおよび投資家として、グローバルな資本市場やヘルスケア業界における知見をもってグローバル企業の変革支援を果たしており、オリンパスが社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2019年6月にオリンパス取締役に就任以降、取締役会においてオリンパスの経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、2023年6月まで指名委員会の委員として取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進いただきました。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、オリンパスグループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏が共同チーフエグゼクティブオフィサーを務めるVAC社はオリンパスの株主であることから、株主の声を経営に反映することで、企業価値向上に貢献いただけると考えています。 |
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ジミー・シー・ビーズリー |
ジミー・シー・ビーズリー氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の1つであるC. R. Bard社グループでの30年におよぶグローバルでの事業経験および経営陣として豊富な経験を通じ、オリンパスが社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。同氏は2019年6月にオリンパス取締役に就任以降、取締役会においてオリンパスの経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、報酬委員会の委員として役員報酬の決定を推進してまいりました。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、オリンパスグループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏はオリンパスの目指すグローバル・メドテックカンパニーとしての取締役会の国際性を含めた多様性を高めるとともに、オリンパスグループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に貢献いただけると考えています。 |
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氏名 |
選任理由 |
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市川 佐知子 |
市川佐知子氏は、弁護士(日本および米国ニューヨーク州)および米国公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識、グローバルな視点を有しています。また、複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験および公益社団法人会社役員育成機構の監事としての経験を通じ、オリンパス社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2021年6月にオリンパス取締役に就任以降、取締役会においてオリンパスの経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、監査委員会の委員としてオリンパスの取締役および執行役の職務執行の監査を推進してまいりました。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、オリンパスグループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
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觀 恒平 |
觀恒平氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に加え、有限責任監査法人トーマツの包括代表としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、同法人において海外勤務および海外の監査保証業務における責任者の経験を有し、グローバルな視点も兼ね備え、オリンパスが社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。さらに、現在は、国際会計士連盟のボードメンバーとして選出されています。2022年6月にオリンパス取締役に就任以降、取締役会においてオリンパスの経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、監査委員会の委員としてオリンパスの取締役および執行役の職務執行の監査を推進してまいりました。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、オリンパスグループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
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ゲイリー・ジョン・プルーデン |
ゲイリー・ジョン・プルーデン氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の1つである Johnson & Johnson グループにおいて 30 年を越えるグローバルでの事業経験および経営者としての豊富な経験と知見を有しています。また、複数の米国企業の社外取締役の経験も有しています。2022年6月にオリンパス取締役に就任以降、取締役会においてオリンパスの経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、2023年6月まで報酬委員会の委員として、役員報酬の決定を推進していただきました。2023年6月からは、指名委員会の委員として、取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進してまいりました。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、オリンパスグループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏はオリンパスの目指すグローバル・メドテックカンパニーとしての取締役会の国際性を含む多様性を高めるとともに、オリンパスグループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に貢献いただけると考えています。 |
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ルアン・マリー・ペンディ |
ルアン・マリー・ペンディ氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の1つである Medtronic plc.や他の複数の企業での活動を通じて豊富な経験と幅広い知識を有しています。特に、品質保証および法規制(QA&RA)分野での経験ならびに品質に関する委員会での経験を通じ、オリンパスが社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2023年6月にオリンパス取締役に就任以降、取締役会においてオリンパスの経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、報酬委員会の委員として、役員報酬の決定を推進してまいりました。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、オリンパスグループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏はオリンパスの目指すグローバル・メドテックカンパニーとしての取締役会の国際性を含む多様性を高めるとともに、オリンパスグループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に貢献いただけると考えています。 |
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岩﨑 真人 |
岩﨑真人氏は、武田薬品工業株式会社で経営者を務めた経験から、ヘルスケア業界における経営者として豊富かつ幅広い知識を有しています。また、同社においてグローバル化を推進するための海外企業の買収および設立ならびに組織再編を主導した経験に加え、他企業における社外取締役の経験を通じ、オリンパスが社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。さらに、現在は、公益社団法人経済同友会の経済・財政・金融・社会保障委員会の委員長を務めています。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、オリンパスグループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
なお、オリンパスは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に責任限定契約および取締役全員との間に補償契約を締結しています。また、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しています。詳細は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」の「③企業統治に関するその他の事項」に記載しています。
[社外役員の独立性に関する考え方]
オリンパスは、社外役員の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。
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(社外役員の独立性に関する基準) 1.過去10年間のいずれかの会計年度において、オリンパスおよびオリンパスの関係会社(以下、併せて「オリンパスグループ」)から1千万円超の報酬(オリンパスからの役員報酬を除く)またはその他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合は、本人が所属する団体へのオリンパスグループからの報酬等支払額が1千万円超でないこと。 2.過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の使用人でないこと。 ① 過去10年間のいずれかの会計年度において、オリンパスグループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の2%超である ② オリンパスの大株主(総議決権数の5%超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様)である ③ オリンパスグループが大株主である ④ オリンパスグループと実質的な利害関係がある(メインバンク、コンサルタント等) ⑤ 取締役を相互に派遣し就任させる関係がある 3.上記1.および2.に該当する者と生計を一にしていないこと。 4.オリンパスグループの取締役、業務執行取締役、執行役員および部長職以上の使用人の配偶者または3親等以内の親族でないこと。 5.オリンパスグループの法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。 6.上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。 |
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
オリンパスは指名委員会等設置会社です。オリンパスの社外取締役は、取締役会の構成員として、経営の基本方針等の重要な事項を決定するほか、各委員会および執行機能等から活動状況の報告を受けるなどし、株主からの負託を受けて会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役および執行役の職務のモニタリングを行っています。取締役会で選定された委員で構成される監査委員会は、内部監査および会計監査人ならびに内部統制に係る機能と相互連携を図り、その監査活動の状況を取締役会に定期的に報告しています。詳細は「(3)監査の状況」に記載しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
a.取締役の状況
1.有価証券報告書提出日(2023年6月20日)現在のオリンパスの取締役の状況は、次のとおりです。
男性18名 女性2名 (役員のうち女性の比率10%) ※左記は執行役の員数を含みます。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
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社外取締役 |
藤田 純孝 |
1942年12月24日 |
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(注)3
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15,717 (5,086) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
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社外取締役 |
岩村 哲夫 |
1951年5月30日 |
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(注)3
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9,493 (5,086)(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||
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社外取締役 |
桝田 恭正 |
1957年2月27日 |
|
(注)3
|
8,249 (5,086) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||
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社外取締役 |
デイビッド・ロバート・ヘイル |
1984年12月21日 |
|
(注)3
|
-
(注)4 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
ジミー・シー・ビーズリー |
1963年4月6日 |
|
(注)3
|
3,586 (2,238) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
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|
社外取締役 |
市川 佐知子 |
1967年1月17日 |
|
(注)3
|
3,545 (3,545) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
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社外取締役 |
新貝 康司 |
1956年1月11日 |
|
(注)3
|
2,238 (2,238) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
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社外取締役 |
觀 恒平 |
1960年3月7日 |
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(注)3
|
2,841 (2,238) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
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社外取締役 |
ゲイリー・ジョン・プルーデン |
1961年5月10日 |
|
(注)3
|
2,238 (2,238) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||||
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取締役 代表執行役会長兼 ESGオフィサー |
竹内 康雄 |
1957年2月25日 |
|
(注)3 |
176,817 (97,592) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役社長兼 チーフエグゼクティブ オフィサー(CEO) |
シュテファン・カウフマン |
1968年1月24日 |
|
(注)3
|
75,529 (73,563) (注)4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||
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取締役 |
古閑 信之 |
1955年9月14日 |
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(注)3
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58,555 (5,086) (注)4 |
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計 |
358,808 (203,996) (注)4 |
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(注)1 取締役のうち藤田純孝、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、新貝康司、觀恒平およびゲイリー・ジョン・プルーデンの各氏は社外取締役です。
2 取締役のうち藤田純孝、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、新貝康司、觀恒平およびゲイリー・ジョン・プルーデンの各氏は、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。
3 任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 「所有株式数」は、2023年3月31日現在の所有株式数を記載しています。また、オリンパス役員持株会における本人持分、オリンパスの株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
5 デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.のパートナーです。同社が管理するValueAct Capital Master Fund, L.P.が所有するオリンパス株式数は6,403,084株です(2023年3月31日現在)。
6 オリンパスは指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりです。
指名委員会:藤田純孝、デイビッド・ロバート・ヘイル、新貝康司、竹内康雄
報酬委員会:岩村哲夫、ジミー・シー・ビーズリー、新貝康司、ゲイリー・ジョン・プルーデン
監査委員会:桝田恭正、市川佐知子、觀恒平、古閑信之
2.2023年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、オリンパスの取締役の状況は、次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
男性18名 女性3名 (役員のうち女性の比率14%) ※左記は執行役の員数を含みます。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
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社外取締役 |
藤田 純孝 |
1942年12月24日 |
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(注)3
|
15,717 (5,086)(注)4 |
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社外取締役 |
桝田 恭正 |
1957年2月27日 |
|
(注)3
|
8,249 (5,086) (注)4 |
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社外取締役 |
デイビッド・ロバート・ヘイル |
1984年12月21日 |
|
(注)3
|
-
(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
ジミー・シー・ビーズリー |
1963年4月6日 |
|
(注)3
|
3,586 (2,238) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
市川 佐知子 |
1967年1月17日 |
|
(注)3
|
3,545 (3,545)(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
新貝 康司 |
1956年1月11日 |
|
(注)3
|
2,238 (2,238) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
觀 恒平 |
1960年3月7日 |
|
(注)3
|
2,841 (2,238) (注)4 |
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|
社外取締役 |
ゲイリー・ジョン・プルーデン |
1961年5月10日 |
|
(注)3
|
2,238 (2,238) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
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社外取締役 |
小坂 達朗 |
1953年1月18日 |
|
(注)3
|
- (注)4 |
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|
社外取締役 |
ルアン・マリー・ペンディ |
1960年5月8日 |
|
(注)3
|
- (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役会長兼 ESGオフィサー |
竹内 康雄 |
1957年2月25日 |
|
(注)3 |
176,817 (97,592) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役社長兼 チーフエグゼクティブ オフィサー(CEO) |
シュテファン・カウフマン |
1968年1月24日 |
|
(注)3
|
75,529 (73,563) (注)4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大久保 俊彦 |
1960年6月1日 |
|
(注)3
|
18,960 (6,717) (注)4 |
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|
|
|
計 |
|
309,720 (200,541) (注)4 |
|||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役のうち藤田純孝、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、新貝康司、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、小坂達朗およびルアン・マリー・ペンディの各氏は、社外取締役です。
2 取締役のうち藤田純孝、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、新貝康司、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、小坂達朗およびルアン・マリー・ペンディの各氏が選任された場合、オリンパスは各氏を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届出る予定です。
3 任期は、2023年6月27日開催予定の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 「所有株式数」は、2023年3月31日現在の所有株式数を記載しています。また、オリンパス役員持株会における本人持分、オリンパスの株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
5 デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.のパートナーです。同社が管理するValueAct Capital Master Fund, L.P.が所有するオリンパス株式数は6,403,084株です(2023年3月31日現在)。
6 オリンパスは指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりとなる予定です。
指名委員会:藤田純孝、ゲイリー・ジョン・プルーデン、小坂達朗、シュテファン・カウフマン
報酬委員会:新貝康司、ジミー・シー・ビーズリー、ルアン・マリー・ペンディ
監査委員会:桝田恭正、市川佐知子、觀恒平、大久保俊彦
b.執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||
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取締役 代表執行役会長兼 ESGオフィサー |
竹内 康雄 |
1957年2月25日 |
a.取締役の状況参照 |
(注)1 |
176,817 (97,592) (注)2 |
||||||||||||||||||||||
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取締役 代表執行役社長兼 チーフエグゼクティブ オフィサー(CEO) |
シュテファン・カウフマン |
1968年1月24日 |
a.取締役の状況参照 |
(注)1 |
75,529 (73,563) (注)2 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 エンドスコピック ソリューションズ ディビジョンヘッド |
フランク・ドレバロウスキー |
1965年4月21日 |
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(注)1 |
14,525 (14,525) (注)2 |
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執行役 セラピューティック ソリューションズ ディビジョンヘッド |
ガブリエラ・ケイナー |
1975年11月20日 |
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(注)1 |
5,236 (5,236) (注)2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
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執行役 チーフファイナンシャルオフィサー(CFO) |
武田 睦史 |
1962年10月6日 |
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(注)1 |
28,305 (27,012) (注)2 |
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執行役 チーフストラテジー オフィサー(CSO) |
ナチョ・アビア |
1968年8月3日 |
|
(注)1 |
76,385 (76,385) (注)2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
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執行役 チーフマニュファクチャリングアンドサプライオフィサー(CMSO) |
小林 哲男 |
1960年6月17日 |
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(注)1 |
41,267 (16,585) (注)2 |
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執行役 チーフテクノロジー オフィサー(CTO) |
アンドレ・ローガン |
1962年9月19日 |
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(注)1 |
25,179 (25,179) (注)2 |
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執行役 チーフヒューマン リソーシズオフィサー(CHRO) |
大月 重人 |
1961年11月12日 |
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(注)1 |
6,614 (4,633) (注)2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||||
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執行役 チーフクオリティ オフィサー(CQO) |
ピエール・ボワシエ |
1958年7月26日 |
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(注)1 |
4,827 (4,827) (注)2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
454,684 (345,537) (注)2 |
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(注)1 任期は、2024年3月31日までです。
2 「所有株式数」は、2023年3月31日現在の所有株式数を記載しています。また、オリンパス役員持株会における本人持分、オリンパスの株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
3 オリンパスは執行役員制度を採用しています。執行役員は次の13名です。
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執行役員 |
大久保 俊彦 |
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執行役員 |
土屋 英尚 |
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執行役員 |
斉藤 克行 |
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執行役員 |
安藤 幸二 |
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執行役員 |
田代 芳夫 |
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執行役員 |
江口 和孝 |
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執行役員 |
長谷川 晃 |
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執行役員 |
櫻井 友尚 |
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執行役員 |
後藤 正仁 |
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執行役員 |
楊 文蕾 |
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執行役員 |
河野 裕宣 |
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執行役員 |
倉本 聖治 |
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執行役員 |
スティーブン・ニーボーン |
(注)大久保俊彦氏は、2023年6月26日に執行役員を退任する予定です。なお、2023年6月27日開催予定の定時株主総会で取締役に選任された場合、取締役に就任する予定です。
② 社外役員の状況
オリンパスは、取締役12名のうち過半数の9名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。
オリンパスは、指名委員会等設置会社であり、指名委員会が取締役候補者を決定しています。2022年6月24日開催の株主総会で選任された社外取締役9名の選任理由は次のとおりです。なお、社外取締役とオリンパスとの間に特別の利害関係はありません。オリンパスは、社外取締役9名全員を独立役員として指定しています。
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氏名 |
選任理由 |
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藤田 純孝 |
藤田純孝氏は、伊藤忠商事株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験に加え、一般社団法人日本CFO協会の理事長の経験を通じ、オリンパスが社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2012年4月にオリンパス取締役に就任以降、取締役会において、オリンパスの経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、任意に設置した報酬委員会の委員長として、透明性ある役員報酬体系の構築に貢献いただきました。2018年6月以降は、オリンパス取締役会の議長として、取締役会をリードいただいています。さらに、2019年6月指名委員会等設置会社移行後は、取締役会にてオリンパスの業務執行の監督を行うことに加え、指名委員会の委員長として、取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進しました。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
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岩村 哲夫 |
岩村哲夫氏は、本田技研工業株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、同社においてセールスマーケティングおよび製造開発分野におけるグローバル展開に長く携わった経験を通じ、オリンパスが社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2017年6月にオリンパス取締役に就任以降、取締役会および任意に設置した指名委員会ならびにコンプライアンス委員会においてオリンパスの経営に対して指導・助言を行ってまいりました。2019年6月指名委員会等設置会社移行後は、取締役会にてオリンパスの業務執行の監督を行うことに加え、指名委員会の委員として取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進しました。また、2020年7月からは報酬委員会の委員として役員報酬の決定を推進しました。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
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桝田 恭正 |
桝田恭正氏は、アステラス製薬株式会社においてヘルスケア業界における経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、デロイトトーマツグループでの独立非業務執行役員の経験を通じ、オリンパスが社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2018年6月にオリンパス取締役に就任以降、取締役会および任意に設置した指名委員会においてオリンパスの経営に対して指導・助言を行ってまいりました。2019年6月指名委員会等設置会社移行後は、取締役会にてオリンパスの業務執行の監督を行うことに加え、指名委員会および報酬委員会の委員として取締役の選任に関する議案の内容や役員報酬の決定を推進しました。また、2021年6月からは、監査委員会の委員長としてオリンパスの執行役および取締役の職務執行の監査を推進しました。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
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デイビッド・ロバート・ヘイル |
デイビッド・ロバート・ヘイル氏は、オリンパスの株主であるValueAct Capital Management L.P.のパートナーであり、多様な業界における経験豊富な経営コンサルタントおよび投資家として、グローバルな資本市場やヘルスケア業界における知見をもってグローバル企業の変革支援を果たしており、オリンパスが社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2019年6月にオリンパス取締役に就任以降、取締役会においてオリンパスの経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、指名委員会の委員として取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進しました。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
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氏名 |
選任理由 |
|
ジミー・シー・ビーズリー |
ジミー・シー・ビーズリー氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の1つであるC. R. Bard社グループでの30年におよぶグローバルでの事業経験および経営陣として豊富な経験を通じ、オリンパスが社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2019年6月にオリンパス取締役に就任以降、取締役会においてオリンパスの経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、報酬委員会の委員として役員報酬の決定を推進しました。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。なお、オリンパスの目指すグローバル・メドテックカンパニーとしての取締役会の国際性および多様性を高めるとともに、オリンパスの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に貢献いただけると考えています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
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市川 佐知子 |
市川佐知子氏は、弁護士(日本および米国ニューヨーク州)および米国公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識、グローバルな視点を有しています。また、複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験ならびに公益社団法人会社役員育成機構の監事としての経験を通じ、オリンパス社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。2021年6月にオリンパス取締役に就任以降、取締役会においてオリンパスの経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、監査委員会の委員としてオリンパスの執行役および取締役の職務執行の監査を推進しました。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
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新貝 康司 |
新貝康司氏は、日本たばこ産業株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、同社グループ海外事業統括会社の経営者としての豊富な経験に加え、企業財務のみならず、グローバル企業の買収および買収後の経営・ガバナンスに関する専門的な知見を兼ね備え、複数の他企業における社外取締役の経験を通じ、オリンパスが社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
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觀 恒平 |
觀恒平氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に加え、有限責任監査法人トーマツの包括代表としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、同法人において海外勤務および海外の監査保証業務における責任者の経験を有し、グローバルな視点も兼ね備え、オリンパスが社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。さらに、現在は、国際会計士連盟のボードメンバーとして選出されています。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
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ゲイリー・ジョン・プルーデン |
ゲイリー・ジョン・プルーデン氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の1つである Johnson & Johnson グループにおいて 30 年を超えるグローバルでの事業経験および経営者としての豊富な経験と知見を有しています。また、複数の米国企業の社外取締役の経験も有しています。オリンパスは、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。なお、オリンパスの目指すグローバル・メドテックカンパニーとしての取締役会の国際性および多様性を高めるとともに、オリンパスの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に貢献いただけると考えています。以上のことから、オリンパス取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
なお、オリンパスは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。
[社外役員の独立性に関する考え方]
オリンパスは、社外役員の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。
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(社外役員の独立性に関する基準) 1.過去10年間のいずれかの会計年度において、オリンパスおよびオリンパスの関係会社(以下、併せて「オリンパスグループ」)から1千万円超の報酬(オリンパスからの役員報酬を除く)またはその他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合は、本人が所属する団体へのオリンパスグループからの報酬等支払額が1千万円超でないこと。 2.過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の使用人でないこと。 ① 過去10年間のいずれかの会計年度において、オリンパスグループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の2%超である ② オリンパスの大株主(総議決権数の5%超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様)である ③ オリンパスグループが大株主である ④ オリンパスグループと実質的な利害関係がある(メインバンク、コンサルタント等) ⑤ 取締役を相互に派遣し就任させる関係がある 3.上記1.および2.に該当する者と生計を一にしていないこと。 4.オリンパスグループの取締役、業務執行取締役、執行役員および部長職以上の使用人の配偶者または3親等以内の親族でないこと。 5.オリンパスグループの法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。 6.上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。 |
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
オリンパスは指名委員会等設置会社です。オリンパスの社外取締役は、取締役会の構成員として、経営の基本方針等の重要な事項を決定するほか、各委員会および執行機能等から活動状況の報告を受けるなどし、株主からの負託を受けて会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役および執行役の職務のモニタリングを行っています。取締役会で選定された委員で構成される監査委員会は、内部監査および会計監査人ならびに内部統制に係る機能と相互連携を図り、その監査活動の状況を取締役会に定期的に報告しています。詳細は「(3)監査の状況」に記載しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
a.取締役の状況
1.有価証券報告書提出日(2022年6月21日)現在のオリンパスの取締役の状況は、次のとおりです。
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%) ※左記は執行役の員数を含みます。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
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取締役 代表執行役社長兼 チーフエグゼクティブ オフィサー(CEO) |
竹内 康雄 |
1957年2月25日 |
|
(注)3 |
124,189 (57,883) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
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社外取締役 |
藤田 純孝 |
1942年12月24日 |
|
(注)3
|
13,018 (2,848) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
神永 晉 |
1946年12月3日 |
|
(注)3
|
5,438 (2,848) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
岩村 哲夫 |
1951年5月30日 |
|
(注)3
|
6,797 (2,848)(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
桝田 恭正 |
1957年2月27日 |
|
(注)3
|
5,549 (2,848) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
岩﨑 淳 |
1959年1月9日 |
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(注)3
|
13,201 (2,848) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||
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社外取締役 |
デイビッド・ロバート・ヘイル |
1984年12月21日 |
|
(注)3
|
-
(注)4 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
ジミー・シー・ビーズリー |
1963年4月6日 |
|
(注)3
|
2,048 (1,307) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
市川 佐知子 |
1967年1月17日 |
|
(注)3
|
1,307 (1,307) (注)4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役 チーフアドミニストレイ ティブオフィサー(CAO) チーフストラテジー オフィサー(CSO) ESGオフィサー |
シュテファン・カウフマン |
1968年1月24日 |
|
(注)3
|
42,810 (41,303) (注)4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
古閑 信之 |
1955年9月14日 |
|
(注)3
|
56,178 (2,848) (注)4 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
270,535 (118,888) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役のうち藤田純孝、神永晉、岩村哲夫、桝田恭正、岩﨑淳、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリーおよび市川佐知子の各氏は社外取締役です。
2 取締役のうち藤田純孝、神永晉、岩村哲夫、桝田恭正、岩﨑淳、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリーおよび市川佐知子の各氏は、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。
3 任期は、2021年6月24日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 「所有株式数」は、2022年3月31日現在の所有株式数を記載しています。また、オリンパス役員持株会における本人持分およびオリンパスの株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分ならびに株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
5 デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.のパートナーです。同社が管理するValueAct Capital Master Fund, L.P.が所有するオリンパス株式数は38,216,084株です(2022年3月31日現在)。
6 オリンパスは指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりです。
指名委員会:藤田純孝、岩村哲夫、デイビッド・ロバート・ヘイル、竹内康雄
報酬委員会:神永晉、岩村哲夫、ジミー・シー・ビーズリー
監査委員会:桝田恭正、岩﨑淳、市川佐知子、古閑信之
2.2022年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、オリンパスの取締役の状況は、次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%) ※左記は執行役の員数を含みます。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役社長兼 チーフエグゼクティブ オフィサー(CEO) |
竹内 康雄 |
1957年2月25日 |
|
(注)3 |
124,189 (57,883) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
藤田 純孝 |
1942年12月24日 |
|
(注)3
|
13,018 (2,848)(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
岩村 哲夫 |
1951年5月30日 |
|
(注)3
|
6,797 (2,848) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
桝田 恭正 |
1957年2月27日 |
|
(注)3
|
5,549 (2,848) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
デイビッド・ロバート・ヘイル |
1984年12月21日 |
|
(注)3
|
-
(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
ジミー・シー・ビーズリー |
1963年4月6日 |
|
(注)3
|
2,048 (1,307) (注)4 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
市川 佐知子 |
1967年1月17日 |
|
(注)3
|
1,307 (1,307)(注)4 |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
新貝 康司 |
1956年1月11日 |
|
(注)3
|
- (注)4 |
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社外取締役 |
觀 恒平 |
1960年3月7日 |
|
(注)3
|
- (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
ゲイリー・ジョン・プルーデン |
1961年5月10日 |
|
(注)3
|
- (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役 チーフアドミニストレイ ティブオフィサー(CAO) チーフストラテジー オフィサー(CSO) ESGオフィサー |
シュテファン・カウフマン |
1968年1月24日 |
|
(注)3
|
42,810 (41,303) (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
古閑 信之 |
1955年9月14日 |
|
(注)3
|
56,178 (2,848)(注)4
|
||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
計 |
|
251,896 (113,192) (注)4 |
|||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役のうち藤田純孝、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、新貝康司、觀恒平およびゲイリー・ジョン・プルーデンの各氏は、社外取締役です。
2 取締役のうち藤田純孝、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、新貝康司、觀恒平およびゲイリー・ジョン・プルーデンの各氏は、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届出る予定です。
3 任期は、2022年6月24日開催予定の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 「所有株式数」は、2022年3月31日現在の所有株式数を記載しています。また、オリンパス役員持株会における本人持分およびオリンパスの株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分ならびに株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
5 デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.のパートナーです。同社が管理するValueAct Capital Master Fund, L.P.が所有するオリンパス株式数は38,216,084株です(2022年3月31日現在)。
6 オリンパスは指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりとなる予定です。
指名委員会:藤田純孝、デイビッド・ロバート・ヘイル、新貝康司、竹内康雄
報酬委員会:岩村哲夫、ジミー・シー・ビーズリー、新貝康司、ゲイリー・ジョン・プルーデン
監査委員会:桝田恭正、市川佐知子、觀恒平、古閑信之
b.執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役社長兼 チーフエグゼクティブ オフィサー(CEO) |
竹内 康雄 |
1957年2月25日 |
a.取締役の状況参照 |
(注)1 |
124,189 (57,883) (注)2 |
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執行役 チーフオペレーティング オフィサー(COO) |
ナチョ・アビア |
1968年8月3日 |
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(注)1 |
42,428 (42,428) (注)2 |
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執行役 チーフファイナンシャル オフィサー(CFO) |
武田 睦史 |
1962年10月6日 |
|
(注)1 |
16,615 (15,849) (注)2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役 チーフアドミニストレイ ティブオフィサー(CAO) チーフストラテジー オフィサー(CSO) ESGオフィサー |
シュテファン・カウフマン |
1968年1月24日 |
a.取締役の状況参照 |
(注)1 |
42,810 (41,303) (注)2 |
||||||||||||||||||||||||
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執行役 チーフマニュファクチャリングアンドサプライオフィサー(CMSO) |
小林 哲男 |
1960年6月17日 |
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(注)1 |
26,317 (2,702) (注)2 |
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執行役 チーフテクノロジーオフィサー(CTO) |
アンドレ・ローガン |
1962年9月19日 |
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(注)1 |
4,589 (4,589) (注) 2 |
||||||||||||||||||||||||
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計 |
256,948 (164,754) (注)2 |
||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 任期は、2023年3月31日までです。
2 「所有株式数」は、2022年3月31日現在の所有株式数を記載しています。また、オリンパス役員持株会における本人持分およびオリンパスの株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分ならびに株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
3 オリンパスは執行役員制度を採用しています。執行役員は次の19名です。
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執行役員 |
大久保 俊彦 |
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執行役員 |
土屋 英尚 |
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執行役員 |
齋藤 吉毅 |
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執行役員 |
斉藤 克行 |
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執行役員 |
安藤 幸二 |
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執行役員 |
田代 芳夫 |
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執行役員 |
江口 和孝 |
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執行役員 |
長谷川 晃 |
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執行役員 |
櫻井 友尚 |
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執行役員 |
大月 重人 |
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執行役員 |
後藤 正仁 |
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執行役員 |
楊 文蕾 |
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執行役員 |
フランク・ドレバロウスキー |
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執行役員 |
河野 裕宣 |
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執行役員 |
倉本 聖治 |
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執行役員 |
ガブリエラ・ケイナー |
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執行役員 |
ロス・セガン |
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執行役員 |
ピエール・ボワシエ |
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執行役員 |
スティーブン・ニーボーン |
② 社外役員の状況
オリンパスは、取締役11名のうち過半数の8名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。
オリンパスは、社外取締役8名を独立役員として指定しています。なお、社外取締役とオリンパスとの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の機能および役割ならびにオリンパスの選任状況に関する考え方は次のとおりです。
社外取締役の藤田純孝、神永晉、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイルおよびジミー・シー・ビーズリーの各氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、オリンパスが持続的な成長を続けるために貢献いただけると判断し、選任しています。
社外取締役の岩﨑淳氏は、公認会計士として財務・会計に関して相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と幅広い知識を活かしてオリンパス経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
社外取締役の市川佐知子氏は、弁護士(日本および米国ニューヨーク州)の資格を有しています。さらに、米国公認会計士として財務・会計に関して相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と幅広い知識を活かしてオリンパス経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
なお、オリンパスは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。
[社外役員の独立性に関する考え方]
オリンパスは、社外役員の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。
(社外役員の独立性に関する基準)
1. 過去10年間のいずれかの会計年度において、オリンパスおよびオリンパスの関係会社(以下、併せて「オリンパスグループ」)から1千万円超の報酬(オリンパスからの役員報酬を除く)またはその他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合は、本人が所属する団体へのオリンパスグループからの報酬等支払額が1千万円超でないこと。
2. 過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の使用人でないこと。
① 過去10年間のいずれかの会計年度において、オリンパスグループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の2%超である
② オリンパスの大株主(総議決権数の5%超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様)である
③ オリンパスグループが大株主である
④ オリンパスグループと実質的な利害関係がある(メインバンク、コンサルタント等)
⑤ 取締役を相互に派遣し就任させる関係がある
3. 上記1.および2.に該当する者と生計を一にしていないこと。
4. オリンパスグループの取締役、業務執行取締役、執行役員および部長職以上の使用人の配偶者または3親等以内の親族でないこと。
5. オリンパスグループの法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
6. 上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当事業年度において、監査委員は監査委員会において内部監査機能および会計監査人それぞれから報告等を受けたことに加え、内部監査機能および会計監査人と意見交換を行う等の連携を図りました。また、社外取締役は、取締役会において監査委員会から定期的に報告を受けました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
≪ご参考:役員の報酬等について≫[2022年3月期執行役の報酬に係る評価テーブルおよび計算方法の変更]
2022年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)で公表したとおり、2022年3月期の連結業績予想を以下のとおり更新しました。
<2022年3月期の連結業績予想>
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売上 |
営業利益 |
前提となる為替相場 |
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2021年3月期決算短信 |
806,000百万円 |
126,000百万円 |
1米ドル=108円、1ユーロ=130円、 1人民元=16.5円 |
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2022年3月期第1四半期決算短信 |
830,000百万円 |
140,000百万円 |
1米ドル=108.37円、1ユーロ=130.49円、1人民元=17.06円 |
2022年3月期の執行役の報酬に係る評価テーブルは、2021年3月期決算短信に記載された2022年3月期の連結業績予想をもとに設定しましたが、当該連結業績予想が更新されたことを受け、報酬委員会は2022年3月期の執行役の報酬に係る評価テーブルおよび計算方法の一部を変更することを決議しました。下表に記載した内容が変更点となります。
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項目 |
変更前 |
変更後 |
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短期インセンティブ報酬(FY2022-STI) |
[売上高] 評価テーブル |
2021年3月期の決算短信の「次期の見通し」の売上高を目標とする。 |
2022年3月期第1四半期決算短信の「2022年3月期の連結業績予想」の売上高を目標とする。 |
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[売上高] |
為替は2021年3月期の決算短信の「次期の見通し」の為替レートとする。 |
為替は2022年3月期第1四半期決算短信の「2022年3月期の連結業績予想」の為替レートとする。 |
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[売上高] |
200%支給は、100%支給の売上額の107%を達成した時に支払われる。 |
200%支給は、100%支給の売上額の104.6%を達成した時に支払われる。 |
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[営業利益] 評価テーブル |
2021年3月期決算短信の「次期の見通し」の営業利益額を目標とする。 |
2022年3月期第1四半期決算短信の「2022年3月期の連結業績予想」の営業利益率を目標とする。 |
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業績連動型株式報酬 |
[営業利益] 本事業年度の目標値および支給カーブ |
業績連動報酬等である短期インセンティブ報酬(FY2022-STI)の項に記載したとおりとする。 |
2022年3月期第1四半期決算短信の「2022年3月期の連結業績予想」の営業利益率を指標とした短期インセンティブ報酬(FY2022-STI)の項に記載したとおりとする。 |
上記の変更を踏まえて、報酬委員会で新たに決議した報酬内容の全体を以下に記します。なお、この項における執行役には、取締役を兼務する者も含んでいます。
(1)執行役報酬内容
以下の報酬をそれぞれの対象者に支給します。
1. 基本報酬
2. 業績連動報酬等である短期インセンティブ報酬
3. 非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬
a. 事後交付型譲渡制限付株式報酬:FY2022-RSU
b. 業績連動型株式報酬:FY2022-PSU
4. Transformational FY22-RSU
(2)報酬水準
2021年3月期同様、2022年3月期も以下の考え方で設定しています。
1.グローバル経営に責任を持つ執行役の報酬設計の考え方は、標準化されたグローバルな報酬システムが望ましいですが、地域による役員報酬水準の違いにより、日本の報酬水準で有能な人材を引き付け、維持することは困難です。そのため全ての執行役の基本報酬(BS)、業績連動報酬等である短期インセンティブ報酬(STI)、非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬(LTI)は同様の構造および比率としますが、実際の報酬水準は、執行役の出身国における報酬水準の違いを勘案して決定します。日本出身の執行役に対する基本報酬は、医療・ライフサイエンス分野のTOPIX500に含まれる企業(ピアグループ)と比較して設定します。報酬総額に関しては、ペイレシオ(CEOの報酬と従業員の給与の中央値の比率)も考慮します。出身国が日本以外である執行役にもそれぞれの地域の実態を参照し、同様の考え方で設定します。
2.ピアグループの報酬水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データを活用して確認します。
(3)報酬構成
2021年3月期同様、2022年3月期も以下の考え方で設定しています。
1.執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬(BS)、業績連動報酬等である短期インセンティブ報酬(STI)、および非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬(LTI)の組み合わせとしています。
2.日本出身ではない執行役については、個人別に従前の報酬契約との調整を図るための一時金やセベランス・ペイ、その他に住宅手当や年金等が設定されています。個人別に設定される金額・条件等は報酬委員会で決議します。なお、セベランス・ペイの退任時の支給有無、手当額は在任期間等の複数条件に基づいて決定されます。
3.中長期的な企業価値と株主価値を向上させるための経営戦略達成に重点を置き、基本報酬(BS)に対する短期インセンティブ報酬(STI)と長期インセンティブ報酬(LTI)の比率を、CEOの場合、以下としました。
a. BS:STI:LTI=1(25%):1(25%):2(50%)
4.CEO以外の執行役に関しても、同様の考え方で、以下の比率としました。
a. BS:STI:LTI=1(28.5%):1(28.5%):1.5(43%)
(4)業績連動報酬等である短期インセンティブ報酬(FY2022-STI)
①目標の構成
長期的、戦略的な取り組みを各年度内で着実に実施する事が重要であることから、FY2022-STIの目標のうち戦略目標の構成比率を増加させ、以下とすることを報酬委員会で決定しました。
売上高:営業利益:戦略目標=30:40:30
|
売上高 30% |
営業利益 40% |
戦略目標 30% |
②評価テーブルの上限/下限
評価指標ごとに上限を200%、下限を0%とします。
③売上高の評価テーブル
1.評価にあたっては、為替変動の影響を調整することとし、同業績予想に適用した為替レートに合わせて実績を調整した数値を使用します。目標は、2022年3月期第1四半期決算短信に記載された連結業績予想の売上高となります。目標の100%達成に対し100%が支給されます。
2.200%支給は、100%支給の売上額の104.6%を達成した時に支払われます。100%支給と200%支給の間の支給テーブルは、それぞれの売上高を結ぶ直線とします。
3.50%支給は、2020年3月期の売上実績と同額の売上高とします。50%支給と100%支給間の支給テーブルは、それぞれの売上高を結ぶ直線とします。
4.2022年3月期の売上高が2020年3月期の売上高未満の場合には、支給率は0%とします。
5.支給率は小数点第2位を四捨五入します。
④営業利益の評価テーブル
1.評価にあたっては、営業利益からその他の収益・その他の費用を差し引いた調整後の営業利益から算出した営業利益率(以下、調整後営業利益率)を使用します。なお、為替変動の影響については調整を行わず、実績の為替レートを前提として評価を行います。目標は、2022年3月期第1四半期決算短信に記載された連結業績予想の損益計算書から算出した調整後営業利益率となります。目標額の100%達成に対して100%が支払われます。
2.調整後営業利益率が20%を上回った場合に200%を支給します。100%支給と200%支給の間の支給テーブルは、それぞれの営業利益率を結ぶ直線とします。
3.調整後営業利益率が2020年3月期の実績と同率の場合に50%を支給します。50%支給と100%支給間の支給テーブルは、それぞれの営業利益率を結ぶ直線とします。
4.調整後営業利益率が2020年3月期の実績を下回った場合には、支給率は0%とします。
5.支給率は小数点第2位を四捨五入します。
⑤戦略目標
2021年5月7日に開催した2021年3月期決算説明会において示した2022年3月期の以下の全社で取り組む重要課題の中から項目を設定し、全執行役共通の目標とします。評価テーブル0~200%間の支給カーブは項目ごとに設定します。
・医療ビジネスにおける収益性の高い成長戦略の深化
・Transform Olympusによる企業体質の更なる改善および基盤強化
・今後の成長を牽引する製品開発への着実な投資継続
・サステナブルな社会に資するESGへの取り組み(FY2022-LTIで指標を設定)
(5)非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬(FY2022-LTI)
2022年3月期を評価対象期間の開始年度、2024年3月期を評価対象期間の終了年度とする非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬(FY2022-LTI)について記します。
2021年3月期に設定した新報酬体系における非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬(LTI)は、25%を事後交付型譲渡制限付株式報酬(RSU)、75%を業績連動型株式報酬(PSU)としました。評価期間はいずれも3年間です。これに対し新型コロナウイルス感染症の拡大は、2019年11月に発表した経営戦略の初年度(2021年3月期)の取り組みに大きな影響を与え、2年目(2022年3月期)の事業環境の不確実性を増加させることになりました。そのため報酬委員会においてFY2022-LTIのRSUとPSUの比率に関する議論を行い、RSUを40%、PSUを60%としました。
①事後交付型譲渡制限付株式報酬:FY2022-RSU
1.権利確定
a.支給から3年後に、報酬委員会の確認を経て権利確定とします。
b.執行役退任時は、退任から6ヶ月後の報酬委員会の確認を経て権利確定とします。
2.付与日と支給ユニット数
a.付与日は2021年4月1日とします。
b.算定株価は付与日の前営業日におけるオリンパス普通株式の終値とします。
c.為替は付与日の前営業日におけるTTM(Telegraphic Transfer Middle Rate)を適用します。
d.付与の基準となる執行役の基本給の総額は324,983,375円で、支給ユニットの総数は91,866ユニットです。
②業績連動型株式報酬:FY2022-PSU
1.『経営戦略と整合性のあるインセンティブプログラムとする。』という報酬に関する理念に基づき、また事業環境を考慮した上で、PSUを決定します。
2.PSUの評価指標は、営業利益、相対TSR、ESG指標より構成し、その比率の考え方は以下のとおりです。
|
営業利益 40% |
相対TSR 40% |
ESG 20% |
・企業価値の向上を財務視点(営業利益)および株主視点(相対TSR)で同等に評価
・ESG視点による企業価値向上を重視し、財務視点/株主視点の50%を配分
3.各指標の目標値と評価テーブルは以下のように設定します。
a.営業利益:40%
・今後も企業価値向上のため継続的に改革を推進することから、報酬委員会は以下の方法により営業利益の評価を行うことが適切と判断しました。
・PSUの評価期間中の各事業年度の初めに営業利益の目標および0~200%の支給カーブを決定し、各事業年度終了後に実績から各事業年度の支給率を算定します。そして3事業年度の支給率の平均をPSUの営業利益に対する支給率とします。
・本事業年度の営業利益の目標値および支給カーブは、2022年3月期第1四半期決算短信に記載された連結業績予想の営業利益率を指標とした短期インセンティブ報酬(FY2022-STI)の項に記載したとおりです。
b.相対TSR:40%
・グローバル・メドテックカンパニー20社(医療、ライフサイエンス関連事業を有する企業)をピアグループとして設定し、自社のTSRのランクが50%水準に位置した場合に100%支給とします。0~200%支給の評価テーブルは、ピアグループとの相対比較で、合理的に設定したロジックをもとに算出します。
c.戦略目標(ESG):20%
・経営戦略で取り組み強化を表明しているESGに関する指標とします。
・以下の理由によりDJSI(Dow Jones Sustainability Index)のIndexを評価指標として設定します。
・信頼性の高い外部評価機関であり、透明性・公平性が担保できる。
・評価領域のカバレッジの広さにより、幅広くステークホルダーの期待との対照をとることができる。
・企業活動全体に対する網羅性がある
・DJSIの評価結果は、ランクの上位から“World Index(W)”、“Asia Pacific Index(AP)”、”Non-Index(N)”となります。1年目、2年目の結果を考慮し、3年目に獲得するIndexを重視した評価テーブルを設定し、支給率200%、150%、100%、50%、0%を設定します。
(6)Transformational FY22-RSU
報酬委員会は前項の非金銭報酬等である長期インセンティブ報酬(FY2022-LTI)とは別に、以下のTransformational FY22-RSUを支給することを決定しました。
報酬委員会は、経営に責任を持つ執行役が高い意欲をもって経営戦略の達成に取り組み、創出した成果に対し適切な報酬を支給することが、その後の企業価値の最大化、株主価値の向上につながると考えます。
2019年11月に発表した新たな経営戦略は、「2016経営基本計画(16CSP)」に置き換わるものであり、オリンパスが長期的に目指す方向性に合わせて大きく進化しています。なお2019年3月期から2021年3月期までの3年間を評価対象期間とする業績連動型株式報酬は、「2016経営基本計画(16CSP)」をベースに設定されており、業績評価指標の実績値が下限値を下回ったため支給がありませんでした。
2020年3月期以降新たな経営戦略に基づき、企業変革プラン「Transform Olympus」として進めている様々な改革テーマや2021年3月期に実施した映像事業の譲渡による一時費用、および新型コロナウイルス感染拡大による影響等を考慮すると、業績評価指標の実績値は役員報酬に連動する業績目標値の下限値を下回ったものの、執行役による経営努力により、2022年3月期以降につながる成果を創出していると報酬委員会は判断しました。
執行役の上記成果や経営努力を鑑み、さらに不確実な事業環境の中で、執行役が2022年3月期以降も企業価値の最大化、株主価値の向上に引き続き邁進するとともに、株主との利害共有を一層強化するための株式保有を促すものとして有効な報酬を支給することが必要と考えました。報酬委員会は独立報酬コンサルタントのPay Governance社とも協議の上、報酬委員会の裁量で以下のとおり、事後交付型譲渡制限付株式報酬として「Transformational FY22-RSU」を付与することを決定しました。
(1)付与対象者
・CEOおよびCTO
(2)付与形態
・Transformational FY22-RSUのユニット付与日を2021年4月1日とし、3年後または会社都合による退任時に権利確定させます。会社都合によらない退任の場合には、報酬委員会が対応を決定します。
(3)付与ユニット数
・2022年3月期の基本報酬の18%をTransformational FY22-RSUの標準額とする。付与日の前営業日の株価で支給株数を算出し、権利確定後にその株数を支給します。
① 役員一覧
a.取締役の状況
1.有価証券報告書提出日(2021年6月21日)現在のオリンパスの取締役の状況は、次のとおりです。
男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%) ※左記は執行役の員数を含みます。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役 社長兼CEO |
竹内 康雄 |
1957年2月25日 |
|
(注)3 |
67,066(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
藤田 純孝 |
1942年12月24日 |
|
(注)3
|
9,662(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
神永 晉 |
1946年12月3日 |
|
(注)3
|
2,335(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
木川理二郎 |
1947年8月2日 |
|
(注)3
|
- (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
岩村 哲夫 |
1951年5月30日 |
|
(注)3
|
3,446(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
桝田 恭正 |
1957年2月27日 |
|
(注)3
|
2,193(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
名取 勝也 |
1959年5月15日 |
|
(注)3
|
9,662(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
岩﨑 淳 |
1959年1月9日 |
|
(注)3
|
9,338(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
デイビッド・ロバート・ヘイル |
1984年12月21日 |
|
(注)3
|
-
(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
ジミー・シー・ビーズリー |
1963年4月6日 |
|
(注)3
|
- (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役 チーフアドミニストレイティブオフィサー(CAO) |
シュテファン・カウフマン |
1968年1月24日 |
|
(注)3
|
1,002 (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
古閑 信之 |
1955年9月14日 |
|
(注)3
|
53,176(注)4 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
157,880(注)4 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役のうち藤田純孝、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳、デイビッド・ロバート・ヘイルおよびジミー・シー・ビーズリーの各氏は社外取締役です。
2 取締役のうち藤田純孝、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳およびジミー・シー・ビーズリーの各氏は、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。
3 任期は、2020年7月30日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 「所有株式数」は、2021年3月31日現在の所有株式数を記載しています。また、オリンパス役員持株会における本人持分を含めて記載しています。
5 デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.のパートナーです。同社が管理
するValueAct Capital Master Fund, L.P.が所有するオリンパス株式数は42,787,084株です(2021年3月31日現在)。
6 オリンパスは指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりです。
指名委員会:藤田純孝、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、竹内康雄
報酬委員会:神永晉、岩村哲夫、桝田恭正、ジミー・シー・ビーズリー
監査委員会:名取勝也、岩﨑淳、木川理二郎、古閑信之
2.2021年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、オリンパスの取締役の状況は、次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%) ※左記は執行役の員数を含みます。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役 社長兼CEO |
竹内 康雄 |
1957年2月25日 |
|
(注)3
|
67,066(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
藤田 純孝 |
1942年12月24日 |
|
(注)3
|
9,662(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
神永 晉 |
1946年12月3日 |
|
(注)3
|
2,335(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
岩村 哲夫 |
1951年5月30日 |
|
(注)3
|
3,446(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
桝田 恭正 |
1957年2月27日 |
|
(注)3
|
2,193(注)4 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
岩﨑 淳 |
1959年1月9日 |
|
(注)3
|
9,338(注)4 |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
デイビッド・ロバート・ヘイル |
1984年12月21日 |
|
(注)3
|
-
(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
ジミー・シー・ビーズリー |
1963年4月6日 |
|
(注)3
|
- (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
市川 佐知子 |
1967年1月17日 |
|
(注)3
|
- (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役 チーフアドミニストレイティブオフィサー(CAO)
|
シュテファン・カウフマン |
1968年1月24日 |
|
(注)3
|
1,002 (注)4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
古閑 信之 |
1955年9月14日 |
|
(注)3
|
53,176(注)4
|
||||||||||||||||||||
|
計 |
148,218(注)4 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役のうち藤田純孝、神永晉、岩村哲夫、桝田恭正、岩﨑淳、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリーおよび市川佐知子の各氏は社外取締役です。
2 取締役のうち藤田純孝、神永晉、岩村哲夫、桝田恭正、岩﨑淳、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリーおよび市川佐知子の各氏は、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届出る予定です。
3 任期は、2021年6月24日開催予定の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 「所有株式数」は、2021年3月31日現在の所有株式数を記載しています。また、オリンパス役員持株会における本人持分を含めて記載しています。
5 デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.のパートナーです。同社が管理
するValueAct Capital Master Fund, L.P.が所有するオリンパス株式数は42,787,084株です(2021年3月31日現在)。
6 オリンパスは指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおり就任する予定です。
指名委員会:藤田純孝、岩村哲夫、デイビッド・ロバート・ヘイル、竹内康雄
報酬委員会:神永晉、岩村哲夫、ジミー・シー・ビーズリー
監査委員会:桝田恭正、岩﨑淳、市川佐知子、古閑信之
b.執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役 社長兼CEO |
竹内 康雄 |
1957年2月25日 |
a.取締役の状況参照 |
(注)1 |
67,066 (注)2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 チーフオペレーティングオフィサー(COO) |
ナチョ・アビア |
1968年8月3日 |
|
(注)1 |
- (注)2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 チーフテクノロジーオフィサー(CTO) |
田口 晶弘 |
1958年1月26日 |
|
(注)1 |
41,840 (注)2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||
|
執行役 チーフファイナンシャルオフィサー(CFO) |
武田 睦史 |
1962年10月6日 |
|
(注)1 |
176 (注)2 |
||||||||||||||||
|
取締役 執行役 チーフアドミニストレイティブオフィサー(CAO) |
シュテファン・カウフマン |
1968年1月24日 |
a.取締役の状況参照 |
(注)1 |
1,002 (注)2 |
||||||||||||||||
|
計 |
110,084 (注)2 |
||||||||||||||||||||
(注)1 任期は、2022年3月31日までです。
2 「所有株式数」は、2021年3月31日現在の所有株式数を記載しています。また、オリンパス役員持株会における本人持分を含めて記載しています。
3 オリンパスは執行役員制度を採用しています。執行役員は次の17名です。
|
執行役員 |
小林 哲男 |
|
執行役員 |
大久保 俊彦 |
|
執行役員 |
土屋 英尚 |
|
執行役員 |
斉藤 吉毅 |
|
執行役員 |
斉藤 克行 |
|
執行役員 |
安藤 幸二 |
|
執行役員 |
田代 芳夫 |
|
執行役員 |
江口 和孝 |
|
執行役員 |
長谷川 晃 |
|
執行役員 |
楠田 秀樹 |
|
執行役員 |
櫻井 友尚 |
|
執行役員 |
大月 重人 |
|
執行役員 |
後藤 正仁 |
|
執行役員 |
楊 文蕾 |
|
執行役員 |
フランク・ドレバロウスキー |
|
執行役員 |
河野 裕宣 |
|
執行役員 |
アンドレ・ローガン |
② 社外役員の状況
オリンパスは、取締役12名のうち過半数の9名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。
オリンパスは、社外取締役9名のうち8名を独立役員として指定しています。なお、社外取締役とオリンパスとの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の機能および役割ならびにオリンパスの選任状況に関する考え方は次のとおりです。
社外取締役の藤田純孝、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイルおよびジミー・シー・ビーズリーの各氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、オリンパスが持続的な成長を続けるために貢献いただけると判断し、選任しています。
社外取締役の名取勝也氏は、企業経営者および弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を活かしてオリンパス経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
社外取締役の岩﨑淳氏は、公認会計士として財務・会計に関して相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と幅広い知識を活かしてオリンパス経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
なお、オリンパスは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。
[社外役員の独立性に関する考え方]
オリンパスは、社外役員の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。
(社外役員の独立性に関する基準)
1. 過去10年間のいずれかの会計年度において、オリンパスおよびオリンパスの関係会社(以下、併せて「オリンパスグループ」)から1千万円超の報酬(オリンパスからの役員報酬を除く)またはその他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合は、本人が所属する団体へのオリンパスグループからの報酬等支払額が1千万円超でないこと。
2. 過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の使用人でないこと。
① 過去10年間のいずれかの会計年度において、オリンパスグループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の2%超である
② オリンパスの大株主(総議決権数の5%超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様)である
③ オリンパスグループが大株主である
④ オリンパスグループと実質的な利害関係がある(メインバンク、コンサルタント等)
⑤ 取締役を相互に派遣し就任させる関係がある
3. 上記1.および2.に該当する者と生計を一にしていないこと。
4. オリンパスグループの取締役、業務執行取締役、執行役員および部長職以上の使用人の配偶者または3親等以内の親族でないこと。
5. オリンパスグループの法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
6. 上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当事業年度において、監査委員は監査委員会において内部監査機能および会計監査人それぞれから報告等を受けたことに加え、内部監査機能および会計監査人と意見交換を行う等の連携を図りました。また、社外取締役は、取締役会において監査委員会から定期的に報告を受けました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
a.取締役の状況
1.有価証券報告書提出日(2020年7月6日)現在のオリンパスの取締役の状況は、次のとおりです。
男性18名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%) ※左記は執行役の員数を含みます。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役 社長兼CEO |
竹内 康雄 |
1957年2月25日 |
|
(注)3 |
68,078(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
藤田 純孝 |
1942年12月24日 |
|
(注)3
|
9,191(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
片山 隆之 |
1945年10月9日 |
|
(注)3
|
4,199(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
神永 晉 |
1946年12月3日 |
|
(注)3
|
2,099(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
木川理二郎 |
1947年8月2日 |
|
(注)3
|
- (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
岩村 哲夫 |
1951年5月30日 |
|
(注)3
|
2,979(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
桝田 恭正 |
1957年2月27日 |
|
(注)3
|
1,722(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
名取 勝也 |
1959年5月15日 |
|
(注)3
|
9,191(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
岩﨑 淳 |
1959年1月9日 |
|
(注)3
|
8,396(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
デイビッド・ロバート・ヘイル |
1984年12月21日 |
|
(注)3
|
-
(注)4 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
ジミー・シー・ビーズリー |
1963年4月6日 |
|
(注)3
|
- (注)4 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
笹 宏行 |
1955年9月14日 |
|
(注)3
|
61,878(注)4 |
||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役 チーフアドミニストレイティブオフィサー(CAO) |
シュテファン・カウフマン |
1968年1月24日 |
|
(注)3
|
534 (注)4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
古閑 信之 |
1955年9月14日 |
|
(注)3
|
53,034(注)4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
清水 昌 |
1957年12月19日 |
|
(注)3
|
11,263(注)4 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
232,564(注)4 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役のうち藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳、デイビッド・ロバート・ヘイルおよびジミー・シー・ビーズリーの各氏は社外取締役です。
2 取締役のうち藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳およびジミー・シー・ビーズリーの各氏は、㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。
3 任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 「所有株式数」は、2020年5月31日現在の所有株式数を記載しています。また、オリンパス役員持株会における本人持分を含めて記載しています。
5 デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.のパートナーです。同社が管理
するValueAct Capital Master Fund, L.P.が所有するオリンパス株式数は64,740,284株です。(2020年3月31日現在)
6 オリンパスは指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりです。
指名委員会:藤田純孝、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、竹内康雄
報酬委員会:神永晉、桝田恭正、片山隆之、ジミー・シー・ビーズリー
監査委員会:名取勝也、岩﨑淳、木川理二郎、古閑信之、清水昌
2.2020年7月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、オリンパスの取締役の状況は、次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%) ※左記は執行役の員数を含みます。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役 社長兼CEO |
竹内 康雄 |
1957年2月25日 |
|
(注)3
|
68,078(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
藤田 純孝 |
1942年12月24日 |
|
(注)3
|
9,191(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
神永 晉 |
1946年12月3日 |
|
(注)3
|
2,099(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
木川理二郎 |
1947年8月2日 |
|
(注)3
|
- (注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
岩村 哲夫 |
1951年5月30日 |
|
(注)3
|
2,979(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
桝田 恭正 |
1957年2月27日 |
|
(注)3
|
1,722(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
名取 勝也 |
1959年5月15日 |
|
(注)3
|
9,191(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
岩﨑 淳 |
1959年1月9日 |
|
(注)3
|
8,396(注)4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
デイビッド・ロバート・ヘイル |
1984年12月21日 |
|
(注)3
|
-
(注)4 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
ジミー・シー・ビーズリー |
1963年4月6日 |
|
(注)3
|
- (注)4 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役 チーフアドミニストレイティブオフィサー(CAO)
|
シュテファン・カウフマン |
1968年1月24日 |
|
(注)3
|
534 (注)4 |
||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
古閑 信之 |
1955年9月14日 |
|
(注)3
|
53,034(注)4
|
||||||||||||||||||||
|
計 |
155,224(注)4 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役のうち藤田純孝、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳、デイビッド・ロバート・ヘイルおよびジミー・シー・ビーズリーの各氏は社外取締役です。
2 取締役のうち藤田純孝、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳およびジミー・シー・ビーズリーの各氏は、㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届出る予定です。
3 任期は、2020年7月30日開催予定の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 「所有株式数」は、2020年5月31日現在の所有株式数を記載しています。また、オリンパス役員持株会における本人持分を含めて記載しています。
5 デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.のパートナーです。同社が管理
するValueAct Capital Master Fund, L.P.が所有するオリンパス株式数は64,740,284株です。(2020年3月31日現在)
6 オリンパスは指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおり就任する予定です。
指名委員会:藤田純孝、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイル、竹内康雄
報酬委員会:神永晉、岩村哲夫、桝田恭正、ジミー・シー・ビーズリー
監査委員会:名取勝也、岩﨑淳、木川理二郎、古閑信之
b.執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役 社長兼CEO |
竹内 康雄 |
1957年2月25日 |
a.取締役の状況参照 |
(注)1 |
68,078 (注)2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 チーフオペレーティングオフィサー(COO) |
ナチョ・アビア |
1968年8月3日 |
|
(注)1 |
- (注)2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 チーフテクノロジーオフィサー(CTO) |
田口 晶弘 |
1958年1月26日 |
|
(注)1 |
43,667 (注)2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||
|
執行役 チーフファイナンシャルオフィサー(CFO) |
武田睦史 |
1962年10月6日 |
|
(注)1 |
- (注)2 |
||||||||||||||||
|
取締役 執行役 チーフアドミニストレイティブオフィサー(CAO) |
シュテファン・カウフマン |
1968年1月24日 |
a.取締役の状況参照 |
(注)1 |
534 (注)2 |
||||||||||||||||
|
計 |
112,279 (注)2 |
||||||||||||||||||||
(注)1 任期は、2021年3月31日までです。
2 「所有株式数」は、2020年5月31日現在の所有株式数を記載しています。また、オリンパス役員持株会における本人持分を含めて記載しています。
3 オリンパスは執行役員制度を採用しています。執行役員は次の19名です。
|
常務執行役員 |
阿部 信宏 |
|
常務執行役員 |
吉益 健 |
|
執行役員 |
北村 正仁 |
|
執行役員 |
小林 哲男 |
|
執行役員 |
大久保 俊彦 |
|
執行役員 |
土屋 英尚 |
|
執行役員 |
斉藤 吉毅 |
|
執行役員 |
斉藤 克行 |
|
執行役員 |
安藤 幸二 |
|
執行役員 |
田代 芳夫 |
|
執行役員 |
江口 和孝 |
|
執行役員 |
長谷川 晃 |
|
執行役員 |
楠田 秀樹 |
|
執行役員 |
櫻井 友尚 |
|
執行役員 |
杉本 繁実 |
|
執行役員 |
大月 重人 |
|
執行役員 |
後藤 正仁 |
|
執行役員 |
楊 文蕾 |
|
執行役員 |
フランク・ドレバロウスキー |
② 社外役員の状況
オリンパスは、取締役15名のうち過半数の10名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。
オリンパスは、社外取締役10名のうち9名を独立役員として指定しています。なお、社外取締役とオリンパスとの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の機能および役割ならびにオリンパスの選任状況に関する考え方は次のとおりです。
社外取締役の藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイルおよびジミー・シー・ビーズリーの各氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識をオリンパスの経営に反映していただくため、選任しています。
社外取締役の名取勝也氏は、企業経営者および弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を活かしてオリンパス経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
社外取締役の岩﨑淳氏は、公認会計士として財務・会計に関して相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と幅広い知識を活かしてオリンパス経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
なお、オリンパスは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。
[社外役員の独立性に関する考え方]
オリンパスは、社外役員の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。
(社外役員の独立性に関する基準)
1. 過去10年間のいずれかの会計年度において、オリンパスおよびオリンパスの関係会社(以下、併せて「オリンパスグループ」)から1千万円超の報酬(オリンパスからの役員報酬を除く)またはその他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合は、本人が所属する団体へのオリンパスグループからの報酬等支払額が1千万円超でないこと。
2. 過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の使用人でないこと。
① 過去10年間のいずれかの会計年度において、オリンパスグループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の2%超である
② オリンパスの大株主(総議決権数の5%超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様)である
③ オリンパスグループが大株主である
④ オリンパスグループと実質的な利害関係がある(メインバンク、コンサルタント等)
⑤ 取締役を相互に派遣し就任させる関係がある
3. 上記1.および2.に該当する者と生計を一にしていないこと。
4. オリンパスグループの取締役、業務執行取締役、執行役員および部長職以上の使用人の配偶者または3親等以内の親族でないこと。
5. オリンパスグループの法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
6. 上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当連結会計年度において、社外取締役は、取締役会において内部監査機能による内部監査に関する報告を受けたほか、監査委員は監査委員会において内部監査機能および会計監査人それぞれから報告等を受けたことに加え、内部監査機能および会計監査人と一堂に会して意見交換を行う等の連携を図りました。また、社外取締役は、取締役会を通じコンプライアンス委員会から定期的に報告を受けました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性18名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
a.取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役 社長兼CEO |
竹内 康雄 |
1957年2月25日 |
|
(注)4 |
13,587 (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
笹 宏行 |
1955年9月14日 |
|
(注)4 |
15,097 (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役 チーフアドミニストレイティブオフィサー(CAO) |
シュテファン・カウフマン |
1968年1月24日 |
|
(注)4 |
- (注)5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
古閑 信之 |
1955年9月14日 |
|
(注)4 |
13,100 (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
清水 昌 |
1957年12月19日 |
|
(注)4 |
2,500 (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
藤田 純孝 |
1942年12月24日 |
|
(注)4 |
2,000 (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
片山 隆之 |
1945年10月9日 |
|
(注)4 |
700 (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
神永 晉 |
1946年12月3日 |
|
(注)4 |
300 (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
木川理二郎 |
1947年8月2日 |
|
(注)4 |
- (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
岩村 哲夫 |
1951年5月30日 |
|
(注)4 |
400 (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
桝田 恭正 |
1957年2月27日 |
|
(注)4 |
100 (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
名取 勝也 |
1959年5月15日 |
|
(注)4 |
2,000 (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
岩﨑 淳 |
1959年1月9日 |
|
(注)4 |
1,500 (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
デイビッド・ロバート・ヘイル |
1984年12月21日 |
|
(注)4 |
- (注)5 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
ジミー・シー・ビーズリー |
1963年4月6日 |
|
(注)4 |
- (注)5 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
51,284 (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 2019年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、オリンパスは同日付をもって指名委員会等設置会社に移行しています。
2 取締役のうち藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳、デイビッド・ロバート・ヘイルおよびジミー・シー・ビーズリーの各氏は社外取締役です。
3 取締役のうち藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、名取勝也、岩﨑淳およびジミー・シー・ビーズリーの各氏は、㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。
4 任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
5 「所有株式数」は、2019年3月31日現在の所有株式数を記載しています。
b.執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役 社長兼CEO |
竹内 康雄 |
1957年2月25日 |
a.取締役の状況参照 |
(注)1 |
13,587 (注)2 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 チーフオペレーティングオフィサー(COO) |
田口 晶弘 |
1958年1月26日 |
|
(注)1 |
9,435 (注)2 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 チーフテクノロジーオフィサー(CTO) |
小川 治男 |
1957年4月13日 |
|
(注)1 |
7,835 (注)2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 チーフファイナンシャルオフィサー(CFO) |
境 康 |
1958年11月8日 |
|
(注)1 |
5,504 (注)2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役 チーフアドミニストレイティブオフィサー(CAO) |
シュテファン・カウフマン |
1968年1月24日 |
a.取締役の状況参照 |
(注)1 |
- (注)2 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
36,361 (注)2 |
||||||||||||||||||||||||||
(注)1 任期は、2020年3月31日までです。
2 「所有株式数」は、2019年3月31日現在の所有株式数を記載しています。
3 オリンパスは執行役員制度を採用しています。執行役員は次の19名です。
|
常務執行役員 |
阿部 信宏 |
|
常務執行役員 |
平田 貴一 |
|
常務執行役員 |
半田 正道 |
|
常務執行役員 |
吉益 健 |
|
執行役員 |
北村 正仁 |
|
執行役員 |
小林 哲男 |
|
執行役員 |
大久保 俊彦 |
|
執行役員 |
稲冨 勝彦 |
|
執行役員 |
土屋 英尚 |
|
執行役員 |
斉藤 吉毅 |
|
執行役員 |
斉藤 克行 |
|
執行役員 |
安藤 幸二 |
|
執行役員 |
田代 芳夫 |
|
執行役員 |
江口 和孝 |
|
執行役員 |
ナチョ・アビア |
|
執行役員 |
長谷川 晃 |
|
執行役員 |
楠田 秀樹 |
|
執行役員 |
櫻井 友尚 |
|
執行役員 |
杉本 繁実 |
② 社外役員の状況
オリンパスは、取締役15名のうち過半数の10名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。
オリンパスは、社外取締役10名のうち9名を独立役員として指定しています。なお、社外取締役とオリンパスとの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の機能および役割ならびにオリンパスの選任状況に関する考え方は次の通りです。
社外取締役の藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫、桝田恭正、デイビッド・ロバート・ヘイルおよびジミー・シー・ビーズリーの各氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識をオリンパスの経営に反映していただくため、選任しています。
社外取締役の名取勝也氏は、企業経営者および弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を活かしてオリンパス経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
社外取締役の岩﨑淳氏は、公認会計士として財務・会計に関して相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と幅広い知識を活かしてオリンパス経営の監査、監督を遂行していただくため、選任しています。
なお、オリンパスは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の規定する最低責任限度額です。
[社外役員の独立性に関する考え方]
オリンパスは、社外役員の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。
(社外役員の独立性に関する基準)
1. 過去10年間のいずれかの会計年度において、オリンパスおよびオリンパスの関係会社(以下、併せて「オリンパスグループ」)から1千万円超の報酬(オリンパスからの役員報酬を除く)またはその他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合は、本人が所属する団体へのオリンパスグループからの報酬等支払額が1千万円超でないこと。
2. 過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の使用人でないこと。
① 過去10年間のいずれかの会計年度において、オリンパスグループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の2%超である
② オリンパスの大株主(総議決権数の5%超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様)である
③ オリンパスグループが大株主である
④ オリンパスグループと実質的な利害関係がある(メインバンク、コンサルタント等)
⑤ 取締役を相互に派遣し就任させる関係がある
3. 上記1.および2.に該当する者と生計を一にしていないこと。
4. オリンパスグループの取締役、業務執行取締役、執行役員および部長職以上の使用人の配偶者または3親等以内の親族でないこと。
5. オリンパスグループの法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
6. 上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。
③ 社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当連結会計年度において、社外取締役および社外監査役は、取締役会において監査室による内部監査に関する報告を受けたほか、社外監査役は監査役会において監査室および会計監査人それぞれから報告等を受けたことに加え、監査室および会計監査人と一堂に会して意見交換を行う等の連携を図りました。また、社外取締役および社外監査役は、取締役会を通じコンプライアンス委員会から定期的に報告を受けました。
なお、2019年6月25日開催の定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、オリンパスは同日付をもって指名委員会等設置会社へ移行しました。移行後の体制においても、社外取締役、内部監査、監査委員会および会計監査人等との間で上記同様、必要な相互連携を図っていきます。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 専務執行役員 |
営業マーケティング部門長 医療事業統括役員 外科事業ユニット長 |
取締役 専務執行役員 |
営業マーケティング部門長 医療事業統括役員 |
田口 晶弘 |
2018年10月1日 |
男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
―― |
笹 宏行 |
1955年9月14日 |
|
(注)3 |
12,157 (注)6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 |
チーフファイナンシャルオフィサー(CFO) 地域統括会社統括役員 |
竹内 康雄 |
1957年2月25日 |
|
(注)3 |
10,209 (注)6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
営業マーケティング部門長 医療事業統括役員 |
田口 晶弘 |
1958年1月26日 |
|
(注)3 |
7,629 (注)6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
技術統括役員(CTO) 技術開発部門長 |
小川 治男 |
1957年4月13日 |
|
(注)3 |
6,229 (注)6 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
チーフアドミニストレイティブオフィサー(CAO) |
平田 貴一 |
1957年7月1日 |
|
(注)3 |
4,208 (注)6 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
―― |
藤田 純孝 |
1942年12月24日 |
|
(注)3 |
1,700 (注)6 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
―― |
片山 隆之 |
1945年10月9日 |
|
(注)3 |
400 (注)6 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
―― |
神永 晉 |
1946年12月3日 |
|
(注)3 |
200 (注)6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
―― |
木川理二郎 |
1947年8月2日 |
|
(注)3 |
― (注)6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
―― |
岩村 哲夫 |
1951年5月30日 |
|
(注)3 |
100 (注)6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
―― |
桝田 恭正 |
1957年2月27日 |
|
(注)3 |
― (注)6 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
―― |
古閑 信之 |
1955年9月14日 |
|
(注)4 |
13,000 (注)6 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
―― |
清水 昌 |
1957年12月19日 |
|
(注)5 |
2,200 (注)6 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
―― |
名取 勝也 |
1959年5月15日 |
|
(注)5 |
1,700 (注)6 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
―― |
岩﨑 淳 |
1959年1月9日 |
|
(注)5 |
900 (注)6 |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
60,632 (注)6 |
||||||||||||||||||||
(注)1 取締役のうち藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎、岩村哲夫および桝田恭正の各氏は社外取締役であり、㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。
2 監査役のうち名取勝也および岩﨑淳の両氏は社外監査役であり、㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。
3 2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 「所有株式数」は、2018年3月31日現在の所有株式数を記載しています。
7 オリンパスは執行役員制度を採用しています。取締役兼務者を除く執行役員は次の23名です。
|
専務執行役員 |
林 繁雄 |
|
常務執行役員 |
境 康 |
|
常務執行役員 |
阿部 信宏 |
|
常務執行役員 |
川俣 尚彦 |
|
常務執行役員 |
半田 正道 |
|
常務執行役員 |
吉益 健 |
|
執行役員 |
北村 正仁 |
|
執行役員 |
小林 哲男 |
|
執行役員 |
大久保 俊彦 |
|
執行役員 |
清水 佳仁 |
|
執行役員 |
稲冨 勝彦 |
|
執行役員 |
土屋 英尚 |
|
執行役員 |
斉藤 吉毅 |
|
執行役員 |
斉藤 克行 |
|
執行役員 |
安藤 幸二 |
|
執行役員 |
田代 芳夫 |
|
執行役員 |
江口 和孝 |
|
執行役員 |
Nacho Abia |
|
執行役員 |
Stefan Kaufmann |
|
執行役員 |
長谷川 晃 |
|
執行役員 |
楠田 秀樹 |
|
執行役員 |
櫻井 友尚 |
|
執行役員 |
杉本 繁実 |
8 オリンパスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
手島 厚 |
1972年10月24日 |
<重要な兼職の状況> 阪本・手島・北村法律会計事務所パートナー ライズネット㈱監査役 |
― (注)6 |
男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
―― |
笹 宏行 |
昭和30年9月14日 |
|
(注)3 |
9,173 (注)6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 |
チーフファイナンシャルオフィサー(CFO) 地域統括会社統括役員 |
竹内 康雄 |
昭和32年2月25日 |
|
(注)3 |
6,800 (注)6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
営業マーケティング部門長 医療事業統括役員 |
田口 晶弘 |
昭和33年1月26日 |
|
(注)3 |
5,900 (注)6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
技術統括役員(CTO) 技術開発部門長 |
小川 治男 |
昭和32年4月13日 |
|
(注)3 |
4,500 (注)6 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
チーフアドミニストレイティブオフィサー(CAO) |
平田 貴一 |
昭和32年7月1日 |
|
(注)3 |
2,900 (注)6 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
―― |
蛭田 史郎 |
昭和16年12月20日 |
|
(注)3 |
1,400 (注)6 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
―― |
藤田 純孝 |
昭和17年12月24日 |
|
(注)3 |
1,400 (注)6 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
―― |
片山 隆之 |
昭和20年10月9日 |
<重要な兼職の状況> |
(注)3 |
200 (注)6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
―― |
神永 晉 |
昭和21年12月3日 |
|
(注)3 |
100 (注)6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
―― |
木川理二郎 |
昭和22年8月2日 |
|
(注)3 |
― (注)6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
―― |
岩村 哲夫 |
昭和26年5月30日 |
|
(注)3 |
― (注)6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
―― |
古閑 信之 |
昭和30年9月14日 |
|
(注)4 |
12,900 (注)6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
―― |
清水 昌 |
昭和32年12月19日 |
|
(注)5 |
1,900 (注)6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
―― |
名取 勝也 |
昭和34年5月15日 |
|
(注)5 |
1,400 (注)6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
―― |
岩﨑 淳 |
昭和34年1月9日 |
|
(注)5 |
400 (注)6 |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
48,973 (注)6 |
||||||||||||||||||||
(注)1 取締役のうち蛭田史郎、藤田純孝、片山隆之、神永晉、木川理二郎および岩村哲夫の各氏は社外取締役であり、㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。
2 監査役のうち名取勝也および岩﨑淳の両氏は社外監査役であり、㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。
3 平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 「所有株式数」は、平成29年3月31日現在の所有株式数を記載しています。
7 オリンパスは執行役員制度を採用しています。取締役兼務者を除く執行役員は次の20名です。
|
専務執行役員 |
林 繁雄 |
|
常務執行役員 |
境 康 |
|
常務執行役員 |
阿部 信宏 |
|
常務執行役員 |
川俣 尚彦 |
|
執行役員 |
川田 均 |
|
執行役員 |
半田 正道 |
|
執行役員 |
吉益 健 |
|
執行役員 |
北村 正仁 |
|
執行役員 |
小林 哲男 |
|
執行役員 |
大久保 俊彦 |
|
執行役員 |
清水 佳仁 |
|
執行役員 |
稲冨 勝彦 |
|
執行役員 |
土屋 英尚 |
|
執行役員 |
斉藤 吉毅 |
|
執行役員 |
斉藤 克行 |
|
執行役員 |
安藤 幸二 |
|
執行役員 |
田代 芳夫 |
|
執行役員 |
江口 和孝 |
|
執行役員 |
Nacho Abia |
|
執行役員 |
Stefan Kaufmann |
8 オリンパスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
手島 厚 |
昭和47年10月24日 |
<重要な兼職の状況> |
― (注)6 |
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
―― |
笹 宏行 |
昭和30年9月14日 |
|
(注)3 |
8,773 (注)5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 |
Chief Financial Officer |
竹内 康雄 |
昭和32年2月25日 |
|
(注)3 |
5,900 (注)5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
営業マーケティング部門長 医療事業統括役員 |
田口 晶弘 |
昭和33年1月26日 |
|
(注)3 |
5,400 (注)5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
Chief Technology Officer 技術開発部門長 |
小川 治男 |
昭和32年4月13日 |
|
(注)3 |
4,200 (注)5 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
Cheif Administrative Officer |
平田 貴一 |
昭和32年7月1日 |
|
(注)3 |
2,800 (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
―― |
蛭田 史郎 |
昭和16年12月20日 |
|
(注)3 |
1,100 (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
―― |
藤田 純孝 |
昭和17年12月24日 |
|
(注)3 |
1,100 (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
―― |
鵜瀞 惠子 |
昭和29年10月26日 |
|
(注)3 |
800 (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
―― |
片山 隆之 |
昭和20年10月9日 |
<重要な兼職の状況> |
(注)3 |
― (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
―― |
神永 晉 |
昭和21年12月3日 |
|
(注)3 |
― (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
―― |
木川理二郎 |
昭和22年8月2日 |
|
(注)3 |
― (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
―― |
斎藤 隆 |
昭和27年2月11日 |
|
(注)4 |
7,400 (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
―― |
清水 昌 |
昭和32年12月19日 |
|
(注)4 |
1,600 (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
―― |
名取 勝也 |
昭和34年5月15日 |
|
(注)4 |
1,100 (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
―― |
岩﨑 淳 |
昭和34年1月9日 |
|
(注)4 |
― (注)5 |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
40,173 (注)5 |
||||||||||||||||||||
(注)1 取締役のうち蛭田史郎、藤田純孝、鵜瀞惠子、片山隆之、神永晉および木川理二郎の各氏は社外取締役であり、㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。
2 監査役のうち名取勝也および岩﨑淳の両氏は社外監査役であり、㈱東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員です。
3 平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 「所有株式数」は、平成28年3月31日現在の所有株式数を記載しています。
6 オリンパスは執行役員制度を採用しています。取締役兼務者を除く執行役員は次の19名です。
|
専務執行役員 |
林 繁雄 |
|
常務執行役員 |
境 康 |
|
常務執行役員 |
窪田 明 |
|
常務執行役員 |
阿部 信宏 |
|
執行役員 |
川田 均 |
|
執行役員 |
川俣 尚彦 |
|
執行役員 |
古閑 信之 |
|
執行役員 |
矢部 久雄 |
|
執行役員 |
半田 正道 |
|
執行役員 |
吉益 健 |
|
執行役員 |
北村 正仁 |
|
執行役員 |
小林 哲男 |
|
執行役員 |
大久保 俊彦 |
|
執行役員 |
彦坂 充洋 |
|
執行役員 |
清水 佳仁 |
|
執行役員 |
稲冨 勝彦 |
|
執行役員 |
土屋 英尚 |
|
執行役員 |
斉藤 吉毅 |
|
執行役員 |
斉藤 克行 |
7 オリンパスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
手島 厚 |
昭和47年10月24日 |
<重要な兼職の状況> |
― (注)5 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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