【業績の推移】オリンパス(7733)

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オリンパス(7733)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月10日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高5,096億円(前年同期比+12.2%)、営業利益850億円(前年同期比+84.2%)、純利益521億円(前年同期比+78.7%)と、増収増益でした。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月12日公表の30円のまま)。年間配当は30円の予定(前期30円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢や金融資本市場の変動等の影響など、国際情勢に起因する不確実性に注視する必要があります。わが国経済においても、景気は緩やかに回復している一方で、世界経済の先行きを注視する必要があります。
こうした環境下にあるものの、オリンパスグループは、私たちの存在意義である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」に向けて、引き続き取り組んでいます。
業績の状況
(単位:百万円)
(1)売上高
消化器内視鏡ソリューション事業、サージカルインターベンション事業ともに増収となり、前年同期比552億43百万円増収の5,095億93百万円となりました。詳細は後述の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。
(2)売上原価
前年同期比37億16百万円増加の1,616億34百万円となりました。売上原価率は、米国関税の還付金として約171億円を計上したことにより、31.7%と前年同期比3.0ポイント良化しました。
(3)販売費及び一般管理費
前年同期比90億35百万円増加の2,511億26百万円となりました。販売費及び一般管理費の対売上高比率は、研究開発費や人件費の減少に加え、増収により、49.3%と前年同期比4.0ポイント良化しました。
(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用
持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用の合算で118億71百万円の損失となり、前年同期比で損益は36億63百万円悪化しました。
持分法による投資損益に関しては、エンドルミナルロボット製品の開発を目指して設立された合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.に関する費用が約30億円減少したことにより、前年同期比で27億83百万円改善しました。
その他の収益に関しては、前中間連結会計期間に計上していた株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価約60億円がなくなったことにより、前年同期比で57億59百万円減少しました。
また、その他の費用に関しては、前中間連結会計期間に計上していた品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用約54億円や、サージカルインターベンション事業における開発資産の減損損失約21億円がなくなった一方で、当中間連結会計期間はグローバルレベルで組織体制を変革し、人員数の最適化を図るための施策の実施に伴う費用約30億円、事業ポートフォリオの最適化のために実施している戦略的レビューに関連する費用約24億円、事業戦略の見直しに伴い減損損失約8億円及びその他関連損失約20億円などを計上したことにより、前年同期比で6億87百万円増加しました。
(5)営業利益
上記の要因により、前年同期比388億29百万円増益の849億62百万円となりました。
(6)調整後営業利益
営業利益からその他の収益及びその他の費用を除外した調整後営業利益は、上記の要因により、前年同期比452億75百万円増益の958億33百万円となりました。
(7)金融損益
金融収益と金融費用を合わせた金融損益は23億55百万円の損失となり、前年同期比で10億6百万円悪化しました。前中間連結会計期間は為替差益を計上していた一方で、当中間連結会計期間は米ドル債をヘッジする為替のデリバティブに評価損が発生したことに伴い為替差損を計上したことにより、損益が悪化しました。
(8)税引前中間利益
上記の要因により、前年同期比で378億23百万円増加となる826億7百万円となりました。
(9)法人所得税費用
税引前中間利益が増加したことにより、前年同期比で148億64百万円増加し304億61百万円となりました。
(10)親会社の所有者に帰属する中間利益
税引前中間利益が増加したことにより、前年同期比で229億59百万円増加となる521億46百万円となりました。
(為替影響)
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、1米ドル=159.37円(前年同期は、146.04円)、1ユーロ=184.35円(前年同期は、168.06円)、1人民元=23.52円(前年同期は、20.30円)となり、売上高では前年同期比418億67百万円の増収要因、営業利益では前年同期比148億89百万円の増益要因、調整後営業利益では157億85百万円の増益要因となりました。
セグメント別の動向に関する分析
[消化器内視鏡ソリューション事業]
(単位:百万円)
消化器内視鏡ソリューション事業の連結売上高は、3,529億82百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は、987億84百万円(前年同期比84.8%増)となりました。
消化器内視鏡分野は、欧州、北米、アジア・オセアニアで二桁成長を達成し、前年同期比で増収となりました。欧州においては、EUの補助金を活用した案件のあった東欧や、イギリスを中心に、好調に推移しました。また北米では、EDOF(被写界深度拡大)技術搭載スコープの継続的な普及拡大が成長を牽引し、内視鏡用超音波観測装置「EU-ME3」や超音波画像診断装置「Aplio i800 EUS」への強い需要も見られました。
消化器科処置具分野は、北米や欧州を中心に堅調に推移し、前年同期比増収となりました。特に北米では、VIABILステント、止血クリップ「Retentia」、超音波内視鏡検査用吸引生検針「SecureFlex」などの新製品に係る実行力の向上が、増収を牽引しました。
医療サービス分野は、継続的なサービス契約の売上と欧州と北米における堅調な事業運営により、前年同期比増収となりました。
消化器内視鏡ソリューション事業の営業損益は、増収による売上利益の増加や、米国関税の還付金として約114億円を計上したことに加え、前期に計上していた品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用約37億円がなくなったこと、エンドルミナルロボット製品の開発を目指して設立された合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.に関する費用が約30億円減少したことにより、増益となりました。
[サージカルインターベンション事業]
(単位:百万円)
サージカルインターベンション事業の連結売上高は、1,565億60百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は31億59百万円(前中間連結会計期間は41億82百万円の営業損失)となりました。
泌尿器科分野は、北米や、EU補助金の効果に加え、ポーランドをはじめ複数の国で好調に推移した欧州が売上をけん引し、前年同期比増収となりました。シングルユース内視鏡や、尿路結石用破砕装置「SOLTIVE SuperPulsed Laser System」、買収先であるBioProtect社の前立腺がん向けバルーン・スペーサーに係る製品群も増収を後押ししました。
呼吸器科分野は、北米が売上をけん引し、前年同期比増収となりました。一部製品の出荷止めが解除されたことに加え、EBUS-TBNA(超音波気管支鏡ガイド下針生検)で使われる超音波気管支鏡や処置具が好調に推移しました。
外科内視鏡分野は、北米で売上が増加したことに加え、為替が円安に推移したこともあり、増収となりました。
その他の治療領域は、一部製品の出荷止めの影響のあったサージカルデバイスなどで減収となりました。
サージカルインターベンション事業の営業損益については、増収による売上利益の増加や、米国関税の還付金として約57億円を計上したことなどにより、営業利益に転じました。
業績の見通し
2027年3月期の通期の連結業績予想については、2026年5月12日の「2026年3月期決算短信」で公表した予想値から変更しています。
前回見通しの前提に対する第2四半期までの進捗や今後の見通しに基づき、売上高予想値のレンジの下限を引き上げるとともに、米国関税の還付金を織り込んでいます。
なお、見通しの前提となる為替相場は、1米ドル=155円、1ユーロ=181円、1人民元=22.5円であり、前回予想の前提を据え置いています。
売上高 (百万円) / 営業利益 (百万円) / 調整後 営業利益 (百万円) / 税引前利益 (百万円) / 親会社の所有者に帰属する 当期利益 (百万円) / 基本的1株当たり当期利益 (円)
前回発表予想(A):1,076,000 ~1,055,000 / 155,500 ~136,500 / 179,500 ~160,500 / 149,500 ~130,500 / 109,000 ~95,500 / 102.26 ~89.59
今回発表予想(B):1,076,000 ~1,064,500 / 167,500 ~155,000 / 199,000 ~186,500 / 162,500 ~150,000 / 112,000 ~103,500 / 105.07 ~97.09
増減額 (B-A):0 ~9,500 / 12,000 ~18,500 / 19,500 ~26,000 / 13,000 ~19,500 / 3,000 ~8,000 / 2.81 ~7.50
増減率(%):0.0 ~0.9 / 7.7 ~13.6 / 10.9 ~16.2 / 8.7 ~14.9 / 2.8 ~8.4 / 2.7 ~8.4

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


オリンパス 【業種】精密機器 【市場】東証プライム)


(オリンパス 【業種】精密機器 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:10億円)

税引前利益の推移(単位:10億円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:10億円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日0円 0%0%-
2014年4月1日~2015年3月31日2.5円 0.22%赤字-
2015年4月1日~2016年3月31日4.25円 0.39%9.29%-
2016年4月1日~2017年3月31日7円 0.65%12.26%-
2017年4月1日~2018年3月31日7円 0.69%16.78%-
2018年4月1日~2019年3月31日7.5円 0.62%125.63%2019/3/27分割(1:4)
2019年4月1日~2020年3月31日10円 0.64%25.4%-
2020年4月1日~2021年3月31日12円 0.52%119.4%-
2021年4月1日~2022年3月31日14円 0.6%15.52%-
2022年4月1日~2023年3月31日16円 0.69%14.13%-
2023年4月1日~2024年3月31日18円 0.81%9%-
2024年4月1日~2025年3月31日20円 1.03%19.42%-
2025年4月1日~2026年3月31日30円 2.02%48.92%-
予想利回り30.0円1.64%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:10億円)

営業キャッシュフローの推移(単位:10億円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

オリンパスの貸借対照表

オリンパスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1兆5,371億6,200万円)
売上高(100%/1兆106億7,600万円)
非流動資産合計(54.1%/8,308億5,400万円)
資本合計(52.8%/8,120億4,000万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計(52.8%/8,120億4,000万円)
負債合計(47.2%/7,251億2,200万円)
流動資産合計(45.9%/7,063億800万円)
売上総利益(64.7%/6,540億9,000万円)
販売費及び一般管理費(50.2%/5,070億8,000万円)
流動負債合計(28.4%/4,368億7,400万円)
利益剰余金(27.5%/4,223億3,100万円)
売上原価(35.3%/3,565億8,600万円)
非流動負債合計(18.8%/2,882億4,800万円)
有形固定資産(18.7%/2,872億900万円)
営業債権及びその他の債権(15.4%/2,368億3,300万円)
棚卸資産(13.5%/2,070億9,200万円)
その他の流動負債(13.2%/2,022億2,400万円)
その他の資本の構成要素(12.9%/1,985億9,600万円)
のれん(12.6%/1,942億3,800万円)
現金及び現金同等物(12.2%/1,880億3,800万円)
資本金(8.1%/1,246億4,300万円)
無形資産(6.6%/1,010億3,200万円)
営業キャッシュフロー(100%/1,005億8,500万円)
営業利益(9.6%/971億2,000万円)
税引前利益(9.3%/939億9,400万円)
資本剰余金(6.1%/931億100万円)
営業債務及びその他の債務(5.2%/806億4,600万円)
社債及び借入金(5.2%/798億7,600万円)
繰延税金資産(4.6%/707億1,600万円)
当期利益(6.7%/681億7,200万円)
継続事業からの当期利益(6.7%/681億7,200万円)
親会社の所有者(6.7%/681億7,200万円)
その他の費用(5.7%/575億3,500万円)
退職給付に係る資産(3.3%/511億8,900万円)
その他の流動資産(2.1%/326億6,900万円)
未払法人所得税(2%/308億2,800万円)
その他の金融資産(1.8%/284億2,100万円)
その他の金融負債(1.8%/269億8,200万円)
法人所得税費用(2.6%/258億2,200万円)
その他の非流動負債(1.3%/201億9,400万円)
退職給付に係る負債(1.3%/200億1,900万円)
引当金(1.1%/163億1,800万円)
未収法人所得税(0.9%/132億5,500万円)
繰延税金負債(0.8%/120億9,200万円)
その他の収益(1.1%/113億4,500万円)
金融費用(0.9%/92億9,700万円)
金融収益(0.6%/61億7,100万円)
その他の非流動資産(0.4%/54億8,200万円)
継続事業(0%/6,132万円)
持分法による投資損益(△0.4%/△37億円)
自己株式(△1.7%/△266億3,100万円)
投資キャッシュフロー(△86.9%/△874億800万円)
財務キャッシュフロー(△87.1%/△876億2,700万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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