長瀬産業（8012）の役員の経歴と役員の変遷

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長瀬産業(8012)の株価チャート　長瀬産業(8012)の業績　親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月16日(有価証券報告書提出日)現在の長瀬産業の役員の状況は、以下のとおりであります。

 

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 

 

 

 

 

（注）１　取締役の野々宮律子氏、堀切功章氏および神子柴寿昭氏は、社外取締役であります。

２　監査役の石田雅也氏および松井巖氏は、社外監査役であります。

３　長瀬産業は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は22名で、上記取締役兼務者４名のほかに、副社長執行役員 Prinova事業担当 池本 眞也、執行役員 Greater China　CEO 狭川 浩一、執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 兼 名古屋支店長 山岡 徳慶、執行役員 ナガセバイオイノベーションセンター長 劉 暁麗、執行役員 欧州CEO 長瀬 健太郎、執行役員 監査室長 半羽 一裕、執行役員 人材・リスク統括本部長 和久田 利夫、執行役員 経営管理本部長 今村 夏樹、執行役員 ナガセダイアグノスティックス株式会社担当 牧瀬 弘直、執行役員 先進機能材料事業部長 田島 竜平、執行役員 ライフ＆ヘルスケア製品事業部長 沖野 研二、執行役員 スペシャリティケミカル事業部長 兼 大阪地区担当 栗本 賢一、執行役員 モビリティソリューションズ事業部長 松岡 大治、執行役員 ナガセケムテックス株式会社担当 兼 グループ製造統括室長 森田 貴之、執行役員 ポリマーグローバルアカウント事業部長 吉田 公司、執行役員 エレクトロニクス事業部長 佐藤 一征、執行役員 先進機能材料副事業部長 柏倉 義昭、執行役員 Chief Technology Officer Jeffrey J. Cernohousで構成されております。

４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９　各役員の所有株式数は、長瀬産業役員持株会名義の株式数を含めて記載しております。また、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、各役員の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。なお、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの所有株式数の増減は反映しておりません。

10　長瀬産業は、2025年６月18日開催の第110回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

（注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

②　社外役員の状況

　長瀬産業は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。

 

＜社外取締役＞

　長瀬産業の社外取締役は野々宮律子氏、堀切功章氏および神子柴寿昭氏の３名であり、３名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

　野々宮律子氏は、KPMGグループで監査等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有しています。またフーリハン・ローキーグループにおけるグローバル経営経験を有し、企業経営についても十分な見識と経験を有しております。これらを活かし、長瀬産業の経営全般に対して提言をいただくことにより、海外比率が高まる長瀬産業グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社資生堂の社外取締役であり、長瀬産業と同社との間には商品の販売等の取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2026年３月期において長瀬産業の売上高の合計額に対して0.4％未満であります。また、同氏は、日本郵船株式会社の社外取締役監査等委員であり、長瀬産業と同社との間には業務委託の取引関係がありますが、同社への業務委託金額は2026年３月期において長瀬産業の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2026年３月期に開催された取締役会17回のうち、16回に出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　堀切功章氏は、キッコーマン株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、長瀬産業の海外展開、生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、長瀬産業グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、キッコーマン株式会社の代表取締役会長であり、長瀬産業と同社との間には商品販売の取引関係がありますが、長瀬産業の同社からの仕入高は2026年３月期において長瀬産業の売上原価の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2026年３月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　神子柴寿昭氏は、本田技研工業株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と、豊富な経験を有しております。これらを活かし、長瀬産業の海外展開、営業領域を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、長瀬産業グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、本田技研工業株式会社の元取締役会長であり、長瀬産業と同社との間には商品販売の取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2026年３月期において長瀬産業の売上高の合計額に対して0.2％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2026年３月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

 

　社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

 

＜社外監査役＞

　長瀬産業の社外監査役は石田雅也氏および松井巖氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。石田雅也氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。

　石田雅也氏は、金融機関における国内外での長年且つ幅広い経験により、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、長瀬産業取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験があり、長瀬産業は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.04％保有し、同行は長瀬産業の株式を同1.99％保有しており、また、長瀬産業の同行からの2026年３月末時点における借入残高は長瀬産業の総資産の1.3％であります。長瀬産業は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2026年３月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。

　松井巖氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、長瀬産業と同社の間には商品販売の取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2026年３月期において長瀬産業の売上高の合計額に対して0.1％未満であります。また、同氏は、株式会社電通グループの社外取締役であり、長瀬産業と同社の間には調査関連の取引関係がありますが、同社との取引金額は2026年３月期において長瀬産業の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2026年３月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。

 

　社外監査役は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査

結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・

運用状況の報告を受けております。

　社外監査役は、監査役会において、監査役の監査結果報告、及び内部監査結果に関する報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。

2025年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

 

2025年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（Ａ）2025年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の長瀬産業の役員の状況は、以下のとおりであります。

 

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 

 

 

 

 

（注）１　長瀬産業は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は17名で、上記取締役兼務者４名のほかに、執行役員 Greater China　CEO 狭川 浩一、執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 兼 名古屋支店長 山岡 徳慶、執行役員 管理全般副担当 清水 義久、執行役員 ナガセバイオイノベーションセンター長 劉 暁麗、執行役員 欧州CEO 長瀬 健太郎、執行役員 経営管理本部長 半羽 一裕、執行役員 人事総務本部長 和久田 利夫、執行役員 リスクマネジメント部本部長 兼 ICT企画部本部長 今村 夏樹、執行役員 診断薬事業新会社担当 牧瀬 弘直、執行役員 先進機能材料事業部長 田島 竜平、執行役員 ライフ＆ヘルスケア製品事業部長 沖野 研二、執行役員 スペシャリティケミカル事業部長 兼 大阪地区担当 栗本 賢一、執行役員 モビリティソリューションズ事業部長 松岡 大治で構成されております。

２　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　各役員が所有している長瀬産業株式には、長瀬産業役員持株会名義および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。

なお、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの所有株式数の増減は反映しておりません。

８　長瀬産業は、2024年６月21日開催の第109回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

（注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

（Ｂ）2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」、「監査役１名選任の件」および「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、長瀬産業の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

 

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 

 

 

 

 

（注）１　長瀬産業は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は17名で、上記取締役兼務者４名のほかに、副社長執行役員 Prinova事業担当 池本 眞也、執行役員 Greater China　CEO 狭川 浩一、執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 兼 名古屋支店長 山岡 徳慶、執行役員 ナガセバイオイノベーションセンター長 劉 暁麗、執行役員 欧州CEO 長瀬 健太郎、執行役員 経営管理本部長 半羽 一裕、執行役員 人事総務本部長 和久田 利夫、執行役員 リスクマネジメント部本部長 兼 ICT企画部本部長 今村 夏樹、執行役員 診断薬事業新会社担当 牧瀬 弘直、執行役員 先進機能材料事業部長 田島 竜平、執行役員 ライフ＆ヘルスケア製品事業部長 沖野 研二、執行役員 スペシャリティケミカル事業部長 兼 大阪地区担当 栗本 賢一、執行役員 モビリティソリューションズ事業部長 松岡 大治で構成されております。

２　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　各役員が所有している長瀬産業株式には、長瀬産業役員持株会名義および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。

なお、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの所有株式数の増減は反映しておりません。

８　長瀬産業は、2025年６月18日開催の第110回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

（注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

②　社外役員の状況

　長瀬産業は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。

 

＜社外取締役＞

　長瀬産業の社外取締役は野々宮律子氏、堀切功章氏および神子柴寿昭氏の３名であり、３名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

　野々宮律子氏は、KPMGグループで監査等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有しています。またフーリハン・ローキーグループにおけるグローバル経営経験を有し、企業経営についても十分な見識と経験を有しております。これらを活かし、長瀬産業の経営全般に対して提言をいただくことにより、海外比率が高まる長瀬産業グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、フーリハン・ローキー株式会社の代表取締役CEOであり、長瀬産業と同社との間には業務委託の取引関係がありますが、同社への業務委託金額は2025年３月期において長瀬産業の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、さらに同氏は、株式会社資生堂の社外取締役であり、長瀬産業と同社との間には商品の販売等の取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2025年３月期において長瀬産業の売上高の合計額に対して0.4％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2025年３月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　堀切功章氏は、キッコーマン株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、長瀬産業の海外展開、生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、長瀬産業グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、キッコーマン株式会社の代表取締役会長であり、長瀬産業と同社との間には商品販売の取引関係がありますが、長瀬産業の同社からの仕入高は2025年３月期において長瀬産業の売上原価の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2025年３月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　神子柴寿昭氏は、本田技研工業株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と、豊富な経験を有しております。これらを活かし、長瀬産業の海外展開、営業領域を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、長瀬産業グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、本田技研工業株式会社の元取締役会長であり、長瀬産業と同社との間には商品販売の取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2025年３月期において長瀬産業の売上高の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2025年３月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

 

　社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

 

＜社外監査役＞

　長瀬産業の社外監査役は石田雅也氏および松井巖氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。石田雅也氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。

　石田雅也氏は、金融機関における国内外での長年且つ幅広い経験により、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、長瀬産業取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、既に退職しております。長瀬産業は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03％保有し、同行は長瀬産業の株式を同2.54％保有しており、また、長瀬産業の同行からの2025年３月末時点における借入残高は長瀬産業の総資産の3.7％であり、さらに長瀬産業は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2024年６月の長瀬産業監査役就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席しております。

　松井巖氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、長瀬産業と同社の間には商品販売の取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2025年３月期において長瀬産業の売上高の合計額に対して0.1％未満であり、さらに同氏は、株式会社電通グループの社外取締役であり、長瀬産業と同社の間には調査関連の取引関係がありますが、同社との取引金額は2025年３月期において長瀬産業の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2025年３月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。

 

　社外監査役は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査

結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・

運用状況の報告を受けております。

　社外監査役は、監査役会において、監査役の監査結果報告、及び内部監査結果に関する報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 

 

 

 

 

（注）１　長瀬産業は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は18名で、上記取締役兼務者４名のほかに、常務執行役員 ナガセヴィータ㈱担当 安場直樹、常務執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 山内孝典、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 藤井悟、常務執行役員 Prinova Group LLC担当 兼 フード事業担当 Donald K. Thorp、常務執行役員 関係会社担当、Greater China CEO 太田九州夫、執行役員 経営企画本部長 狭川浩一、執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱常務取締役 兼 名古屋支店長 山岡徳慶、執行役員 リスクマネジメント部本部長 兼 ICT企画部本部長 清水義久、執行役員 ナガセバイオイノベーションセンター長 劉暁麗、執行役員 インドCEO 大岐英禄、執行役員 東拓工業㈱取締役 兼 リスク・コンプライアンス担当 荒木亨、執行役員 欧州CEO 長瀬健太郎、執行役員 経営管理本部長 半羽一裕、執行役員 人事総務本部長 和久田利夫で構成されております。

２　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　各役員が所有している長瀬産業株式には、長瀬産業役員持株会名義および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。

なお、2024年６月１日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。

８　長瀬産業は、2024年６月21日開催の第109回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

（注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

②　社外役員の状況

　長瀬産業は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。

 

＜社外取締役＞

　長瀬産業の社外取締役は野々宮律子氏、堀切功章氏および神子柴寿昭氏の３名であり、３名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

　野々宮律子氏は、KPMGグループで監査等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有しています。またフーリハン・ローキーグループにおけるグローバル経営経験を有し、企業経営についても十分な見識と経験を有しております。これらを活かし、長瀬産業の経営全般に対して提言をいただくことにより、海外比率が高まる長瀬産業グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社資生堂の社外取締役であり、長瀬産業と同社との間には営業取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2024年３月期において長瀬産業の売上高の合計額に対して0.5％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2024年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　堀切功章氏は、キッコーマン株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、長瀬産業の海外展開、生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、長瀬産業グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、キッコーマン株式会社の代表取締役会長であり、長瀬産業と同社との間には営業取引関係がありますが、長瀬産業の同社からの仕入高は2024年３月期において長瀬産業の仕入高の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2024年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　神子柴寿昭氏は、本田技研工業株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と、豊富な経験を有しております。これらを活かし、長瀬産業の海外展開、営業領域を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、長瀬産業グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、本田技研工業株式会社の元取締役会長であり、長瀬産業と同社との間には営業取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2024年３月期において長瀬産業の売上高の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2023年６月の長瀬産業取締役就任後に開催された取締役会12回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

 

　社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

 

＜社外監査役＞

　長瀬産業の社外監査役は石田雅也氏および松井巖氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。石田雅也氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。

　石田雅也氏は、金融機関における国内外での長年且つ幅広い経験により、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、長瀬産業取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、既に退職しております。長瀬産業は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03％保有し、同行は長瀬産業の株式を同3.71％保有しており、また、長瀬産業の同行からの2024年３月末時点における借入残高は長瀬産業の総資産の4.7％であり、さらに長瀬産業は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。上述の他、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。

　松井巖氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、長瀬産業と同社の間には営業取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2024年３月期において長瀬産業の売上高の合計額に対して0.1％未満であり、さらに同氏は、株式会社電通グループの社外取締役であり、長瀬産業と同社の間には営業取引関係がありますが、同社との取引金額は2024年３月期において長瀬産業の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2024年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。

 

　社外監査役は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査

結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・

運用状況の報告を受けております。

　社外監査役は、監査役会において、監査役の監査結果報告、及び内部監査結果に関する報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

 

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

 

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

 

 

 

 

 

（注）１　長瀬産業は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は19名で、上記取締役兼務者３名のほかに、常務執行役員 ㈱林原担当 安場直樹、常務執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 山内孝典、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 藤井悟、常務執行役員 Prinova Group LLC担当兼フード事業担当 Donald K. Thorp、常務執行役員 関係会社担当、Greater China CEO、欧州CEO 太田九州夫、サステナビリティ推進本部長 狭川浩一、マーケティング推進本部長 内田龍一、名古屋支店長 髙田武司、スペシャリティケミカル事業部長 荒島憲明、人事総務本部長 山岡徳慶、経営管理本部長 清水義久、ナガセバイオイノベーションセンター長 劉暁麗、ASEAN・インド　CEO兼Regional Operating Centre　Leader 大岐英禄、リスクマネジメント本部長 荒木亨、機能化学品事業部長 磯部保、グローバルコミュニケーション本部長 長瀬健太郎で構成されております。

２　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　各役員が所有している長瀬産業株式には、長瀬産業役員持株会名義および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。

なお、2023年６月１日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。

８　長瀬産業は、2023年６月20日開催の第108回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

（注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

②　社外役員の状況

　長瀬産業は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。

 

＜社外取締役＞

　長瀬産業の社外取締役は野々宮律子氏、堀切功章氏および神子柴寿昭氏の３名であり、３名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

　野々宮律子氏は、KPMGグループで監査等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有するとともに、企業経営についても十分な見識と経験を有しております。これらを活かし、長瀬産業の経営全般に対して提言をいただくことにより、海外比率が高まる長瀬産業グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社資生堂の社外監査役であり、長瀬産業と同社との間には営業取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2023年３月期において長瀬産業の売上高の合計額に対して0.4％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2023年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　堀切功章氏は、キッコーマン株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、長瀬産業の海外展開、生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、長瀬産業グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、キッコーマン株式会社の代表取締役CEOであり、長瀬産業と同社との間には営業取引関係がありますが、長瀬産業の同社からの仕入高は2023年３月期において長瀬産業の仕入高の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2022年６月の長瀬産業取締役就任後に開催された取締役会12回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

 

　神子柴寿昭氏は、本田技研工業株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と、豊富な経験を有しております。これらを活かし、長瀬産業の海外展開、営業領域を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、長瀬産業グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、本田技研工業株式会社の元取締役会長であり、長瀬産業と同社との間には営業取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2023年３月期において長瀬産業の売上高の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。また、同氏は、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

 

＜社外監査役＞

　長瀬産業の社外監査役は白藤信之氏および松井巖氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。白藤信之氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。

　白藤信之氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しております。また審査ならびに監査部門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、長瀬産業取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、既に退職しており、同行在籍時に長瀬産業担当経験はありません。長瀬産業は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03％保有し、同行は長瀬産業の株式を同3.71％保有しており、また、長瀬産業の同行からの2023年３月末時点における借入残高は長瀬産業の総資産の5.0％であり、さらに長瀬産業は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2023年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。

　松井巖氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、長瀬産業と同社の間には営業取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2023年３月期において長瀬産業の売上高の合計額に対して0.1％未満であり、さらに同氏は、株式会社電通グループの社外取締役であり、長瀬産業と同社の間には営業取引関係がありますが、同社との取引金額は2023年３月期において長瀬産業の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2023年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。

　社外監査役は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・運用状況の報告を受けております。

　社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。

　加えて、社外取締役と監査役会は、定期的な会合を通じて意見交換を行っております。

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 

 

 

 

（注）１　長瀬産業は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は21名で、上記取締役兼務者４名のほかに、常務執行役員 ㈱林原担当 安場直樹、常務執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 山内孝典、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 藤井悟、常務執行役員 Prinova Group LLC担当兼フード事業担当 Donald K. Thorp、東拓工業㈱担当 太田九州夫、サステナビリティ推進本部長 狭川浩一、監査室長 髙見輝、米州CEO 増田隆行、NVC室長 折井靖光、マーケティング推進本部長 内田龍一、名古屋支店長 髙田武司、スペシャリティケミカル事業部長 荒島憲明、人事総務部本部長 山岡徳慶、経営管理本部長 清水義久、ナガセバイオイノベーションセンター長 劉暁麗、ASEAN・インド　CEO兼Regional Operating Centre　Leader 大岐英禄、リスクマネジメント本部長 荒木亨で構成されております。

２　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　各役員が所有している長瀬産業株式には、長瀬産業役員持株会名義および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。

なお、2022年６月１日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。

８　長瀬産業は、2022年６月20日開催の第107回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　長瀬産業は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。

 

＜社外取締役＞

　長瀬産業の社外取締役は伊地知隆彦氏、野々宮律子氏および堀切功章氏の３名であり、３名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

　伊地知隆彦氏は、トヨタ自動車株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、長瀬産業の国内外で展開する生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、長瀬産業グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、トヨタ自動車株式会社の元取締役副社長であり、長瀬産業と同社との間には営業取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2022年３月期において長瀬産業の売上高に対して0.6％未満であり、長瀬産業の同社からの仕入高は長瀬産業の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.2％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2022年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　野々宮律子氏は、KPMGグループで監査等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有するとともに、企業経営についても十分な見識と経験を有しております。これらを活かし、長瀬産業の経営全般に対して提言をいただくことにより、海外比率が高まる長瀬産業グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社資生堂の社外監査役であり、長瀬産業と同社との間には営業取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2022年３月期において長瀬産業の売上高に対して0.4％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2022年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　堀切功章氏は、キッコーマン株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、長瀬産業の海外展開、生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、長瀬産業グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、キッコーマン株式会社の代表取締役CEOであり、長瀬産業と同社との間には営業取引関係がありますが、長瀬産業の同社からの仕入高は2022年３月期において長瀬産業の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。また、同氏は、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

 

＜社外監査役＞

　長瀬産業の社外監査役は白藤信之氏および松井巖氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。白藤信之氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。

　白藤信之氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しております。また審査ならびに監査部門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、長瀬産業取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、既に退職しており、同行在籍時に長瀬産業担当経験はありません。長瀬産業は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03％保有し、同行は長瀬産業の株式を同3.62％保有しており、また、長瀬産業の同行からの2022年３月末時点における借入残高は長瀬産業の総資産の4.7％であり、さらに長瀬産業は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2022年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。

　松井巖氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、長瀬産業と同社の間には営業取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2022年３月期において長瀬産業の売上高に対して0.1％未満であり、さらに同氏は、株式会社電通グループの社外取締役監査等委員であり、長瀬産業と同社の間には営業取引関係がありますが、同社との取引金額は2022年３月期において長瀬産業の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2022年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。

　社外監査役は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・運用状況の報告を受けております。

　社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。

　加えて、社外取締役と監査役会は、定期的な会合を通じて意見交換を行っております。

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

 

（２）役職の異動

 

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率8.3％）

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 

 

 

 

（注）１　長瀬産業は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は20名で、上記取締役兼務者４名のほかに、常務執行役員 ㈱林原担当兼ナガセＲ＆Ｄセンター担当 安場直樹、常務執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 山内孝典、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 藤井悟、事業戦略本部長 三原康弘、東拓工業㈱担当 太田九州夫、モビリティソリューションズ事業部長 上島宏之、ポリマーグローバルアカウント事業部長 狭川浩一、監査室長 髙見輝、米州CEO 増田隆行、NVC室長 折井靖光、グローバルマーケティング室長 内田龍一、名古屋支店長 髙田武司、スペシャリティケミカル事業部長 荒島憲明、人事総務部本部長 山岡徳慶、経営管理本部長 清水義久、ナガセＲ＆Ｄセンター長 劉暁麗で構成されております。

２　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　各役員が所有している長瀬産業株式には、長瀬産業役員持株会名義の株式数を含めて記載しております。

なお、2021年６月１日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません

８　長瀬産業は、2021年６月23日開催の第106回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　長瀬産業は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。

 

＜社外取締役＞

　長瀬産業の社外取締役は家守伸正氏、伊地知隆彦氏および野々宮律子氏の３名であり、３名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

　家守伸正氏は、住友金属鉱山株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、長瀬産業の経営全般に対して提言をいただくことにより、長瀬産業グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、住友金属鉱山株式会社の相談役であり、長瀬産業と同社との間には営業取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2021年３月期において長瀬産業の売上高に対して0.1％未満であり、長瀬産業の同社からの仕入高は長瀬産業の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また同氏は、ジェイ エフ イーホールディングス株式会社の社外取締役であり、長瀬産業と同社との間には営業取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2021年３月期において長瀬産業の売上高に対して0.1％未満であり、長瀬産業の同社からの仕入高は長瀬産業の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2021年３月期に開催された取締役会17回のうち16回出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　伊地知隆彦氏は、トヨタ自動車株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、長瀬産業の国内外で展開する生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、長瀬産業グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、トヨタ自動車株式会社の元取締役副社長であり、長瀬産業と同社との間には営業取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2021年３月期において長瀬産業の売上高に対して0.6％未満であり、長瀬産業の同社からの仕入高は長瀬産業の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.3％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2020年６月の長瀬産業取締役就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　野々宮律子氏は、KPMGグループで監査等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有するとともに、企業経営についても十分な見識と経験を有しております。これらを活かし、長瀬産業の経営全般に対して提言をいただくことにより、海外比率が高まる長瀬産業グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社資生堂の社外監査役であり、長瀬産業と同社との間には営業取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2021年３月期において長瀬産業の売上高に対して0.3％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2020年６月の長瀬産業取締役就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会の委員であります。

　社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

 

＜社外監査役＞

　長瀬産業の社外監査役は白藤信之氏および松井巖氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。白藤信之氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。

　白藤信之氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しております。また審査並びに監査部門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、長瀬産業取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、既に退職しており、同行在籍時に長瀬産業担当経験はありません。長瀬産業は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03％保有し、同行は長瀬産業の株式を同3.52％保有しており、また、長瀬産業の同行からの2021年３月末時点における借入残高は長瀬産業の総資産の2.4％未満であり、さらに長瀬産業は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2021年３月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。

　松井巖氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、長瀬産業と同社の間には営業取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2021年３月期において長瀬産業の売上高に対して0.1％未満であり、さらに同氏は、株式会社電通グループの社外取締役であり、長瀬産業と同社の間には営業取引関係がありますが、同社との取引金額は2021年３月期において長瀬産業の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2021年３月期に開催された取締役会17回のうち16回出席しております。また、任意で設置している指名委員会の委員であります。

　社外監査役は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部　　統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・運用状況の報告を受けております。

　社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。

　加えて、社外取締役と監査役会は、定期的な会合を通じて意見交換を行っております。

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

 

 

 

 

（注）１　長瀬産業は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は20名で、上記取締役兼務者３名のほかに、常務執行役員 ㈱林原担当兼ナガセＲ＆Ｄセンター担当 安場直樹、常務執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 山内孝典、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 藤井悟、グレーターチャイナCEO 鎌田昌利、経営企画本部長 三原康弘、エネルギー事業室担当兼NVC室担当兼欧州CEO 奥村孝弘、カラー＆プロセシング事業部長兼ナガセアプリケーションワークショップ担当兼ナガセアプリケーションワークショップ所長 太田九州夫、モビリティソリューションズ事業部長兼名古屋支店長 上島宏之、ポリマーグローバルアカウント事業部長 狭川浩一、監査室長 髙見輝、米州CEO 増田隆行、NVC室長 折井靖光、グローバルマーケティング室長 内田龍一、エレクトロニクス事業部長 髙田武司、スペシャリティケミカル事業部長 荒島憲明、人事総務部本部長 山岡徳慶、財務経理部本部長 清水義久で構成されております。

２　2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　各役員が所有している長瀬産業株式には、長瀬産業役員持株会名義の株式数を含めて記載しております。

なお、2020年６月１日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません

８　長瀬産業は、2020年６月22日開催の第105回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　長瀬産業は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。

 

＜社外取締役＞

　長瀬産業の社外取締役は家守伸正氏、伊地知隆彦氏および野々宮律子氏の３名であり、３名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

　家守伸正氏に関しては、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、住友金属鉱山株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、長瀬産業の経営全般に対して提言をいただくことにより、長瀬産業のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、住友金属鉱山株式会社の相談役であり、長瀬産業と同社との間には営業取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2020年３月期において長瀬産業の売上高に対して0.1％未満であり、長瀬産業の同社からの仕入高は長瀬産業の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また同氏は、ジェイ エフ イーホールディングス株式会社の社外取締役であり、長瀬産業と同社との間には営業取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2020年３月期において長瀬産業の売上高に対して0.1%未満であり、長瀬産業の同社からの仕入高は長瀬産業の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。さらに同氏は、住友不動産株式会社の社外取締役でありますが、長瀬産業と同社との間に取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。同氏は、2020年３月期に開催された取締役会18回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　伊地知隆彦氏に関しては、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、トヨタ自動車株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、長瀬産業の国内外で展開する生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、長瀬産業のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、トヨタ自動車株式会社の元取締役副社長であり、長瀬産業と同社との間には営業取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2020年３月期において長瀬産業の売上高に対して0.4％未満であり、長瀬産業の同社からの仕入高は長瀬産業の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して約0.1％であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また同氏は東和不動産株式会社の元取締役社長ならびに、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の元代表取締役会長であり、さらに2020年６月にコマニー株式会社の社外取締役に就任予定でありますが、長瀬産業とこれらの会社との間に取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　野々宮律子氏に関しては、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、KPMGグループで会計等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有するとともに、企業経営についても十分な見識と経験を有しております。これらを活かし、長瀬産業の経営全般に対して提言をいただくことにより、長瀬産業のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、GCA株式会社およびGCAアドバイザーズ株式会社の取締役であり、長瀬産業と両社との間には営業取引関係がありますが、両社との取引金額は2020年３月期において長瀬産業の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また同氏は、株式会社資生堂の社外監査役であり、長瀬産業と同社との間には営業取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2020年３月期において長瀬産業の売上高に対して0.4％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、任意で設置している役員報酬委員会の委員であります。

　社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

 

＜社外監査役＞

　長瀬産業の社外監査役は白藤信之氏および松井巖氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。白藤信之氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。

　白藤信之氏に関しては、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しております。また審査並びに監査部門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、かつ過去４年間長瀬産業監査役としての職責を十分に果たしていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。また同氏は、長瀬産業取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、既に退職しており、同行在籍時に長瀬産業担当経験はありません。長瀬産業は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03％保有し、同行は長瀬産業の株式を同3.44％保有しており、また、長瀬産業の同行からの2020年３月末時点における借入残高は長瀬産業の総資産の2.1％未満であり、さらに長瀬産業は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断し、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2020年３月期に開催された取締役会18回のすべてに出席しております。

　松井巖氏に関しては、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。長瀬産業は同氏ならびに同氏の所属する八重洲総合法律事務所と取引関係はありません。また、同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、長瀬産業と同社の間には営業取引関係がありますが、長瀬産業から同社への売上高は2020年３月期において長瀬産業の売上高に対して0.1％未満であり、さらに同氏は、株式会社電通グループの社外取締役であり、長瀬産業と同社の間には営業取引関係がありますが、同社との取引金額は2020年３月期において長瀬産業の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。加えて、同氏は株式会社オリエントコーポレーションおよび東鉄工業株式会社の社外監査役でありますが、長瀬産業とこれらの会社との間に取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2020年３月期に開催された取締役会18回のすべてに出席しております。また、任意で設置している指名委員会の委員であります。

　社外監査役は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部　　統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・運用状況の報告を受けております。

　社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。

　加えて、社外取締役と監査役会は、定期的な会合を通じて意見交換を行っております。

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(役職の異動)

 

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(役職の異動)

 

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(役職の異動)

 

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１　取締役 西秀訓氏および家守伸正氏は社外取締役であります。

２　監査役 白藤信之氏および松井巖氏は社外監査役であります。

３　長瀬産業は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は19名で、上記取締役兼務者３名のほかに、常務執行役員 ㈱林原担当兼ナガセR＆Dセンター担当 安場直樹、常務執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 山内孝典、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 藤井悟、グレーターチャイナCEO 鎌田昌利、経営企画本部長 三原康弘、エネルギー事業室担当兼NVC室担当 奥村孝弘、カラー＆プロセシング事業部長兼ナガセアプリケーションワークショップ担当兼ナガセアプリケーションワークショップ所長 太田九州夫、モビリティソリューションズ事業部長兼名古屋支店長 上島宏之、ポリマーグローバルアカウント事業部長 狭川浩一、財務部本部長兼経理部本部長 髙見輝、ASEAN・インドCEO 増田隆行、NVC室長 折井靖光、米州CEO兼欧州CEO 内田龍一、エレクトロニクス事業部長 髙田武司、スペシャリティケミカル事業部長 荒島憲明、人事総務部本部長兼業務改革推進部本部長 山岡徳慶で構成されております。

４　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９　各役員が所有している長瀬産業株式には、長瀬産業役員持株会および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。

なお、2019年６月１日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。

10　長瀬産業は、2019年６月21日開催の第104回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

②　社外役員の状況

　長瀬産業は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。

 

＜社外取締役＞

　長瀬産業の社外取締役は西秀訓氏および家守伸正氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

　西秀訓氏に関しては、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、カゴメ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、長瀬産業の経営全般に対して提言をいただくことにより、長瀬産業のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、不二製油グループ本社株式会社の社外取締役でありますが、長瀬産業は同社と取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2019年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　家守伸正氏に関しては、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、住友金属鉱山株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、長瀬産業の経営全般に対して提言をいただくことにより、長瀬産業のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、住友金属鉱山株式会社の相談役であり、長瀬産業と同社の間には営業取引関係がありますが、販売については2019年３月期における長瀬産業の売上高に対して0.1％未満、仕入については長瀬産業の仕入高に対して0.1％未満の取引額であり、また、同氏はＪＦＥホールディングス株式会社の社外取締役であり、長瀬産業と同社との間には営業取引関係がありますが、販売については2019年３月期における長瀬産業の売上高に対して0.1％未満、仕入については長瀬産業の仕入高に対して0.1％未満の取引額であり、長瀬産業の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。同氏は、2019年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。

　社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

 

＜社外監査役＞

　長瀬産業の社外監査役は白藤信之氏および松井巖氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

　白藤信之氏に関しては、長瀬産業の株式を保有していることを除き、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しており、また審査並びに監査部門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。また同氏は、長瀬産業取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、長瀬産業は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03％保有し、同行は長瀬産業の株式を同3.44％保有しており、また、長瀬産業の同行からの2019年３月末時点における借入残高は長瀬産業総資産の1.2％未満であり、さらに長瀬産業は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断し、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2019年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。

　松井巖氏に関しては、長瀬産業との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。長瀬産業は同氏並びに同氏の所属する八重洲総合法律事務所と取引関係はなく、また、同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、長瀬産業と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は2019年３月期において長瀬産業売上高に対して0.1％未満であり、さらに、同氏は株式会社オリエントコーポレーションおよび東鉄工業株式会社の社外監査役でありますが、長瀬産業とこれらの会社との間に取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2018年６月の長瀬産業監査役就任後に開催された取締役会12回のすべてに出席しております。また、任意で設置している指名委員会の委員であります。

　社外監査役は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部　　統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・運用状況の報告を受けております。

　社外監査役は、監査役会において、内部監査および国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行うほか、監査役の監査結果報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について直接説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。

　加えて、社外取締役と監査役会は、定期的な会合を通じて意見交換を行っております。

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

（注）１　取締役 西秀訓氏および家守伸正氏は社外取締役であります。

２　監査役 白藤信之氏および松井巖氏は社外監査役であります。

３　長瀬産業は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は17名で、上記取締役兼務者６名のほかに、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 礒野昭彦、常務執行役員 ㈱林原担当兼ナガセＲ＆Ｄセンター担当 安場直樹、ナガセヨーロッパＣＥＯ 菅野満、グレーターチャイナＣＥＯ 鎌田昌利、スペシャリティケミカル事業部長 三原康弘、電子化学品事業部長 奥村孝弘、カラー＆プロセシング事業部長兼ナガセアプリケーションワークショップ担当 太田九州夫、自動車材料事業部長兼名古屋支店長 上島宏之、ポリマーグローバルアカウント事業部長 狭川浩一、財務部本部長兼経理部本部長 髙見輝、ＡＳＥＡＮ・インドＣＥＯ 増田隆行で構成されております。

４　2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９　各役員が所有している長瀬産業株式には、長瀬産業役員持株会および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。

なお、2018年６月１日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。

10　長瀬産業は、2018年６月22日開催の第103回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

（注）１　取締役 西秀訓氏および家守伸正氏は社外取締役であります。

２　監査役 白藤信之氏および髙野利雄氏は社外監査役であります。

３　長瀬産業は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は18名で、上記取締役兼務者６名のほかに、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 礒野昭彦、グレーターチャイナＣＥＯ 山口勝久、ナガセヨーロッパＣＥＯ 菅野満、電子資材事業部長 鎌田昌利、法務部本部長兼関連製造会社運営支援担当 森田悟、㈱林原担当兼生活関連セグメント長兼ライフ＆ヘルスケア製品事業部長 安場直樹、自動車・エネルギーセグメント長兼自動車材料事業部長兼名古屋支店長 池本眞也、機能素材セグメント長兼スペシャリティケミカル事業部長 三原康弘、電子セグメント長兼電子化学品事業部長 奥村孝弘、加工材料セグメント長兼カラー＆プロセシング事業部長兼ナガセアプリケーションワークショップ担当 太田九州夫、経営企画部本部長 上島宏之、ポリマーグローバルアカウント事業部長 狭川浩一で構成されております。

４　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　各役員が所有している長瀬産業株式には、長瀬産業役員持株会および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。

なお、平成29年６月１日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。

９　長瀬産業は、平成29年６月28日開催の第102回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１　取締役 西秀訓氏及び家守伸正氏は社外取締役であります。

２　監査役 白藤信之氏及び髙野利雄氏は社外監査役であります。

３　長瀬産業は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は16名で、上記取締役兼務者５名の他に、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 礒野昭彦、グレーターチャイナCEO 山口勝久、ナガセヨーロッパCEO 菅野満、電子資材事業部長 鎌田昌利、㈱林原担当 古川方理、人事総務部本部長兼ロジスティクスマネジメント部本部長 山内孝典、知財・技術室長兼関連製造会社運営支援担当 森田悟、自動車・エネルギーセグメント長兼自動車材料事業部長兼名古屋支店長 池本眞也、機能素材セグメント長兼スペシャリティケミカル事業部長 三原康弘、生活関連セグメント長兼ライフ＆ヘルスケア製品事業部長 安場直樹、電子化学品事業部長 奥村孝弘で構成されております。

４　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　各役員が所有している長瀬産業株式には、長瀬産業役員持株会名義の株式数を含めて記載しております。

なお、平成28年６月１日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。

９　長瀬産業は、平成28年６月29日開催の第101回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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