東京エレクトロン（8035）の役員の経歴と役員の変遷

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東京エレクトロン(8035)の株価チャート　東京エレクトロン(8035)の業績　親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

(ⅰ)有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在の東京エレクトロンの役員の状況は、以下のとおりです。

 

男性10名　女性3名　(役員のうち女性の比率23.1%)

 

 

 

 

 

 

(注) 1　取締役のうち佐々木道夫氏、市川佐知子氏、ジョセフ・クラフト氏、鈴木ゆかり氏及び篠原幸弘氏は、社外取締役であります。

 2　監査役のうち三浦亮太氏、遠藤寛氏及び牧野あや子氏は、社外監査役であります。

 3　東京エレクトロンでは、2003年4月から、執行役員制度を導入しております。

 4　東京エレクトロンでは、2022年6月から、コーポレートオフィサー制度を導入しております。

 5　取締役の任期は、2025年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2026年6月23日開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

 6　監査役 七澤豊氏の任期は、2023年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 7　監査役 松浦次彦氏及び牧野あや子氏の任期は、2025年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 8　監査役 三浦亮太氏及び遠藤寛氏の任期は、2024年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 9　表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。

TPS：サーマルプロセスシステム

SD ：枚葉成膜

SPS：サーフェスプレパレーションシステム

FPD：フラットパネルディスプレイ

BU ：ビジネスユニット

GM ：ジェネラルマネージャー

 

 

(ⅱ)2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、東京エレクトロンの役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、2026年5月29日開催の取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

 

男性11名　女性3名　(役員のうち女性の比率21.4%)

 

 

 

(注) 1　取締役のうち佐々木道夫氏、ジョセフ・クラフト氏、鈴木ゆかり氏、篠原幸弘氏及びジェニファー ロジャーズ氏は、社外取締役であります。

 2　監査役のうち三浦亮太氏、遠藤寛氏及び牧野あや子氏は、社外監査役であります。

 3　東京エレクトロンでは、2003年4月から、執行役員制度を導入しております。

 4　東京エレクトロンでは、2022年6月から、コーポレートオフィサー制度を導入しております。

 5　取締役の任期は、2026年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 6　監査役 七澤豊氏の任期は、2023年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 7　監査役 松浦次彦氏及び牧野あや子氏の任期は、2025年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 8　監査役 三浦亮太氏及び遠藤寛氏の任期は、2024年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 9　表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。

TFF：シンフィルムフォーメーション

ES ：エッチングシステム

BU ：ビジネスユニット

GM ：ジェネラルマネージャー

 

②　東京エレクトロンの社外取締役及び社外監査役の状況

　有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在の東京エレクトロンの社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き、社外取締役は5名、社外監査役は3名となる予定であります。

　社外取締役及び社外監査役は、社内出身の取締役による同質の議論に偏ることのないよう、独立した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導きます。

　上述の観点から、社外取締役及び社外監査役は、

・グローバルビジネスに関する知見

・関連業界に関する幅広い見識

・多彩な人的ネットワーク

・社会的な視点

・資本市場の視点等からの客観性

・財務・会計に関する知見

・法務・リスクマネジメント全般に関する知見

等をバランスよく備えた人材構成としております。

 

イ　社外取締役又は社外監査役を選任するための東京エレクトロンからの独立性に関する方針の内容

　東京エレクトロンは㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性判断基準」を策定しており、その内容は以下のとおりであります。

 

＜社外役員の独立性判断基準＞

東京エレクトロンは、以下に該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる者は独立性がないものと判断する。

 

(1)東京エレクトロンを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人を指す。以下同じ)または東京エレクトロンの主要な取引先もしくはその業務執行者

ただし、下記(2)に該当する者を除く

 

※本項目において「東京エレクトロンを主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度(過去の事業年度の数値を東京エレクトロンが合理的に把握できない場合は、把握できた事業年度。以下同じ)にわたってその者の年間連結売上高(これに準ずるものを含む。以下同じ)の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを東京エレクトロン及び東京エレクトロン子会社から受けた者をいう。

※「東京エレクトロンの主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって東京エレクトロンの年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを東京エレクトロンにおこなった者をいう(東京エレクトロンが借入れをしている金融機関については、東京エレクトロンの資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る)。

 

(2)東京エレクトロン及び東京エレクトロン子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に常勤として所属している者をいう。以下同じ)

 

※「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間売上高(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高)の5%または1千万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を得ていることをいう(以下同じ)。

 

(3)最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者

 

※「最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記(1)または(2)に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が東京エレクトロン取締役会で決定された時点において、上記(1)または(2)に該当していた者をいう。

 

(4)次の(ア)から(エ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者

ただし、(ウ)は社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する

 

(ア)下記(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる者

(ⅰ)東京エレクトロンを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または東京エレクトロンの主要な取引先もしくはその業務執行者

ただし、下記(ⅱ)に該当する者を除く

 

※本項目において「東京エレクトロンを主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間連結売上高の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを東京エレクトロンから受けた者をいう。

※「東京エレクトロンの主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって東京エレクトロンの年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを東京エレクトロンにおこなった者をいう(東京エレクトロンが借入れをしている金融機関については、東京エレクトロンの資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る)。

 

(ⅱ)東京エレクトロンから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

 

(ⅲ)最近において、上記(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかに該当していた者

 

※「最近において、上記(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記(ⅰ)または(ⅱ)に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が東京エレクトロン取締役会で決定された時点において、上記(ⅰ)または(ⅱ)に該当していた者をいう。

 

(イ)東京エレクトロンの子会社の業務執行者

(ウ)東京エレクトロンの子会社の業務執行者でない取締役

(エ)最近において(イ)、(ウ)または東京エレクトロンの業務執行者(社外監査役の独立性判断にあたっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者

 

※「重要でない者」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第4項第7号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記(1)、(4)(ア)(ⅰ)の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記(2)の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)が、「重要な者」に該当するものとする。

※「近親者」とは、二親等内の親族をいう。なお、親族関係が解消されている場合は、近親者としては取り扱わない。

 

ロ　東京エレクトロンと社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　東京エレクトロンの社外取締役及び社外監査役はいずれも、上述の東京エレクトロン「社外役員の独立性判断基準」に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務及び監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役が所有する東京エレクトロンの株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。

 

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等を踏まえた内部統制全般に関する報告を受け、独立した視点から経営全般に対して監督をおこなっております。

　社外監査役は、監査役会において、監査計画、監査結果などに関する意見・情報交換をおこなうとともに、監査役間のコミュニケーションに努めるなど、監査役間の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制部門との相互連携内容について報告を受けるとともに、グループ監査役連絡会等の場を通じて主要な子会社の監査役とも意見・情報交換をおこなっております。

 

 

2025年9月30日決算時

2  【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2025年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

(ⅰ)有価証券報告書提出日(2025年6月16日)現在の東京エレクトロンの役員の状況は、以下のとおりです。

 

男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.7%)

 

 

 

 

(注) 1　取締役のうち佐々木道夫氏、市川佐知子氏、ジョセフ・クラフト氏及び鈴木ゆかり氏は、社外取締役であります。

 2　監査役のうち和貝享介氏、三浦亮太氏及び遠藤寛氏は、社外監査役であります。

 3　東京エレクトロンでは、2003年4月から、執行役員制度を導入しております。

 4　東京エレクトロンでは、2022年6月から、コーポレートオフィサー制度を導入しております。

 5　取締役の任期は、2024年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2025年6月17日開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

 6　監査役田原計志氏及び七澤豊氏の任期は、2023年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、田原計志氏は2025年6月17日開催予定の定時株主総会の終結をもって東京エレクトロン監査役を辞任し、東京エレクトロン取締役に就任する予定であります。

 7　監査役和貝享介氏の任期は、2021年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2025年6月17日開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

 8　監査役三浦亮太氏及び遠藤寛氏の任期は、2024年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 9　表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。

TPS：サーマルプロセスシステム

SD ：枚葉成膜

SPS：サーフェスプレパレーションシステム

BU ：ビジネスユニット

GM ：ジェネラルマネージャー

 

(ⅱ)2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役8名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、東京エレクトロンの役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

 

男性10名　女性3名　(役員のうち女性の比率23.1%)

 

 

(注) 1　取締役のうち佐々木道夫氏、市川佐知子氏、ジョセフ・クラフト氏、鈴木ゆかり氏及び篠原幸弘氏は、社外取締役であります。

 2　監査役のうち三浦亮太氏、遠藤寛氏及び牧野あや子氏は、社外監査役であります。

 3　東京エレクトロンでは、2003年4月から、執行役員制度を導入しております。

 4　東京エレクトロンでは、2022年6月から、コーポレートオフィサー制度を導入しております。

 5　取締役の任期は、2025年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 6　監査役七澤豊氏の任期は、2023年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 7　監査役松浦次彦氏及び牧野あや子氏の任期は、2025年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 8　監査役三浦亮太氏及び遠藤寛氏の任期は、2024年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 9　表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。

FPD：フラットパネルディスプレイ

BU ：ビジネスユニット

GM ：ジェネラルマネージャー

 

②　東京エレクトロンの社外取締役及び社外監査役の状況

　有価証券報告書提出日(2025年6月16日)現在の東京エレクトロンの社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役8名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は5名、社外監査役は3名となる予定であります。

　社外取締役及び社外監査役は、社内出身の取締役による同質の議論に偏ることのないよう、独立した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導きます。

　上述の観点から、社外取締役及び社外監査役は、

・グローバルビジネスに関する知見

・関連業界に関する幅広い見識

・多彩な人的ネットワーク

・社会的な視点

・資本市場の視点等からの客観性

・財務・会計に関する知見

・法務・リスクマネジメント全般に関する知見

等をバランスよく備えた人材構成としております。

 

イ　社外取締役又は社外監査役を選任するための東京エレクトロンからの独立性に関する方針の内容

　東京エレクトロンは㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性判断基準」を策定しており、その内容は以下のとおりであります。

 

＜社外役員の独立性判断基準＞

東京エレクトロンは、以下に該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる者は独立性がないものと判断する。

 

(1)東京エレクトロンを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人を指す。以下同じ)または東京エレクトロンの主要な取引先もしくはその業務執行者

ただし、下記(2)に該当する者を除く

 

※本項目において「東京エレクトロンを主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度(過去の事業年度の数値を東京エレクトロンが合理的に把握できない場合は、把握できた事業年度。以下同じ)にわたってその者の年間連結売上高(これに準ずるものを含む。以下同じ)の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを東京エレクトロン及び東京エレクトロン子会社から受けた者をいう。

※「東京エレクトロンの主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって東京エレクトロンの年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを東京エレクトロンにおこなった者をいう(東京エレクトロンが借入れをしている金融機関については、東京エレクトロンの資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る)。

 

(2)東京エレクトロン及び東京エレクトロン子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に常勤として所属している者をいう。以下同じ)

 

※「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間売上高(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高)の5%または1千万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を得ていることをいう(以下同じ)。

 

(3)最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者

 

※「最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記(1)または(2)に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が東京エレクトロン取締役会で決定された時点において、上記(1)または(2)に該当していた者をいう。

 

(4)次の(ア)から(エ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者

ただし、(ウ)は社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する

 

(ア)下記(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる者

(ⅰ)東京エレクトロンを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または東京エレクトロンの主要な取引先もしくはその業務執行者

ただし、下記(ⅱ)に該当する者を除く

 

※本項目において「東京エレクトロンを主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間連結売上高の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを東京エレクトロンから受けた者をいう。

※「東京エレクトロンの主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって東京エレクトロンの年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを東京エレクトロンにおこなった者をいう(東京エレクトロンが借入れをしている金融機関については、東京エレクトロンの資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る)。

 

(ⅱ)東京エレクトロンから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

 

(ⅲ)最近において、上記(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかに該当していた者

 

※「最近において、上記(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記(ⅰ)または(ⅱ)に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が東京エレクトロン取締役会で決定された時点において、上記(ⅰ)または(ⅱ)に該当していた者をいう。

 

(イ)東京エレクトロンの子会社の業務執行者

(ウ)東京エレクトロンの子会社の業務執行者でない取締役

(エ)最近において(イ)、(ウ)または東京エレクトロンの業務執行者(社外監査役の独立性判断にあたっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者

 

※「重要でない者」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第4項第7号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記(1)、(4)(ア)(ⅰ)の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記(2)の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)が、「重要な者」に該当するものとする。

※「近親者」とは、二親等内の親族をいう。なお、親族関係が解消されている場合は、近親者としては取り扱わない。

 

ロ　東京エレクトロンと社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　東京エレクトロンの社外取締役及び社外監査役はいずれも、上述の東京エレクトロン「社外役員の独立性判断基準」に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務及び監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。

 

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等を踏まえた内部統制全般に関する報告を受け、独立した視点から経営全般に対して監督をおこなっております。

　社外監査役は、監査役会において、監査計画、監査結果などに関する意見・情報交換をおこなうとともに、監査役間のコミュニケーションに努めるなど、監査役間の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制部門との相互連携内容について報告を受けるとともに、グループ監査役連絡会等の場を通じて主要な子会社の監査役とも意見・情報交換をおこなっております。

 

 

2024年9月30日決算時

2  【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.7%)

 

 

 

 

(注)  1　取締役のうち佐々木道夫氏、市川佐知子氏、ジョセフ・クラフト氏及び鈴木ゆかり氏は、社外取締役であります。

 2　監査役のうち和貝享介氏、三浦亮太氏及び遠藤寛氏は、社外監査役であります。

 3　東京エレクトロンでは、2003年4月から、執行役員制度を導入しております。

 4　東京エレクトロンでは、2022年6月から、コーポレートオフィサー制度を導入しております。

 5　取締役の任期は、2024年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 6　監査役田原計志氏及び七澤豊氏の任期は、2023年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 7　監査役和貝享介氏の任期は、2021年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 8　監査役三浦亮太氏及び遠藤寛氏の任期は、2024年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 9　表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。

TPS：サーマルプロセスシステム

SD ：枚葉成膜

SPS：サーフェスプレパレーションシステム

BU ：ビジネスユニット

GM ：ジェネラルマネージャー

 

②　東京エレクトロンの社外取締役及び社外監査役の状況

　東京エレクトロンの社外取締役は、佐々木道夫氏、市川佐知子氏、ジョセフ・クラフト氏、鈴木ゆかり氏の4名であります。また、東京エレクトロンの社外監査役は、和貝享介氏、三浦亮太氏、遠藤寛氏の3名であります。社外取締役及び社外監査役は、社内出身の取締役による同質の議論に偏ることのないよう、独立した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導きます。

　上述の観点から、社外取締役及び社外監査役は、

・グローバルビジネスに関する知見

・関連業界に関する幅広い見識

・多彩な人的ネットワーク

・社会的な視点

・資本市場の視点等からの客観性

・財務・会計に関する知見

・法務・リスクマネジメント全般に関する知見

等をバランスよく備えた人材構成としております。

 

イ　社外取締役又は社外監査役を選任するための東京エレクトロンからの独立性に関する方針の内容

　東京エレクトロンは㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性判断基準」を策定しており、その内容は以下のとおりであります。

 

＜社外役員の独立性判断基準＞

東京エレクトロンは、以下に該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる者は独立性がないものと判断する。

 

(1)東京エレクトロンを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人を指す。以下同じ)または東京エレクトロンの主要な取引先もしくはその業務執行者

ただし、下記(2)に該当する者を除く

 

※本項目において「東京エレクトロンを主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度(過去の事業年度の数値を東京エレクトロンが合理的に把握できない場合は、把握できた事業年度。以下同じ)にわたってその者の年間連結売上高(これに準ずるものを含む。以下同じ)の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを東京エレクトロン及び東京エレクトロン子会社から受けた者をいう。

※「東京エレクトロンの主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって東京エレクトロンの年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを東京エレクトロンにおこなった者をいう(東京エレクトロンが借入れをしている金融機関については、東京エレクトロンの資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る)。

 

(2)東京エレクトロン及び東京エレクトロン子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に常勤として所属している者をいう。以下同じ)

 

※「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間売上高(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高)の5%または1千万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を得ていることをいう(以下同じ)。

 

(3)最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者

 

※「最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記(1)または(2)に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が東京エレクトロン取締役会で決定された時点において、上記(1)または(2)に該当していた者をいう。

 

(4)次の(ア)から(エ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者

ただし、(ウ)は社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する

 

(ア)下記(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる者

(ⅰ)東京エレクトロンを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または東京エレクトロンの主要な取引先もしくはその業務執行者

ただし、下記(ⅱ)に該当する者を除く

 

※本項目において「東京エレクトロンを主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間連結売上高の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを東京エレクトロンから受けた者をいう。

※「東京エレクトロンの主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって東京エレクトロンの年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを東京エレクトロンにおこなった者をいう(東京エレクトロンが借入れをしている金融機関については、東京エレクトロンの資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る)。

 

(ⅱ)東京エレクトロンから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

 

(ⅲ)最近において、上記(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかに該当していた者

 

※「最近において、上記(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記(ⅰ)または(ⅱ)に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が東京エレクトロン取締役会で決定された時点において、上記(ⅰ)または(ⅱ)に該当していた者をいう。

 

(イ)東京エレクトロンの子会社の業務執行者

(ウ)東京エレクトロンの子会社の業務執行者でない取締役

(エ)最近において(イ)、(ウ)または東京エレクトロンの業務執行者(社外監査役の独立性判断にあたっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者

 

※「重要でない者」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第4項第7号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記(1)、(4)(ア)(ⅰ)の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記(2)の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)が、「重要な者」に該当するものとする。

※「近親者」とは、二親等内の親族をいう。なお、親族関係が解消されている場合は、近親者としては取り扱わない。

 

ロ　東京エレクトロンと社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　東京エレクトロンの社外取締役及び社外監査役はいずれも、上述の東京エレクトロン「社外役員の独立性判断基準」に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務及び監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。

 

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等を踏まえた内部統制全般に関する報告を受け、独立した視点から経営全般に対して監督をおこなっております。

　社外監査役は、監査役会において、監査計画、監査結果などに関する意見・情報交換をおこなうとともに、監査役間のコミュニケーションに努めるなど、監査役間の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制部門との相互連携内容について報告を受けるとともに、グループ監査役連絡会等の場を通じて主要な子会社の監査役とも意見・情報交換をおこなっております。

 

 

2023年12月31日決算時

2  【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

2  【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

2  【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.2%)

 

 

 

 

(注)  1　取締役のうち佐々木道夫氏、江田麻季子氏及び市川佐知子氏は、社外取締役であります。

 2　監査役のうち和貝享介氏、濵正孝氏及び三浦亮太氏は、社外監査役であります。

 3　東京エレクトロンでは、2003年4月から、執行役員制度を導入しております。

 4　東京エレクトロンでは、2022年6月から、コーポレートオフィサー制度を導入しております。

 5　取締役の任期は、2023年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 6　監査役田原計志氏及び七澤豊氏の任期は、2023年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 7　監査役和貝享介氏の任期は、2021年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 8　監査役濵正孝氏及び三浦亮太氏の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 9　東京エレクトロンは、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

10　表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。

TPS：サーマルプロセスシステム

SD ：枚葉成膜

SPS：サーフェスプレパレーションシステム

BU ：ビジネスユニット

GM ：ジェネラルマネージャー

 

②　東京エレクトロンの社外取締役及び社外監査役の状況

　東京エレクトロンの社外取締役は、佐々木道夫氏、江田麻季子氏、市川佐知子氏の3名であります。また、東京エレクトロンの社外監査役は、和貝享介氏、濵正孝氏、三浦亮太氏の3名であります。社外取締役及び社外監査役は、社内出身の取締役による同質の議論に偏ることのないよう、独立した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導きます。

　上述の観点から、社外取締役及び社外監査役は、

・グローバルビジネスに関する知見

・関連業界に関する幅広い見識

・多彩な人的ネットワーク

・社会的な視点

・資本市場の視点等からの客観性

・財務・会計に関する知見

・法務・リスクマネジメント全般に関する知見

等をバランスよく備えた人材構成としております。

 

イ　社外取締役又は社外監査役を選任するための東京エレクトロンからの独立性に関する方針の内容

　東京エレクトロンは㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性判断基準」を策定しており、その内容は以下のとおりであります。

 

＜社外役員の独立性判断基準＞

東京エレクトロンは、以下に該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる者は独立性がないものと判断する。

 

(1)東京エレクトロンを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人を指す。以下同じ)または東京エレクトロンの主要な取引先もしくはその業務執行者

ただし、下記(2)に該当する者を除く

 

※本項目において「東京エレクトロンを主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度(過去の事業年度の数値を東京エレクトロンが合理的に把握できない場合は、把握できた事業年度。以下同じ)にわたってその者の年間連結売上高(これに準ずるものを含む。以下同じ)の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを東京エレクトロン及び東京エレクトロン子会社から受けた者をいう。

※「東京エレクトロンの主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって東京エレクトロンの年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを東京エレクトロンにおこなった者をいう(東京エレクトロンが借入れをしている金融機関については、東京エレクトロンの資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る)。

 

(2)東京エレクトロン及び東京エレクトロン子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に常勤として所属している者をいう。以下同じ)

 

※「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間売上高(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高)の5%または1千万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を得ていることをいう(以下同じ)。

 

(3)最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者

 

※「最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記(1)または(2)に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が東京エレクトロン取締役会で決定された時点において、上記(1)または(2)に該当していた者をいう。

 

(4)次の(ア)から(エ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者

ただし、(ウ)は社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する

 

(ア)下記(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる者

(ⅰ)東京エレクトロンを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または東京エレクトロンの主要な取引先もしくはその業務執行者

ただし、下記(ⅱ)に該当する者を除く

 

※本項目において「東京エレクトロンを主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間連結売上高の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを東京エレクトロンから受けた者をいう。

※「東京エレクトロンの主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって東京エレクトロンの年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを東京エレクトロンにおこなった者をいう(東京エレクトロンが借入れをしている金融機関については、東京エレクトロンの資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る)。

 

(ⅱ)東京エレクトロンから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

 

(ⅲ)最近において、上記(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかに該当していた者

 

※「最近において、上記(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記(ⅰ)または(ⅱ)に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が東京エレクトロン取締役会で決定された時点において、上記(ⅰ)または(ⅱ)に該当していた者をいう。

 

(イ)東京エレクトロンの子会社の業務執行者

(ウ)東京エレクトロンの子会社の業務執行者でない取締役

(エ)最近において(イ)、(ウ)または東京エレクトロンの業務執行者(社外監査役の独立性判断にあたっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者

 

※「重要でない者」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第4項第7号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記(1)、(4)(ア)(ⅰ)の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記(2)の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)が、「重要な者」に該当するものとする。

※「近親者」とは、二親等内の親族をいう。なお、親族関係が解消されている場合は、近親者としては取り扱わない。

 

ロ　東京エレクトロンと社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　東京エレクトロンの社外取締役及び社外監査役はいずれも、上述の東京エレクトロン「社外役員の独立性判断基準」に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務及び監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。

　なお、社外取締役江田麻季子氏は、東京エレクトロンの主要な取引先である米国大手半導体メーカーIntel Corporationに勤務していた経験を有しております。しかしながら、同氏は2018年3月に同社を退職しているため、上述の東京エレクトロンの「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、東京エレクトロン社外取締役として一般株主との間に利益相反は生じないと判断しております。

 

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会で独立した視点からの有益な発言を通じて、経営全般に対する監督を行うとともに、内部統制部門を担当する執行役員等との意見交換を行っております。

　社外監査役は、監査役会で監査計画、監査結果などに関する意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションに努めるなど、監査役間の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制部門との相互連携内容について報告を受けるとともに、グループ監査役連絡会等の場を通じて主要な子会社の監査役とも意見・情報交換を行っております。

　なお、東京エレクトロンは、取締役会の審議の活性化を図るため、取締役会出席者に対して、会日に先立ち、取締役会資料の事前配布を行っています。また、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会事務局から事前説明を行うなどし、事前に検討する時間を確保できるように努めております。

2022年12月31日決算時

2  【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

2  【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

2  【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.2%)

 

 

 

 

(注)  1　取締役のうち佐々木道夫氏、江田麻季子氏及び市川佐知子氏は、社外取締役であります。

 2　監査役のうち和貝享介氏、濵正孝氏及び三浦亮太氏は、社外監査役であります。

 3　東京エレクトロンでは、2003年4月から、執行役員制度を導入しております。

 4　東京エレクトロンでは、2022年6月から、コーポレートオフィサー制度を導入しております。

 5　取締役の任期は、2022年6月21日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 6　監査役原田芳輝氏及び田原計志氏の任期は、2019年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 7　監査役和貝享介氏の任期は、2021年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 8　監査役濵正孝氏及び三浦亮太氏の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 9　表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。

TPS：サーマルプロセスシステム

SD ：枚葉成膜

SPS：サーフェスプレパレーションシステム

BU ：ビジネスユニット

GM ：ジェネラルマネージャー

 

②　東京エレクトロンの社外取締役及び社外監査役の状況

　東京エレクトロンの社外取締役は、佐々木道夫氏、江田麻季子氏、市川佐知子氏の3名であります。また、東京エレクトロンの社外監査役は、和貝享介氏、濵正孝氏、三浦亮太氏の3名であります。社外取締役及び社外監査役は、社内出身の取締役による同質の議論に偏ることのないよう、独立した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導きます。

　上述の観点から、社外取締役及び社外監査役は、

・グローバルビジネスに関する知見

・関連業界に関する幅広い見識

・多彩な人的ネットワーク

・社会的な視点

・資本市場の視点等からの客観性

・財務・会計に関する知見

・法律・リスクマネジメント全般に関する知見

等をバランスよく備えた人材構成としております。

 

イ　社外取締役又は社外監査役を選任するための東京エレクトロンからの独立性に関する方針の内容

　東京エレクトロンは㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性判断基準」を策定しており、その内容は以下のとおりであります。

 

＜社外役員の独立性判断基準＞

東京エレクトロンは、以下に該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる者は独立性がないものと判断する。

 

(1)東京エレクトロンを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人を指す。以下同じ)または東京エレクトロンの主要な取引先もしくはその業務執行者

ただし、下記(2)に該当する者を除く

 

※本項目において「東京エレクトロンを主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度(過去の事業年度の数値を東京エレクトロンが合理的に把握できない場合は、把握できた事業年度。以下同じ)にわたってその者の年間連結売上高(これに準ずるものを含む。以下同じ)の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを東京エレクトロン及び東京エレクトロン子会社から受けた者をいう。

※「東京エレクトロンの主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって東京エレクトロンの年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを東京エレクトロンにおこなった者をいう(東京エレクトロンが借入れをしている金融機関については、東京エレクトロンの資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る)。

 

(2)東京エレクトロン及び東京エレクトロン子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に常勤として所属している者をいう。以下同じ)

 

※「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間売上高(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高)の5%または1千万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を得ていることをいう(以下同じ)。

 

(3)最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者

 

※「最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記(1)または(2)に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が東京エレクトロン取締役会で決定された時点において、上記(1)または(2)に該当していた者をいう。

 

(4)次の(ア)から(エ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者

ただし、(ウ)は社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する

 

(ア)下記(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる者

(ⅰ)東京エレクトロンを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または東京エレクトロンの主要な取引先もしくはその業務執行者

ただし、下記(ⅱ)に該当する者を除く

 

※本項目において「東京エレクトロンを主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間連結売上高の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを東京エレクトロンから受けた者をいう。

※「東京エレクトロンの主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって東京エレクトロンの年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを東京エレクトロンにおこなった者をいう(東京エレクトロンが借入れをしている金融機関については、東京エレクトロンの資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る)。

 

(ⅱ)東京エレクトロンから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

 

(ⅲ)最近において、上記(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかに該当していた者

 

※「最近において、上記(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記(ⅰ)または(ⅱ)に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が東京エレクトロン取締役会で決定された時点において、上記(ⅰ)または(ⅱ)に該当していた者をいう。

 

(イ)東京エレクトロンの子会社の業務執行者

(ウ)東京エレクトロンの子会社の業務執行者でない取締役

(エ)最近において(イ)、(ウ)または東京エレクトロンの業務執行者(社外監査役の独立性判断にあたっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者

 

※「重要でない者」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第4項第7号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記(1)、(4)(ア)(ⅰ)の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記(2)の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)が、「重要な者」に該当するものとする。

※「近親者」とは、二親等内の親族をいう。なお、親族関係が解消されている場合は、近親者としては取り扱わない。

 

ロ　東京エレクトロンと社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　東京エレクトロンの社外取締役及び社外監査役はいずれも、上述の東京エレクトロン「社外役員の独立性判断基準」に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務及び監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。

　なお、社外取締役江田麻季子氏は、東京エレクトロンの主要な取引先である米国大手半導体メーカーIntel Corporationに勤務していた経験を有しております。しかしながら、同氏は2018年3月に同社を退職しているため、上述の東京エレクトロンの「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、東京エレクトロン社外取締役として一般株主との間に利益相反は生じないと判断しております。

 

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会で独立した視点からの有益な発言を通じて、経営全般に対する監督を行うとともに、内部統制部門を担当する執行役員等との意見交換を行っております。

　社外監査役は、監査役会で監査計画、監査結果などに関する意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションに努めるなど、監査役間の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制部門との相互連携内容について報告を受けるとともに、グループ監査役連絡会等の場を通じて主要な子会社の監査役とも意見・情報交換を行っております。

　なお、東京エレクトロンは、取締役会の審議の活性化を図るため、取締役会出席者に対して、会日に先立ち、取締役会資料の事前配布を行っています。また、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会事務局から事前説明を行うなどし、事前に検討する時間を確保できるように努めております。

2021年12月31日決算時

2  【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

2  【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

2 【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性2名　(役員のうち女性の比率11.8%)

 

 

 

 

 

(注) 1　取締役のうちチャールズ・ディトマース・レイク二世氏、佐々木道夫氏、江田麻季子氏及び市川佐知子氏は、社外取締役であります。

2　監査役のうち和貝享介氏、濵正孝氏及び三浦亮太氏は、社外監査役であります。

3　東京エレクトロンでは、2003年4月から、執行役員制度を導入しております。

4　取締役の任期は、2021年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　監査役原田芳輝氏及び田原計志氏の任期は、2019年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6　監査役和貝享介氏の任期は、2021年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7　監査役濵正孝氏及び三浦亮太氏の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8　表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。

SPE：半導体製造装置

TPS：サーマルプロセスシステム

SD ：枚葉成膜

SPS：サーフェスプレパレーションシステム

CVD：ケミカルベーパーデポジション

CT ：クリーントラック

CTSPS：クリーントラック・サーフェスプレパレーションシステム

3DI：3次元積層

ES ：エッチングシステム

BU ：ビジネスユニット

GM ：ジェネラルマネージャー

 

 

②　東京エレクトロンの社外取締役及び社外監査役の状況

　東京エレクトロンの社外取締役は、チャールズ・ディトマース・レイク二世氏、佐々木道夫氏、江田麻季子氏、市川佐知子氏の4名であります。また、東京エレクトロンの社外監査役は、和貝享介氏、濵正孝氏、三浦亮太氏の3名であります。社外取締役及び社外監査役は、社内出身の取締役による同質の議論に偏ることのないよう、独立した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導きます。

　上述の観点から、社外取締役及び社外監査役は、

・グローバルビジネスに関する知見

・関連業界に関する幅広い見識

・多彩な人的ネットワーク

・社会的な視点

・資本市場の視点等からの客観性

・財務・会計に関する知見

・法律全般に関する知見

等をバランスよく備えた人材構成としております。

 

イ　社外取締役又は社外監査役を選任するための東京エレクトロンからの独立性に関する方針の内容

　東京エレクトロンは㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性判断基準」を策定しており、その内容は以下のとおりであります。

 

＜社外役員の独立性判断基準＞

東京エレクトロンは、以下に該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる者は独立性がないものと判断する。

 

(1)東京エレクトロンを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人を指す。以下同じ)または東京エレクトロンの主要な取引先もしくはその業務執行者

ただし、下記(2)に該当する者を除く

 

※本項目において「東京エレクトロンを主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度(過去の事業年度の数値を東京エレクトロンが合理的に把握できない場合は、把握できた事業年度。以下同じ)にわたってその者の年間連結売上高(これに準ずるものを含む。以下同じ)の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを東京エレクトロン及び東京エレクトロン子会社から受けた者をいう。

※「東京エレクトロンの主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって東京エレクトロンの年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを東京エレクトロンにおこなった者をいう(東京エレクトロンが借入れをしている金融機関については、東京エレクトロンの資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る)。

 

(2)東京エレクトロン及び東京エレクトロン子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に常勤として所属している者をいう。以下同じ)

 

※「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間売上高(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高)の5%または1千万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を得ていることをいう(以下同じ)。

 

(3)最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者

 

※「最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記(1)または(2)に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が東京エレクトロン取締役会で決定された時点において、上記(1)または(2)に該当していた者をいう。

 

(4)次の(ア)から(エ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者

ただし、(ウ)は社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する

 

(ア)下記(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる者

(ⅰ)東京エレクトロンを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または東京エレクトロンの主要な取引先もしくはその業務執行者

ただし、下記(ⅱ)に該当する者を除く

 

※本項目において「東京エレクトロンを主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間連結売上高の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを東京エレクトロンから受けた者をいう。

※「東京エレクトロンの主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって東京エレクトロンの年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを東京エレクトロンにおこなった者をいう(東京エレクトロンが借入れをしている金融機関については、東京エレクトロンの資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る)。

 

(ⅱ)東京エレクトロンから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

 

(ⅲ)最近において、上記(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかに該当していた者

 

※「最近において、上記(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記(ⅰ)または(ⅱ)に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が東京エレクトロン取締役会で決定された時点において、上記(ⅰ)または(ⅱ)に該当していた者をいう。

 

(イ)東京エレクトロンの子会社の業務執行者

(ウ)東京エレクトロンの子会社の業務執行者でない取締役

(エ)最近において(イ)、(ウ)または東京エレクトロンの業務執行者(社外監査役の独立性判断にあたっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者

 

※「重要でない者」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第4項第7号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記(1)、(4)(ア)(ⅰ)の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記(2)の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)が、「重要な者」に該当するものとする。

※「近親者」とは、二親等内の親族をいう。なお、親族関係が解消されている場合は、近親者としては取り扱わない。

 

ロ　東京エレクトロンと社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　東京エレクトロンの社外取締役及び社外監査役はいずれも、上述の東京エレクトロン「社外役員の独立性判断基準」に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務及び監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。

　なお、社外取締役江田麻季子氏は、東京エレクトロンの主要な取引先である米国大手半導体メーカーIntel Corporationに勤務していた経験を有しております。しかしながら、同氏は2018年3月に同社を退職しているため、上述の東京エレクトロンの「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、東京エレクトロン社外取締役として一般株主との間に利益相反は生じないと判断しております。

 

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会で独立した視点からの有益な発言を通じて、経営全般に対する監督を行うとともに、内部統制部門を担当する執行役員等との意見交換を行っております。

　社外監査役は、監査役会で監査計画、監査結果などに関する意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションに努めるなど、監査役間の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制部門との相互連携内容について報告を受けるとともに、グループ監査役連絡会等の場を通じて主要な子会社の監査役とも意見・情報交換を行っております。

　なお、東京エレクトロンは、取締役会の審議の活性化を図るため、取締役会出席者に対して、会日に先立ち、取締役会資料の事前配布を行っています。また、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会事務局から事前説明を行うなどし、事前に検討する時間を確保できるように努めております。

 

2020年12月31日決算時

2 【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

2 【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

2 【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性1名　(役員のうち女性の比率6.3%)

 

 

 

 

 

(注) 1　取締役のうちチャールズ・ディトマース・レイク二世氏、佐々木道夫氏及び江田麻季子氏は、社外取締役であります。

2　監査役のうち和貝享介氏、濵正孝氏及び三浦亮太氏は、社外監査役であります。

3　東京エレクトロンでは、2003年4月から、執行役員制度を導入しております。

4　取締役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　監査役原田芳輝氏及び田原計志氏の任期は、2019年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6　監査役和貝享介氏の任期は、2017年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7　監査役濵正孝氏及び三浦亮太氏の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8　表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。

TPS：サーマルプロセスシステム

BU ：ビジネスユニット

GM ：ジェネラルマネージャー

SD ：枚葉成膜

SPS：サーフェスプレパレーションシステム

CVD：ケミカルベーパーデポジション

CT ：クリーントラック

CTSPS：クリーントラックサーフェスプレパレーションシステム

3DI：3次元積層

ES ：エッチングシステム

SPE：半導体製造装置

 

②　東京エレクトロンの社外取締役及び社外監査役の状況

　東京エレクトロンの社外取締役は、チャールズ・ディトマース・レイク二世氏、佐々木道夫氏、江田麻季子氏の3名であります。また、東京エレクトロンの社外監査役は、和貝享介氏、濵正孝氏、三浦亮太氏の3名であります。社外取締役及び社外監査役は、社内出身の取締役による同質の議論に偏ることのないよう、独立した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導きます。

　上述の観点から、社外取締役及び社外監査役は、

・グローバルビジネスに関する知見

・関連業界に関する幅広い見識

・多彩な人的ネットワーク

・社会的な視点

・資本市場の視点等からの客観性

・財務・会計に関する知見

・法律全般に関する知見

等をバランスよく備えた人材構成としております。

 

イ　社外取締役又は社外監査役を選任するための東京エレクトロンからの独立性に関する方針の内容

　東京エレクトロンは㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性判断基準」を策定しており、その内容は以下のとおりであります。

 

＜社外役員の独立性判断基準＞

東京エレクトロンは、以下に該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる者は独立性がないものと判断する。

 

(1)東京エレクトロンを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人を指す。以下同じ)または東京エレクトロンの主要な取引先もしくはその業務執行者

ただし、下記(2)に該当する者を除く

 

※本項目において「東京エレクトロンを主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度(過去の事業年度の数値を東京エレクトロンが合理的に把握できない場合は、把握できた事業年度。以下同じ)にわたってその者の年間連結売上高(これに準ずるものを含む。以下同じ)の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを東京エレクトロン及び東京エレクトロン子会社から受けた者をいう。

※「東京エレクトロンの主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって東京エレクトロンの年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを東京エレクトロンに行った者をいう(東京エレクトロンが借入れをしている金融機関については、東京エレクトロンの資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る)。

 

(2)東京エレクトロン及び東京エレクトロン子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に常勤として所属している者をいう。以下同じ)

 

※「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間売上高(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高)の5%または1千万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を得ていることをいう(以下同じ)。

 

(3)最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者

 

※「最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記(1)または(2)に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が東京エレクトロン取締役会で決定された時点において、上記(1)または(2)に該当していた者をいう。

 

(4)次の(ア)から(エ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者

但し、(ウ)は社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する

 

(ア)下記(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる者

(ⅰ)東京エレクトロンを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または東京エレクトロンの主要な取引先もしくはその業務執行者

ただし、下記(ⅱ)に該当する者を除く

 

※本項目において「東京エレクトロンを主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間連結売上高の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを東京エレクトロンから受けた者をいう。

※「東京エレクトロンの主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって東京エレクトロンの年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを東京エレクトロンに行った者をいう(東京エレクトロンが借入れをしている金融機関については、東京エレクトロンの資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る)。

 

(ⅱ)東京エレクトロンから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

 

(ⅲ)最近において、上記(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかに該当していた者

 

※「最近において、上記(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記(ⅰ)または(ⅱ)に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が東京エレクトロン取締役会で決定された時点において、上記(ⅰ)または(ⅱ)に該当していた者をいう。

 

(イ)東京エレクトロンの子会社の業務執行者

(ウ)東京エレクトロンの子会社の業務執行者でない取締役

(エ)最近において(イ)、(ウ)または東京エレクトロンの業務執行者(社外監査役の独立性判断にあたっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者

 

※「重要でない者」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第4項第6号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記(1)、(4)(ア)(ⅰ)の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記(2)の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)が、「重要な者」に該当するものとする。

※「近親者」とは、二親等内の親族をいう。なお、親族関係が解消されている場合は、近親者としては取り扱わない。

 

ロ　東京エレクトロンと社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　東京エレクトロンの社外取締役及び社外監査役はいずれも、上述の東京エレクトロン「社外役員の独立性判断基準」に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務及び監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。

　なお、社外取締役江田麻季子氏は、東京エレクトロンの主要な取引先である米国大手半導体メーカーIntel Corporationに勤務していた経験を有しております。しかしながら、同氏は2018年3月に同社を退職しているため、上述の東京エレクトロンの「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、東京エレクトロン社外取締役として一般株主との間に利益相反は生じないと判断しております。

 

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会で独立した視点からの有益な発言を通じて、経営全般に対する監督を行うとともに、内部統制部門を担当する執行役員等との意見交換を行っております。

　社外監査役は、監査役会で監査計画、監査結果などに関する意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションに努めるなど、監査役間の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制部門との相互連携内容について報告を受けるとともに、グループ監査役連絡会等の場を通じて主要な子会社の監査役とも意見・情報交換を行っております。

　なお、東京エレクトロンは、取締役会の審議の活性化を図るため、取締役会出席者に対して、会日に先立ち、取締役会資料の事前配布を行っています。また、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会事務局から事前説明を行うなどし、事前に検討する時間を確保できるように努めております。

 

2019年12月31日決算時

2 【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

2 【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

2 【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性1名　(役員のうち女性の比率6.3%)

 

 

 

 

 

(注) 1　取締役のうちチャールズ・ディトマース・レイク二世氏、佐々木道夫氏及び江田麻季子氏は、社外取締役であります。

2　監査役のうち山本高稔氏、酒井竜児氏及び和貝享介氏は、社外監査役であります。

3　東京エレクトロンでは、2003年4月から、執行役員制度を導入しております。

4　取締役の任期は、2019年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　監査役原田芳輝氏及び田原計志氏の任期は、2019年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6　監査役山本高稔氏及び和貝享介氏の任期は、2017年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7　監査役酒井竜児氏の任期は、2016年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8　表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。

TPS：サーマルプロセスシステム

BU ：ビジネスユニット

GM ：ジェネラルマネージャー

SD ：枚葉成膜

SPS：サーフェスプレパレーションシステム

CVD：ケミカルベーパーデポジション

CT ：クリーントラック

CTSPS：クリーントラックサーフェスプレパレーションシステム

3DI：3次元積層

ES ：エッチングシステム

SPE：半導体製造装置

TS ：テストシステム

ESD：エッチングシステム及び枚葉成膜

 

②　東京エレクトロンの社外取締役及び社外監査役の状況

　東京エレクトロンの社外取締役は、チャールズ・ディトマース・レイク二世氏、佐々木道夫氏、江田麻季子氏の3名であります。また、東京エレクトロンの社外監査役は、山本高稔氏、酒井竜児氏、和貝享介氏の3名であります。社外取締役及び社外監査役は、社内出身の取締役による同質の議論に偏ることのないよう、独立した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導きます。

　上述の観点から、社外取締役及び社外監査役は、

・グローバルビジネスに関する知見

・関連業界に関する幅広い見識

・多彩な人的ネットワーク

・社会的な視点

・資本市場の視点等からの客観性

・財務・会計に関する知見

・法律全般に関する知見

等をバランスよく備えた人材構成としております。

 

イ　社外取締役又は社外監査役を選任するための東京エレクトロンからの独立性に関する方針の内容

　東京エレクトロンは㈱東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性判断基準」を策定しており、その内容は以下のとおりであります。

 

＜社外役員の独立性判断基準＞

東京エレクトロンは、以下に該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると認められる者は独立性がないものと判断する。

 

(1)東京エレクトロンを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人を指す。以下同じ)または東京エレクトロンの主要な取引先もしくはその業務執行者

ただし、下記(2)に該当する者を除く

 

※本項目において「東京エレクトロンを主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度(過去の事業年度の数値を東京エレクトロンが合理的に把握できない場合は、把握できた事業年度。以下同じ)にわたってその者の年間連結売上高(これに準ずるものを含む。以下同じ)の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを東京エレクトロン及び東京エレクトロン子会社から受けた者をいう。

※「東京エレクトロンの主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって東京エレクトロンの年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを東京エレクトロンに行った者をいう(東京エレクトロンが借入れをしている金融機関については、東京エレクトロンの資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る)。

 

(2)東京エレクトロン及び東京エレクトロン子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に常勤として所属している者をいう。以下同じ)

 

※「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間売上高(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高)の5%または1千万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を得ていることをいう(以下同じ)。

 

(3)最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者

 

※「最近において、上記(1)または(2)のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記(1)または(2)に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が東京エレクトロン取締役会で決定された時点において、上記(1)または(2)に該当していた者をいう。

 

(4)次の(ア)から(エ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者

但し、(ウ)は社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する

 

(ア)下記(ⅰ)から(ⅲ)までに掲げる者

(ⅰ)東京エレクトロンを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または東京エレクトロンの主要な取引先もしくはその業務執行者

ただし、下記(ⅱ)に該当する者を除く

 

※本項目において「東京エレクトロンを主要な取引先とする者」とは、過去3年の各事業年度にわたってその者の年間連結売上高の5%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを東京エレクトロンから受けた者をいう。

※「東京エレクトロンの主要な取引先」とは、過去3年の各事業年度にわたって東京エレクトロンの年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを東京エレクトロンに行った者をいう(東京エレクトロンが借入れをしている金融機関については、東京エレクトロンの資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る)。

 

(ⅱ)東京エレクトロンから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

 

(ⅲ)最近において、上記(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかに該当していた者

 

※「最近において、上記(ⅰ)または(ⅱ)のいずれかに該当していた者」とは、実質的に、現在、上記(ⅰ)または(ⅱ)に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が東京エレクトロン取締役会で決定された時点において、上記(ⅰ)または(ⅱ)に該当していた者をいう。

 

(イ)東京エレクトロンの子会社の業務執行者

(ウ)東京エレクトロンの子会社の業務執行者でない取締役

(エ)最近において(イ)、(ウ)または東京エレクトロンの業務執行者(社外監査役の独立性判断にあたっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者

 

※「重要でない者」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第4項第6号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記(1)、(4)(ア)(ⅰ)の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記(2)の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)が、「重要な者」に該当するものとする。

※「近親者」とは、二親等内の親族をいう。なお、親族関係が解消されている場合は、近親者としては取り扱わない。

 

ロ　東京エレクトロンと社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　東京エレクトロンの社外取締役及び社外監査役はいずれも、上述の東京エレクトロン「社外役員の独立性判断基準」に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務及び監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。

　なお、社外取締役江田麻季子氏は、東京エレクトロンの主要な取引先である米国大手半導体メーカーIntel Corporationに勤務していた経験を有しております。しかしながら、同氏は2018年3月に同社を退職しているため、上述の東京エレクトロンの「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、東京エレクトロン社外取締役として一般株主との間に利益相反は生じないと判断しております。

 

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会で独立した視点からの有益な発言を通じて、経営全般に対する監督を行うとともに、内部統制部門を担当する執行役員等との意見交換を行っております。

　社外監査役は、監査役会で監査計画、監査結果などに関する意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションに努めるなど、監査役間の連携を図っております。また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制部門との相互連携内容について報告を受けるとともに、グループ監査役連絡会等の場を通じて主要な子会社の監査役とも意見・情報交換を行っております。

　なお、東京エレクトロンは、取締役会の審議の活性化を図るため、取締役会出席者に対して、会日に先立ち、取締役会資料の事前配布を行っています。また、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会事務局から事前説明を行うなどし、事前に検討する時間を確保できるように努めております。

 

2018年3月31日決算時

5 【役員の状況】

男性17名　女性0名　(役員のうち女性の比率0%)

 

 

 

 

 

 

(注) 1　取締役のうち井上弘氏、チャールズ・ディトマース・レイク二世氏及び佐々木道夫氏は、社外取締役であります。

2　監査役のうち山本高稔氏、酒井竜児氏及び和貝享介氏は、社外監査役であります。

3　東京エレクトロンでは、2003年4月から、執行役員制度を導入しております。

4　取締役の任期は、2018年6月19日開催の定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　監査役原田芳輝氏の任期は、2015年6月19日開催の定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6　監査役布川好一氏、山本高稔氏及び和貝享介氏の任期は、2017年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7　監査役酒井竜児氏の任期は、2016年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2017年3月31日決算時

5 【役員の状況】

男性17名　女性0名　(役員のうち女性の比率0%)

 

 

 

 

 

 

(注) 1　取締役のうち井上弘氏及びチャールズ・ディトマース・レイク二世氏は、社外取締役であります。

2　監査役のうち山本高稔氏、酒井竜児氏及び和貝享介氏は、社外監査役であります。

3　東京エレクトロンでは、平成15年4月から、執行役員制度を導入しております。

4　取締役の任期は、平成29年6月20日開催の定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　監査役原田芳輝氏の任期は、平成27年6月19日開催の定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6　監査役布川好一氏、山本高稔氏及び和貝享介氏の任期は、平成29年6月20日開催の定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7　監査役酒井竜児氏の任期は、平成28年6月17日開催の定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2016年3月31日決算時

5 【役員の状況】

男性16名　女性0名　(役員のうち女性の比率0%)

 

 

 

 

(注) 1　取締役のうち井上弘氏及びチャールズ・ディトマース・レイク二世氏は、社外取締役であります。

2　監査役のうち赤石幹雄氏、山本高稔氏及び酒井竜児氏は、社外監査役であります。

3　東京エレクトロンでは、平成15年4月から、執行役員制度を導入しております。

4　取締役の任期は、平成28年6月17日開催の定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　監査役原田芳輝氏の任期は、平成27年6月19日開催の定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6　監査役森章次郎氏及び酒井竜児氏の任期は、平成28年6月17日開催の定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7　監査役赤石幹雄氏及び山本高稔氏の任期は、平成25年6月21日開催の定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2015年12月31日決算時

2 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当第3四半期累計期間の末日後からこの四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

 

 

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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