【業績の推移】東京エレクトロン(8035)
最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年10月30日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高1兆6,675億円（前年同期比+41.3%）、営業利益5,068億円（前年同期比+67.2%）、純利益3,769億円（前年同期比+56.0%）と、増収増益でした。
通期の会社予想（営業利益1兆1,690億円、前期比+87.1%）に対する進捗率は43.4%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時に配当予想を384円（分割後換算76.8円）→108円に修正しました（分割後換算で増配）。年間配当は108円の予定（前期628円（分割後換算125.6円））で、減配の見込み。※2026年9月29日（権利落日）に1:5の株式分割があったため、それより前の配当は分割後の株数に換算して比べています。
今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間の世界経済につきましては、中東の地政学的緊張の高まりに伴うエネルギー価格の上昇などを背景に、欧米諸国ではインフレが加速し、中央銀行が政策金利を引き上げるなど、今後のマクロ経済動向を注視する必要があるものの、景気は総じて底堅く推移しました。
東京エレクトロングループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向けAIサーバーの需要拡大が半導体市場全体の成長を牽引しました。
このような状況のもと半導体製造装置市場は、前年同期と比べ、AI用途の半導体向け設備投資が顕著に伸長しました。
情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、そして脱炭素社会の実現に向けた取り組みを背景に、半導体の役割とその技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場も中長期的にさらなる成長が期待されております。
この結果、東京エレクトロングループの当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1兆6,674億5千5百万円(前年同期比41.3%増)、営業利益5,067億7千6百万円(前年同期比67.2%増)、経常利益5,144億1百万円(前年同期比67.6%増)、また、親会社株主に帰属する中間純利益は3,769億2千9百万円(前年同期比56.0%増)となりました。
なお、東京エレクトロングループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
東京エレクトロングループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向けAIサーバーの需要拡大が半導体市場全体の成長を牽引しました。
このような状況のもと半導体製造装置市場は、前年同期と比べ、AI用途の半導体向け設備投資が顕著に伸長しました。
情報通信技術の進展に伴うデータ社会への移行、生産性向上や新たな価値の創出に向けたAIの進化、そして脱炭素社会の実現に向けた取り組みを背景に、半導体の役割とその技術革新の重要性が高まるとともに、半導体製造装置市場も中長期的にさらなる成長が期待されております。
この結果、東京エレクトロングループの当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1兆6,674億5千5百万円(前年同期比41.3%増)、営業利益5,067億7千6百万円(前年同期比67.2%増)、経常利益5,144億1百万円(前年同期比67.6%増)、また、親会社株主に帰属する中間純利益は3,769億2千9百万円(前年同期比56.0%増)となりました。
なお、東京エレクトロングループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
業績の見通し
1中間期の連結業績予想と実績との差異
当中間連結会計期間につきましては、売上高は前回予想を上回り、利益面につきましても営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益それぞれ予想を上回る結果となりました。
2027年3月期中間連結会計期間実績(2026年4月1日~2026年9月30日)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する 中間純利益 / 1株当たり 中間純利益
前回発表予想(A):百万円 1,620,000 / 百万円 458,000 / 百万円 464,000 / 百万円 349,000 / 円 銭 153.50
実績(B):1,667,455 / 506,776 / 514,401 / 376,929 / 166.13
増減額(B-A):47,455 / 48,776 / 50,401 / 27,929 / -
増減率(%):2.9 / 10.6 / 10.9 / 8.0 / -
(ご参考)前期実績 (2026年3月期中間期):1,179,668 / 303,153 / 306,896 / 241,626 / 105.46
(注) 東京エレクトロンは、2026年10月1日付で普通株式1株を5株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」を算出しております。
2通期連結業績予想の修正
これまで未開示としておりました2027年3月期の通期連結業績予想につきまして、最新の顧客設備投資動向を踏まえ、以下のとおり公表いたします。なお、前連結会計年度と比べて、データセンター向けAIサーバーの需要拡大を背景に、増収増益を見込んでおります。
2027年3月期通期連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
前期実績(A) (2026年3月期):百万円 2,443,533 / 百万円 624,936 / 百万円 630,338 / 百万円 574,454 / 円 銭 250.91
今回修正予想(B):3,700,000 / 1,169,000 / 1,179,000 / 865,000 / 381.69
増減額(B-A):1,256,467 / 544,064 / 548,661 / 290,546 / -
増減率(%):51.4 / 87.1 / 87.0 / 50.6 / -
(注) 東京エレクトロンは、2026年10月1日付で普通株式1株を5株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算出しております。
3配当予想の修正
東京エレクトロンの配当政策は、業績連動型配当を基本としており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処としております。
2027年3月期の期末配当につきましては、通期連結業績予想に基づき、1株当たり108円を予定しております。
年間配当金
中間 (第2四半期末):期末 / 合計
前回予想:円 銭 384.00 / 円 銭 - / 円 銭 -
今回修正予想:- / 108.00 / -
(株式分割前換算):- / (540.00) / (955.00)
当期実績:415.00 / - / -
前期実績 (2026年3月期):264.00 / 364.00 / 628.00
(注) 東京エレクトロンは、2026年10月1日付で普通株式1株を5株に株式分割しております。2027年3月期の1株当たり期末配当予想は、株式分割後の金額を記載しております。なお、参考として、2027年3月期の1株当たりの期末配当予想及び年間配当予想につき、株式分割前換算による金額を( )内に記載しております。
※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、東京エレクトロンが合理的であると判断した一定の前提に基づいており、東京エレクトロンとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。
当中間連結会計期間につきましては、売上高は前回予想を上回り、利益面につきましても営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益それぞれ予想を上回る結果となりました。
2027年3月期中間連結会計期間実績(2026年4月1日~2026年9月30日)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する 中間純利益 / 1株当たり 中間純利益
前回発表予想(A):百万円 1,620,000 / 百万円 458,000 / 百万円 464,000 / 百万円 349,000 / 円 銭 153.50
実績(B):1,667,455 / 506,776 / 514,401 / 376,929 / 166.13
増減額(B-A):47,455 / 48,776 / 50,401 / 27,929 / -
増減率(%):2.9 / 10.6 / 10.9 / 8.0 / -
(ご参考)前期実績 (2026年3月期中間期):1,179,668 / 303,153 / 306,896 / 241,626 / 105.46
(注) 東京エレクトロンは、2026年10月1日付で普通株式1株を5株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」を算出しております。
2通期連結業績予想の修正
これまで未開示としておりました2027年3月期の通期連結業績予想につきまして、最新の顧客設備投資動向を踏まえ、以下のとおり公表いたします。なお、前連結会計年度と比べて、データセンター向けAIサーバーの需要拡大を背景に、増収増益を見込んでおります。
2027年3月期通期連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
前期実績(A) (2026年3月期):百万円 2,443,533 / 百万円 624,936 / 百万円 630,338 / 百万円 574,454 / 円 銭 250.91
今回修正予想(B):3,700,000 / 1,169,000 / 1,179,000 / 865,000 / 381.69
増減額(B-A):1,256,467 / 544,064 / 548,661 / 290,546 / -
増減率(%):51.4 / 87.1 / 87.0 / 50.6 / -
(注) 東京エレクトロンは、2026年10月1日付で普通株式1株を5株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算出しております。
3配当予想の修正
東京エレクトロンの配当政策は、業績連動型配当を基本としており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処としております。
2027年3月期の期末配当につきましては、通期連結業績予想に基づき、1株当たり108円を予定しております。
年間配当金
中間 (第2四半期末):期末 / 合計
前回予想:円 銭 384.00 / 円 銭 - / 円 銭 -
今回修正予想:- / 108.00 / -
(株式分割前換算):- / (540.00) / (955.00)
当期実績:415.00 / - / -
前期実績 (2026年3月期):264.00 / 364.00 / 628.00
(注) 東京エレクトロンは、2026年10月1日付で普通株式1株を5株に株式分割しております。2027年3月期の1株当たり期末配当予想は、株式分割後の金額を記載しております。なお、参考として、2027年3月期の1株当たりの期末配当予想及び年間配当予想につき、株式分割前換算による金額を( )内に記載しております。
※この決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、各種通貨の為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、東京エレクトロンが合理的であると判断した一定の前提に基づいており、東京エレクトロンとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否、並びに半導体関連業界の世界的な状況を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。
自社株買い（自己株式の取得）
自己株式の取得枠設定に関するお知らせ（15:30開示）より
| 規模の目安 | 発行済株式数の 1.1%（一般的な規模） 〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜 上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです（ニッセイ基礎研究所の集計より）。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。 |
|---|---|
| 取得対象株式の種類 | 普通株式 |
| 取得し得る株式の総数 | 2,500万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.1%) |
| 取得価額の総額 | 1,500億円(上限) |
| 取得期間 | 2026年11月1日~2027年3月31日 |
| 取得方法 | 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定 |
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋
東京エレクトロン 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)
（東京エレクトロン 【業種】電気機器 【市場】東証プライム)
売上高の推移（単位：10億円）
営業利益の推移（単位：10億円）
経常利益の推移（単位：10億円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：10億円）
EPSの推移（単位：円）
年間配当金の推移
| 決算期 | 年間配当 (中間配当) | 利回り | 配当性向 | 分割／併合 |
|---|---|---|---|---|
| 2013年4月1日～2014年3月31日 | 3.33円 (1.67円) | 0.79% | 赤字 | - |
| 2014年4月1日～2015年3月31日 | 9.53円 (2.67円) | 1.71% | 35.65% | - |
| 2015年4月1日～2016年3月31日 | 15.8円 (8.33円) | 3.23% | 51.4% | - |
| 2016年4月1日～2017年3月31日 | 23.47円 (8.53円) | 2.9% | 50.12% | - |
| 2017年4月1日～2018年3月31日 | 41.6円 (18.47円) | 3.12% | 50.1% | - |
| 2018年4月1日～2019年3月31日 | 50.53円 (27.53円) | 4.74% | 50.08% | - |
| 2019年4月1日～2020年3月31日 | 39.2円 (16.4円) | 2.89% | 50.23% | - |
| 2020年4月1日～2021年3月31日 | 52.07円 (24円) | 1.67% | 49.99% | - |
| 2021年4月1日～2022年3月31日 | 93.53円 (42.87円) | 2.22% | 49.97% | - |
| 2022年4月1日～2023年3月31日 | 114.07円 (57.13円) | 3.56% | 56.59% | 2023/3/30分割(1:3) |
| 2023年4月1日～2024年3月31日 | 78.6円 (29.6円) | 0.99% | 50.14% | - |
| 2024年4月1日～2025年3月31日 | 118.4円 (53円) | 2.94% | 50.07% | - |
| 2025年4月1日～2026年3月31日 | 125.6円 (52.8円) | 1.69% | 50.06% | - |
| 予想利回り | 108.0円 | 1.2% | - | - |
※配当利回りは、（配当金（実績）÷ 各期末の権利確定日の株価）×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<
フリーキャッシュフローの推移（単位：10億円）
営業キャッシュフローの推移（単位：10億円）
投資キャッシュフローの推移（単位：10億円）
財務キャッシュフローの推移（単位：10億円）
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（90%／2兆8,609億9,700万円）
売上高（100%／2兆4,435億3,300万円）
利益剰余金（65.6%／2兆833億7,100万円）
純資産合計（65.1%／2兆699億9,600万円）
流動資産合計（57.8%／1兆8,354億6,600万円）
株主資本合計（56.5%／1兆7,956億8,300万円）
売上原価（54.7%／1兆3,356億5,200万円）
売上総利益（45.3%／1兆1,078億8,000万円）
固定資産合計（32.3%／1兆255億3,000万円）
負債合計（24.9%／7,910億100万円）
税金等調整前当期純利益（30.6%／7,481億8,000万円）
流動負債合計（21.4%／6,792億4,200万円）
経常利益（25.8%／6,303億3,800万円）
営業利益（25.6%／6,249億3,600万円）
有形固定資産合計（18.5%／5,893億3,500万円）
当期純利益（23.5%／5,744億5,400万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（23.5%／5,744億5,400万円）
営業キャッシュフロー（5,397億3,200万円）
受取手形売掛金及び契約資産（16.6%／5,258億9,800万円）
販売費及び一般管理費合計（19.8%／4,829億4,400万円）
建物及び構築物（14.7%／4,684億2,900万円）
現金及び預金（14.2%／4,512億5,200万円）
投資その他の資産合計（12.5%／3,986億6,400万円）
機械装置及び運搬具（10.1%／3,212億4,700万円）
建物及び構築物純額（9.5%／3,012億7,200万円）
商品及び製品（9%／2,860億5,200万円）
研究開発費（11.4%／2,778億6,600万円）
前受金（8.5%／2,704億9,100万円）
その他の包括利益累計額合計（7.9%／2,506億1,400万円）
投資有価証券（7.1%／2,254億5,300万円）
原材料及び貯蔵品（6.8%／2,164億9,400万円）
仕掛品（6.6%／2,105億7,000万円）
法人税住民税及び事業税（7.2%／1,765億700万円）
法人税等合計（7.1%／1,737億2,600万円）
その他有価証券評価差額金（4.7%／1,479億6,200万円）
支払手形及び買掛金（4%／1,278億4,400万円）
特別利益合計（4.9%／1,207億2,600万円）
投資有価証券売却益（4.7%／1,154億9,400万円）
固定負債合計（3.5%／1,117億5,800万円）
未払法人税等（3.4%／1,089億9,200万円）
建設仮勘定（3.2%／1,014億7,600万円）
機械装置及び運搬具純額（2.9%／914億5,900万円）
為替換算調整勘定（2.7%／865億4,600万円）
資本剰余金（2.5%／780億1,100万円）
繰延税金資産（2%／649億3,400万円）
土地（1.9%／611億1,500万円）
給料及び手当（2.3%／559億1,500万円）
退職給付に係る負債（1.8%／556億4,200万円）
有価証券（1.7%／549億9,800万円）
資本金（1.7%／549億6,100万円）
退職給付に係る資産（1.4%／433億3,100万円）
製品保証引当金（1.3%／405億2,700万円）
賞与引当金（1.2%／383億3,500万円）
無形固定資産合計（1.2%／375億3,100万円）
その他純額（1.1%／340億1,100万円）
新株予約権（0.7%／236億9,700万円）
退職給付に係る調整累計額（0.5%／161億2,300万円）
営業外収益合計（0.4%／107億5,800万円）
営業外費用合計（0.2%／53億5,600万円）
為替差損（0.2%／45億5,300万円）
特別損失合計（0.1%／28億8,400万円）
持分法による投資利益（0.1%／26億9,100万円）
受取利息（0.1%／19億9,200万円）
受取配当金（0.1%／14億5,600万円）
補助金収入（0.1%／14億2,400万円）
固定資産除売却損（0.1%／12億3,300万円）
減損損失（0%／9億3,100万円）
訴訟損失引当金繰入額（0%／7億1,900万円）
繰延ヘッジ損益（-%／△1,700万円）
貸倒引当金（-%／△1億8,900万円）
法人税等調整額（-%／△27億8,100万円）
投資キャッシュフロー（△964億9,200万円）
減価償却累計額（-%／△1,671億5,600万円）
自己株式（-%／△4,206億6,000万円）
財務キャッシュフロー（△4,253億5,900万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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