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兼松エレクトロニクス(8096)の株価チャート 兼松エレクトロニクス(8096)の業績 親会社と関係会社
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役
社長執行役員
|
渡 辺 亮
|
1965年３月27日生
|
1991年４月
|
兼松エレクトロニクス入社
|
2003年４月
|
第二ソリューション営業本部製造営業第二部長
|
2008年４月
|
第二ソリューション営業本部長
|
2011年４月
|
執行役員
|
2013年６月
|
取締役
|
2017年４月
|
常務取締役
|
2019年４月
|
代表取締役社長
|
2020年６月
|
代表取締役 社長執行役員（現在に至る）
|
|
(注)３
|
13
|
取締役
執行役員
技術・サービス部門担当兼テクニカルサービス本部長
|
鈴 木 勝 人
|
1962年４月29日生
|
1991年９月
|
兼松エレクトロニクス入社
|
2007年４月
|
大阪支社大阪システム開発本部ソリューションシステム部長
|
2010年11月
|
システム本部副本部長
|
2013年４月
|
システム本部長
|
2015年４月
|
執行役員
|
2016年６月
|
取締役
|
2019年４月
|
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社代表取締役社長（現在に至る）
|
2020年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役 執行役員（現在に至る）
|
|
(注)３
|
9
|
取締役
執行役員
本社機構担当
|
玉 岡 英 人
|
1968年１月20日生
|
1992年４月
|
兼松株式会社入社
|
2007年８月
|
兼松香港株式会社 董事兼財務部長
|
2014年４月
|
兼松株式会社 企画部経営企画室副室長
|
2015年６月
|
日本オフィス・システム株式会社 取締役
|
2016年６月
|
株式会社i-NOS 代表取締役社長
|
2018年４月
|
日本オフィス・システム株式会社 常務取締役
|
2019年４月
|
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社 専務取締役
|
2020年６月
|
日本オフィス・システム株式会社 取締役（現在に至る）
|
2021年４月
|
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社 取締役（現在に至る）
|
2021年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役 執行役員（現在に至る）
|
|
(注)３
|
2
|
取締役
|
蔦 野 哲 郎
|
1969年４月３日生
|
1992年４月
|
兼松株式会社入社
|
2013年４月
|
同社財務部長
|
2017年６月
|
同社取締役 執行役員
|
2018年６月
|
同社取締役 上席執行役員
|
2021年６月
|
同社取締役 上席執行役員 企画、IT企画、先進技術・事業連携担当（現在に至る）
|
2022年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役 （現在に至る）
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
鈴 木 智 行
|
1954年８月19日生
|
1979年４月
|
ソニー株式会社入社
|
2004年６月
|
同社業務執行役員
|
2005年６月
|
同社業務執行役員 SVP
|
2006年４月
|
同社半導体事業グループ副本部長
|
2010年４月
|
ソニーモバイルディスプレイ株式会社 代表取締役社長
|
2011年６月
|
ソニー株式会社 研究開発プラットフォーム 担当
|
2012年４月
|
同社執行役 EVP 半導体事業、デバイス事業、アドバンスドデバイステクノロジープラットフォーム担当
|
2013年６月
|
同社デバイスソリューション事業、R&Dプラットフォーム、共通ソフトウェア設計担当
|
2015年６月
|
同社執行役 副社長
|
2016年４月
|
同社R&Dプラットフォーム担当、エナジー事業、ストレージメディア事業担当
|
2020年９月
|
株式会社アイデミー 取締役（現在に至る）
|
2022年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役 （現在に至る）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
(監査等委員)
|
髙 橋 薫
|
1954年11月26日生
|
1981年９月
|
兼松エレクトロニクス入社
|
2005年４月
|
経理部長
|
2012年４月
|
兼松電子（成都）有限公司 総経理
|
2015年４月
|
兼松エレクトロニクス業務審査部長
|
2016年６月
|
取締役（監査等委員）（現在に至る）
|
|
(注)４
|
9
|
取締役
(監査等委員)
|
加 藤 研 一
|
1959年４月21日生
|
1983年４月
|
積水化学工業株式会社入社
|
1997年３月
|
経団連出向
|
2000年４月
|
積水化学工業株式会社情報企画部課長
|
2005年12月
|
Sekisui SPR Americas営業部長
|
2008年１月
|
株式会社積水インテグレーテッドリサーチ 部長
|
2015年４月
|
公益社団法人新化学技術推進協会部長研究員
|
2015年６月
|
兼松エレクトロニクス監査役
|
2016年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役（監査等委員）（現在に至る）
|
2018年４月
|
積水化学工業株式会社開発推進センター部長
|
2019年８月
|
一般財団法人総合研究奨励会主任研究員（現在に至る）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
藤 本 光 二
|
1976年５月21日生
|
1999年10月
|
中央監査法人（みすず監査法人へ改称）入社
|
2003年４月
|
公認会計士登録（現在に至る）
|
2006年９月
|
藤本節雄税理士事務所入所
藤本会計事務所開設（現在に至る）
|
2006年10月
|
税理士登録（現在に至る）
|
2007年３月
|
株式会社エフ・エム・シー代表取締役（現在に至る）
|
2013年８月
|
藤本光二税理士事務所開設
|
2017年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役（監査等委員）（現在に至る）
|
2020年４月
|
税理士法人藤本会計事務所開設（現在に至る）
|
2020年12月
|
プラスロジスティクス株式会社 監査役（現在に至る）
|
2021年５月
|
コーナン商事株式会社監査役（現在に至る）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
栗 林 美 保
|
1955年５月３日生
|
1983年４月
|
東京弁護士会弁護士登録
|
1984年４月
|
慶應義塾大学司法研究室講師
|
1993年４月
|
慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師
|
2000年４月
|
東京簡易裁判所民事調停委員
|
2001年４月
|
大田区男女平等推進区民会議会長
|
2004年４月
|
慶應義塾大学法務研究科教授
|
2008年９月
|
ロンドン大学クイーンメリーカレッジ研究員
|
2010年４月
|
東京弁護士会人権擁護委員会委員
|
2011年１月
|
防衛省防衛人事審議会委員（職員処遇問題部会）
|
2012年４月
|
東京家庭裁判所家事調停委員（相続関係）（現在に至る）
|
2018年６月
|
防衛省防衛人事審議会会長
|
2020年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役（監査等委員）（現在に至る）
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
35
|
(注)１ 兼松エレクトロニクスは監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 鈴木智行、加藤研一、藤本光二、栗林美保の４名は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
兼松エレクトロニクスは、取締役９名のうち４名を社外取締役とすることで、経営への監視・監督機能を強化しております。なお、社外取締役と兼松エレクトロニクスとの間には、特別な利害関係はありません。
(a) 社外取締役の独立性に関する考え方
・社外取締役 鈴木智行氏は、製造業の技術部門（研究開発分野を含む）における豊富な業務経験、勤務経験等を独立役員として活かしていただくため、2022年６月21日付にて兼松エレクトロニクス取締役に選任しております。同氏と兼松エレクトロニクスの間に特別な利害関係はなく、兼松エレクトロニクスから独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことから独立役員として選任しております。
・監査等委員である社外取締役 加藤研一氏は、異業種での各分野における豊富な経験と幅広い見識を独立役員として活かしていただくため、2016年６月17日付にて兼松エレクトロニクス取締役に選任しております。同氏と兼松エレクトロニクスの間に特別な利害関係はなく、兼松エレクトロニクスから独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことから独立役員として選任しております。
・監査等委員である社外取締役 藤本光二氏は、長年の公認会計士および税理士としての経験と財務会計知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を活かしていただくため、2017年６月20日付にて兼松エレクトロニクス取締役に選任しております。同氏と兼松エレクトロニクスの間に特別な利害関係はなく、兼松エレクトロニクスから独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として選任しております。
・監査等委員である社外取締役 栗林美保氏は、長年の弁護士としての経験と法務知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を兼松エレクトロニクスの監査とガバナンス強化に活かしていただくため、2020年６月19日付にて兼松エレクトロニクス取締役に選任しております。同氏と兼松エレクトロニクスの間に特別な利害関係はなく、兼松エレクトロニクスから独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として選任しております。
(b) 責任限定契約の内容の概要
兼松エレクトロニクスは、会社法第427条第１項の規定に基づいて、非業務執行取締役である蔦野哲郎氏、鈴木智行氏、加藤研一氏、藤本光二氏、栗林美保氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。
(c) 社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
兼松エレクトロニクスは、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会の出席に加え、監査等委員会、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、相互に連携して監督または監査を行っております。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役
社長執行役員
|
渡 辺 亮
|
1965年３月27日生
|
1991年４月
|
兼松エレクトロニクス入社
|
2003年４月
|
第二ソリューション営業本部製造営業第二部長
|
2008年４月
|
第二ソリューション営業本部長
|
2011年４月
|
執行役員
|
2013年６月
|
取締役
|
2017年４月
|
常務取締役
|
2019年４月
|
代表取締役社長
|
2020年６月
|
代表取締役 社長執行役員（現在に至る）
|
|
(注)３
|
10
|
取締役
執行役員
技術・サービス部門担当兼テクニカルサービス本部長
|
鈴 木 勝 人
|
1962年４月29日生
|
1991年９月
|
兼松エレクトロニクス入社
|
2007年４月
|
大阪支社大阪システム開発本部ソリューションシステム部長
|
2010年11月
|
システム本部副本部長
|
2013年４月
|
システム本部長
|
2015年４月
|
執行役員
|
2016年６月
|
取締役
|
2019年４月
|
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社代表取締役社長（現在に至る）
|
2020年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役 執行役員（現在に至る）
|
|
(注)３
|
7
|
取締役
執行役員
本社機構担当
|
玉 岡 英 人
|
1968年１月20日生
|
1992年４月
|
兼松株式会社入社
|
2007年８月
|
兼松香港株式会社 董事兼財務部長
|
2014年４月
|
兼松株式会社 企画部経営企画室副室長
|
2015年６月
|
日本オフィス・システム株式会社 取締役
|
2016年６月
|
株式会社i-NOS 代表取締役社長
|
2018年４月
|
日本オフィス・システム株式会社 常務取締役
|
2019年４月
|
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社 専務取締役
|
2020年６月
|
日本オフィス・システム株式会社 取締役（現在に至る）
|
2021年４月
|
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社 取締役（現在に至る）
|
2021年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役 執行役員（現在に至る）
|
|
(注)３
|
1
|
取締役
|
原 田 雅 弘
|
1961年４月13日生
|
1985年４月
|
兼松株式会社入社
|
2004年４月
|
同社デバイスカンパニー セミコンダクター装置本部装置第二部統括部長
|
2011年４月
|
兼松（中国）有限公司董事兼副総経理兼上海支店長
|
2014年４月
|
同社総経理
|
2015年４月
|
兼松株式会社電子・デバイス部門部門長補佐
|
2016年６月
|
同社執行役員電子・デバイス部門副部門長
|
2017年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役（現在に至る）
|
2017年６月
|
兼松株式会社執行役員電子・デバイス部門長
|
2018年６月
|
同社上席執行役員電子・デバイス部門長（現在に至る）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
(監査等委員)
|
髙 橋 薫
|
1954年11月26日生
|
1981年９月
|
兼松エレクトロニクス入社
|
2005年４月
|
経理部長
|
2012年４月
|
兼松電子（成都）有限公司 総経理
|
2015年４月
|
兼松エレクトロニクス業務審査部長
|
2016年６月
|
取締役（監査等委員）（現在に至る）
|
|
(注)４
|
9
|
取締役
(監査等委員)
|
加 藤 研 一
|
1959年４月21日生
|
1983年４月
|
積水化学工業株式会社入社
|
1997年３月
|
経団連出向
|
2000年４月
|
積水化学工業株式会社情報企画部課長
|
2005年12月
|
Sekisui SPR Americas営業部長
|
2008年１月
|
株式会社積水インテグレーテッドリサーチ 部長
|
2015年４月
|
公益社団法人新化学技術推進協会部長研究員
|
2015年６月
|
兼松エレクトロニクス監査役
|
2016年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役（監査等委員）（現在に至る）
|
2018年４月
|
積水化学工業株式会社開発推進センター部長
|
2019年８月
|
一般財団法人総合研究奨励会主任研究員（現在に至る）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
藤 本 光 二
|
1976年５月21日生
|
1999年10月
|
中央監査法人（みすず監査法人へ改称）入社
|
2003年４月
|
公認会計士登録（現在に至る）
|
2006年９月
|
藤本節雄税理士事務所入所
藤本会計事務所開設（現在に至る）
|
2006年10月
|
税理士登録（現在に至る）
|
2007年３月
|
株式会社エフ・エム・シー代表取締役（現在に至る）
|
2013年８月
|
藤本光二税理士事務所開設
|
2017年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役（監査等委員）（現在に至る）
|
2020年４月
|
税理士法人藤本会計事務所開設（現在に至る）
|
2020年12月
|
プラスロジスティクス株式会社 監査役（現在に至る）
|
2021年５月
|
コーナン商事株式会社監査役（現在に至る）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
栗 林 美 保
|
1955年５月３日生
|
1983年４月
|
東京弁護士会弁護士登録
|
1984年４月
|
慶應義塾大学司法研究室講師
|
1993年４月
|
慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師
|
1998年４月
|
明海大学不動産学部非常勤講師
|
2000年４月
|
東京簡易裁判所民事調停委員
|
2001年４月
|
桐蔭横浜大学法学部非常勤講師
|
2001年４月
|
大田区男女平等推進区民会議会長
|
2004年４月
|
慶應義塾大学法務研究科教授（法科大学院）
|
2008年９月
|
ロンドン大学クイーンメリーカレッジ
|
2010年４月
|
東京弁護士会人権擁護委員会委員（現在に至る）
|
2011年１月
|
防衛省防衛人事審議会委員（職員処遇問題部会）
|
2011年４月
|
慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師
|
2012年４月
|
東京家庭裁判所家事調停委員（相続関係）（現在に至る）
|
2018年６月
|
防衛省防衛人事審議会会長
|
2020年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役（監査等委員）（現在に至る）
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
27
|
(注)１ 兼松エレクトロニクスは監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 加藤研一、藤本光二、栗林美保の３名は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
兼松エレクトロニクスは、取締役８名のうち３名を社外取締役とすることで、経営への監視・監督機能を強化しております。なお、社外取締役と兼松エレクトロニクスとの間には、特別な利害関係はありません。
(a) 社外取締役の独立性に関する考え方
・監査等委員である社外取締役 加藤研一氏は、異業種での各分野における豊富な経験と幅広い見識を独立役員として活かしていただくため、2016年６月17日付にて兼松エレクトロニクス取締役に選任しております。同氏と兼松エレクトロニクスの間に特別な利害関係はなく、兼松エレクトロニクスから独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことから独立役員として選任しております。
・監査等委員である社外取締役 藤本光二氏は、長年の公認会計士および税理士としての経験と財務会計知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を活かしていただくため、2017年６月20日付にて兼松エレクトロニクス取締役に選任しております。同氏と兼松エレクトロニクスの間に特別な利害関係はなく、兼松エレクトロニクスから独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として選任しております。
・監査等委員である社外取締役 栗林美保氏は、長年の弁護士としての経験と法務知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を兼松エレクトロニクスの監査とガバナンス強化に活かしていただくため、2020年６月19日付にて兼松エレクトロニクス取締役に選任しております。同氏と兼松エレクトロニクスの間に特別な利害関係はなく、兼松エレクトロニクスから独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として選任しております。
(b) 責任限定契約の内容の概要
兼松エレクトロニクスは、会社法第427条第１項の規定に基づいて、非業務執行取締役である原田雅弘氏、加藤研一氏、藤本光二氏、栗林美保氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。
(c) 社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
兼松エレクトロニクスは、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会の出席に加え、監査等委員会、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、相互に連携して監督または監査を行っております。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役
社長執行役員
|
渡 辺 亮
|
1965年３月27日生
|
1991年４月
|
兼松エレクトロニクス入社
|
2003年４月
|
第二ソリューション営業本部製造営業第二部長
|
2008年４月
|
第二ソリューション営業本部長
|
2011年４月
|
執行役員
|
2013年６月
|
取締役就任
|
2017年４月
|
常務取締役就任
|
2019年４月
|
代表取締役社長就任
|
2020年６月
|
代表取締役 社長執行役員就任（現在に至る）
|
|
(注)３
|
7
|
取締役
専務執行役員
本社機構担当
|
作 山 信 好
|
1960年８月20日生
|
1984年４月
|
兼松株式会社入社
|
2005年７月
|
同社主計部長
|
2010年７月
|
同社主計部長兼財務部長
|
2012年６月
|
同社取締役就任
|
2014年６月
|
兼松エレクトロニクス監査役就任
|
2014年６月
|
兼松株式会社取締役常務執行役員就任 財務、主計、営業経理、法務コンプライアンス担当
|
2015年６月
|
カネヨウ株式会社監査役就任
|
2016年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役就任
|
2017年６月
|
専務取締役就任
|
2020年６月
|
取締役 専務執行役員就任（現在に至る）
|
|
(注)３
|
3
|
取締役
執行役員
技術・サービス部門担当兼システム本部長兼テクニカルサービス本部長
|
鈴 木 勝 人
|
1962年４月29日生
|
1991年９月
|
兼松エレクトロニクス入社
|
2007年４月
|
大阪支社大阪システム開発本部ソリューションシステム部長
|
2010年11月
|
システム本部副本部長
|
2013年４月
|
システム本部長
|
2015年４月
|
執行役員
|
2016年６月
|
取締役就任
|
2019年４月
|
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社代表取締役社長就任（現在に至る）
|
2020年６月
|
取締役 執行役員就任（現在に至る）
|
|
(注)３
|
5
|
取締役
|
原 田 雅 弘
|
1961年４月13日生
|
1985年４月
|
兼松株式会社入社
|
2004年４月
|
同社デバイスカンパニー セミコンダクター装置本部装置第二部統括部長
|
2011年４月
|
兼松（中国）有限公司董事兼副総経理兼上海支店長
|
2014年４月
|
同社総経理
|
2015年４月
|
兼松株式会社電子・デバイス部門部門長補佐
|
2016年６月
|
同社執行役員電子・デバイス部門副部門長
|
2017年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役就任（現在に至る）
|
2017年６月
|
兼松株式会社執行役員電子・デバイス部門長
|
2018年６月
|
同社上席執行役員電子・デバイス部門長（現在に至る）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
(監査等委員)
|
髙 橋 薫
|
1954年11月26日生
|
1981年９月
|
兼松エレクトロニクス入社
|
2005年４月
|
経理部長
|
2012年４月
|
兼松電子（成都）有限公司 総経理
|
2015年４月
|
兼松エレクトロニクス業務審査部長
|
2016年６月
|
取締役（監査等委員）就任（現在に至る）
|
|
(注)４
|
9
|
取締役
(監査等委員)
|
加 藤 研 一
|
1959年４月21日生
|
1983年４月
|
積水化学工業株式会社入社
|
1997年３月
|
経団連出向
|
2000年４月
|
積水化学工業株式会社情報企画部課長
|
2005年12月
|
Sekisui SPR Americas営業部長
|
2008年１月
|
株式会社積水インテグレーテッドリサーチ 部長
|
2015年４月
|
公益社団法人新化学技術推進協会部長研究員
|
2015年６月
|
兼松エレクトロニクス監査役就任
|
2016年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役（監査等委員）就任（現在に至る）
|
2018年４月
|
積水化学工業株式会社開発推進センター部長
|
2019年８月
|
一般財団法人 総合研究奨励会主任研究員（現在に至る）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
藤 本 光 二
|
1976年５月21日生
|
1999年10月
|
中央監査法人（みすず監査法人へ改称）入社
|
2003年４月
|
公認会計士登録（現在に至る）
|
2006年９月
|
藤本節雄税理士事務所入所
藤本会計事務所開設（現在に至る）
|
2006年10月
|
税理士登録（現在に至る）
|
2007年３月
|
株式会社エフ・エム・シー代表取締役就任（現在に至る）
|
2013年８月
|
藤本光二税理士事務所開設
|
2017年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役（監査等委員）就任（現在に至る）
|
2020年４月
|
税理士法人藤本会計事務所開設（現在に至る）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
栗 林 美 保
|
1955年５月３日生
|
1983年４月
|
東京弁護士会弁護士登録
|
1984年４月
|
慶應義塾大学司法研究室講師
|
1993年４月
|
慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師
|
1998年４月
|
明海大学不動産学部非常勤講師
|
2000年４月
|
東京簡易裁判所民事調停委員
|
2001年４月
|
桐蔭横浜大学法学部非常勤講師
|
2001年４月
|
大田区男女平等推進区民会議会長
|
2004年４月
|
慶應義塾大学法務研究科教授（法科大学院）
|
2008年９月
|
ロンドン大学クイーンメリーカレッジ
|
2010年４月
|
東京弁護士会人権擁護委員会委員（現在に至る）
|
2011年１月
|
防衛省防衛人事審議会委員（職員処遇問題部会）
|
2011年４月
|
慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師
|
2012年４月
|
東京家庭裁判所家事調停委員（相続関係）（現在に至る）
|
2018年６月
|
防衛省防衛人事審議会会長（現在に至る）
|
2020年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役（監査等委員）就任（現在に至る）
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
25
|
(注)１ 兼松エレクトロニクスは監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 加藤研一、藤本光二、栗林美保の３名は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
兼松エレクトロニクスは、取締役８名のうち３名を社外取締役とすることで、経営への監視・監督機能を強化しております。なお、社外取締役と兼松エレクトロニクスとの間には、特別な利害関係はありません。
(a) 社外取締役の独立性に関する考え方
・監査等委員である社外取締役 加藤研一氏は、異業種での各分野における豊富な経験と幅広い見識を独立役員として活かしていただくため、2016年６月17日付にて兼松エレクトロニクス取締役に選任しております。同氏と兼松エレクトロニクスの間に特別な利害関係はなく、兼松エレクトロニクスから独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことから独立役員として選任しております。
・監査等委員である社外取締役 藤本光二氏は、長年の公認会計士および税理士としての経験と財務会計知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を活かしていただくため、2017年６月20日付にて兼松エレクトロニクス取締役に選任しております。同氏と兼松エレクトロニクスの間に特別な利害関係はなく、兼松エレクトロニクスから独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として選任しております。
・監査等委員である社外取締役 栗林美保氏は、長年の弁護士としての経験と法務知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を兼松エレクトロニクスの監査とガバナンス強化に活かしていただくため、2020年６月19日付にて兼松エレクトロニクス取締役に選任しております。同氏と兼松エレクトロニクスの間に特別な利害関係はなく、兼松エレクトロニクスから独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として選任しております。
(b) 責任限定契約の内容の概要
兼松エレクトロニクスは、会社法第427条第１項の規定に基づいて、非業務執行取締役である原田雅弘氏、加藤研一氏、藤本光二氏、栗林美保氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。
(c) 社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
兼松エレクトロニクスは、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会の出席に加え、監査等委員会、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、相互に連携して監督または監査を行っております。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役社長
|
渡 辺 亮
|
1965年３月27日生
|
1991年４月
|
兼松エレクトロニクス入社
|
2003年４月
|
第二ソリューション営業本部製造営業第二部長
|
2008年４月
|
第二ソリューション営業本部長
|
2011年４月
|
執行役員
|
2013年６月
|
取締役就任
|
2017年４月
|
常務取締役就任
|
2019年４月
|
代表取締役社長就任（現在に至る）
|
|
(注)３
|
6
|
専務取締役
本社機構担当
|
作 山 信 好
|
1960年８月20日生
|
1984年４月
|
兼松株式会社入社
|
2005年７月
|
同社主計部長
|
2010年７月
|
同社主計部長兼財務部長
|
2012年６月
|
同社取締役就任
|
2014年６月
|
兼松エレクトロニクス監査役就任
|
2014年６月
|
兼松株式会社取締役常務執行役員就任 財務、主計、営業経理、法務コンプライアンス担当
|
2015年６月
|
カネヨウ株式会社監査役就任
|
2016年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役就任
|
2017年６月
|
専務取締役就任（現在に至る）
|
|
(注)３
|
2
|
専務取締役
|
戸 田 克 則
|
1956年５月27日生
|
1984年10月
|
兼松エレクトロニクス入社
|
2004年４月
|
経営企画室長
|
2006年４月
|
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社常務取締役就任
|
2007年６月
|
同社専務取締役就任
|
2010年４月
|
兼松エレクトロニクス顧問
|
2010年６月
|
取締役就任
|
2014年４月
|
常務取締役就任
|
2016年４月
|
日本オフィス・システム株式会社代表取締役社長就任（現在に至る）
|
2017年４月
|
兼松エレクトロニクス専務取締役就任（現在に至る）
|
|
(注)３
|
8
|
取締役
技術・サービス部門担当兼システム本部長兼テクニカルサービス本部長
|
鈴 木 勝 人
|
1962年４月29日生
|
1991年９月
|
兼松エレクトロニクス入社
|
2007年４月
|
大阪支社大阪システム開発本部ソリューションシステム部長
|
2010年11月
|
システム本部副本部長
|
2013年４月
|
システム本部長
|
2015年４月
|
執行役員
|
2016年６月
|
取締役就任（現在に至る）
|
2019年４月
|
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社代表取締役社長就任（現在に至る）
|
|
(注)３
|
4
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
東日本営業部門担当兼ビジネス開発本部長兼ドキュメント＆サプライ室長
|
田 中 康 雄
|
1960年７月21日生
|
1990年４月
|
兼松エレクトロニクス入社
|
2001年４月
|
システム製品本部第一部長
|
2014年４月
|
第二ソリューション営業本部長
|
2016年４月
|
執行役員
|
2018年４月
|
上席執行役員
|
2019年６月
|
取締役就任（現在に至る）
|
|
(注)３
|
2
|
取締役
西日本営業部門担当兼大阪支社長兼大阪総務部長
|
近 藤 壮 一
|
1961年12月24日生
|
1984年４月
|
兼松エレクトロニクス入社
|
2002年４月
|
大阪支社ＩＴソリューション営業本部ＩＴソリューション第二営業部長
|
2005年４月
|
大阪支社大阪営業本部長
|
2007年４月
|
経営企画室長
|
2009年４月
|
第一ソリューション営業本部長
|
2016年４月
|
執行役員
|
2018年４月
|
上席執行役員
|
2019年６月
|
取締役就任（現在に至る）
|
|
(注)３
|
7
|
取締役
経営企画室長兼経理部長
|
岡 崎 恭 弘
|
1963年４月29日生
|
1987年４月
|
兼松エレクトロニクス入社
|
2010年４月
|
経営企画室長
|
2011年４月
|
執行役員
|
2018年４月
|
上席執行役員
|
2019年６月
|
取締役就任（現在に至る）
|
|
(注)３
|
5
|
取締役
|
原 田 雅 弘
|
1961年４月13日生
|
1985年４月
|
兼松株式会社入社
|
2004年４月
|
同社デバイスカンパニー セミコンダクター装置本部装置第二部統括部長
|
2011年４月
|
兼松（中国）有限公司董事兼副総経理兼上海支店長
|
2014年４月
|
同社総経理
|
2015年４月
|
兼松株式会社電子・デバイス部門部門長補佐
|
2016年６月
|
同社執行役員電子・デバイス部門副部門長
|
2017年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役就任（現在に至る）
|
2017年６月
|
兼松株式会社執行役員電子・デバイス部門長
|
2018年６月
|
同社上席執行役員電子・デバイス部門長（現在に至る）
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
(監査等委員)
|
髙 橋 薫
|
1954年11月26日生
|
1981年９月
|
兼松エレクトロニクス入社
|
2005年４月
|
経理部長
|
2012年４月
|
兼松電子（成都）有限公司 総経理
|
2015年４月
|
兼松エレクトロニクス業務審査部長
|
2016年６月
|
取締役（監査等委員）就任（現在に至る）
|
|
(注)４
|
9
|
取締役
(監査等委員)
|
栗 林 信 介
|
1951年２月15日生
|
1983年４月
|
東京弁護士会弁護士登録
篠崎芳明法律事務所入所
|
1987年８月
|
栗林・由岐法律事務所開設
|
1997年８月
|
トニカ法律事務所開設（現在に至る）
|
2003年１月
|
慶應義塾大学病院 治験審査委員会委員（現在に至る）
|
2005年１月
|
最高裁判所司法研修所教官
|
2007年１月
|
最高裁判所民事弁護教官室上席教官
|
2009年４月
|
創価大学法科大学院教授（現在に至る）
|
2015年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役就任
|
2016年６月
|
取締役（監査等委員）就任（現在に至る）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
加 藤 研 一
|
1959年４月21日生
|
1983年４月
|
積水化学工業株式会社入社
|
1997年３月
|
経団連出向
|
2000年４月
|
積水化学工業株式会社情報企画部課長
|
2005年12月
|
Sekisui SPR Americas営業部長
|
2008年１月
|
株式会社積水インテグレーテッドリサーチ 部長
|
2015年４月
|
公益社団法人新化学技術推進協会部長研究員
|
2015年６月
|
兼松エレクトロニクス監査役就任
|
2016年６月
|
取締役(監査等委員）就任（現在に至る）
|
2018年４月
|
積水化学工業株式会社開発推進センター部長（現在に至る）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
藤 本 光 二
|
1976年５月21日生
|
1999年10月
|
中央監査法人（みすず監査法人へ改称）入社
|
2003年４月
|
公認会計士登録（現在に至る）
|
2006年９月
|
藤本節雄税理士事務所入所
藤本会計事務所開設（現在に至る）
|
2006年10月
|
税理士登録（現在に至る）
|
2007年３月
|
株式会社エフ・エム・シー代表取締役就任（現在に至る）
|
2013年８月
|
藤本光二税理士事務所開設（現在に至る）
|
2017年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役(監査等委員）就任（現在に至る）
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
45
|
(注)１ 兼松エレクトロニクスは監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 栗林信介、加藤研一、藤本光二の３名は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
兼松エレクトロニクスは、取締役12名のうち３名を社外取締役とすることで、経営への監視・監督機能を強化しております。なお、社外取締役と兼松エレクトロニクスとの間には、特別な利害関係はありません。
(a) 社外取締役の独立性に関する考え方
・監査等委員である社外取締役 栗林信介氏は、長年の弁護士としての経験と法務知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を活かしていただくため、2016年６月17日付にて兼松エレクトロニクス取締役に選任しております。同氏と兼松エレクトロニクスの間に特別な利害関係はなく、兼松エレクトロニクスから独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことから独立役員として選任しております。
・監査等委員である社外取締役 加藤研一氏は、異業種での各分野における豊富な経験と幅広い見識を独立役員として活かしていただくため、2016年６月17日付にて兼松エレクトロニクス取締役に選任しております。同氏と兼松エレクトロニクスの間に特別な利害関係はなく、兼松エレクトロニクスから独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことから独立役員として選任しております。
・監査等委員である社外取締役 藤本光二氏は、長年の公認会計士および税理士としての経験と財務会計知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を活かしていただくため、2017年６月20日付にて兼松エレクトロニクス取締役に選任しております。同氏と兼松エレクトロニクスの間に特別な利害関係はなく、兼松エレクトロニクスから独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として選任しております。
(b) 責任限定契約の内容の概要
兼松エレクトロニクスは、会社法第427条第１項の規定に基づいて、非業務執行取締役である原田雅弘氏、栗林信介氏、加藤研一氏、藤本光二氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。
(c) 社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
兼松エレクトロニクスは、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
代表取締役社長
|
―
|
菊 川 泰 宏
|
昭和32年７月25日生
|
|
昭和62年３月
|
兼松エレクトロニクス入社
|
|
平成14年１月
|
システム製品本部第二部長
|
|
平成15年４月
|
サーバー・システム事業部長
|
|
平成19年４月
|
執行役員
|
|
平成22年４月
|
上席執行役員
|
|
平成23年６月
|
取締役就任
|
|
平成25年４月
|
常務取締役就任
|
|
平成26年４月
|
代表取締役社長就任(現在に至る）
|
|
平成30年４月
|
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社取締役会長就任（現在に至る）
|
|
(注)３
|
12
|
|
専務取締役
|
技術・サービス部門担当
|
戸 田 克 則
|
昭和31年５月27日生
|
|
昭和59年10月
|
兼松エレクトロニクス入社
|
|
平成16年４月
|
経営企画室長
|
|
平成18年４月
|
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社常務取締役就任
|
|
平成19年６月
|
同社専務取締役就任
|
|
平成22年４月
|
兼松エレクトロニクス顧問
|
|
平成22年６月
|
取締役就任
|
|
平成26年４月
|
常務取締役就任
|
|
平成28年４月
|
日本オフィス・システム株式会社代表取締役社長就任（現在に至る）
|
|
平成29年４月
|
兼松エレクトロニクス専務取締役就任（現在に至る）
|
|
(注)３
|
7
|
|
専務取締役
|
本社機構担当
|
作 山 信 好
|
昭和35年８月20日生
|
|
昭和59年４月
|
兼松株式会社入社
|
|
平成17年７月
|
同社主計部長
|
|
平成22年７月
|
同社主計部長兼財務部長
|
|
平成24年６月
|
同社取締役就任
|
|
平成26年６月
|
兼松エレクトロニクス監査役就任
|
|
平成26年６月
|
兼松株式会社取締役常務執行役員就任 財務、主計、営業経理、法務コンプライアンス担当
|
|
平成27年６月
|
カネヨウ株式会社監査役就任
|
|
平成28年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役就任
|
|
平成29年６月
|
専務取締役就任（現在に至る）
|
|
(注)３
|
１
|
|
常務取締役
|
東京営業部門担当
|
渡 辺 亮
|
昭和40年３月27日生
|
|
平成３年４月
|
兼松エレクトロニクス入社
|
|
平成15年４月
|
第二ソリューション営業本部製造営業第二部長
|
|
平成20年４月
|
第二ソリューション営業本部長
|
|
平成23年４月
|
執行役員
|
|
平成25年６月
|
取締役就任
|
|
平成29年４月
|
常務取締役就任（現在に至る）
|
|
(注)３
|
５
|
|
取締役
|
システム本部長兼ビジネス開発本部長兼テクニカルサービス本部長
|
鈴 木 勝 人
|
昭和37年４月29日生
|
|
平成３年９月
|
兼松エレクトロニクス入社
|
|
平成19年４月
|
大阪支社大阪システム開発本部ソリューションシステム部長
|
|
平成22年11月
|
システム本部副本部長
|
|
平成25年４月
|
システム本部長
|
|
平成27年４月
|
執行役員
|
|
平成28年６月
|
取締役就任（現在に至る）
|
|
(注)３
|
４
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役相談役
|
―
|
酒 井 峰 夫
|
昭和26年５月13日生
|
|
昭和49年４月
|
兼松株式会社入社
|
|
平成９年４月
|
同社財務部長
|
|
平成16年４月
|
同社執行役員財経部長
|
|
平成16年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役就任
|
|
平成17年６月
|
常務取締役就任
|
|
平成20年４月
|
取締役副社長就任
|
|
平成26年４月
|
兼松エレクトロニクス代表取締役会長就任
|
|
平成30年４月
|
兼松エレクトロニクス取締役相談役就任（現在に至る）
|
|
(注)３
|
11
|
|
取締役
|
―
|
原 田 雅 弘
|
昭和36年４月13日生
|
|
昭和60年４月
|
兼松株式会社入社
|
|
平成16年４月
|
同社デバイスカンパニー セミコンダクター装置本部装置第二部統括部長
|
|
平成23年４月
|
兼松（中国）有限公司董事兼副総経理兼上海支店長
|
|
平成26年４月
|
同社総経理
|
|
平成27年４月
|
兼松株式会社電子・デバイス部門部門長補佐
|
|
平成28年６月
|
同社執行役員電子・デバイス部門副部門長
|
|
平成29年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役就任（現在に至る）
|
|
平成29年６月
|
兼松株式会社執行役員電子・デバイス部門長（現在に至る）
|
|
(注)３
|
―
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
(監査等委員)
|
―
|
髙 橋 薫
|
昭和29年11月26日生
|
|
昭和56年９月
|
兼松エレクトロニクス入社
|
|
平成17年４月
|
経理部長
|
|
平成24年４月
|
兼松電子（成都）有限公司 総経理
|
|
平成27年４月
|
兼松エレクトロニクス業務審査部長
|
|
平成28年６月
|
取締役（監査等委員）就任（現在に至る）
|
|
(注)４
|
９
|
|
取締役
(監査等委員)
|
―
|
栗 林 信 介
|
昭和26年２月15日生
|
|
昭和58年４月
|
東京弁護士会弁護士登録
篠崎芳明法律事務所入所
|
|
昭和62年８月
|
栗林・由岐法律事務所開設
|
|
平成９年８月
|
トニカ法律事務所開設（現在に至る）
|
|
平成15年１月
|
慶應義塾大学病院 治験審査委員会委員（現在に至る）
|
|
平成17年１月
|
最高裁判所司法研修所教官
|
|
平成19年１月
|
最高裁判所民事弁護教官室上席教官
|
|
平成21年４月
|
創価大学法科大学院教授（現在に至る）
|
|
平成27年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役就任
|
|
平成28年６月
|
取締役（監査等委員）就任（現在に至る）
|
|
(注)４
|
―
|
|
取締役
(監査等委員)
|
―
|
加 藤 研 一
|
昭和34年４月21日生
|
|
昭和58年４月
|
積水化学工業株式会社入社
|
|
平成９年３月
|
経団連出向
|
|
平成12年４月
|
積水化学工業株式会社情報企画部課長
|
|
平成17年12月
|
Sekisui SPR Americas営業部長
|
|
平成20年１月
|
株式会社積水インテグレーテッドリサーチ 部長
|
|
平成27年４月
|
公益社団法人新化学技術推進協会部長研究員
|
|
平成27年６月
|
兼松エレクトロニクス監査役就任
|
|
平成28年６月
|
取締役(監査等委員）就任（現在に至る）
|
|
平成30年４月
|
積水化学工業株式会社開発推進センター部長（現在に至る）
|
|
(注)４
|
―
|
|
取締役
(監査等委員)
|
―
|
藤 本 光 二
|
昭和51年５月21日生
|
|
平成11年10月
|
中央監査法人（みすず監査法人へ改称）入社
|
|
平成15年４月
|
公認会計士登録（現在に至る）
|
|
平成18年９月
|
藤本節雄税理士事務所入所
藤本会計事務所開設（現在に至る）
|
|
平成18年10月
|
税理士登録（現在に至る）
|
|
平成19年３月
|
株式会社エフ・エム・シー代表取締役就任（現在に至る）
|
|
平成25年８月
|
藤本光二税理士事務所開設（現在に至る）
|
|
平成29年６月
|
兼松エレクトロニクス取締役(監査等委員）就任（現在に至る）
|
|
(注)４
|
―
|
|
計
|
51
|
(注)１ 兼松エレクトロニクスは監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 栗林信介、加藤研一、藤本光二の３名は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
代表取締役会長
最高経営
責任者
(ＣＥＯ)
|
―
|
酒 井 峰 夫
|
昭和26年５月13日生
|
昭和49年４月
平成９年４月
平成16年４月
平成16年６月
平成17年６月
平成20年４月
平成23年４月
平成26年４月
平成27年６月
平成28年４月
|
兼松株式会社入社
同社財務部長
同社執行役員財経部長
兼松エレクトロニクス取締役就任
常務取締役就任
取締役副社長就任
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社代表取締役社長就任（現在に至る）
兼松エレクトロニクス代表取締役会長就任
日本オフィス・システム株式会社取締役会長就任（現在に至る）
兼松エレクトロニクス代表取締役会長最高経営責任者(ＣＥＯ)就任（現在に至る）
|
(注)３
|
10
|
|
代表取締役社長
最高執行
責任者
(ＣＯＯ)
|
―
|
菊 川 泰 宏
|
昭和32年７月25日生
|
昭和62年３月
平成14年１月
平成15年４月
平成19年４月
平成22年４月
平成23年６月
平成25年４月
平成26年４月
平成28年４月
|
兼松エレクトロニクス入社
システム製品本部第二部長
サーバー・システム事業部長
執行役員
上席執行役員
取締役就任
常務取締役就任
代表取締役社長就任
代表取締役社長最高執行責任者(ＣＯＯ)就任（現在に至る）
|
(注)３
|
10
|
|
専務取締役
|
技術・サービス部門担当兼テクニカルサービス本部長
|
戸 田 克 則
|
昭和31年５月27日生
|
昭和59年10月
平成16年４月
平成18年４月
平成19年６月
平成22年４月
平成22年６月
平成26年４月
平成28年４月
平成29年４月
|
兼松エレクトロニクス入社
経営企画室長
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社常務取締役就任
同社専務取締役就任
兼松エレクトロニクス顧問
取締役就任
常務取締役就任
日本オフィス・システム株式会社代表取締役社長就任（現在に至る）
専務取締役就任（現在に至る）
|
(注)３
|
６
|
|
専務取締役
|
本社機構・ＣＳＲ担当
|
作 山 信 好
|
昭和35年８月20日生
|
昭和59年４月
平成17年７月
平成22年７月
平成24年６月
平成26年６月
平成26年６月
平成27年６月
平成28年６月
平成29年６月
|
兼松株式会社入社
同社主計部長
同社主計部長兼財務部長
同社取締役就任
兼松エレクトロニクス監査役就任
兼松株式会社取締役常務執行役員就任 財務、主計、営業経理、法務コンプライアンス担当（現在に至る）
カネヨウ株式会社監査役就任（現在に至る）
兼松エレクトロニクス取締役就任
兼松エレクトロニクス専務取締役就任（現在に至る）
|
(注)３
|
１
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
常務取締役
|
東京営業部門担当
|
渡 辺 亮
|
昭和40年３月27日生
|
平成３年４月
平成15年４月
平成20年４月
平成23年４月
平成25年６月
平成29年４月
|
兼松エレクトロニクス入社
第二ソリューション営業本部製造営業第二部長
第二ソリューション営業本部長
執行役員
取締役就任
常務取締役就任（現在に至る）
|
(注)３
|
４
|
|
取締役
|
システム本部長兼ビジネス開発本部長
|
鈴 木 勝 人
|
昭和37年４月29日生
|
平成３年９月
平成19年４月
平成22年11月
平成25年４月
平成27年４月
平成28年６月
|
兼松エレクトロニクス入社
大阪支社大阪システム開発本部ソリューションシステム部長
システム本部副本部長
システム本部長
執行役員
取締役就任（現在に至る）
|
(注)３
|
３
|
|
取締役
|
―
|
原 田 雅 弘
|
昭和36年４月13日生
|
昭和60年４月
平成16年４月
平成23年４月
平成26年４月
平成27年４月
平成28年６月
平成29年６月
|
兼松株式会社入社
同社デバイスカンパニー セミコンダクター装置本部装置第二部統括部長
兼松（中国）有限公司董事兼副総経理兼上海支店長
同社総経理
兼松株式会社電子・デバイス部門部門長補佐
同社執行役員電子・デバイス部門副部門長（現在に至る）
兼松エレクトロニクス取締役就任（現在に至る）
|
(注)３
|
―
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
(監査等委員)
|
―
|
髙 橋 薫
|
昭和29年11月26日生
|
昭和56年９月
平成17年４月
平成24年４月
平成27年４月
平成28年６月
|
兼松エレクトロニクス入社
経理部長
兼松電子（成都）有限公司 総経理
兼松エレクトロニクス業務審査部長
取締役（監査等委員）就任（現在に至る）
|
(注)４
|
９
|
|
取締役
(監査等委員)
|
―
|
栗 林 信 介
|
昭和26年２月15日生
|
昭和58年４月
昭和62年８月
平成９年８月
平成15年１月
平成17年１月
平成19年１月
平成21年４月
平成25年６月
平成27年６月
平成28年６月
|
東京弁護士会弁護士登録
篠崎芳明法律事務所入所
栗林・由岐法律事務所開設
トニカ法律事務所開設（現在に至る）
慶應義塾大学病院 治験審査委員会委員（現在に至る）
最高裁判所司法研修所教官（民事弁護)
最高裁判所民事弁護教官室上席教官
創価大学法科大学院教授（現在に至る）
株式会社ゼネラル・オイスター監査役就任（現在に至る）
兼松エレクトロニクス取締役就任
取締役（監査等委員）就任（現在に至る）
|
(注)４
|
―
|
|
取締役
(監査等委員)
|
―
|
加 藤 研 一
|
昭和34年４月21日生
|
昭和58年４月
平成９年３月
平成12年４月
平成17年12月
平成20年１月
平成27年４月
平成27年６月
平成28年６月
平成29年４月
|
積水化学工業株式会社入社
経団連出向
積水化学工業株式会社情報企画部課長
Sekisui SPR Americas営業部長
株式会社積水インテグレーテッドリサーチ 部長
公益社団法人新化学技術推進協会部長研究員
兼松エレクトロニクス監査役就任
取締役(監査等委員）就任（現在に至る）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構新エネルギー部主査（現在に至る）
|
(注)４
|
―
|
|
取締役
(監査等委員)
|
―
|
藤 本 光 二
|
昭和51年５月21日生
|
平成11年10月
平成15年４月
平成18年９月
平成18年10月
平成19年３月
平成25年８月
平成29年６月
|
中央監査法人（みすず監査法人へ改称）入社
公認会計士登録（現在に至る）
藤本節雄税理士事務所入所
公認会計士藤本光二事務所開設（現在に至る）
税理士登録（現在に至る）
株式会社エフ・エム・シー代表取締役就任（現在に至る）
藤本光二税理士事務所開設（現在に至る）
兼松エレクトロニクス取締役(監査等委員）就任（現在に至る）
|
(注)４
|
―
|
|
計
|
45
|
(注)１ 兼松エレクトロニクスは監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 栗林信介、加藤研一、藤本光二の３名は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
代表取締役会長
最高経営
責任者
(ＣＥＯ) | ― | 酒 井 峰 夫 | 昭和26年５月13日生 | 昭和49年４月 平成９年４月 平成16年４月 平成16年６月 平成17年６月 平成20年４月 平成23年４月 平成26年４月 平成27年６月 平成28年４月 | 兼松株式会社入社 同社財務部長 同社執行役員財経部長 兼松エレクトロニクス取締役就任 常務取締役就任 取締役副社長就任 ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社代表取締役社長就任（現在に至る） 兼松エレクトロニクス代表取締役会長就任 日本オフィス・システム株式会社取締役会長就任（現在に至る） 兼松エレクトロニクス代表取締役会長最高経営責任者(ＣＥＯ)就任（現在に至る） | (注)３ | ８ |
代表取締役社長
最高執行
責任者
(ＣＯＯ) | ― | 菊 川 泰 宏 | 昭和32年７月25日生 | 昭和62年３月
平成14年１月
平成15年４月
平成19年４月
平成22年４月
平成23年６月
平成25年４月
平成26年４月
平成28年４月 | 兼松エレクトロニクス入社
システム製品本部第二部長
サーバー・システム事業部長
執行役員
上席執行役員
取締役就任
常務取締役就任
代表取締役社長就任 代表取締役社長最高執行責任者(ＣＯＯ)就任（現在に至る） | (注)３ | ８ |
常務取締役 | 技術・サービス部門担当兼西日本部門担当兼大阪支社長兼テクニカルサービス本部長 | 戸 田 克 則 | 昭和31年５月27日生 | 昭和59年10月 平成16年４月 平成18年４月 平成19年６月 平成22年４月 平成22年６月 平成26年４月 平成28年４月 | 兼松エレクトロニクス入社 経営企画室長 ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社常務取締就任 同社専務取締役就任 兼松エレクトロニクス顧問
取締役就任 常務取締役就任（現在に至る） 日本オフィス・システム株式会社代表取締役社長就任（現在に至る） | (注)３ | ５ |
取締役 | 東京営業部門担当 | 渡 辺 亮 | 昭和40年３月27日生 | 平成３年４月
平成15年４月
平成20年４月
平成23年４月
平成25年６月 | 兼松エレクトロニクス入社
第二ソリューション営業本部製造営業第二部長
第二ソリューション営業本部長
執行役員
取締役就任（現在に至る） | (注)３ | ３ |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
取締役 | 本社機構・ＣＳＲ担当 | 原 田 修 一 | 昭和29年５月17日生 | 昭和58年９月
平成13年４月
平成15年12月
平成16年６月
平成19年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成24年４月
平成26年６月 | 日本メモレックス株式会社(メモレックス・テレックス株式会社)入社
メモレックス・テレックス株式会社業務部長
同社業務部長兼メモレックステクニカルサービス株式会社代表取締役社長就任
同社取締役就任
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社専務執行役員
同社取締役就任
同社常務取締役就任
同社専務取締役就任
兼松エレクトロニクス取締役就任（現在に至る） | (注)３ | ３ |
取締役 | システム本部長兼ビジネス開発本部長 | 鈴 木 勝 人 | 昭和37年４月29日生 | 平成３年９月
平成19年４月
平成22年11月
平成25年４月 平成27年４月 平成28年６月 | 兼松エレクトロニクス入社
大阪支社大阪システム開発本部ソリューションシステム部長
システム本部副本部長
システム本部長
執行役員
取締役就任（現在に至る） | (注)３ | ２ |
取締役 | ― | 谷 川 薫 | 昭和33年９月24日生 | 昭和56年４月
平成16年７月
平成20年１月
平成23年４月
平成25年６月 平成25年６月 平成26年６月
平成27年６月 | 兼松株式会社入社
兼松米国会社サマセット支店長
兼松株式会社 情報・産業電子部長
同社企画部長
兼松エレクトロニクス取締役就任（現在に至る）
兼松株式会社取締役就任
電子・デバイス部門担当 同社常務執行役員 電子・デバイス部門長 同社取締役専務執行役員就任
電子・デバイス部門長、企画担当（現在に至る） | (注)３ | ― |
取締役 | ― | 作 山 信 好 | 昭和35年８月20日生 | 昭和59年４月
平成17年７月
平成22年７月
平成24年６月
平成26年６月
平成26年６月
平成27年６月
平成28年６月 | 兼松株式会社入社
同社主計部長
同社主計部長兼財務部長
同社取締役就任
兼松エレクトロニクス監査役就任
兼松株式会社取締役常務執行役員就任 財務、主計、営業経理、法務コンプライアンス担当（現在に至る）
カネヨウ株式会社監査役就任（現在に至る） 兼松エレクトロニクス取締役就任（現在に至る） | (注)３ | ― |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
取締役
(監査等委員) | ― | 髙 橋 薫 | 昭和29年11月26日生 | 昭和56年９月
平成17年４月
平成24年４月
平成27年４月
平成28年６月 | 兼松エレクトロニクス入社
経理部長
兼松電子（成都）有限公司 総経理
兼松エレクトロニクス業務審査部長 取締役（監査等委員）就任（現在に至る） | (注)４ | ８ |
取締役
(監査等委員) | ― | 栗 林 信 介 | 昭和26年２月15日生 | 昭和58年４月
昭和62年８月
平成９年８月
平成15年１月
平成17年１月
平成19年１月
平成21年４月
平成25年６月
平成27年６月
平成28年６月 | 東京弁護士会弁護士登録
篠崎芳明法律事務所入所 栗林・由岐法律事務所開設 トニカ法律事務所開設（現在に至る） 慶應義塾大学病院 治験審査委員会委員（現在に至る） 最高裁判所司法研修所教官（民事弁護) 最高裁判所民事弁護教官室上席教官 創価大学法科大学院教授（現在に至る） 株式会社ゼネラル・オイスター監査役就任（現在に至る） 兼松エレクトロニクス取締役就任 取締役（監査等委員）就任（現在に至る） | (注)４ | ― |
取締役
(監査等委員) | ― | 市 村 和 雄 | 昭和31年２月10日生 | 昭和57年８月
平成２年３月
平成12年８月
平成19年３月
平成21年４月
平成21年４月
平成21年７月
平成22年４月
平成27年６月
平成28年６月 | 監査法人中央会計事務所（みすず監査法人へ改称）入所
公認会計士登録（現在に至る）
中央青山監査法人(みすず監査法人へ改称) 社員就任
みすず監査法人社員脱退
兵庫県立大学大学院会計研究科 特任教授（現在に至る）
株式会社ユークス監査役就任
ネクサス監査法人代表社員（現在に至る）
株式会社ユークス取締役就任（現在に至る） 兼松エレクトロニクス監査役就任
取締役(監査等委員）就任（現在に至る） | (注)４ | ― |
取締役
(監査等委員) | ― | 加 藤 研 一 | 昭和34年４月21日生 | 昭和58年４月
平成９年３月
平成12年４月
平成17年12月
平成20年１月
平成27年４月
平成27年６月
平成28年６月 | 積水化学工業株式会社入社
経団連出向
積水化学工業株式会社情報企画部課長
Sekisui SPR Americas営業部長
株式会社積水インテグレーテッドリサーチ 部長
公益社団法人新化学技術推進協会部長研究員（現在に至る） 兼松エレクトロニクス監査役就任
取締役(監査等委員）就任（現在に至る） | (注)４ | ― |
計 | 40 |
(注)１ 平成28年６月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、兼松エレクトロニクスは同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 取締役 栗林信介、市村和雄、加藤研一の３名は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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