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三井住友フィナンシャルグループ(8316)の株価チャート 三井住友フィナンシャルグループ(8316)の業績 親会社と関係会社
2026年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性20名 女性4名 （役員のうち女性の比率16.7％）
イ.取締役の状況
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役会長
|
髙 島 誠
|
1958年３月31日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2012年４月
|
同常務執行役員
|
2014年４月
|
同専務執行役員
|
2016年12月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
同頭取
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2023年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役会長
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役退任
|
2025年６月
|
同取締役会長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任
|
|
（注）２
|
256,421
|
取締役
|
中 島 達
|
1963年９月14日生
|
1986年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2016年４月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2019年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務
|
2022年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2023年３月
|
同取締役
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
|
2023年12月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役社長 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2024年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長 （現職）
|
|
（注）２
|
167,857
|
取締役
|
工 藤 禎 子
|
1964年５月22日生
|
1987年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
同常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2021年３月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
|
2021年６月
|
同取締役 執行役専務
|
2024年４月
|
同取締役 執行役副社長（現職） 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
117,729
|
取締役
|
安 地 和 之
|
1971年１月３日生
|
1993年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）
|
2025年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務
（現職）
|
|
（注）２
|
54,260
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
一 色 俊 宏
|
1962年９月15日生
|
1985年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2013年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2019年４月
|
同専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2021年４月
|
同専務執行役員退任
|
2021年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2023年６月
|
株式会社三井住友銀行取締役
|
2025年６月
|
同取締役退任
|
|
（注）２
|
90,737
|
取締役
|
松ヶ崎 穂 波
|
1970年10月２日生
|
1993年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員退任
|
2024年４月
|
同執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員辞任
|
2025年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
38,322
|
取締役
|
門 永 宗之助
|
1952年８月５日生
|
1976年４月
|
千代田化工建設株式会社入社
|
1986年６月
|
同社退職
|
1986年８月
|
McKinsey & Company, Inc., Japan入社
|
1992年12月
|
同社プリンシパル（パートナー）
|
1999年６月
|
同社ディレクター（シニア・パートナー）
|
2009年６月
|
同社退職
|
2009年７月
|
Intrinsics代表（現職）
|
2017年６月
|
株式会社三井住友銀行取締役
|
2024年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職） 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
澤 田 純
|
1955年７月30日生
|
1978年４月
|
日本電信電話公社（現NTT株式会社）入社
|
2008年６月
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
（現NTTドコモビジネス株式会社）取締役 経営企画部長
|
2011年６月
|
同社常務取締役 経営企画部長
|
2012年６月
|
同社代表取締役副社長 経営企画部長
|
2013年６月
|
同社代表取締役副社長
|
2014年６月
|
日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）代表取締役副社長
|
2018年６月
|
同社代表取締役社長
|
2020年６月
|
同社代表取締役社長 社長執行役員
|
2022年６月
|
同社代表取締役会長
|
2024年６月
|
同社取締役会長（現職）
|
2025年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
200
|
取締役
|
後 藤 順 子
|
1958年11月11日生
|
1983年11月
|
デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士
共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1987年３月
|
公認会計士登録（現職）
|
1996年６月
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）
パートナー
|
2010年11月
|
有限責任監査法人トーマツ経営会議メンバー
|
2013年10月
|
同監査法人執行役 金融インダストリー担当
Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー
|
2018年６月
|
デロイト トーマツ グループボード議長
有限責任監査法人トーマツボード議長
Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー
|
2018年11月
|
Deloitte Asia Pacific Limited ボードメンバー
|
2022年９月
|
有限責任監査法人トーマツパートナー退任
|
2022年10月
|
後藤順子公認会計士事務所代表（現職）
株式会社三井住友銀行取締役
|
2025年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
（注）２
|
―
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
手代木 功
|
1959年12月12日生
|
1982年４月
|
塩野義製薬株式会社入社
|
2002年６月
|
同社取締役
|
2004年４月
|
同社取締役兼常務執行役員
|
2006年４月
|
同社取締役兼専務執行役員
|
2008年４月
|
同社代表取締役社長
|
2021年６月
|
株式会社三井住友銀行取締役
|
2022年７月
|
塩野義製薬株式会社代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ（現職）
|
2025年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
高 嶋 智 光
|
1961年10月６日生
|
1989年４月
|
東京地方検察庁検事
|
2012年12月
|
法務省刑事局公安課長
|
2014年１月
|
東京地方検察庁公判部長
|
2015年４月
|
法務省大臣官房審議官（統括担当）
|
2017年７月
|
松山地方検察庁検事正
|
2018年７月
|
最高検察庁検事
|
2018年９月
|
法務省人権擁護局長
|
2019年４月
|
出入国在留管理庁次長
|
2020年12月
|
法務省大臣官房長
|
2021年９月
|
同省事務次官
|
2023年１月
|
名古屋高等検察庁検事長
|
2024年７月
|
退官
|
2024年10月
|
弁護士登録（現職）
T&K法律事務所弁護士（現職）
|
2025年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
200
|
取締役
|
チャールズ Ｄ．レイク Ⅱ
|
1962年１月８日生
|
1990年６月
|
The Office of the U.S. Trade Representative
（米国通商代表部）入所 特別補佐官
|
1990年12月
|
米国ペンシルベニア州弁護士登録（現職）
|
1992年８月
|
米国通商代表部日本部長
|
1993年７月
|
同代表部日本部長兼次席通商代表付特別顧問
|
1995年１月
|
Dewey Ballantine LLP弁護士
|
1996年10月
|
米国ワシントンD.C.弁護士登録（現職）
|
1999年２月
|
Aflac International, Inc.法律顧問兼バイス・プレジデント
|
1999年６月
|
American Family Life Assurance Company of Columbus日本支社
（現アフラック生命保険株式会社）執行役員・法律顧問
|
2001年１月
|
同社常務執行役員・法律顧問
|
2001年４月
|
同社常務執行役員・統括法律顧問
|
2001年７月
|
同社副社長
|
2003年１月
|
同社日本における代表者・社長
|
2005年４月
|
同社日本における代表者・副会長
|
2008年７月
|
同社日本における代表者・会長
|
2014年１月
|
Aflac International, Inc.取締役社長（現職）
|
2018年４月
|
アフラック生命保険株式会社代表取締役会長（現職）
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
900
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
ジェニファー
ロジャーズ
|
1963年６月22日生
|
1989年９月
|
Haight Gardner Poor & Havens法律事務所
（現Holland & Knight LLP）入所
|
1990年12月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）
|
1991年２月
|
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
|
1994年12月
|
メリルリンチ証券会社（現BofA証券株式会社）入社
|
2000年11月
|
Merrill Lynch Europe Plc
（現Merrill Lynch Europe Limited）
|
2006年７月
|
Merrill Lynch (Asia Pacific) Limited
（現Bank of America Corporation）（香港）
|
2012年１月
|
Bank of America Merrill Lynch
（現Bank of America Corporation）（New York）
|
2012年11月
|
Asurion Asia Pacific Limitedゼネラル・カウンセルアジア
|
2014年11月
|
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社
ゼネラル・カウンセルアジア
|
2021年１月
|
The American Chamber of Commerce in Japan
（在日米国商工会議所）会頭
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2025年１月
|
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社
ゼネラル・カウンセル インターナショナル（現職）
|
|
（注）２
|
1,800
|
計
|
728,426
|
（注）１ 取締役 門永宗之助、同 澤田 純、同 後藤順子、同 手代木功、同 高嶋智光、同 チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ、同 ジェニファー ロジャーズの７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会での選任後2025年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 三井住友フィナンシャルグループは指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名委員会：澤田 純(委員長) 、髙島 誠、門永宗之助、高嶋智光
監査委員会：門永宗之助(委員長) 、一色俊宏、松ヶ崎穂波、後藤順子、チャールズ Ⅾ． レイク Ⅱ
報酬委員会：手代木功(委員長) 、髙島 誠、中島 達、澤田 純、高嶋智光、ジェニファー ロジャーズ
ロ．執行役の状況
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数（株）
|
執行役社長
(代表執行役)
|
グループ
ＣＥＯ
|
中 島 達
|
1963年９月14日生
|
|
（注）２
|
167,857
|
執行役副社長
(代表執行役)
|
グループ
ＣＣＯ
|
工 藤 禎 子
|
1964年５月22日生
|
|
（注）２
|
117,729
|
執行役副社長
(代表執行役)
|
グローバル
事業部門共同
事業部門長
|
百 留 秀 宗
|
1965年２月27日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2024年４月
|
同専務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行副頭取執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
111,831
|
執行役専務
|
グローバル
事業部門共同
事業部門長
|
中 村 敬一郎
|
1966年12月14日生
|
1989年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
102,074
|
執行役専務
|
グループ
ＣＤＩＯ
|
磯 和 啓 雄
|
1966年10月８日生
|
1990年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員 株式会社三井住友銀行執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員退任
|
2022年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
83,772
|
執行役専務
|
ホールセール
事業部門共同
事業部門長
|
伊 藤 文 彦
|
1967年４月13日生
|
1990年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2018年10月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2020年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役 執行役専務
|
2024年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
91,713
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数（株）
|
執行役専務
|
グループ
ＣＨＲＯ
|
小 林 喬
|
1967年６月21日生
|
1990年４月
|
株式会社太陽神戸三井銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
94,158
|
執行役専務
|
グループ
ＣＲＯ
|
鮫 島 夏 洋
|
1968年７月１日生
|
1991年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2024年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2024年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
74,053
|
執行役専務
|
グループ
ＣＩＯ
|
高 松 英 生
|
1967年10月11日生
|
1991年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2024年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
60,084
|
執行役専務
|
ホールセール
事業部門共同
事業部門長
|
馬 渕 幸 広
|
1968年４月７日生
|
1991年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2024年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
（注）２
|
76,948
|
執行役専務
|
リテール
事業部門長
|
上 村 明 生
|
1968年６月30日生
|
1992年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
67,814
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数（株）
|
執行役専務
|
グループ
ＣＦＯ兼
グループ
ＣＳＯ
|
安 地 和 之
|
1971年１月３日生
|
|
（注）２
|
54,260
|
執行役専務
|
市場事業
部門長
|
永 田 有 広
|
1968年11月30日生
|
1993年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2021年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2023年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
56,493
|
執行役専務
|
グループ
ＣＡＥ
|
吉 川 晴 之
|
1970年９月６日生
|
1993年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員 株式会社三井住友銀行執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2025年４月
|
同常務執行役員退任
|
2026年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
（注）３
|
51,449
|
計（注）４
|
870,389
|
（注）１ 「(2) 役員の状況 ①役員一覧 a.有価証券報告書提出日現在の役員の状況 イ.取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2025年６月から2025年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３ 執行役の任期は、2026年４月から2025年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります
４ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
ｂ．定時株主総会後の役員の状況
2026年６月26日開催予定の第24期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、三井住友フィナンシャルグループの役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性20名 女性4名 （役員のうち女性の比率16.7％）
イ.取締役の状況
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役会長
|
髙 島 誠
|
1958年３月31日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2012年４月
|
同常務執行役員
|
2014年４月
|
同専務執行役員
|
2016年12月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
同頭取
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2023年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役会長
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役退任
|
2025年６月
|
同取締役会長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任
|
|
（注）２
|
256,421
|
取締役
|
中 島 達
|
1963年９月14日生
|
1986年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2016年４月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2019年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務
|
2022年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2023年３月
|
同取締役
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
|
2023年12月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役社長 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2024年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長 （現職）
|
|
（注）２
|
167,857
|
取締役
|
工 藤 禎 子
|
1964年５月22日生
|
1987年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
同常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2021年３月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
|
2021年６月
|
同取締役 執行役専務
|
2024年４月
|
同取締役 執行役副社長（現職） 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
117,729
|
取締役
|
安 地 和 之
|
1971年１月３日生
|
1993年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）
|
2025年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務
（現職）
|
|
（注）２
|
54,260
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
三 上 剛
|
1966年２月16日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
|
2019年４月
|
同常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員辞任
|
2022年４月
|
同執行役専務 株式会社三井住友銀行常務執行役員退任
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長
|
2026年４月
|
同副社長執行役員
|
2026年６月
|
同取締役（現職）
|
|
（注）２
|
131,028
|
取締役
|
松ヶ崎 穂 波
|
1970年10月２日生
|
1993年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員退任
|
2024年４月
|
同執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員辞任
|
2025年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
38,322
|
取締役
|
門 永 宗之助
|
1952年８月５日生
|
1976年４月
|
千代田化工建設株式会社入社
|
1986年６月
|
同社退職
|
1986年８月
|
McKinsey & Company, Inc., Japan入社
|
1992年12月
|
同社プリンシパル（パートナー）
|
1999年６月
|
同社ディレクター（シニア・パートナー）
|
2009年６月
|
同社退職
|
2009年７月
|
Intrinsics代表（現職）
|
2017年６月
|
株式会社三井住友銀行取締役
|
2024年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職） 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
澤 田 純
|
1955年７月30日生
|
1978年４月
|
日本電信電話公社（現NTT株式会社）入社
|
2008年６月
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
（現NTTドコモビジネス株式会社）取締役 経営企画部長
|
2011年６月
|
同社常務取締役 経営企画部長
|
2012年６月
|
同社代表取締役副社長 経営企画部長
|
2013年６月
|
同社代表取締役副社長
|
2014年６月
|
日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）代表取締役副社長
|
2018年６月
|
同社代表取締役社長
|
2020年６月
|
同社代表取締役社長 社長執行役員
|
2022年６月
|
同社代表取締役会長
|
2024年６月
|
同社取締役会長（現職）
|
2025年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
200
|
取締役
|
後 藤 順 子
|
1958年11月11日生
|
1983年11月
|
デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士
共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1987年３月
|
公認会計士登録（現職）
|
1996年６月
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）
パートナー
|
2010年11月
|
有限責任監査法人トーマツ経営会議メンバー
|
2013年10月
|
同監査法人執行役 金融インダストリー担当
Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー
|
2018年６月
|
デロイト トーマツ グループボード議長
有限責任監査法人トーマツボード議長
Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー
|
2018年11月
|
Deloitte Asia Pacific Limited ボードメンバー
|
2022年９月
|
有限責任監査法人トーマツパートナー退任
|
2022年10月
|
後藤順子公認会計士事務所代表（現職）
株式会社三井住友銀行取締役
|
2025年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
（注）２
|
―
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
手代木 功
|
1959年12月12日生
|
1982年４月
|
塩野義製薬株式会社入社
|
2002年６月
|
同社取締役
|
2004年４月
|
同社取締役兼常務執行役員
|
2006年４月
|
同社取締役兼専務執行役員
|
2008年４月
|
同社代表取締役社長
|
2021年６月
|
株式会社三井住友銀行取締役
|
2022年７月
|
塩野義製薬株式会社代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ（現職）
|
2025年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
高 嶋 智 光
|
1961年10月６日生
|
1989年４月
|
東京地方検察庁検事
|
2012年12月
|
法務省刑事局公安課長
|
2014年１月
|
東京地方検察庁公判部長
|
2015年４月
|
法務省大臣官房審議官（統括担当）
|
2017年７月
|
松山地方検察庁検事正
|
2018年７月
|
最高検察庁検事
|
2018年９月
|
法務省人権擁護局長
|
2019年４月
|
出入国在留管理庁次長
|
2020年12月
|
法務省大臣官房長
|
2021年９月
|
同省事務次官
|
2023年１月
|
名古屋高等検察庁検事長
|
2024年７月
|
退官
|
2024年10月
|
弁護士登録（現職）
T&K法律事務所弁護士（現職）
|
2025年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
200
|
取締役
|
チャールズ Ｄ．レイク Ⅱ
|
1962年１月８日生
|
1990年６月
|
The Office of the U.S. Trade Representative
（米国通商代表部）入所 特別補佐官
|
1990年12月
|
米国ペンシルベニア州弁護士登録（現職）
|
1992年８月
|
米国通商代表部日本部長
|
1993年７月
|
同代表部日本部長兼次席通商代表付特別顧問
|
1995年１月
|
Dewey Ballantine LLP弁護士
|
1996年10月
|
米国ワシントンD.C.弁護士登録（現職）
|
1999年２月
|
Aflac International, Inc.法律顧問兼バイス・プレジデント
|
1999年６月
|
American Family Life Assurance Company of Columbus日本支社
（現アフラック生命保険株式会社）執行役員・法律顧問
|
2001年１月
|
同社常務執行役員・法律顧問
|
2001年４月
|
同社常務執行役員・統括法律顧問
|
2001年７月
|
同社副社長
|
2003年１月
|
同社日本における代表者・社長
|
2005年４月
|
同社日本における代表者・副会長
|
2008年７月
|
同社日本における代表者・会長
|
2014年１月
|
Aflac International, Inc.取締役社長（現職）
|
2018年４月
|
アフラック生命保険株式会社代表取締役会長（現職）
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
900
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
ジェニファー
ロジャーズ
|
1963年６月22日生
|
1989年９月
|
Haight Gardner Poor & Havens法律事務所
（現Holland & Knight LLP）入所
|
1990年12月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）
|
1991年２月
|
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
|
1994年12月
|
メリルリンチ証券会社（現BofA証券株式会社）入社
|
2000年11月
|
Merrill Lynch Europe Plc
（現Merrill Lynch Europe Limited）
|
2006年７月
|
Merrill Lynch (Asia Pacific) Limited
（現Bank of America Corporation）（香港）
|
2012年１月
|
Bank of America Merrill Lynch
（現Bank of America Corporation）（New York）
|
2012年11月
|
Asurion Asia Pacific Limitedゼネラル・カウンセルアジア
|
2014年11月
|
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社
ゼネラル・カウンセルアジア
|
2021年１月
|
The American Chamber of Commerce in Japan
（在日米国商工会議所）会頭
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2025年１月
|
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社
ゼネラル・カウンセル インターナショナル（現職）
|
|
（注）２
|
1,800
|
計
|
768,717
|
（注）１ 取締役 門永宗之助、同 澤田 純、同 後藤順子、同 手代木功、同 高嶋智光、同 チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ、同 ジェニファー ロジャーズの７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会での選任後2026年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 三井住友フィナンシャルグループは指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会において以下のとおり決議する予定であります。
指名委員会：澤田 純(委員長) 、髙島 誠、門永宗之助、高嶋智光
監査委員会：門永宗之助(委員長) 、三上 剛、松ヶ崎穂波、後藤順子、高嶋智光
報酬委員会：手代木功(委員長) 、髙島 誠、中島 達、澤田 純、ジェニファー ロジャーズ
ロ．執行役の状況
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数（株）
|
執行役社長
(代表執行役)
|
グループ
ＣＥＯ
|
中 島 達
|
1963年９月14日生
|
|
（注）２
|
167,857
|
執行役副社長
(代表執行役)
|
グループ
ＣＣＯ
|
工 藤 禎 子
|
1964年５月22日生
|
|
（注）２
|
117,729
|
執行役副社長
(代表執行役)
|
グローバル
事業部門共同
事業部門長
|
百 留 秀 宗
|
1965年２月27日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2024年４月
|
同専務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行副頭取執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
111,831
|
執行役専務
|
グローバル
事業部門共同
事業部門長
|
中 村 敬一郎
|
1966年12月14日生
|
1989年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
102,074
|
執行役専務
|
グループ
ＣＤＩＯ
|
磯 和 啓 雄
|
1966年10月８日生
|
1990年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員 株式会社三井住友銀行執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員退任
|
2022年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
83,772
|
執行役専務
|
ホールセール
事業部門共同
事業部門長
|
伊 藤 文 彦
|
1967年４月13日生
|
1990年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2018年10月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2020年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役 執行役専務
|
2024年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
91,713
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数（株）
|
執行役専務
|
グループ
ＣＨＲＯ
|
小 林 喬
|
1967年６月21日生
|
1990年４月
|
株式会社太陽神戸三井銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
94,158
|
執行役専務
|
グループ
ＣＲＯ
|
鮫 島 夏 洋
|
1968年７月１日生
|
1991年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2024年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2024年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
74,053
|
執行役専務
|
グループ
ＣＩＯ
|
高 松 英 生
|
1967年10月11日生
|
1991年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2024年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
60,084
|
執行役専務
|
ホールセール
事業部門共同
事業部門長
|
馬 渕 幸 広
|
1968年４月７日生
|
1991年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2024年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
（注）２
|
76,948
|
執行役専務
|
リテール
事業部門長
|
上 村 明 生
|
1968年６月30日生
|
1992年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
67,814
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数（株）
|
執行役専務
|
グループ
ＣＦＯ兼
グループ
ＣＳＯ
|
安 地 和 之
|
1971年１月３日生
|
|
（注）２
|
54,260
|
執行役専務
|
市場事業
部門長
|
永 田 有 広
|
1968年11月30日生
|
1993年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2021年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2023年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
56,493
|
執行役専務
|
グループ
ＣＡＥ
|
吉 川 晴 之
|
1970年９月６日生
|
1993年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員 株式会社三井住友銀行執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2025年４月
|
同常務執行役員退任
|
2026年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
（注）２
|
51,449
|
計（注）３
|
870,389
|
（注）１ 「(2) 役員の状況 ①役員一覧 ｂ.定時株主総会後の役員の状況 イ.取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2026年６月から2026年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
② 社外役員の状況
(三井住友フィナンシャルグループとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要)
有価証券報告書提出日現在、三井住友フィナンシャルグループ社外取締役は７名となっております（2026年６月26日開催予定の第24期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、三井住友フィナンシャルグループ社外取締役は７名となる予定です）。
社外取締役である門永宗之助氏はコンサルタントであり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である澤田 純氏はNTT株式会社の取締役会長に就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2025年度の取引額は、同社の連結売上高及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループ子会社である株式会社三井住友銀行からNTT株式会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有していないこと等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である後藤順子氏は公認会計士であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である手代木功氏は、塩野義製薬株式会社の代表取締役会長兼社長 CEOに就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2025年度の取引額は、同社の連結売上高及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループ子会社である株式会社三井住友銀行から塩野義製薬株式会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の１％未満であります。さらに、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満であること等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である高嶋智光氏は弁護士であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役であるチャールズ Ｄ. レイク Ⅱ氏は、Aflac International, Inc.の取締役社長及びアフラック生命保険株式会社の代表取締役会長に就任しておりますが、両社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2025年度の取引額は、両社の連結売上高及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループ子会社である株式会社三井住友銀行からAflac International, Inc.及びアフラック生命保険株式会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、両社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有していないこと等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役であるジェニファー ロジャーズ氏は、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社のゼネラル・カウンセル インターナショナルに就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2025年度の取引額は、同社の連結売上高及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループ子会社である株式会社三井住友銀行からアシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有していないこと等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
(社外取締役の独立性に関する基準)
三井住友フィナンシャルグループは、経営から独立した社外からの人材の視点を取り入れることは、経営の透明性を高めるうえで重要と考えており、様々な分野で指導的役割を果たし、豊富な実務経験と専門的知見を有する社外取締役が、三井住友フィナンシャルグループの経営全体を俯瞰する立場から、三井住友フィナンシャルグループが抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行っております。
現在、社外取締役全員が、三井住友フィナンシャルグループが定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、三井住友フィナンシャルグループが上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。また、2026年６月26日開催予定の第24期定時株主総会における社外取締役候補全員についても、三井住友フィナンシャルグループが定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、三井住友フィナンシャルグループが上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。なお、三井住友フィナンシャルグループが定めた社外取締役の独立性に関する基準は以下の通りです。
三井住友フィナンシャルグループでは、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近（※１）において、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。 １．主要な取引先（※２） (1)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者。 (2)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。 ２．専門家 (1)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ている法律専門家、会計専門家またはコンサルタント。 (2)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から、多額の金銭その他の財産（※３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員。 ３．寄付 三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から、過去３年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の２％のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。 ４．主要株主 三井住友フィナンシャルグループの主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主もしくはその業務執行者であった者を含む）。 ５．近親者（※４） 次に掲げるいずれかの者（重要（※５）でない者を除く）の近親者。 (1)上記１．～４．に該当する者。 (2)三井住友フィナンシャルグループまたはその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。 ※１．「最近」の定義 実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない ※２．「主要な取引先」の定義 ①三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行宛売上高の割合が２％を超える場合 ②三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行の主要な取引先：三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の１％を超える貸付を株式会社三井住友銀行が行っている場合 ※３．「多額の金銭その他の財産」の定義 三井住友フィナンシャルグループの連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産 ※４．「近親者」の定義 配偶者または二親等以内の親族 ※５．「重要」である者の例 ○各会社の役員・部長クラスの者 ○法律専門家・会計専門家については、弁護士、公認会計士等の専門的な資格を有する者 以 上
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役のうち３名は、監査委員会の委員長又は委員となっており、監査委員会は、内部監査担当部署及び会計監査人から監査結果等の報告を受け、その内容を審議しております。また、監査委員以外の社外取締役は、取締役会を通じ、監査委員会より、当該審議の結果につき遅滞なく報告を受けております。また、社外取締役は、取締役会若しくは監査委員会又はそれらの双方を通じ、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理の各担当部署等より、業務執行の状況について適時報告を受けております。以上の通り、社外取締役は、内部監査担当部署、監査委員会及び会計監査人と相互に連携し、適切に業務執行を監督又は監査しております。
2025年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
①新任取締役
該当ありません。
②退任取締役
該当ありません。
(2) 執行役の状況
①新任執行役
該当ありません。
②退任執行役
該当ありません。
③役職の異動
該当ありません。
2025年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性19名 女性3名 （役員のうち女性の比率13.6％）
イ.取締役の状況
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役会長
|
國 部 毅
|
1954年３月８日生
|
1976年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2003年６月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2006年10月
|
同常務執行役員
|
2007年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2007年６月
|
同取締役
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2011年４月
|
同頭取兼最高執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長
|
2019年４月
|
同取締役会長（現職）
|
2021年10月
|
株式会社三井住友銀行取締役会長
|
2023年４月
|
同取締役辞任
|
|
（注）２
|
314,741
|
取締役
|
中 島 達
|
1963年９月14日生
|
1986年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2016年４月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2019年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務
|
2022年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2023年３月
|
同取締役
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
|
2023年12月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役社長 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2024年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長 （現職）
|
|
（注）２
|
162,130
|
取締役
|
工 藤 禎 子
|
1964年５月22日生
|
1987年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
同常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2021年３月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
|
2021年６月
|
同取締役 執行役専務
|
2024年４月
|
同取締役 執行役副社長（現職） 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
114,942
|
取締役
|
一 色 俊 宏
|
1962年９月15日生
|
1985年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2013年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2019年４月
|
同専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2021年４月
|
同専務執行役員退任
|
2021年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2023年６月
|
同取締役（現職）
|
|
（注）２
|
90,437
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
後 野 義 之
|
1965年４月22日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2021年10月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
同常務執行役員辞任
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
56,715
|
取締役
|
門 永 宗之助
|
1952年８月５日生
|
1976年４月
|
千代田化工建設株式会社入社
|
1986年６月
|
同社退職
|
1986年８月
|
McKinsey & Company, Inc., Japan入社
|
1992年12月
|
同社プリンシパル（パートナー）
|
1999年６月
|
同社ディレクター（シニア・パートナー）
|
2009年６月
|
同社退職
|
2009年７月
|
Intrinsics代表（現職）
|
2017年６月
|
株式会社三井住友銀行取締役
|
2024年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職） 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
筒 井 義 信
|
1954年１月30日生
|
1977年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2004年７月
|
同社取締役
|
2007年１月
|
同社取締役執行役員
|
2007年３月
|
同社取締役常務執行役員
|
2009年３月
|
同社取締役専務執行役員
|
2010年３月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
2011年４月
|
同社代表取締役社長
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2018年４月
|
日本生命保険相互会社代表取締役会長
|
2025年４月
|
同社取締役（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
桜 井 恵理子
|
1960年11月16日生
|
1987年６月
|
Dow Corning Corporation（現Dow Silicones Corporation） 入社
|
2008年５月
|
東レ・ダウコーニング株式会社取締役
|
2009年３月
|
同社代表取締役会長・ＣＥＯ
|
2011年５月
|
Dow Corning Corporation（現Dow Silicones Corporation） リージョナルプレジデント-日本/韓国
|
2015年２月
|
ダウコーニング・ホールディング・ジャパン株式会社
代表取締役社長
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2018年５月
|
ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン合同会社
代表社員ダウ・スウィツァーランド・ホールディング・
ゲーエムベーハー職務執行者
|
2018年６月
|
ダウ・東レ株式会社代表取締役会長・ＣＥＯ
|
2020年８月
|
ダウ・ケミカル日本株式会社代表取締役社長
|
2022年６月
|
同社取締役辞任
|
|
（注）２
|
18,200
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
チャールズ Ｄ．レイク Ⅱ
|
1962年１月８日生
|
1990年６月
|
The Office of the U.S. Trade Representative
（米国通商代表部）入所 特別補佐官
|
1990年12月
|
米国ペンシルベニア州弁護士登録（現職）
|
1992年８月
|
米国通商代表部日本部長
|
1993年７月
|
同代表部日本部長兼次席通商代表付特別顧問
|
1995年１月
|
Dewey Ballantine LLP弁護士
|
1996年10月
|
米国ワシントンD.C.弁護士登録（現職）
|
1999年２月
|
Aflac International, Inc.法律顧問兼バイス・プレジデント
|
1999年６月
|
American Family Life Assurance Company of Columbus日本支社 （現アフラック生命保険株式会社）執行役員・法律顧問
|
2001年１月
|
同社常務執行役員・法律顧問
|
2001年４月
|
同社常務執行役員・統括法律顧問
|
2001年７月
|
同社副社長
|
2003年１月
|
同社日本における代表者・社長
|
2005年４月
|
同社日本における代表者・副会長
|
2008年７月
|
同社日本における代表者・会長
|
2014年１月
|
Aflac International, Inc.取締役社長（現職）
|
2018年４月
|
アフラック生命保険株式会社代表取締役会長（現職）
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
600
|
取締役
|
ジェニファー
ロジャーズ
|
1963年６月22日生
|
1989年９月
|
Haight Gardner Poor & Havens法律事務所
（現Holland & Knight LLP）入所
|
1990年12月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）
|
1991年２月
|
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
|
1994年12月
|
メリルリンチ証券株式会社（現BofA証券株式会社）入社
|
2000年11月
|
Merrill Lynch Europe Plc
（現Merrill Lynch Europe Limited）
|
2006年７月
|
Merrill Lynch (Asia Pacific) Limited
（現Bank of America Corporation）（香港）
|
2012年１月
|
Bank of America Merrill Lynch
（現Bank of America Corporation）（New York）
|
2012年11月
|
Asurion Asia Pacific Limitedゼネラル・カウンセルアジア
|
2014年11月
|
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社
ゼネラル・カウンセルアジア
|
2021年１月
|
The American Chamber of Commerce in Japan
（在日米国商工会議所）会頭
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2025年１月
|
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社
ゼネラル・カウンセル インターナショナル（現職）
|
|
（注）２
|
1,100
|
計
|
758,865
|
（注）１ 取締役 門永宗之助、同 筒井義信、同 桜井恵理子、同 チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ、同 ジェニファー ロジャーズの５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会での選任後2024年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 三井住友フィナンシャルグループは指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名委員会：筒井義信(委員長) 、國部 毅、門永宗之助、桜井恵理子、チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ
監査委員会：門永宗之助(委員長) 、一色俊宏、後野義之、桜井恵理子、チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ
報酬委員会：國部 毅、中島 達、筒井義信、桜井恵理子、ジェニファー ロジャーズ
ロ．執行役の状況
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数（株）
|
執行役社長
(代表執行役)
|
グループ
ＣＥＯ
|
中 島 達
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役副社長
(代表執行役)
|
グループ
ＣＣＯ
|
工 藤 禎 子
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役副社長
(代表執行役)
|
グローバル
事業部門共同
事業部門長
|
百 留 秀 宗
|
1965年２月27日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2024年４月
|
同専務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行副頭取執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
108,112
|
執行役副社長 (代表執行役)
|
グループ
ＣＡＥ
|
三 上 剛
|
1966年２月16日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2019年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員辞任
|
2022年４月
|
同執行役専務
株式会社三井住友銀行常務執行役員退任
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
|
|
（注）２
|
127,356
|
執行役専務
|
グローバル
事業部門共同
事業部門長
|
中 村 敬一郎
|
1966年12月14日生
|
1989年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
100,107
|
執行役専務
|
グループ
ＣＤＩＯ
|
磯 和 啓 雄
|
1966年10月８日生
|
1990年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員 株式会社三井住友銀行執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員退任
|
2022年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
81,691
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数（株）
|
執行役専務
|
ホールセール
事業部門共同
事業部門長
|
伊 藤 文 彦
|
1967年４月13日生
|
1990年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2018年10月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2020年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役 執行役専務
|
2024年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
89,632
|
執行役専務
|
グループ ＣＨＲＯ
|
小 林 喬
|
1967年６月21日生
|
1990年４月
|
株式会社太陽神戸三井銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
92,077
|
執行役専務
|
グループ ＣＲＯ
|
鮫 島 夏 洋
|
1968年７月１日生
|
1991年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2024年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2024年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
71,892
|
執行役専務
|
グループ ＣＩＯ兼 グループ ＣＤＡＯ
|
高 松 英 生
|
1967年10月11日生
|
1991年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2024年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）３
|
51,560
|
執行役専務
|
ホールセール 事業部門共同 事業部門長
|
馬 渕 幸 広
|
1968年４月７日生
|
1991年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2024年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
（注）３
|
74,618
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数（株）
|
執行役専務
|
リテール 事業部門長
|
上 村 明 生
|
1968年６月30日生
|
1992年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）３
|
59,151
|
執行役専務
|
グループ ＣＦＯ兼 グループ ＣＳＯ
|
安 地 和 之
|
1971年１月３日生
|
1993年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
デジタル戦略部長
株式会社三井住友銀行デジタル戦略部長
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）３
|
45,655
|
執行役専務
|
市場事業 部門長
|
永 田 有 広
|
1968年11月30日生
|
1993年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2019年４月
|
株式会社三井住友銀行市場運用部長
|
2021年４月
|
同執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2023年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）３
|
47,850
|
計（注）４
|
949,701
|
（注）１ 「(2) 役員の状況 ①役員一覧 ａ.有価証券報告書提出日現在の役員の状況 イ.取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2024年６月から2024年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３ 執行役の任期は、2025年４月から2024年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
４ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
ｂ．定時株主総会後の役員の状況
2025年６月27日開催予定の第23期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、三井住友フィナンシャルグループの役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性20名 女性4名 （役員のうち女性の比率16.7％）
イ.取締役の状況
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役会長
|
髙 島 誠
|
1958年３月31日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2012年４月
|
同常務執行役員
|
2014年４月
|
同専務執行役員
|
2016年12月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
同頭取
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2023年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役会長
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役退任
|
2025年６月
|
同取締役会長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任
|
|
（注）２
|
237,370
|
取締役
|
中 島 達
|
1963年９月14日生
|
1986年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2016年４月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2019年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務
|
2022年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2023年３月
|
同取締役
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
|
2023年12月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役社長 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2024年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長 （現職）
|
|
（注）２
|
162,130
|
取締役
|
工 藤 禎 子
|
1964年５月22日生
|
1987年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
同常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2021年３月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
|
2021年６月
|
同取締役 執行役専務
|
2024年４月
|
同取締役 執行役副社長（現職） 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
114,942
|
取締役
|
安 地 和 之
|
1971年１月３日生
|
1993年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループデジタル戦略部長
株式会社三井住友銀行デジタル戦略部長
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）
|
2025年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務
（現職）
|
|
（注）２
|
45,655
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
一 色 俊 宏
|
1962年９月15日生
|
1985年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2013年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2019年４月
|
同専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2021年４月
|
同専務執行役員退任
|
2021年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2023年６月
|
株式会社三井住友銀行取締役
|
2025年６月
|
同取締役退任
|
|
（注）２
|
90,437
|
取締役
|
松ヶ崎 穂 波
|
1970年10月２日生
|
1993年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ人事部研修所長
株式会社三井住友銀行人事部研修所長
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員退任
|
2024年４月
|
同執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員辞任
|
2025年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
36,927
|
取締役
|
門 永 宗之助
|
1952年８月５日生
|
1976年４月
|
千代田化工建設株式会社入社
|
1986年６月
|
同社退職
|
1986年８月
|
McKinsey & Company, Inc., Japan入社
|
1992年12月
|
同社プリンシパル（パートナー）
|
1999年６月
|
同社ディレクター（シニア・パートナー）
|
2009年６月
|
同社退職
|
2009年７月
|
Intrinsics代表（現職）
|
2017年６月
|
株式会社三井住友銀行取締役
|
2024年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職） 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
澤 田 純
|
1955年７月30日生
|
1978年４月
|
日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
|
2008年６月
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
取締役 経営企画部長
|
2011年６月
|
同社常務取締役 経営企画部長
|
2012年６月
|
同社代表取締役副社長 経営企画部長
|
2013年６月
|
同社代表取締役副社長
|
2014年６月
|
日本電信電話株式会社代表取締役副社長
|
2018年６月
|
同社代表取締役社長
|
2020年６月
|
同社代表取締役社長 社長執行役員
|
2022年６月
|
同社代表取締役会長
|
2024年６月
|
同社取締役会長（現職）
|
2025年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
後 藤 順 子
|
1958年11月11日生
|
1983年11月
|
デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士
共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1987年３月
|
公認会計士登録（現職）
|
1996年６月
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）
パートナー
|
2010年11月
|
有限責任監査法人トーマツ経営会議メンバー
|
2013年10月
|
同監査法人執行役 金融インダストリー担当
Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー
|
2018年６月
|
デロイト トーマツ グループボード議長
有限責任監査法人トーマツボード議長
Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー
|
2018年11月
|
Deloitte Asia Pacific Limited ボードメンバー
|
2022年９月
|
有限責任監査法人トーマツパートナー退任
|
2022年10月
|
後藤順子公認会計士事務所代表（現職）
株式会社三井住友銀行取締役
|
2025年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
（注）２
|
―
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
手代木 功
|
1959年12月12日生
|
1982年４月
|
塩野義製薬株式会社入社
|
2002年６月
|
同社取締役
|
2004年４月
|
同社取締役兼常務執行役員
|
2006年４月
|
同社取締役兼専務執行役員
|
2008年４月
|
同社代表取締役社長
|
2021年６月
|
株式会社三井住友銀行取締役
|
2022年７月
|
塩野義製薬株式会社代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ（現職）
|
2025年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
高 嶋 智 光
|
1961年10月６日生
|
1989年４月
|
東京地方検察庁検事
|
2012年12月
|
法務省刑事局公安課長
|
2014年１月
|
東京地方検察庁公判部長
|
2015年４月
|
法務省大臣官房審議官（統括担当）
|
2017年７月
|
松山地方検察庁検事正
|
2018年７月
|
最高検察庁検事
|
2018年９月
|
法務省人権擁護局長
|
2019年４月
|
出入国在留管理庁次長
|
2020年12月
|
法務省大臣官房長
|
2021年９月
|
同省事務次官
|
2023年１月
|
名古屋高等検察庁検事長
|
2024年７月
|
退官
|
2024年10月
|
弁護士登録（現職）
T&K法律事務所弁護士（現職）
|
2025年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
チャールズ Ｄ．レイク Ⅱ
|
1962年１月８日生
|
1990年６月
|
The Office of the U.S. Trade Representative
（米国通商代表部）入所 特別補佐官
|
1990年12月
|
米国ペンシルベニア州弁護士登録（現職）
|
1992年８月
|
米国通商代表部日本部長
|
1993年７月
|
同代表部日本部長兼次席通商代表付特別顧問
|
1995年１月
|
Dewey Ballantine LLP弁護士
|
1996年10月
|
米国ワシントンD.C.弁護士登録（現職）
|
1999年２月
|
Aflac International, Inc.法律顧問兼バイス・プレジデント
|
1999年６月
|
American Family Life Assurance Company of Columbus日本支社
（現アフラック生命保険株式会社）執行役員・法律顧問
|
2001年１月
|
同社常務執行役員・法律顧問
|
2001年４月
|
同社常務執行役員・統括法律顧問
|
2001年７月
|
同社副社長
|
2003年１月
|
同社日本における代表者・社長
|
2005年４月
|
同社日本における代表者・副会長
|
2008年７月
|
同社日本における代表者・会長
|
2014年１月
|
Aflac International, Inc.取締役社長（現職）
|
2018年４月
|
アフラック生命保険株式会社代表取締役会長（現職）
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
600
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
ジェニファー
ロジャーズ
|
1963年６月22日生
|
1989年９月
|
Haight Gardner Poor & Havens法律事務所
（現Holland & Knight LLP）入所
|
1990年12月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）
|
1991年２月
|
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
|
1994年12月
|
メリルリンチ証券会社（現BofA証券株式会社）入社
|
2000年11月
|
Merrill Lynch Europe Plc
（現Merrill Lynch Europe Limited）
|
2006年７月
|
Merrill Lynch (Asia Pacific) Limited
（現Bank of America Corporation）（香港）
|
2012年１月
|
Bank of America Merrill Lynch
（現Bank of America Corporation）（New York）
|
2012年11月
|
Asurion Asia Pacific Limitedゼネラル・カウンセルアジア
|
2014年11月
|
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社
ゼネラル・カウンセルアジア
|
2021年１月
|
The American Chamber of Commerce in Japan
（在日米国商工会議所）会頭
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2025年１月
|
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社
ゼネラル・カウンセル インターナショナル（現職）
|
|
（注）２
|
1,100
|
計
|
689,161
|
（注）１ 取締役 門永宗之助、同 澤田 純、同 後藤順子、同 手代木功、同 高嶋智光、同 チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ、同 ジェニファー ロジャーズの７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会での選任後2025年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 三井住友フィナンシャルグループは指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会において以下のとおり決議する予定であります。
指名委員会：澤田 純(委員長) 、髙島 誠、門永宗之助、高嶋智光
監査委員会：門永宗之助(委員長) 、一色俊宏、松ヶ崎穂波、後藤順子、チャールズ Ⅾ． レイク Ⅱ
報酬委員会：手代木功(委員長) 、髙島 誠、中島 達、澤田 純、高嶋智光、ジェニファー ロジャーズ
ロ．執行役の状況
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数（株）
|
執行役社長 (代表執行役)
|
グループ
ＣＥＯ
|
中 島 達
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役副社長 (代表執行役)
|
グループ
ＣＣＯ
|
工 藤 禎 子
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役副社長 (代表執行役)
|
グローバル
事業部門共同
事業部門長
|
百 留 秀 宗
|
1965年２月27日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2024年４月
|
同専務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行副頭取執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
108,112
|
執行役副社長 (代表執行役)
|
グループ
ＣＡＥ
|
三 上 剛
|
1966年２月16日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2019年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員辞任
|
2022年４月
|
同執行役専務
株式会社三井住友銀行常務執行役員退任
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
|
|
（注）２
|
127,356
|
執行役専務
|
グローバル
事業部門共同
事業部門長
|
中 村 敬一郎
|
1966年12月14日生
|
1989年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
100,107
|
執行役専務
|
グループ
ＣＤＩＯ
|
磯 和 啓 雄
|
1966年10月８日生
|
1990年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員 株式会社三井住友銀行執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員退任
|
2022年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
81,691
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数（株）
|
執行役専務
|
ホールセール
事業部門共同
事業部門長
|
伊 藤 文 彦
|
1967年４月13日生
|
1990年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2018年10月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2020年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役 執行役専務
|
2024年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
89,632
|
執行役専務
|
グループ
ＣＨＲＯ
|
小 林 喬
|
1967年６月21日生
|
1990年４月
|
株式会社太陽神戸三井銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
92,077
|
執行役専務
|
グループ
ＣＲＯ
|
鮫 島 夏 洋
|
1968年７月１日生
|
1991年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2024年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2024年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
71,892
|
執行役専務
|
グループ
ＣＩＯ兼
グループ
ＣＤＡＯ
|
高 松 英 生
|
1967年10月11日生
|
1991年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2024年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
51,560
|
執行役専務
|
ホールセール
事業部門共同
事業部門長
|
馬 渕 幸 広
|
1968年４月７日生
|
1991年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2024年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
（注）２
|
74,618
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数（株）
|
執行役専務
|
リテール
事業部門長
|
上 村 明 生
|
1968年６月30日生
|
1992年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
59,151
|
執行役専務
|
グループ
ＣＦＯ兼
グループ
ＣＳＯ
|
安 地 和 之
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役専務
|
市場事業
部門長
|
永 田 有 広
|
1968年11月30日生
|
1993年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2019年４月
|
株式会社三井住友銀行市場運用部長
|
2021年４月
|
同執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2023年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2025年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
47,850
|
計（注）３
|
904,046
|
（注）１ 「(2) 役員の状況 ①役員一覧 ｂ.定時株主総会後の役員の状況 イ.取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2025年６月から2025年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
② 社外役員の状況
(三井住友フィナンシャルグループとの人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要)
有価証券報告書提出日現在、三井住友フィナンシャルグループ社外取締役は５名となっております（2025年６月27日開催予定の第23期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、三井住友フィナンシャルグループ社外取締役は７名となる予定です）。
社外取締役である門永宗之助氏はコンサルタントであり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である筒井義信氏は、日本生命保険相互会社の取締役に就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2024年度の取引額は、同社の連結経常収益及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループ子会社である株式会社三井住友銀行から日本生命保険相互会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満であること等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である桜井恵理子氏は企業経営経験者であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役であるチャールズ Ｄ. レイク Ⅱ氏は、Aflac International, Inc.の取締役社長及びアフラック生命保険株式会社の代表取締役会長に就任しておりますが、両社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2024年度の取引額は、両社の連結売上高及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループ子会社である株式会社三井住友銀行からAflac International, Inc.及びアフラック生命保険株式会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、両社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有していないこと等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役であるジェニファー ロジャーズ氏は、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社のゼネラル・カウンセル インターナショナルに就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2024年度の取引額は、同社の連結売上高及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループ子会社である株式会社三井住友銀行からアシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有していないこと等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
2025年６月27日開催予定の第23期定時株主総会における社外取締役候補である澤田 純氏は日本電信電話株式会社の取締役会長に就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2024年度の取引額は、同社の連結売上高及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループ子会社である株式会社三井住友銀行から日本電信電話株式会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有していないこと等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
2025年６月27日開催予定の第23期定時株主総会における社外取締役候補である後藤順子氏は公認会計士であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
2025年６月27日開催予定の第23期定時株主総会における社外取締役候補である手代木功氏は、塩野義製薬株式会社の代表取締役会長兼社長 CEOに就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2024年度の取引額は、同社の連結売上高及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループ子会社である株式会社三井住友銀行から塩野義製薬株式会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満であること等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
2025年６月27日開催予定の第23期定時株主総会における社外取締役候補である高嶋智光氏は弁護士であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
(社外取締役の独立性に関する基準)
三井住友フィナンシャルグループは、経営から独立した社外からの人材の視点を取り入れることは、経営の透明性を高めるうえで重要と考えており、様々な分野で指導的役割を果たし、豊富な実務経験と専門的知見を有する社外取締役が、三井住友フィナンシャルグループの経営全体を俯瞰する立場から、三井住友フィナンシャルグループが抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行っております。
現在、社外取締役全員が、三井住友フィナンシャルグループが定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、三井住友フィナンシャルグループが上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。また、2025年６月27日開催予定の第23期定時株主総会における社外取締役候補全員についても、三井住友フィナンシャルグループが定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、三井住友フィナンシャルグループが上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。なお、三井住友フィナンシャルグループが定めた社外取締役の独立性に関する基準は以下の通りです。
三井住友フィナンシャルグループでは、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近（※１）において、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。 １．主要な取引先（※２） (1)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者。 (2)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。 ２．専門家 (1)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ている法律専門家、会計専門家またはコンサルタント。 (2)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から、多額の金銭その他の財産（※３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員。 ３．寄付 三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から、過去３年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の２％のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。 ４．主要株主 三井住友フィナンシャルグループの主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主もしくはその業務執行者であった者を含む）。 ５．近親者（※４） 次に掲げるいずれかの者（重要（※５）でない者を除く）の近親者。 (1)上記１．～４．に該当する者。 (2)三井住友フィナンシャルグループまたはその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。 ※１．「最近」の定義 実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない ※２．「主要な取引先」の定義 ①三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行宛売上高の割合が２％を超える場合 ②三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行の主要な取引先：三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の１％を超える貸付を株式会社三井住友銀行が行っている場合 ※３．「多額の金銭その他の財産」の定義 三井住友フィナンシャルグループの連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産 ※４．「近親者」の定義 配偶者または二親等以内の親族 ※５．「重要」である者の例 ○各会社の役員・部長クラスの者 ○法律専門家・会計専門家については、弁護士、公認会計士等の専門的な資格を有する者 以 上
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役のうち３名は、監査委員会の委員長又は委員となっており、監査委員会は、内部監査担当部署及び会計監査人から監査結果等の報告を受け、その内容を審議しております。また、監査委員以外の社外取締役は、取締役会を通じ、監査委員会より、当該審議の結果につき遅滞なく報告を受けております。また、社外取締役は、取締役会若しくは監査委員会又はそれらの双方を通じ、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理の各担当部署等より、業務執行の状況について適時報告を受けております。以上の通り、社外取締役は、内部監査担当部署、監査委員会及び会計監査人と相互に連携し、適切に業務執行を監督又は監査しております。
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
①新任取締役
該当ありません。
②退任取締役
役名
|
氏名
|
退任年月日
|
取締役
|
山 崎 彰 三
|
2024年８月30日
|
（注） 取締役 山崎彰三は、死去により退任しております。なお、山崎彰三氏は取締役退任と同時に監査委員も退任しており、これを受け、2024年９月25日に取締役 桜井恵理子を新たに監査委員に選定しております。
(2) 執行役の状況
①新任執行役
該当ありません。
②退任執行役
該当ありません。
③役職の異動
該当ありません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性19名 女性３名（役員のうち女性の比率13.6％）
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2024年６月21日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性22名 女性3名 （役員のうち女性の比率12.0％）
イ.取締役の状況
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役会長
|
國 部 毅
|
1954年３月８日生
|
1976年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2003年６月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2006年10月
|
同常務執行役員
|
2007年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2007年６月
|
同取締役
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2011年４月
|
同頭取兼最高執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長
|
2019年４月
|
同取締役会長（現職）
|
2021年10月
|
株式会社三井住友銀行取締役会長
|
2023年４月
|
同取締役辞任
|
|
（注）２
|
99,623
|
取締役
|
福 留 朗 裕
|
1963年１月１日生
|
1985年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
同常務執行役員
|
2017年12月
|
同常務執行役員辞任
|
2018年１月
|
トヨタ自動車株式会社販売金融事業本部本部長
トヨタファイナンシャルサービス株式会社代表取締役社長
|
2021年３月
|
トヨタ自動車株式会社販売金融事業本部本部長退任
トヨタファイナンシャルサービス株式会社代表取締役社長辞任
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2022年12月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役辞任
株式会社三井住友銀行頭取（現職）
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
37,481
|
取締役
|
工 藤 禎 子
|
1964年５月22日生
|
1987年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
同常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2021年３月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
|
2021年６月
|
同取締役 執行役専務
|
2024年４月
|
同取締役 執行役副社長（現職） 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
34,401
|
取締役
|
伊 藤 文 彦
|
1967年４月13日生
|
1990年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2018年10月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
|
2020年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務
（現職）
|
2024年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
27,065
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
一 色 俊 宏
|
1962年９月15日生
|
1985年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2013年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2019年４月
|
同専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2021年４月
|
同専務執行役員退任
|
2021年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2023年６月
|
株式会社三井住友銀行取締役（現職）
|
|
（注）２
|
29,979
|
取締役
|
後 野 義 之
|
1965年４月22日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2021年10月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
同常務執行役員辞任
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
18,405
|
取締役
|
川 嵜 靖 之
|
1959年４月30日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2012年４月
|
同常務執行役員
|
2013年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2014年４月
|
同専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2015年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長
|
2018年４月
|
同副会長 株式会社三井住友銀行副会長
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ副会長退任 株式会社三井住友銀行副会長退任
|
2020年５月
|
SMBC日興証券株式会社代表取締役兼副社長執行役員
|
2021年４月
|
同代表取締役会長
|
2021年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2024年４月
|
SMBC日興証券株式会社特別顧問（現職）
|
|
（注）２
|
32,749
|
取締役
|
松 本 正 之
|
1944年４月14日生
|
1967年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東海旅客鉄道株式会社入社
|
2004年６月
|
同社代表取締役社長
|
2010年４月
|
同社代表取締役副会長
|
2011年１月
|
同社取締役辞任
|
2011年１月
|
日本放送協会会長
|
2014年１月
|
同協会退職
|
2014年４月
|
東海旅客鉄道株式会社特別顧問（現職）
|
2015年６月
|
株式会社三井住友銀行取締役
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任
|
|
（注）２
|
3,800
|
取締役
|
山 崎 彰 三
|
1948年９月12日生
|
1970年11月
|
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1974年９月
|
公認会計士登録（現職）
|
1991年７月
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
|
2010年６月
|
有限責任監査法人トーマツ退職
|
2010年７月
|
日本公認会計士協会会長
|
2013年７月
|
同協会相談役（現職）
|
2014年４月
|
東北大学会計大学院教授
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
1,900
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
筒 井 義 信
|
1954年１月30日生
|
1977年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2004年７月
|
同社取締役
|
2007年１月
|
同社取締役執行役員
|
2007年３月
|
同社取締役常務執行役員
|
2009年３月
|
同社取締役専務執行役員
|
2010年３月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
2011年４月
|
同社代表取締役社長
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2018年４月
|
日本生命保険相互会社代表取締役会長（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
新 保 克 芳
|
1955年４月８日生
|
1984年４月
|
弁護士登録（現職）
|
1999年11月
|
新保法律事務所弁護士（現職）
|
2015年６月
|
株式会社三井住友銀行監査役
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行監査役辞任
|
|
（注）２
|
3,800
|
取締役
|
桜 井 恵理子
|
1960年11月16日生
|
1987年６月
|
Dow Corning Corporation（現Dow Silicones Corporation） 入社
|
2008年５月
|
東レ・ダウコーニング株式会社取締役
|
2009年３月
|
同社代表取締役会長・ＣＥＯ
|
2011年５月
|
Dow Corning Corporation（現Dow Silicones Corporation） リージョナルプレジデント-日本/韓国
|
2015年２月
|
ダウコーニング・ホールディング・ジャパン株式会社
代表取締役社長
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2018年５月
|
ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン合同会社
代表社員ダウ・スウィツァーランド・ホールディング・
ゲーエムベーハー職務執行者
|
2018年６月
|
ダウ・東レ株式会社代表取締役会長・ＣＥＯ
|
2020年８月
|
ダウ・ケミカル日本株式会社代表取締役社長
|
2022年６月
|
同社取締役辞任
|
|
（注）２
|
5,700
|
取締役
|
チャールズ Ｄ．レイク Ⅱ
|
1962年１月８日生
|
1990年６月
|
The Office of the U.S. Trade Representative
（米国通商代表部）入所 特別補佐官
|
1990年12月
|
米国ペンシルベニア州弁護士登録（現職）
|
1992年８月
|
米国通商代表部日本部長
|
1993年７月
|
同代表部日本部長兼次席通商代表付特別顧問
|
1995年１月
|
Dewey Ballantine LLP弁護士
|
1996年10月
|
米国ワシントンD.C.弁護士登録（現職）
|
1999年２月
|
Aflac International, Inc.法律顧問兼バイス・プレジデント
|
1999年６月
|
American Family Life Assurance Company of Columbus日本支社 （現アフラック生命保険株式会社）執行役員・法律顧問
|
2001年１月
|
同社常務執行役員・法律顧問
|
2001年４月
|
同社常務執行役員・統括法律顧問
|
2001年７月
|
同社副社長
|
2003年１月
|
同社日本における代表者・社長
|
2005年４月
|
同社日本における代表者・副会長
|
2008年７月
|
同社日本における代表者・会長
|
2014年１月
|
Aflac International, Inc.取締役社長（現職）
|
2018年４月
|
アフラック生命保険株式会社代表取締役会長（現職）
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
ジェニファー
ロジャーズ
|
1963年６月22日生
|
1989年９月
|
Haight Gardner Poor & Havens法律事務所
（現Holland & Knight LLP）入所
|
1990年12月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）
|
1991年２月
|
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
|
1994年12月
|
メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）入社
|
2000年11月
|
Merrill Lynch Eulope Plc
|
2006年７月
|
Merrill Lynch (Asia Pacific) Limited
（現Bank of America Corporation）（香港）
|
2012年１月
|
Bank of America Merrill Lynch
（現Bank of America Corporation）（New York）
|
2012年11月
|
Asurion Asia Pacific Limitedゼネラル・カウンセルアジア
|
2014年11月
|
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社
ゼネラル・カウンセルアジア（現職）
|
2021年１月
|
The American Chamber of Commerce in Japan
（在日米国商工会議所）会頭
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
100
|
計
|
295,003
|
（注）１ 取締役 松本正之、同 山崎彰三、同 筒井義信、同 新保克芳、同 桜井恵理子、同 チャールズ Ｄ．レイク Ⅱ、同 ジェニファー ロジャーズの７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 三井住友フィナンシャルグループは指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名委員会：筒井義信(委員長) 、國部 毅、松本正之、桜井恵理子、チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ
監査委員会：松本正之(委員長) 、一色俊宏、後野義之、山崎彰三、新保克芳
報酬委員会：新保克芳(委員長) 、國部 毅、筒井義信、桜井恵理子、ジェニファー ロジャーズ
ロ．執行役の状況
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役社長
(代表執行役)
|
グループ
ＣＥＯ
|
中 島 達
|
1963年９月14日生
|
1986年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2016年４月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
|
2019年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役 執行役専務
|
2022年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2023年３月
|
同取締役
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
|
2023年12月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
（注）２
|
41,191
|
執行役副社長 (代表執行役)
|
ホールセール事業部門長
|
金 丸 宗 男
|
1964年４月９日生
|
1987年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員辞任
|
2020年４月
|
同常務執行役員
|
2021年４月
|
同執行役専務
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2024年３月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2024年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 （現職）
|
|
（注）２
|
30,472
|
執行役副社長 (代表執行役)
|
グループ ＣＣＯ
|
工 藤 禎 子
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役副社長 (代表執行役)
|
市場事業
部門長
|
小 池 正 道
|
1963年10月25日生
|
1987年４月
|
株式会社太陽神戸銀行入行
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年７月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2024年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役副社長（現職） 株式会社三井住友銀行副頭取執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
35,460
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役専務
|
リテール事業 部門長
|
山 下 剛 史
|
1964年12月７日生
|
1988年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務（現職） 株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
31,166
|
執行役専務
|
グループ ＣＩＯ
|
内 川 淳
|
1965年１月20日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務（現職） 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 （現職）
|
|
（注）２
|
28,666
|
執行役専務
|
グローバル 事業部門共同 事業部門長
|
百 留 秀 宗
|
1965年２月27日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2024年４月
|
同専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
33,025
|
執行役専務
|
グループ ＣＡＥ
|
三 上 剛
|
1966年２月16日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員
|
2019年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員辞任
|
2022年４月
|
同執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行常務執行役員退任
|
|
（注）２
|
39,473
|
執行役専務
|
グローバル
事業部門共同
事業部門長
|
中 村 敬一郎
|
1966年12月14日生
|
1989年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
30,577
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役専務
|
グループ
ＣＤＩＯ
|
磯 和 啓 雄
|
1966年10月８日生
|
1990年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員 株式会社三井住友銀行執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員退任
|
2022年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
24,418
|
執行役専務
|
グループ
ＣＦＯ兼
グループ
ＣＳＯ
|
伊 藤 文 彦
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役専務
|
グループ
ＣＨＲＯ
|
小 林 喬
|
1967年６月21日生
|
1990年４月
|
株式会社太陽神戸三井銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
27,780
|
執行役専務
|
グループ ＣＲＯ
|
鮫 島 夏 洋
|
1968年７月１日生
|
1991年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2024年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2024年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）３
|
18,908
|
計（注）４
|
341,136
|
（注）１ 「(2) 役員の状況 ①役員一覧 ａ.有価証券報告書提出日現在の役員の状況 イ.取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2023年６月から2023年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３ 執行役の任期は、2024年４月から2023年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
４ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
ｂ．定時株主総会後の役員の状況
2024年６月27日開催予定の第22回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、三井住友フィナンシャルグループの役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性20名 女性3名 （役員のうち女性の比率13.0％）
イ.取締役の状況
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役会長
|
國 部 毅
|
1954年３月８日生
|
1976年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2003年６月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2006年10月
|
同常務執行役員
|
2007年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2007年６月
|
同取締役
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2011年４月
|
同頭取兼最高執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長
|
2019年４月
|
同取締役会長（現職）
|
2021年10月
|
株式会社三井住友銀行取締役会長
|
2023年４月
|
同取締役辞任
|
|
（注）２
|
99,623
|
取締役
|
中 島 達
|
1963年９月14日生
|
1986年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2016年４月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2019年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務
|
2022年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2023年３月
|
同取締役
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
|
2023年12月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役社長 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2024年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長 （現職）
|
|
（注）２
|
41,191
|
取締役
|
工 藤 禎 子
|
1964年５月22日生
|
1987年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
同常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2021年３月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
|
2021年６月
|
同取締役 執行役専務
|
2024年４月
|
同取締役 執行役副社長（現職） 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
34,401
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
伊 藤 文 彦
|
1967年４月13日生
|
1990年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2018年10月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
|
2020年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務
（現職）
|
2024年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
27,065
|
取締役
|
一 色 俊 宏
|
1962年９月15日生
|
1985年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2013年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2019年４月
|
同専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2021年４月
|
同専務執行役員退任
|
2021年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2023年６月
|
株式会社三井住友銀行取締役（現職）
|
|
（注）２
|
29,979
|
取締役
|
後 野 義 之
|
1965年４月22日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2021年10月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
同常務執行役員辞任
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
18,405
|
取締役
|
山 崎 彰 三
|
1948年９月12日生
|
1970年11月
|
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1974年９月
|
公認会計士登録（現職）
|
1991年７月
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
|
2010年６月
|
有限責任監査法人トーマツ退職
|
2010年７月
|
日本公認会計士協会会長
|
2013年７月
|
同協会相談役（現職）
|
2014年４月
|
東北大学会計大学院教授
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
1,900
|
取締役
|
門永 宗之助
|
1952年８月５日生
|
1976年４月
|
千代田化工建設株式会社入社
|
1986年６月
|
同社退職
|
1986年８月
|
McKinsey & Company, Inc., Japan入社
|
1992年12月
|
同社プリンシパル（パートナー）
|
1999年６月
|
同社ディレクター（シニア・パートナー）
|
2009年６月
|
同社退職
|
2009年７月
|
Intrinsics代表（現職）
|
2017年６月
|
株式会社三井住友銀行取締役
|
2024年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職） 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
（注）２
|
―
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
筒 井 義 信
|
1954年１月30日生
|
1977年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2004年７月
|
同社取締役
|
2007年１月
|
同社取締役執行役員
|
2007年３月
|
同社取締役常務執行役員
|
2009年３月
|
同社取締役専務執行役員
|
2010年３月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
2011年４月
|
同社代表取締役社長
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2018年４月
|
日本生命保険相互会社代表取締役会長（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
新 保 克 芳
|
1955年４月８日生
|
1984年４月
|
弁護士登録（現職）
|
1999年11月
|
新保法律事務所弁護士（現職）
|
2015年６月
|
株式会社三井住友銀行監査役
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行監査役辞任
|
|
（注）２
|
3,800
|
取締役
|
桜 井 恵理子
|
1960年11月16日生
|
1987年６月
|
Dow Corning Corporation（現Dow Silicones Corporation） 入社
|
2008年５月
|
東レ・ダウコーニング株式会社取締役
|
2009年３月
|
同社代表取締役会長・ＣＥＯ
|
2011年５月
|
Dow Corning Corporation（現Dow Silicones Corporation） リージョナルプレジデント-日本/韓国
|
2015年２月
|
ダウコーニング・ホールディング・ジャパン株式会社
代表取締役社長
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2018年５月
|
ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン合同会社
代表社員ダウ・スウィツァーランド・ホールディング・
ゲーエムベーハー職務執行者
|
2018年６月
|
ダウ・東レ株式会社代表取締役会長・ＣＥＯ
|
2020年８月
|
ダウ・ケミカル日本株式会社代表取締役社長
|
2022年６月
|
同社取締役辞任
|
|
（注）２
|
5,700
|
取締役
|
チャールズ Ｄ．レイク Ⅱ
|
1962年１月８日生
|
1990年６月
|
The Office of the U.S. Trade Representative
（米国通商代表部）入所 特別補佐官
|
1990年12月
|
米国ペンシルベニア州弁護士登録（現職）
|
1992年８月
|
米国通商代表部日本部長
|
1993年７月
|
同代表部日本部長兼次席通商代表付特別顧問
|
1995年１月
|
Dewey Ballantine LLP弁護士
|
1996年10月
|
米国ワシントンD.C.弁護士登録（現職）
|
1999年２月
|
Aflac International, Inc.法律顧問兼バイス・プレジデント
|
1999年６月
|
American Family Life Assurance Company of Columbus日本支社 （現アフラック生命保険株式会社）執行役員・法律顧問
|
2001年１月
|
同社常務執行役員・法律顧問
|
2001年４月
|
同社常務執行役員・統括法律顧問
|
2001年７月
|
同社副社長
|
2003年１月
|
同社日本における代表者・社長
|
2005年４月
|
同社日本における代表者・副会長
|
2008年７月
|
同社日本における代表者・会長
|
2014年１月
|
Aflac International, Inc.取締役社長（現職）
|
2018年４月
|
アフラック生命保険株式会社代表取締役会長（現職）
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
ジェニファー
ロジャーズ
|
1963年６月22日生
|
1989年９月
|
Haight Gardner Poor & Havens法律事務所
（現Holland & Knight LLP）入所
|
1990年12月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）
|
1991年２月
|
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
|
1994年12月
|
メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）入社
|
2000年11月
|
Merrill Lynch Eulope Plc
|
2006年７月
|
Merrill Lynch (Asia Pacific) Limited
（現Bank of America Corporation）（香港）
|
2012年１月
|
Bank of America Merrill Lynch
（現Bank of America Corporation）（New York）
|
2012年11月
|
Asurion Asia Pacific Limitedゼネラル・カウンセルアジア
|
2014年11月
|
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社
ゼネラル・カウンセルアジア（現職）
|
2021年１月
|
The American Chamber of Commerce in Japan
（在日米国商工会議所）会頭
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
100
|
計
|
262,164
|
（注）１ 取締役 山崎彰三、同 門永宗之助、同 筒井義信、同 新保克芳、同 桜井恵理子、同 チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ、同 ジェニファー ロジャーズの７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2024年６月27日開催予定の定時株主総会での選任後2024年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 三井住友フィナンシャルグループは指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、2024年６月27日開催予定の定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会において以下のとおり決議する予定であります。
指名委員会：筒井義信(委員長) 、國部 毅、門永宗之助、桜井恵理子、チャールズ Ｄ. レイク Ⅱ
監査委員会：門永宗之助(委員長) 、一色俊宏、後野義之、山崎彰三、新保克芳
報酬委員会：新保克芳(委員長) 、國部 毅、中島 達、筒井義信、桜井恵理子、ジェニファー ロジャーズ
ロ．執行役の状況
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役社長 (代表執行役)
|
グループ ＣＥＯ
|
中 島 達
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役副社長 (代表執行役)
|
ホールセール事業部門長
|
金 丸 宗 男
|
1964年４月９日生
|
1987年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員辞任
|
2020年４月
|
同常務執行役員
|
2021年４月
|
同執行役専務
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2024年３月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2024年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
30,472
|
執行役副社長 (代表執行役)
|
グループ ＣＣＯ
|
工 藤 禎 子
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役副社長 (代表執行役)
|
市場事業 部門長
|
小 池 正 道
|
1963年10月25日生
|
1987年４月
|
株式会社太陽神戸銀行入行
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年７月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2024年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行副頭取執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
35,460
|
執行役専務
|
リテール事業 部門長
|
山 下 剛 史
|
1964年12月７日生
|
1988年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務（現職） 株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
31,166
|
執行役専務
|
グループ ＣＩＯ
|
内 川 淳
|
1965年１月20日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
28,666
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役専務
|
グローバル 事業部門共同 事業部門長
|
百 留 秀 宗
|
1965年２月27日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2024年４月
|
同専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
33,025
|
執行役専務
|
グループ ＣＡＥ
|
三 上 剛
|
1966年２月16日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員
|
2019年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員辞任
|
2022年４月
|
同執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行常務執行役員退任
|
|
（注）２
|
39,473
|
執行役専務
|
グローバル
事業部門共同 事業部門長
|
中 村 敬一郎
|
1966年12月14日生
|
1989年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
30,577
|
執行役専務
|
グループ
ＣＤＩＯ
|
磯 和 啓 雄
|
1966年10月８日生
|
1990年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員退任
|
2022年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
24,418
|
執行役専務
|
グループ
ＣＦＯ兼
グループ
ＣＳＯ
|
伊 藤 文 彦
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役専務
|
グループ
ＣＨＲＯ
|
小 林 喬
|
1967年６月21日生
|
1990年４月
|
株式会社太陽神戸三井銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
27,780
|
執行役専務
|
グループ ＣＲＯ
|
鮫 島 夏 洋
|
1968年７月１日生
|
1991年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2024年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2024年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
18,908
|
計（注）３
|
299,945
|
（注）１ 「(2) 役員の状況 ①役員一覧 ｂ.定時株主総会後の役員の状況 イ.取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2024年６月から2024年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
② 社外役員の状況
(三井住友フィナンシャルグループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要)
有価証券報告書提出日現在、三井住友フィナンシャルグループ社外取締役は７名となっております（2024年６月27日開催予定の第22回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、三井住友フィナンシャルグループ社外取締役は７名となる予定です）。
社外取締役である山崎彰三氏は公認会計士であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である筒井義信氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長に就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2023年度の取引額は、同社の連結経常収益及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループ子会社である株式会社三井住友銀行から日本生命保険相互会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。更に、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満であること等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である新保克芳氏は弁護士であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である桜井恵理子氏は企業経営経験者であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役であるチャールズ Ｄ. レイク Ⅱ氏は、Aflac International, Inc.の取締役社長及びアフラック生命保険株式会社の代表取締役会長に就任しておりますが、両社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2023年度の取引額は、両社の連結売上高及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループ子会社である株式会社三井住友銀行からAflac International, Inc.及びアフラック生命保険株式会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。更に、両社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有していないこと等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役であるジェニファー ロジャーズ氏は、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社のゼネラル・カウンセルアジアに就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2023年度の取引額は、同社の連結売上高及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループ子会社である株式会社三井住友銀行からアシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。更に、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有していないこと等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
2024年６月27日開催予定の第22回定時株主総会における社外取締役候補である門永宗之助氏はコンサルタントであり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
(社外取締役の独立性に関する基準)
三井住友フィナンシャルグループは、経営から独立した社外からの人材の視点を取り入れることは、経営の透明性を高めるうえで重要と考えており、様々な分野で指導的役割を果たし、豊富な実務経験と専門的知見を有する社外取締役が、三井住友フィナンシャルグループの経営全体を俯瞰する立場から、三井住友フィナンシャルグループが抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行っております。
現在、社外取締役全員が、三井住友フィナンシャルグループが定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、三井住友フィナンシャルグループが上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。また、2024年６月27日開催予定の第22回定時株主総会における社外取締役候補全員についても、三井住友フィナンシャルグループが定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、三井住友フィナンシャルグループが上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。なお、三井住友フィナンシャルグループが定めた社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりです。
三井住友フィナンシャルグループでは、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近（※１）において、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。 １．主要な取引先（※２） (1)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者。 (2)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。 ２．専門家 (1)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。 (2)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から、多額の金銭その他の財産（※３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員。 ３．寄付 三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から、過去３年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の２％のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。 ４．主要株主 三井住友フィナンシャルグループの主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主もしくはその業務執行者であった者を含む）。 ５．近親者（※４） 次に掲げるいずれかの者（重要（※５）でない者を除く）の近親者。 (1)上記１．～４．に該当する者。 (2)三井住友フィナンシャルグループ又はその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。 ※１．「最近」の定義 実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない ※２．「主要な取引先」の定義 ①三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行宛売上高の割合が２％を超える場合 ②三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行の主要な取引先：三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の１％を超える貸付を株式会社三井住友銀行が行っている場合 ※３．「多額の金銭その他の財産」の定義 三井住友フィナンシャルグループの連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産 ※４．「近親者」の定義 配偶者または二親等以内の親族 ※５．「重要」である者の例 ○各会社の役員・部長クラスの者 ○会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者 以 上
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役のうち３名は、監査委員会の委員長又は委員となっており、監査委員会は、内部監査担当部署及び会計監査人から監査結果等の報告を受け、その内容を審議しております。また、監査委員以外の社外取締役は、取締役会を通じ、監査委員会より、当該審議の結果につき遅滞なく報告を受けております。また、社外取締役は、取締役会若しくは監査委員会又はそれらの双方を通じ、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理の各担当部署等より、業務執行の状況について適時報告を受けております。以上のとおり、社外取締役は、内部監査担当部署、監査委員会及び会計監査人と相互に連携し、適切に業務執行を監督又は監査しております。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
①新任取締役
該当ありません。
②退任取締役
役名
|
氏名
|
退任年月日
|
取締役
|
太 田 純
|
2023年11月25日
|
（注） 取締役 太田純は、死亡により退任しております。
(2) 執行役の状況
①新任執行役
該当ありません。
②退任執行役
役名
|
職名
|
氏名
|
退任年月日
|
執行役社長
（代表執行役）
|
グループ
ＣＥＯ
|
太 田 純
|
2023年11月25日
|
（注） 執行役社長（代表執行役） 太田純は、死亡により退任しております。
③役職の異動
新役名
|
新職名
|
旧役名
|
旧職名
|
氏名
|
異動年月日
|
執行役社長
（代表執行役）
|
グループ
ＣＥＯ
|
執行役副社長 （代表執行役）
|
ホールセール 事業部門 共同事業部門長
|
中 島 達
|
2023年12月１日
|
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性22名 女性３名（役員のうち女性の比率12.0％）
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間経過後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
①新任取締役
該当ありません。
②退任取締役
役名
|
氏名
|
退任年月日
|
取締役
|
太 田 純
|
2023年11月25日
|
（注） 取締役 太田純は、死亡により退任しております。
(2) 執行役の状況
①新任執行役
該当ありません。
②退任執行役
役名
|
職名
|
氏名
|
退任年月日
|
執行役社長
（代表執行役）
|
グループ
ＣＥＯ
|
太 田 純
|
2023年11月25日
|
（注） 執行役社長（代表執行役） 太田純は、死亡により退任しております。
③役職の異動
該当ありません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性22名 女性３名（役員のうち女性の比率12.0％）
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2023年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性24名 女性2名 （役員のうち女性の比率7.7％）
イ．取締役の状況
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役会長
|
國 部 毅
|
1954年３月８日生
|
1976年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2003年６月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2006年10月
|
同常務執行役員
|
2007年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2007年６月
|
同取締役
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2011年４月
|
同頭取兼最高執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長
|
2019年４月
|
同取締役会長（現職）
|
2021年10月
|
株式会社三井住友銀行取締役会長
|
2023年４月
|
同取締役辞任
|
|
（注）２
|
91,081
|
取締役
|
太 田 純
|
1958年２月12日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2012年４月
|
同常務執行役員
|
2013年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2014年４月
|
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2014年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役兼副社長執行役員 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役副社長
|
2018年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長
（現職） 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
（注）２
|
61,604
|
取締役
|
髙 島 誠
|
1958年３月31日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2012年４月
|
同常務執行役員
|
2014年４月
|
同専務執行役員
|
2016年12月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
同頭取
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2023年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役会長（現職）
|
|
（注）２
|
66,520
|
取締役
|
工 藤 禎 子
|
1964年５月22日生
|
1987年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
同常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2021年３月
|
同取締役兼専務執行役員（現職）
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
|
2021年６月
|
同取締役 執行役専務（現職）
|
|
（注）２
|
30,875
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
井 上 篤 彦
|
1957年７月３日生
|
1981年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2008年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2011年４月
|
同常務執行役員
|
2014年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2014年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2015年４月
|
同取締役辞任 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職） 株式会社三井住友銀行取締役（現職）
|
|
（注）２
|
20,476
|
取締役
|
一 色 俊 宏
|
1962年９月15日生
|
1985年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2013年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2019年４月
|
同専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2021年４月
|
同専務執行役員退任
|
2021年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
36,358
|
取締役
|
川 嵜 靖 之
|
1959年４月30日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2012年４月
|
同常務執行役員
|
2013年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2014年４月
|
同専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2015年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長
|
2018年４月
|
同副会長 株式会社三井住友銀行副会長
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ副会長退任 株式会社三井住友銀行副会長退任
|
2020年５月
|
SMBC日興証券株式会社代表取締役兼副社長執行役員
|
2021年４月
|
同代表取締役会長（現職）
|
2021年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
32,349
|
取締役
|
松 本 正 之
|
1944年４月14日生
|
1967年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東海旅客鉄道株式会社入社
|
2004年６月
|
同社代表取締役社長
|
2010年４月
|
同社代表取締役副会長
|
2011年１月
|
同社取締役辞任
|
2011年１月
|
日本放送協会会長
|
2014年１月
|
同協会退職
|
2014年４月
|
東海旅客鉄道株式会社特別顧問（現職）
|
2015年６月
|
株式会社三井住友銀行取締役
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任
|
|
（注）２
|
3,400
|
取締役
|
アーサー Ｍ．
ミッチェル
|
1947年７月23日生
|
1976年７月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）
|
2003年１月
|
アジア開発銀行ジェネラルカウンセル
|
2007年９月
|
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所入所
|
2008年１月
|
外国法事務弁護士登録（現職）
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士
（現職）
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
1,700
|
取締役
|
山 崎 彰 三
|
1948年９月12日生
|
1970年11月
|
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1974年９月
|
公認会計士登録（現職）
|
1991年７月
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
|
2010年６月
|
有限責任監査法人トーマツ退職
|
2010年７月
|
日本公認会計士協会会長
|
2013年７月
|
同協会相談役（現職）
|
2014年４月
|
東北大学会計大学院教授
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
1,700
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
河 野 雅 治
|
1948年12月21日生
|
1973年４月
|
外務省入省
|
2005年８月
|
同省総合外交政策局長
|
2007年１月
|
同省外務審議官（経済担当）
|
2009年２月
|
ロシア駐箚特命全権大使
|
2009年５月
|
兼アルメニア・トルクメニスタン・ベラルーシ
駐箚特命全権大使
|
2011年３月
|
イタリア駐箚特命全権大使
|
2011年５月
|
兼アルバニア・サンマリノ・マルタ駐箚特命全権大使
|
2014年９月
|
退官
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
筒 井 義 信
|
1954年１月30日生
|
1977年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2004年７月
|
同社取締役
|
2007年１月
|
同社取締役執行役員
|
2007年３月
|
同社取締役常務執行役員
|
2009年３月
|
同社取締役専務執行役員
|
2010年３月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
2011年４月
|
同社代表取締役社長
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2018年４月
|
日本生命保険相互会社代表取締役会長（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
新 保 克 芳
|
1955年４月８日生
|
1984年４月
|
弁護士登録（現職）
|
1999年11月
|
新保法律事務所弁護士（現職）
|
2015年６月
|
株式会社三井住友銀行監査役
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行監査役辞任
|
|
（注）２
|
3,400
|
取締役
|
桜 井 恵理子
|
1960年11月16日生
|
1987年６月
|
Dow Corning Corporation入社
|
2008年５月
|
東レ・ダウコーニング株式会社取締役
|
2009年３月
|
同社代表取締役会長・ＣＥＯ
|
2011年５月
|
Dow Corning Corporationリージョナルプレジデント-日本/韓国
|
2015年２月
|
ダウコーニング・ホールディング・ジャパン株式会社
代表取締役社長
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2018年５月
|
ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン合同会社
代表社員ダウ・スウィツァーランド・ホールディング・
ゲーエムベーハー職務執行者
|
2018年６月
|
ダウ・東レ株式会社代表取締役会長・ＣＥＯ
|
2020年８月
|
ダウ・ケミカル日本株式会社代表取締役社長
|
2022年６月
|
同社取締役辞任
|
|
（注）２
|
5,100
|
計
|
354,563
|
（注）１ 取締役 松本正之、同 アーサー Ｍ．ミッチェル、同 山崎彰三、同 河野雅治、同 筒井義信、同 新保克芳、同 桜井恵理子の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会での選任後2022年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 三井住友フィナンシャルグループは指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名委員会：筒井義信（委員長）、國部 毅、松本正之、アーサー Ｍ．ミッチェル、河野雅治、桜井恵理子
監査委員会：松本正之（委員長）、井上篤彦、一色俊宏、山崎彰三、新保克芳
報酬委員会：新保克芳（委員長）、國部 毅、太田 純、アーサー Ｍ．ミッチェル、筒井義信、桜井恵理子
ロ．執行役の状況
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役社長
(代表執行役)
|
グループ
ＣＥＯ
|
太 田 純
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役副社長
(代表執行役)
|
グローバル
事業部門共同
事業部門長
|
今 枝 哲 郎
|
1962年５月２日生
|
1986年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2016年９月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
|
2020年４月
|
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2020年５月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
|
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2022年４月
|
同専務執行役員
|
2023年３月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
|
|
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
35,028
|
執行役副社長
(代表執行役)
|
ホールセール
事業部門共同
事業部門長
|
中 島 達
|
1963年９月14日生
|
1986年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2016年４月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
|
2019年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
|
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役 執行役専務
|
2022年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2023年３月
|
同取締役
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
|
|
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
36,655
|
執行役専務
|
市場事業
部門長
|
小 池 正 道
|
1963年10月25日生
|
1987年４月
|
株式会社太陽神戸銀行入行
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年７月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員
|
|
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
31,799
|
執行役専務
|
ホールセール事業部門共同事業部門長
|
金 丸 宗 男
|
1964年４月９日生
|
1987年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
|
|
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員辞任
|
2020年４月
|
同常務執行役員
|
2021年４月
|
同執行役専務（現職）
|
|
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
26,434
|
執行役専務
|
グループ ＣＲＯ
|
工 藤 禎 子
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役専務
|
リテール事業 部門長
|
山 下 剛 史
|
1964年12月７日生
|
1988年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務（現職） 株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
27,383
|
執行役専務
|
グループ ＣＩＯ
|
内 川 淳
|
1965年１月20日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務（現職）
|
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 （現職）
|
|
（注）２
|
24,340
|
執行役専務
|
グループ ＣＣＯ
|
百 留 秀 宗
|
1965年２月27日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
28,788
|
執行役専務
|
グループ ＣＡＥ
|
三 上 剛
|
1966年２月16日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員
|
2019年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員辞任
|
2022年４月
|
同執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行常務執行役員辞任
|
|
（注）２
|
35,447
|
執行役専務
|
グローバル
事業部門共同
事業部門長
|
中 村 敬一郎
|
1966年12月14日生
|
1989年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）３
|
22,600
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役専務
|
グループ
ＣＤＩＯ
|
磯 和 啓 雄
|
1966年10月８日生
|
1990年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
決済企画部長兼ITイノベーション推進部部付部長
株式会社三井住友銀行決済企画部長
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）３
|
16,870
|
執行役専務
|
グループ
ＣＦＯ兼
グループ
ＣＳＯ
|
伊 藤 文 彦
|
1967年４月13日生
|
1990年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2018年10月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2020年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）３
|
20,017
|
執行役専務
|
グループ
ＣＨＲＯ
|
小 林 喬
|
1967年６月21日生
|
1990年４月
|
株式会社太陽神戸三井銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）３
|
20,591
|
計（注）４
|
325,952
|
（注）１ 「(2) 役員の状況 ①役員一覧 ａ.有価証券報告書提出日現在の役員の状況 イ．取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2022年６月から2022年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３ 執行役の任期は、2023年４月から2022年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
４ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
ｂ．定時株主総会後の役員の状況
2023年６月29日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、三井住友フィナンシャルグループの役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性23名 女性3名 （役員のうち女性の比率11.5％）
イ.取締役の状況
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役会長
|
國 部 毅
|
1954年３月８日生
|
1976年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2003年６月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2006年10月
|
同常務執行役員
|
2007年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2007年６月
|
同取締役
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2011年４月
|
同頭取兼最高執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長
|
2019年４月
|
同取締役会長（現職）
|
2021年10月
|
株式会社三井住友銀行取締役会長
|
2023年４月
|
同取締役辞任
|
|
（注）２
|
91,081
|
取締役
|
太 田 純
|
1958年２月12日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2012年４月
|
同常務執行役員
|
2013年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2014年４月
|
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2014年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役兼副社長執行役員 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役副社長
|
2018年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長
（現職） 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
（注）２
|
61,604
|
取締役
|
福 留 朗 裕
|
1963年１月１日生
|
1985年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
同常務執行役員
|
2017年12月
|
同常務執行役員辞任
|
2018年１月
|
トヨタ自動車株式会社販売金融事業本部本部長
トヨタファイナンシャルサービス株式会社代表取締役社長
|
2021年３月
|
トヨタ自動車株式会社販売金融事業本部本部長退任
トヨタファイナンシャルサービス株式会社代表取締役社長辞任
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2022年12月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役辞任
株式会社三井住友銀行頭取（現職）
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
25,039
|
取締役
|
工 藤 禎 子
|
1964年５月22日生
|
1987年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
同常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2021年３月
|
同取締役兼専務執行役員（現職）
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
|
2021年６月
|
同取締役 執行役専務（現職）
|
|
（注）２
|
30,875
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
伊 藤 文 彦
|
1967年４月13日生
|
1990年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2018年10月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
|
2020年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務
（現職）
|
|
（注）２
|
20,017
|
取締役
|
一 色 俊 宏
|
1962年９月15日生
|
1985年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2013年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2019年４月
|
同専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2021年４月
|
同専務執行役員退任
|
2021年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2023年６月
|
株式会社三井住友銀行取締役（現職）
|
|
（注）２
|
36,358
|
取締役
|
後 野 義 之
|
1965年４月22日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2021年10月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
同常務執行役員辞任
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
18,051
|
取締役
|
川 嵜 靖 之
|
1959年４月30日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2012年４月
|
同常務執行役員
|
2013年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2014年４月
|
同専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2015年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長
|
2018年４月
|
同副会長 株式会社三井住友銀行副会長
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ副会長退任 株式会社三井住友銀行副会長退任
|
2020年５月
|
SMBC日興証券株式会社代表取締役兼副社長執行役員
|
2021年４月
|
同代表取締役会長（現職）
|
2021年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
32,349
|
取締役
|
松 本 正 之
|
1944年４月14日生
|
1967年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東海旅客鉄道株式会社入社
|
2004年６月
|
同社代表取締役社長
|
2010年４月
|
同社代表取締役副会長
|
2011年１月
|
同社取締役辞任
|
2011年１月
|
日本放送協会会長
|
2014年１月
|
同協会退職
|
2014年４月
|
東海旅客鉄道株式会社特別顧問（現職）
|
2015年６月
|
株式会社三井住友銀行取締役
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任
|
|
（注）２
|
3,400
|
取締役
|
山 崎 彰 三
|
1948年９月12日生
|
1970年11月
|
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1974年９月
|
公認会計士登録（現職）
|
1991年７月
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
|
2010年６月
|
有限責任監査法人トーマツ退職
|
2010年７月
|
日本公認会計士協会会長
|
2013年７月
|
同協会相談役（現職）
|
2014年４月
|
東北大学会計大学院教授
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
1,700
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
筒 井 義 信
|
1954年１月30日生
|
1977年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2004年７月
|
同社取締役
|
2007年１月
|
同社取締役執行役員
|
2007年３月
|
同社取締役常務執行役員
|
2009年３月
|
同社取締役専務執行役員
|
2010年３月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
2011年４月
|
同社代表取締役社長
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2018年４月
|
日本生命保険相互会社代表取締役会長（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
新 保 克 芳
|
1955年４月８日生
|
1984年４月
|
弁護士登録（現職）
|
1999年11月
|
新保法律事務所弁護士（現職）
|
2015年６月
|
株式会社三井住友銀行監査役
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行監査役辞任
|
|
（注）２
|
3,400
|
取締役
|
桜 井 恵理子
|
1960年11月16日生
|
1987年６月
|
Dow Corning Corporation入社
|
2008年５月
|
東レ・ダウコーニング株式会社取締役
|
2009年３月
|
同社代表取締役会長・ＣＥＯ
|
2011年５月
|
Dow Corning Corporationリージョナルプレジデント-日本/韓国
|
2015年２月
|
ダウコーニング・ホールディング・ジャパン株式会社
代表取締役社長
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2018年５月
|
ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン合同会社
代表社員ダウ・スウィツァーランド・ホールディング・
ゲーエムベーハー職務執行者
|
2018年６月
|
ダウ・東レ株式会社代表取締役会長・ＣＥＯ
|
2020年８月
|
ダウ・ケミカル日本株式会社代表取締役社長
|
2022年６月
|
同社取締役辞任
|
|
（注）２
|
5,100
|
取締役
|
チャールズ Ｄ．レイク Ⅱ
|
1962年１月８日生
|
1990年６月
|
The Office of the U.S. Trade Representative
（米国通商代表部）入所 特別補佐官
|
1990年12月
|
米国ペンシルベニア州弁護士登録（現職）
|
1992年８月
|
米国通商代表部日本部長
|
1993年７月
|
同代表部日本部長兼次席通商代表付特別顧問
|
1995年１月
|
Dewey Ballantine LLP弁護士
|
1996年10月
|
米国ワシントンD.C.弁護士登録（現職）
|
1999年２月
|
Aflac International, Inc.法律顧問兼バイス・プレジデント
|
1999年６月
|
American Family Life Assurance Company of Columbus日本支社 （現アフラック生命保険株式会社）執行役員・法律顧問
|
2001年１月
|
同社常務執行役員・法律顧問
|
2001年４月
|
同社常務執行役員・統括法律顧問
|
2001年７月
|
同社副社長
|
2003年１月
|
同社日本における代表者・社長
|
2005年４月
|
同社日本における代表者・副会長
|
2008年７月
|
同社日本における代表者・会長
|
2014年１月
|
Aflac International, Inc.取締役社長（現職）
|
2018年４月
|
アフラック生命保険株式会社代表取締役会長（現職）
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
ジェニファー
ロジャーズ
|
1963年６月22日生
|
1989年９月
|
Haight Gardner Poor & Havens法律事務所
（現Holland & Knight LLP）入所
|
1990年12月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）
|
1991年２月
|
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
|
1994年12月
|
メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）入社
|
2000年11月
|
Merrill Lynch Eulope Plc
|
2006年７月
|
Merrill Lynch (Asia Pacific) Limited
（現Bank of America Corporation）（香港）
|
2012年１月
|
Bank of America Merrill Lynch
（現Bank of America Corporation）（New York）
|
2012年11月
|
Asurion Asia Pacific Limitedゼネラル・カウンセルアジア
|
2014年11月
|
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社
ゼネラル・カウンセルアジア（現職）
|
2021年１月
|
The American Chamber of Commerce in Japan
（在日米国商工会議所）会頭
|
2023年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
計
|
328,974
|
（注）１ 取締役 松本正之、同 山崎彰三、同 筒井義信、同 新保克芳、同 桜井恵理子、同 チャールズ Ｄ．レイク Ⅱ、同 ジェニファー ロジャーズの７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2023年６月29日開催予定の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 三井住友フィナンシャルグループは指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、2023年６月29日開催予定の定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会において以下のとおり決議する予定であります。
指名委員会：筒井義信（委員長）、國部 毅、松本正之、桜井恵理子、チャールズ Ｄ．レイク Ⅱ
監査委員会：松本正之（委員長）、一色俊宏、後野義之、山崎彰三、新保克芳
報酬委員会：新保克芳（委員長）、國部 毅、太田 純、筒井義信、桜井恵理子、ジェニファー ロジャーズ
ロ．執行役の状況
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役社長
(代表執行役)
|
グループ
ＣＥＯ
|
太 田 純
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役副社長
(代表執行役)
|
グローバル 事業部門共同 事業部門長
|
今 枝 哲 郎
|
1962年５月２日生
|
1986年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2016年９月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
|
2020年４月
|
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2020年５月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2022年４月
|
同専務執行役員
|
2023年３月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
35,028
|
執行役副社長
(代表執行役)
|
ホールセール
事業部門共同
事業部門長
|
中 島 達
|
1963年９月14日生
|
1986年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2016年４月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
|
2019年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役 執行役専務
|
2022年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2023年３月
|
同取締役
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
36,655
|
執行役専務
|
市場事業
部門長
|
小 池 正 道
|
1963年10月25日生
|
1987年４月
|
株式会社太陽神戸銀行入行
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年７月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員
|
|
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
31,799
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役専務
|
ホールセール事業部門共同事業部門長
|
金 丸 宗 男
|
1964年４月９日生
|
1987年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員辞任
|
2020年４月
|
同常務執行役員
|
2021年４月
|
同執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
26,434
|
執行役専務
|
グループ ＣＲＯ
|
工 藤 禎 子
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役専務
|
リテール事業 部門長
|
山 下 剛 史
|
1964年12月７日生
|
1988年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務（現職） 株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
27,383
|
執行役専務
|
グループ ＣＩＯ
|
内 川 淳
|
1965年１月20日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務（現職）
|
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 （現職）
|
|
（注）２
|
24,340
|
執行役専務
|
グループ ＣＣＯ
|
百 留 秀 宗
|
1965年２月27日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
28,788
|
執行役専務
|
グループ ＣＡＥ
|
三 上 剛
|
1966年２月16日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員
|
2019年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員辞任
|
2022年４月
|
同執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行常務執行役員辞任
|
|
（注）２
|
35,447
|
執行役専務
|
グローバル
事業部門共同
事業部門長
|
中 村 敬一郎
|
1966年12月14日生
|
1989年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
22,600
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役専務
|
グループ
ＣＤＩＯ
|
磯 和 啓 雄
|
1966年10月８日生
|
1990年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
決済企画部長兼ITイノベーション推進部部付部長
|
|
株式会社三井住友銀行決済企画部長
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
16,870
|
執行役専務
|
グループ
ＣＦＯ兼
グループ
ＣＳＯ
|
伊 藤 文 彦
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役専務
|
グループ
ＣＨＲＯ
|
小 林 喬
|
1967年６月21日生
|
1990年４月
|
株式会社太陽神戸三井銀行入行
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2023年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2023年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
20,591
|
計（注）３
|
305,935
|
（注）１ 「(2) 役員の状況 ①役員一覧 ｂ．定時株主総会後の役員の状況 イ．取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2023年６月から2023年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
② 社外役員の状況
(三井住友フィナンシャルグループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要)
有価証券報告書提出日現在、三井住友フィナンシャルグループ社外取締役は７名となっております（2023年６月29日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、三井住友フィナンシャルグループ社外取締役は７名となる予定です）。
社外取締役である松本正之氏は東海旅客鉄道株式会社の特別顧問に就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2022年度の取引額は、同社の連結売上高及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループ子会社である株式会社三井住友銀行から東海旅客鉄道株式会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満であること等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役であるアーサーＭ．ミッチェル氏はニューヨーク州弁護士であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である山崎彰三氏は公認会計士であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である河野雅治氏は外交官経験者であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である筒井義信氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長に就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2022年度の取引額は、同社の連結経常収益及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループ子会社である株式会社三井住友銀行から日本生命保険相互会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満であること等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である新保克芳氏は弁護士であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である桜井恵理子氏は企業経営経験者であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
2023年６月29日開催予定の第21回定時株主総会における社外取締役候補であるチャールズ Ｄ．レイク Ⅱ氏は、Aflac International, Inc.の取締役社長及びアフラック生命保険株式会社の代表取締役会長に就任しておりますが、両社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2022年度の取引額は、両社の連結売上高及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループ子会社である株式会社三井住友銀行からAflac International, Inc.及びアフラック生命保険株式会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、両社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有していないこと等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
2023年６月29日開催予定の第21回定時株主総会における社外取締役候補であるジェニファー ロジャーズ氏は、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社のゼネラル・カウンセルアジアに就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2022年度の取引額は、同社の連結売上高及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループ子会社である株式会社三井住友銀行からアシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有していないこと等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
(社外取締役の独立性に関する基準)
三井住友フィナンシャルグループは、経営から独立した社外からの人材の視点を取り入れることは、経営の透明性を高めるうえで重要と考えており、様々な分野で指導的役割を果たし、豊富な実務経験と専門的知見を有する社外取締役が、三井住友フィナンシャルグループの経営全体を俯瞰する立場から、三井住友フィナンシャルグループが抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行っております。
現在、社外取締役全員が、三井住友フィナンシャルグループが定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、三井住友フィナンシャルグループが上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。また、2023年６月29日開催予定の第21回定時株主総会における社外取締役候補全員についても、三井住友フィナンシャルグループが定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、三井住友フィナンシャルグループが上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。なお、三井住友フィナンシャルグループが定めた社外取締役の独立性に関する基準は以下の通りです。
三井住友フィナンシャルグループでは、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近（※１）において、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。 １．主要な取引先（※２） (1)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者。 (2)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。 ２．専門家 (1)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。 (2)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から、多額の金銭その他の財産（※３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員。 ３．寄付 三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から、過去３年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の２％のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。 ４．主要株主 三井住友フィナンシャルグループの主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主もしくはその業務執行者であった者を含む）。 ５．近親者（※４） 次に掲げるいずれかの者（重要（※５）でない者を除く）の近親者。 (1)上記１．～４．に該当する者。 (2)三井住友フィナンシャルグループ又はその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。 ※１．「最近」の定義 実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない ※２．「主要な取引先」の定義 ①三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行宛売上高の割合が２％を超える場合 ②三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行の主要な取引先：三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の１％を超える貸付を株式会社三井住友銀行が行っている場合 ※３．「多額の金銭その他の財産」の定義 三井住友フィナンシャルグループの連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産 ※４．「近親者」の定義 配偶者または二親等以内の親族 ※５．「重要」である者の例 ○各会社の役員・部長クラスの者 ○会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者 以 上
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役のうち３名は、監査委員会の委員長又は委員となっており、監査委員会は、内部監査担当部署及び会計監査人から監査結果等の報告を受け、その内容を審議しております。また、監査委員以外の社外取締役は、取締役会を通じ、監査委員会より、当該審議の結果につき遅滞なく報告を受けております。また、社外取締役は、取締役会若しくは監査委員会又はそれらの双方を通じ、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理の各担当部署等より、業務執行の状況について適時報告を受けております。以上の通り、社外取締役は、内部監査担当部署、監査委員会及び会計監査人と相互に連携し、適切に業務執行を監督又は監査しております。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ.有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2022年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性24名 女性2名 （役員のうち女性の比率7.7％）
イ．取締役の状況
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役会長
|
國 部 毅
|
1954年３月８日生
|
1976年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2003年６月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2006年10月
|
同常務執行役員
|
2007年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2007年６月
|
同取締役
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2011年４月
|
同頭取兼最高執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長
|
2019年４月
|
同取締役会長（現職）
|
2021年10月
|
株式会社三井住友銀行取締役会長（現職）
|
|
（注）２
|
86,477
|
取締役
|
太 田 純
|
1958年２月12日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2012年４月
|
同常務執行役員
|
2013年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2014年４月
|
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2014年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役兼副社長執行役員 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役副社長
|
2018年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長
（現職） 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
（注）２
|
57,108
|
取締役
|
髙 島 誠
|
1958年３月31日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2012年４月
|
同常務執行役員
|
2014年４月
|
同専務執行役員
|
2016年12月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
同頭取（現職）
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
62,024
|
取締役
|
中 島 達
|
1963年９月14日生
|
1986年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2019年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
|
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務 （現職）
|
2022年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
（注）２
|
34,855
|
取締役
|
工 藤 禎 子
|
1964年５月22日生
|
1987年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
同常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2021年３月
|
同取締役兼専務執行役員（現職）
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
|
2021年６月
|
同取締役 執行役専務（現職）
|
|
（注）２
|
28,912
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
井 上 篤 彦
|
1957年７月３日生
|
1981年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2008年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2011年４月
|
同常務執行役員
|
2014年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2014年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2015年４月
|
同取締役辞任 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職） 株式会社三井住友銀行取締役（現職）
|
|
（注）２
|
19,576
|
取締役
|
一 色 俊 宏
|
1962年９月15日生
|
1985年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2013年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2019年４月
|
同専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2021年４月
|
同専務執行役員退任
|
2021年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
36,058
|
取締役
|
川 嵜 靖 之
|
1959年４月30日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2012年４月
|
同常務執行役員
|
2013年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2014年４月
|
同専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2015年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長
|
2018年４月
|
同副会長 株式会社三井住友銀行副会長
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ副会長退任 株式会社三井住友銀行副会長退任
|
2020年５月
|
SMBC日興証券株式会社代表取締役兼副社長執行役員
|
2021年４月
|
同代表取締役会長（現職）
|
2021年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
31,749
|
取締役
|
松 本 正 之
|
1944年４月14日生
|
1967年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東海旅客鉄道株式会社入社
|
2004年６月
|
同社代表取締役社長
|
2010年４月
|
同社代表取締役副会長
|
2011年１月
|
同社取締役辞任
|
2011年１月
|
日本放送協会会長
|
2014年１月
|
同協会退職
|
2014年４月
|
東海旅客鉄道株式会社特別顧問（現職）
|
2015年６月
|
株式会社三井住友銀行取締役
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任
|
|
（注）２
|
2,900
|
取締役
|
アーサー Ｍ．
ミッチェル
|
1947年７月23日生
|
1976年７月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）
|
2003年１月
|
アジア開発銀行ジェネラルカウンセル
|
2007年９月
|
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所入所
|
2008年１月
|
外国法事務弁護士登録（現職）
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士
（現職）
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
1,400
|
取締役
|
山 崎 彰 三
|
1948年９月12日生
|
1970年11月
|
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1974年９月
|
公認会計士登録（現職）
|
1991年７月
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
|
2010年６月
|
有限責任監査法人トーマツ退職
|
2010年７月
|
日本公認会計士協会会長
|
2013年７月
|
同協会相談役（現職）
|
2014年４月
|
東北大学会計大学院教授
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
1,400
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
河 野 雅 治
|
1948年12月21日生
|
1973年４月
|
外務省入省
|
2005年８月
|
同省総合外交政策局長
|
2007年１月
|
同省外務審議官（経済担当）
|
2009年２月
|
ロシア駐箚特命全権大使
|
2009年５月
|
兼アルメニア・トルクメニスタン・ベラルーシ
駐箚特命全権大使
|
2011年３月
|
イタリア駐箚特命全権大使
|
2011年５月
|
兼アルバニア・サンマリノ・マルタ駐箚特命全権大使
|
2014年９月
|
退官
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
筒 井 義 信
|
1954年１月30日生
|
1977年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2004年７月
|
同社取締役
|
2007年１月
|
同社取締役執行役員
|
2007年３月
|
同社取締役常務執行役員
|
2009年３月
|
同社取締役専務執行役員
|
2010年３月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
2011年４月
|
同社代表取締役社長
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2018年４月
|
日本生命保険相互会社代表取締役会長（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
新 保 克 芳
|
1955年４月８日生
|
1984年４月
|
弁護士登録（現職）
|
1999年11月
|
新保法律事務所弁護士（現職）
|
2015年６月
|
株式会社三井住友銀行監査役
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行監査役辞任
|
|
（注）２
|
2,900
|
取締役
|
桜 井 恵理子
|
1960年11月16日生
|
1987年６月
|
Dow Corning Corporation入社
|
2008年５月
|
東レ・ダウコーニング株式会社取締役
|
2009年３月
|
同社代表取締役会長・ＣＥＯ
|
2011年５月
|
Dow Corning Corporationリージョナルプレジデント-日本/韓国
|
2015年２月
|
ダウコーニング・ホールディング・ジャパン株式会社
代表取締役社長
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2018年５月
|
ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン合同会社
代表社員ダウ・スウィツァーランド・ホールディング・
ゲーエムベーハー職務執行者
|
2018年６月
|
ダウ・東レ株式会社代表取締役会長・ＣＥＯ
|
2020年８月
|
ダウ・ケミカル日本株式会社代表取締役社長（現職）
|
|
（注）２
|
4,300
|
計
|
369,659
|
(注) １ 取締役 松本正之、同 アーサー Ｍ．ミッチェル、同 山崎彰三、同 河野雅治、同 筒井義信、同 新保克芳、同 桜井恵理子の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会での選任後2021年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 三井住友フィナンシャルグループは指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名委員会：筒井義信(委員長) 、國部 毅、松本正之、アーサー Ｍ．ミッチェル、河野雅治、桜井恵理子
監査委員会：松本正之(委員長) 、井上篤彦、一色俊宏、山崎彰三、新保克芳
報酬委員会：新保克芳(委員長) 、國部 毅、太田 純、アーサー Ｍ．ミッチェル、筒井義信、桜井恵理子
ロ．執行役の状況
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役社長
(代表執行役)
|
グループ
ＣＥＯ
|
太 田 純
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役副社長
(代表執行役)
|
ホールセール事業部門共同事業部門長
|
大 島 眞 彦
|
1960年９月13日生
|
1984年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2012年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2014年４月
|
同常務執行役員
|
2017年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2017年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2019年３月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職） 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
34,970
|
執行役副社長
(代表執行役)
|
グループ
ＣＨＲＯ
|
夜 久 敏 和
|
1962年３月３日生
|
1984年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2012年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2014年４月
|
同常務執行役員
|
2016年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
|
2017年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役 執行役専務
|
2019年４月
|
同取締役 執行役副社長 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
|
|
（注）２
|
34,582
|
執行役専務
|
グループ
ＣＤＩＯ
|
谷 崎 勝 教
|
1957年４月12日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2010年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2013年４月
|
同常務執行役員
|
2015年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2017年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2017年６月
|
同取締役 執行役専務
|
2019年４月
|
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
（注）２
|
31,221
|
執行役専務
|
グループ
ＣＦＯ兼
グループ
ＣＳＯ
|
中 島 達
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役専務
|
グローバル 事業部門共同 事業部門長
|
今 枝 哲 郎
|
1962年５月２日生
|
1986年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2016年９月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
|
2020年４月
|
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2020年５月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2022年４月
|
同専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
32,665
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役専務
|
市場事業
部門長
|
小 池 正 道
|
1963年10月25日生
|
1987年４月
|
株式会社太陽神戸銀行入行
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年７月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員
|
|
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
29,979
|
執行役専務
|
グローバル 事業部門共同 事業部門長
|
福 留 朗 裕
|
1963年１月１日生
|
1985年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
同常務執行役員
|
2017年12月
|
同常務執行役員辞任
|
2018年１月
|
トヨタ自動車株式会社常務役員 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表取締役社長
|
2021年３月
|
トヨタ自動車株式会社常務役員退任 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表取締役社長辞任
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職） 株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
23,039
|
執行役専務
|
ホールセール事業部門共同事業部門長
|
金 丸 宗 男
|
1964年４月９日生
|
1987年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職） 株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
24,456
|
執行役専務
|
グループ ＣＲＯ
|
工 藤 禎 子
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役専務
|
リテール事業 部門長
|
山 下 剛 史
|
1964年12月７日生
|
1988年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務（現職） 株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
25,583
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役専務
|
グループ ＣＩＯ
|
内 川 淳
|
1965年１月20日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
データマネジメント部長
株式会社三井住友銀行データマネジメント部長
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務（現職）
|
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 （現職）
|
|
（注）３
|
17,263
|
執行役専務
|
グループ ＣＣＯ
|
百 留 秀 宗
|
1965年２月27日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）３
|
19,126
|
執行役専務
|
グループ ＣＡＥ
|
三 上 剛
|
1966年２月16日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員
|
2019年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
（注）３
|
28,170
|
計（注）４
|
301,054
|
(注) １ 「(2) 役員の状況 ①役員一覧 ａ.有価証券報告書提出日現在の役員の状況 イ.取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2021年６月から2021年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３ 執行役の任期は、2022年４月から2021年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
４ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
ｂ.定時株主総会後の役員の状況
2022年６月29日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、三井住友フィナンシャルグループの役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性24名 女性2名 （役員のうち女性の比率7.7％）
イ.取締役の状況
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役会長
|
國 部 毅
|
1954年３月８日生
|
1976年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2003年６月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2006年10月
|
同常務執行役員
|
2007年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2007年６月
|
同取締役
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2011年４月
|
同頭取兼最高執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長
|
2019年４月
|
同取締役会長（現職）
|
2021年10月
|
株式会社三井住友銀行取締役会長（現職）
|
|
（注）２
|
86,477
|
取締役
|
太 田 純
|
1958年２月12日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2012年４月
|
同常務執行役員
|
2013年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2014年４月
|
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2014年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役兼副社長執行役員 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役副社長
|
2018年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長
（現職） 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
（注）２
|
57,108
|
取締役
|
髙 島 誠
|
1958年３月31日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2012年４月
|
同常務執行役員
|
2014年４月
|
同専務執行役員
|
2016年12月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
同頭取（現職）
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
62,024
|
取締役
|
中 島 達
|
1963年９月14日生
|
1986年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2019年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
|
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務 （現職）
|
2022年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
（注）２
|
34,855
|
取締役
|
工 藤 禎 子
|
1964年５月22日生
|
1987年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
同常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2021年３月
|
同取締役兼専務執行役員（現職）
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
|
2021年６月
|
同取締役 執行役専務（現職）
|
|
（注）２
|
28,912
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
井 上 篤 彦
|
1957年７月３日生
|
1981年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2008年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2011年４月
|
同常務執行役員
|
2014年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2014年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2015年４月
|
同取締役辞任 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職） 株式会社三井住友銀行取締役（現職）
|
|
（注）２
|
19,576
|
取締役
|
一 色 俊 宏
|
1962年９月15日生
|
1985年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2013年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2019年４月
|
同専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2021年４月
|
同専務執行役員退任
|
2021年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
36,058
|
取締役
|
川 嵜 靖 之
|
1959年４月30日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2012年４月
|
同常務執行役員
|
2013年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2014年４月
|
同専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2015年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長
|
2018年４月
|
同副会長 株式会社三井住友銀行副会長
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ副会長退任 株式会社三井住友銀行副会長退任
|
2020年５月
|
SMBC日興証券株式会社代表取締役兼副社長執行役員
|
2021年４月
|
同代表取締役会長（現職）
|
2021年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
31,749
|
取締役
|
松 本 正 之
|
1944年４月14日生
|
1967年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東海旅客鉄道株式会社入社
|
2004年６月
|
同社代表取締役社長
|
2010年４月
|
同社代表取締役副会長
|
2011年１月
|
同社取締役辞任
|
2011年１月
|
日本放送協会会長
|
2014年１月
|
同協会退職
|
2014年４月
|
東海旅客鉄道株式会社特別顧問（現職）
|
2015年６月
|
株式会社三井住友銀行取締役
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任
|
|
（注）２
|
2,900
|
取締役
|
アーサー Ｍ．
ミッチェル
|
1947年７月23日生
|
1976年７月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）
|
2003年１月
|
アジア開発銀行ジェネラルカウンセル
|
2007年９月
|
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所入所
|
2008年１月
|
外国法事務弁護士登録（現職）
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士
（現職）
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
1,400
|
取締役
|
山 崎 彰 三
|
1948年９月12日生
|
1970年11月
|
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1974年９月
|
公認会計士登録（現職）
|
1991年７月
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
|
2010年６月
|
有限責任監査法人トーマツ退職
|
2010年７月
|
日本公認会計士協会会長
|
2013年７月
|
同協会相談役（現職）
|
2014年４月
|
東北大学会計大学院教授
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
1,400
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
河 野 雅 治
|
1948年12月21日生
|
1973年４月
|
外務省入省
|
2005年８月
|
同省総合外交政策局長
|
2007年１月
|
同省外務審議官（経済担当）
|
2009年２月
|
ロシア駐箚特命全権大使
|
2009年５月
|
兼アルメニア・トルクメニスタン・ベラルーシ
駐箚特命全権大使
|
2011年３月
|
イタリア駐箚特命全権大使
|
2011年５月
|
兼アルバニア・サンマリノ・マルタ駐箚特命全権大使
|
2014年９月
|
退官
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
筒 井 義 信
|
1954年１月30日生
|
1977年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2004年７月
|
同社取締役
|
2007年１月
|
同社取締役執行役員
|
2007年３月
|
同社取締役常務執行役員
|
2009年３月
|
同社取締役専務執行役員
|
2010年３月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
2011年４月
|
同社代表取締役社長
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2018年４月
|
日本生命保険相互会社代表取締役会長（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
新 保 克 芳
|
1955年４月８日生
|
1984年４月
|
弁護士登録（現職）
|
1999年11月
|
新保法律事務所弁護士（現職）
|
2015年６月
|
株式会社三井住友銀行監査役
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行監査役辞任
|
|
（注）２
|
2,900
|
取締役
|
桜 井 恵理子
|
1960年11月16日生
|
1987年６月
|
Dow Corning Corporation入社
|
2008年５月
|
東レ・ダウコーニング株式会社取締役
|
2009年３月
|
同社代表取締役会長・ＣＥＯ
|
2011年５月
|
Dow Corning Corporationリージョナルプレジデント-日本/韓国
|
2015年２月
|
ダウコーニング・ホールディング・ジャパン株式会社
代表取締役社長
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2018年５月
|
ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン合同会社
代表社員ダウ・スウィツァーランド・ホールディング・
ゲーエムベーハー職務執行者
|
2018年６月
|
ダウ・東レ株式会社代表取締役会長・ＣＥＯ
|
2020年８月
|
ダウ・ケミカル日本株式会社代表取締役社長（現職）
|
|
（注）２
|
4,300
|
計
|
369,659
|
(注) １ 取締役 松本正之、同 アーサー Ｍ．ミッチェル、同 山崎彰三、同 河野雅治、同 筒井義信、同 新保克芳、同 桜井恵理子の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2022年６月29日開催予定の定時株主総会での選任後2022年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 三井住友フィナンシャルグループは指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、2022年６月29日開催予定の定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会において以下のとおり決議する予定であります。
指名委員会：筒井義信(委員長) 、國部 毅、松本正之、アーサー Ｍ．ミッチェル、河野雅治、桜井恵理子
監査委員会：松本正之(委員長) 、井上篤彦、一色俊宏、山崎彰三、新保克芳
報酬委員会：新保克芳(委員長) 、國部 毅、太田 純、アーサー Ｍ．ミッチェル、筒井義信、桜井恵理子
ロ．執行役の状況
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役社長
(代表執行役)
|
グループ
ＣＥＯ
|
太 田 純
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役副社長
(代表執行役)
|
ホールセール事業部門共同事業部門長
|
大 島 眞 彦
|
1960年９月13日生
|
1984年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2012年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2014年４月
|
同常務執行役員
|
2017年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2017年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2019年３月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職） 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
34,970
|
執行役副社長
(代表執行役)
|
グループ
ＣＨＲＯ
|
夜 久 敏 和
|
1962年３月３日生
|
1984年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2012年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2014年４月
|
同常務執行役員
|
2016年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
|
2017年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役 執行役専務
|
2019年４月
|
同取締役 執行役副社長 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
|
|
（注）２
|
34,582
|
執行役専務
|
グループ
ＣＤＩＯ
|
谷 崎 勝 教
|
1957年４月12日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2010年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2013年４月
|
同常務執行役員
|
2015年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2017年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2017年６月
|
同取締役 執行役専務
|
2019年４月
|
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
（注）２
|
31,221
|
執行役専務
|
グループ
ＣＦＯ兼
グループ
ＣＳＯ
|
中 島 達
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役専務
|
グローバル 事業部門共同 事業部門長
|
今 枝 哲 郎
|
1962年５月２日生
|
1986年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2016年９月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
|
2020年４月
|
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2020年５月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2022年４月
|
同専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
32,665
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役専務
|
市場事業
部門長
|
小 池 正 道
|
1963年10月25日生
|
1987年４月
|
株式会社太陽神戸銀行入行
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年７月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員
|
|
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
29,979
|
執行役専務
|
グローバル 事業部門共同 事業部門長
|
福 留 朗 裕
|
1963年１月１日生
|
1985年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
同常務執行役員
|
2017年12月
|
同常務執行役員辞任
|
2018年１月
|
トヨタ自動車株式会社常務役員 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表取締役社長
|
2021年３月
|
トヨタ自動車株式会社常務役員退任 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表取締役社長辞任
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職） 株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
23,039
|
執行役専務
|
ホールセール事業部門共同事業部門長
|
金 丸 宗 男
|
1964年４月９日生
|
1987年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職） 株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
24,456
|
執行役専務
|
グループ ＣＲＯ
|
工 藤 禎 子
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役専務
|
リテール事業 部門長
|
山 下 剛 史
|
1964年12月７日生
|
1988年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務（現職） 株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
25,583
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役専務
|
グループ ＣＩＯ
|
内 川 淳
|
1965年１月20日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
データマネジメント部長
株式会社三井住友銀行データマネジメント部長
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務（現職）
|
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 （現職）
|
|
（注）２
|
17,263
|
執行役専務
|
グループ ＣＣＯ
|
百 留 秀 宗
|
1965年２月27日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
19,126
|
執行役専務
|
グループ ＣＡＥ
|
三 上 剛
|
1966年２月16日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役員
|
2019年４月
|
同常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2022年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
（注）２
|
28,170
|
計（注）３
|
301,054
|
(注) １ 「(2) 役員の状況 ①役員一覧 ｂ.定時株主総会後の役員の状況 イ.取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2022年６月から2022年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
② 社外役員の状況
（三井住友フィナンシャルグループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要）
有価証券報告書提出日現在、三井住友フィナンシャルグループ社外取締役は７名となっております（2022年６月29日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、三井住友フィナンシャルグループ社外取締役は７名となる予定です）。
社外取締役である松本正之氏は東海旅客鉄道株式会社の特別顧問に就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2021年度の取引額は、同社の連結売上高及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループの子会社である株式会社三井住友銀行から東海旅客鉄道株式会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満であること等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役であるアーサーＭ．ミッチェル氏はニューヨーク州弁護士であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である山崎彰三氏は公認会計士であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である河野雅治氏は外交官経験者であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である筒井義信氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長に就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2021年度の取引額は、同社の連結経常収益及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループの子会社である株式会社三井住友銀行から日本生命保険相互会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満であること等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である新保克芳氏は弁護士であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である桜井恵理子氏は、ダウ・ケミカル日本株式会社の代表取締役社長に就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2021年度の取引額は、同社の連結売上高及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループの子会社である株式会社三井住友銀行からダウ・ケミカル日本株式会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有していないこと等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
（社外取締役の独立性に関する基準）
三井住友フィナンシャルグループは、経営から独立した社外からの人材の視点を取り入れることは、経営の透明性を高めるうえで重要と考えており、様々な分野で指導的役割を果たし、豊富な実務経験と専門的知見を有する社外取締役が、三井住友フィナンシャルグループの経営全体を俯瞰する立場から、三井住友フィナンシャルグループが抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行っております。
現在、社外取締役全員が、三井住友フィナンシャルグループが定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、三井住友フィナンシャルグループが上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。なお、三井住友フィナンシャルグループが定めた社外取締役の独立性に関する基準は以下の通りです。
三井住友フィナンシャルグループでは、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近（※１）において、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。 １．主要な取引先（※２） (1)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者。 (2)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。 ２．専門家 (1)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。 (2)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から、多額の金銭その他の財産（※３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員。 ３．寄付 三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から、過去３年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の２％のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。 ４．主要株主 三井住友フィナンシャルグループの主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主もしくはその業務執行者であった者を含む）。 ５．近親者（※４） 次に掲げるいずれかの者（重要（※５）でない者を除く）の近親者。 (1)上記１．～４．に該当する者。 (2)三井住友フィナンシャルグループ又はその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。 ※１．「最近」の定義 実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない ※２．「主要な取引先」の定義 ①三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行宛売上高の割合が２％を超える場合 ②三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行の主要な取引先：三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の１％を超える貸付を株式会社三井住友銀行が行っている場合 ※３．「多額の金銭その他の財産」の定義 三井住友フィナンシャルグループの連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産 ※４．「近親者」の定義 配偶者または二親等以内の親族 ※５．「重要」である者の例 ○各会社の役員・部長クラスの者 ○会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者 以 上
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役のうち３名は、監査委員会の委員長又は委員となっており、監査委員会は、内部監査担当部署及び会計監査人から監査結果等の報告を受け、その内容を審議しております。また、監査委員以外の社外取締役は、取締役会を通じ、監査委員会より、当該審議の結果につき遅滞なく報告を受けております。また、社外取締役は、取締役会又は監査委員会若しくはそれらの双方を通じ、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理の各担当部署等より、業務執行の状況について適時報告を受けております。以上の通り、社外取締役は、内部監査担当部署、監査委員会及び会計監査人と相互に連携し、適切に業務執行を監督又は監査しております。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性24名 女性2名 （役員のうち女性の比率7.7％）
イ．取締役の状況
（2021年６月29日現在）
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役会長
|
國 部 毅
|
1954年３月８日生
|
1976年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2003年６月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2006年10月
|
同常務執行役員
|
2007年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2007年６月
|
同取締役
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2011年４月
|
同頭取兼最高執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長
|
2019年４月
|
同取締役会長（現職）
|
|
（注）２
|
81,194
|
取締役
|
太 田 純
|
1958年２月12日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2012年４月
|
同常務執行役員
|
2013年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2014年４月
|
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2014年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役兼副社長執行役員 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役副社長
|
2018年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長
（現職） 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
（注）２
|
52,166
|
取締役
|
髙 島 誠
|
1958年３月31日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2012年４月
|
同常務執行役員
|
2014年４月
|
同専務執行役員
|
2016年12月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
同頭取（現職）
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
56,882
|
取締役
|
中 島 達
|
1963年９月14日生
|
1986年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ企画部長
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2019年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
|
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務 （現職）
|
|
（注）２
|
25,211
|
取締役
|
工 藤 禎 子
|
1964年５月22日生
|
1987年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
同常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2021年３月
|
同取締役兼専務執行役員（現職）
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
|
2021年６月
|
同取締役 執行役専務（現職）
|
|
（注）２
|
26,745
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
井 上 篤 彦
|
1957年７月３日生
|
1981年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2008年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2011年４月
|
同常務執行役員
|
2014年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2014年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2015年４月
|
同取締役辞任 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職） 株式会社三井住友銀行取締役（現職）
|
|
（注）２
|
18,676
|
取締役
|
一 色 俊 宏
|
1962年９月15日生
|
1985年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2013年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ総務部部付部長 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2019年４月
|
同専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2021年４月
|
同専務執行役員退任
|
2021年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
33,891
|
取締役
|
川 嵜 靖 之
|
1959年４月30日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2012年４月
|
同常務執行役員
|
2013年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2014年４月
|
同専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2015年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長
|
2018年４月
|
同副会長 株式会社三井住友銀行副会長
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ副会長退任 株式会社三井住友銀行副会長退任
|
2020年５月
|
SMBC日興証券株式会社代表取締役兼副社長執行役員
|
2021年４月
|
同代表取締役会長（現職）
|
2021年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
31,149
|
取締役
|
松 本 正 之
|
1944年４月14日生
|
1967年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東海旅客鉄道株式会社入社
|
2004年６月
|
同社代表取締役社長
|
2010年４月
|
同社代表取締役副会長
|
2011年１月
|
同社取締役辞任
|
2011年１月
|
日本放送協会会長
|
2014年１月
|
同協会退職
|
2014年４月
|
東海旅客鉄道株式会社特別顧問（現職）
|
2015年６月
|
株式会社三井住友銀行取締役
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任
|
|
（注）２
|
2,200
|
取締役
|
アーサー Ｍ．
ミッチェル
|
1947年７月23日生
|
1976年７月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）
|
2003年１月
|
アジア開発銀行ジェネラルカウンセル
|
2007年９月
|
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所入所
|
2008年１月
|
外国法事務弁護士登録（現職）
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士
（現職）
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
1,100
|
取締役
|
山 崎 彰 三
|
1948年９月12日生
|
1970年11月
|
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1974年９月
|
公認会計士登録（現職）
|
1991年７月
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
|
2010年６月
|
有限責任監査法人トーマツ退職
|
2010年７月
|
日本公認会計士協会会長
|
2013年７月
|
同協会相談役（現職）
|
2014年４月
|
東北大学会計大学院教授
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
1,100
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
河 野 雅 治
|
1948年12月21日生
|
1973年４月
|
外務省入省
|
2005年８月
|
同省総合外交政策局長
|
2007年１月
|
同省外務審議官（経済担当）
|
2009年２月
|
ロシア駐箚特命全権大使
|
2009年５月
|
兼アルメニア・トルクメニスタン・ベラルーシ
駐箚特命全権大使
|
2011年３月
|
イタリア駐箚特命全権大使
|
2011年５月
|
兼アルバニア・サンマリノ・マルタ駐箚特命全権大使
|
2014年９月
|
退官
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
筒 井 義 信
|
1954年１月30日生
|
1977年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2004年７月
|
同社取締役
|
2007年１月
|
同社取締役執行役員
|
2007年３月
|
同社取締役常務執行役員
|
2009年３月
|
同社取締役専務執行役員
|
2010年３月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
2011年４月
|
同社代表取締役社長
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2018年４月
|
日本生命保険相互会社代表取締役会長（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
新 保 克 芳
|
1955年４月８日生
|
1984年４月
|
弁護士登録（現職）
|
1999年11月
|
新保法律事務所弁護士（現職）
|
2015年６月
|
株式会社三井住友銀行監査役
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行監査役辞任
|
|
（注）２
|
2,200
|
取締役
|
桜 井 恵理子
|
1960年11月16日生
|
1987年６月
|
Dow Corning Corporation入社
|
2008年５月
|
東レ・ダウコーニング株式会社取締役
|
2009年３月
|
同社代表取締役会長・ＣＥＯ
|
2011年５月
|
Dow Corning Corporationリージョナルプレジデント-日本/韓国
|
2015年２月
|
ダウコーニング・ホールディング・ジャパン株式会社
代表取締役社長
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2018年５月
|
ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン合同会社
代表社員ダウ・スウィツァーランド・ホールディング・
ゲーエムベーハー職務執行者
|
2018年６月
|
ダウ・東レ株式会社代表取締役会長・ＣＥＯ
|
2020年７月
|
ダウ・ケミカル日本株式会社代表取締役社長（現職）
|
|
（注）２
|
3,400
|
計
|
335,914
|
(注) １ 取締役 松本正之、同 アーサー Ｍ．ミッチェル、同 山崎彰三、同 河野雅治、同 筒井義信、同 新保克芳、同 桜井恵理子の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会での選任後2021年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 三井住友フィナンシャルグループは指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名委員会：筒井義信(委員長) 、國部 毅、松本正之、アーサー Ｍ．ミッチェル、河野雅治、桜井恵理子
監査委員会：松本正之(委員長) 、井上篤彦、一色俊宏、山崎彰三、新保克芳
報酬委員会：新保克芳(委員長) 、國部 毅、太田 純、アーサー Ｍ．ミッチェル、筒井義信、桜井恵理子
ロ．執行役の状況
（2021年６月29日現在）
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役社長
(代表執行役)
|
グループ
ＣＥＯ
|
太 田 純
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役副社長
(代表執行役)
|
ホールセール事業部門共同事業部門長
|
大 島 眞 彦
|
1960年９月13日生
|
1984年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2012年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2014年４月
|
同常務執行役員
|
2017年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2017年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2019年３月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職） 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
32,313
|
執行役副社長
(代表執行役)
|
グループ
ＣＨＲＯ
|
夜 久 敏 和
|
1962年３月３日生
|
1984年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2012年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2014年４月
|
同常務執行役員
|
2016年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
|
2017年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役 執行役専務
|
2019年４月
|
同取締役 執行役副社長 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
|
|
（注）２
|
31,885
|
執行役専務
|
グループ
ＣＤＩＯ
|
谷 崎 勝 教
|
1957年４月12日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2010年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2013年４月
|
同常務執行役員
|
2015年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2017年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2017年６月
|
同取締役 執行役専務
|
2019年４月
|
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
（注）２
|
28,717
|
執行役専務
|
グループ
ＣＦＯ兼
グループ
ＣＳＯ
|
中 島 達
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役専務
|
グループ
ＣＣＯ
|
今 枝 哲 郎
|
1962年５月２日生
|
1986年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2016年９月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
|
2020年４月
|
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2020年５月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 （現職）
|
|
（注）２
|
29,998
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役専務
|
グループ
ＣＡＥ
|
小 塚 文 晴
|
1961年12月８日生
|
1986年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
同常務執行役員
|
2019年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2019年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
（注）２
|
29,680
|
執行役専務
|
市場事業
部門長
|
小 池 正 道
|
1963年10月25日生
|
1987年４月
|
株式会社太陽神戸銀行入行
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年７月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員
|
|
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
27,647
|
執行役専務
|
グループ
ＣＩＯ
|
増 田 正 治
|
1963年７月22日生
|
1987年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
IT企画部長
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2019年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役常務
|
2020年４月
|
同執行役専務（現職） 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
27,096
|
執行役専務
|
グローバル
事業部門共同事業部門長
|
西 崎 龍 司
|
1961年９月10日生
|
1985年４月
|
株式会社太陽神戸銀行入行
|
2013年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
|
2018年４月
|
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
|
2021年４月
|
同執行役専務（現職）
|
|
（注）２
|
27,919
|
執行役専務
|
グローバル
事業部門共同事業部門長
|
福 留 朗 裕
|
1963年１月１日生
|
1985年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
同常務執行役員
|
2017年12月
|
同常務執行役員辞任
|
2018年１月
|
トヨタ自動車株式会社常務役員 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表取締役社長
|
2021年３月
|
トヨタ自動車株式会社常務役員退任 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表取締役社長退任
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職） 株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
12,704
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役専務
|
ホールセール事業部門共同事業部門長
|
金 丸 宗 男
|
1964年４月９日生
|
1987年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2015年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
人事部長 株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職） 株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
15,583
|
執行役専務
|
グループ
ＣＲＯ
|
工 藤 禎 子
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役専務
|
リテール事業部門長
|
山 下 剛 史
|
1964年12月７日生
|
1988年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2016年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
コンシューマービジネス統括部長 株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2021年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職） 株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
16,977
|
計（注）３
|
280,519
|
(注) １ 「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 イ.取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2021年６月から2021年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
② 社外役員の状況
(三井住友フィナンシャルグループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要)
三井住友フィナンシャルグループ社外取締役は７名となっております（2021年６月29日現在）。
社外取締役である松本正之氏は東海旅客鉄道株式会社の特別顧問に就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2020年度の取引額は、同社の連結売上高及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループの子会社である株式会社三井住友銀行から東海旅客鉄道株式会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満であること等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役であるアーサー Ｍ．ミッチェル氏はニューヨーク州弁護士であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である山崎彰三氏は公認会計士であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である河野雅治氏は外交官経験者であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である筒井義信氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長に就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2020年度の取引額は、同社の連結経常収益及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループの子会社である株式会社三井住友銀行から日本生命保険相互会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満であること等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である新保克芳氏は弁護士であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である桜井恵理子氏は、ダウ・ケミカル日本株式会社の代表取締役社長に就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2020年度の取引額は、同社の連結売上高及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループの子会社である株式会社三井住友銀行からダウ・ケミカル日本株式会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有していないこと等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
(社外取締役の独立性に関する基準)
三井住友フィナンシャルグループは、経営から独立した社外からの人材の視点を取り入れることは、経営の透明性を高めるうえで重要と考えており、様々な分野で指導的役割を果たし、豊富な実務経験と専門的知見を有する社外取締役が、三井住友フィナンシャルグループの経営全体を俯瞰する立場から、三井住友フィナンシャルグループが抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行っております。
現在、社外取締役全員が、三井住友フィナンシャルグループが定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、三井住友フィナンシャルグループが上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。なお、三井住友フィナンシャルグループが定めた社外取締役の独立性に関する基準は以下の通りです。
三井住友フィナンシャルグループでは、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近（※１）において、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。 １．主要な取引先（※２） (1)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者。 (2)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。 ２．専門家 (1)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。 (2)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から、多額の金銭その他の財産（※３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員。 ３．寄付 三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から、過去３年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の２％のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。 ４．主要株主 三井住友フィナンシャルグループの主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主もしくはその業務執行者であった者を含む）。 ５．近親者（※４） 次に掲げるいずれかの者（重要（※５）でない者を除く）の近親者。 (1)上記１．～４．に該当する者。 (2)三井住友フィナンシャルグループ又はその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。 ※１．「最近」の定義 実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない ※２．「主要な取引先」の定義 ①三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行宛売上高の割合が２％を超える場合 ②三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行の主要な取引先：三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の１％を超える貸付を株式会社三井住友銀行が行っている場合 ※３．「多額の金銭その他の財産」の定義 三井住友フィナンシャルグループの連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産 ※４．「近親者」の定義 配偶者または二親等以内の親族 ※５．「重要」である者の例 ○各会社の役員・部長クラスの者 ○会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者 以 上
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役のうち３名は、監査委員会の委員長又は委員となっており、監査委員会は、内部監査担当部署及び会計監査人から監査結果等の報告を受け、その内容を審議しております。また、監査委員以外の社外取締役は、取締役会を通じ、監査委員会より、当該審議の結果につき遅滞なく報告を受けております。また、社外取締役は、取締役会又は監査委員会若しくはそれらの双方を通じ、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理の各担当部署等より、業務執行の状況について適時報告を受けております。以上の通り、社外取締役は、内部監査担当部署、監査委員会及び会計監査人と相互に連携し、適切に業務執行を監督又は監査しております。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性24名 女性1名 （役員のうち女性の比率4.0％）
イ．取締役の状況
（2020年６月26日現在）
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役会長
|
國 部 毅
|
1954年３月８日生
|
1976年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2003年６月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2006年10月
|
同常務執行役員
|
2007年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2007年６月
|
同取締役
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2011年４月
|
同頭取兼最高執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役社長
|
2019年４月
|
同取締役会長（現職）
|
|
（注）２
|
58,331
|
取締役
|
太 田 純
|
1958年２月12日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2012年４月
|
同常務執行役員
|
2013年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2014年４月
|
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2014年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役兼副社長執行役員 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役副社長
|
2018年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役社長
（現職） 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
（注）２
|
25,715
|
取締役
|
髙 島 誠
|
1958年３月31日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2012年４月
|
同常務執行役員
|
2014年４月
|
同専務執行役員
|
2016年12月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
同頭取（現職）
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
31,187
|
取締役
|
永 田 晴 之
|
1963年２月20日生
|
1985年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2011年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ財務部長
|
2013年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
同常務執行役員
|
2016年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2018年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
|
2018年４月
|
同取締役兼専務執行役員（現職）
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
|
2019年６月
|
同取締役執行役専務（現職）
|
|
（注）２
|
19,492
|
取締役
|
中 島 達
|
1963年９月14日生
|
1986年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ企画部長
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2019年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
|
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役専務 （現職）
|
|
（注）２
|
15,914
|
名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
井 上 篤 彦
|
1957年７月３日生
|
1981年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2008年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2011年４月
|
同常務執行役員
|
2014年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2014年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2015年４月
|
同取締役辞任 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職） 株式会社三井住友銀行取締役（現職）
|
|
（注）２
|
20,907
|
取締役
|
三 上 徹
|
1960年８月27日生
|
1984年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2006年４月
|
株式会社三井住友銀行法務部長
|
2013年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ総務部部付部長
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行本店上席推進役
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役
|
2017年６月
|
同取締役（現職）
|
|
（注）２
|
1,800
|
取締役
|
清 水 喜 彦
|
1955年12月３日生
|
1978年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2004年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2008年４月
|
同常務執行役員
|
2010年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2012年４月
|
同取締役兼副頭取執行役員
|
2014年４月
|
同取締役副会長
|
2015年５月
|
同取締役辞任
|
2015年６月
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社顧問
|
2015年９月
|
同代表取締役副社長
|
2016年４月
|
同代表取締役社長
|
2020年４月
|
同代表取締役会長（現職）
|
2020年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
12,799
|
取締役
|
松 本 正 之
|
1944年４月14日生
|
1967年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東海旅客鉄道株式会社入社
|
2004年６月
|
同社代表取締役社長
|
2010年４月
|
同社代表取締役副会長
|
2011年１月
|
同社取締役辞任
|
2011年１月
|
日本放送協会会長
|
2014年１月
|
同協会退職
|
2014年４月
|
東海旅客鉄道株式会社特別顧問（現職）
|
2015年６月
|
株式会社三井住友銀行取締役
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任
|
|
（注）２
|
1,500
|
取締役
|
アーサー Ｍ．
ミッチェル
|
1947年７月23日生
|
1976年７月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）
|
2003年１月
|
アジア開発銀行ジェネラルカウンセル
|
2007年９月
|
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所入所
|
2008年１月
|
外国法事務弁護士登録（現職）
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士
（現職）
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
700
|
取締役
|
山 崎 彰 三
|
1948年９月12日生
|
1970年11月
|
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1974年９月
|
公認会計士登録（現職）
|
1991年７月
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
|
2010年６月
|
有限責任監査法人トーマツ退職
|
2010年７月
|
日本公認会計士協会会長
|
2013年７月
|
同協会相談役（現職）
|
2014年４月
|
東北大学会計大学院教授
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
700
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
河 野 雅 治
|
1948年12月21日生
|
1973年４月
|
外務省入省
|
2005年８月
|
同省総合外交政策局長
|
2007年１月
|
同省外務審議官（経済担当）
|
2009年２月
|
ロシア駐箚特命全権大使
|
2009年５月
|
兼アルメニア・トルクメニスタン・ベラルーシ
駐箚特命全権大使
|
2011年３月
|
イタリア駐箚特命全権大使
|
2011年５月
|
兼アルバニア・サンマリノ・マルタ駐箚特命全権大使
|
2014年９月
|
退官
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
筒 井 義 信
|
1954年１月30日生
|
1977年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2004年７月
|
同社取締役
|
2007年１月
|
同社取締役執行役員
|
2007年３月
|
同社取締役常務執行役員
|
2009年３月
|
同社取締役専務執行役員
|
2010年３月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
2011年４月
|
同社代表取締役社長
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2018年４月
|
日本生命保険相互会社代表取締役会長（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
新 保 克 芳
|
1955年４月８日生
|
1984年４月
|
弁護士登録（現職）
|
1999年11月
|
新保法律事務所（現新保・洞・赤司法律事務所）弁護士
（現職）
|
2015年６月
|
株式会社三井住友銀行監査役
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行監査役辞任
|
|
（注）２
|
1,500
|
取締役
|
桜 井 恵理子
|
1960年11月16日生
|
1987年６月
|
Dow Corning Corporation入社
|
2008年５月
|
東レ・ダウコーニング株式会社取締役
|
2009年３月
|
同社代表取締役会長・ＣＥＯ
|
2011年５月
|
Dow Corning Corporationリージョナルプレジデント-日本/韓国
|
2015年２月
|
ダウコーニング・ホールディング・ジャパン株式会社
代表取締役社長
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2018年５月
|
ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン合同会社
代表社員ダウ・スウィツァーランド・ホールディング・
ゲーエムベーハー職務執行者（現職）
|
2018年６月
|
ダウ・東レ株式会社代表取締役会長・ＣＥＯ（現職）
|
|
（注）２
|
2,200
|
計
|
192,745
|
(注) １ 取締役 松本正之、同 アーサー Ｍ．ミッチェル、同 山崎彰三、同 河野雅治、同 筒井義信、同 新保克芳、同 桜井恵理子の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会での選任後2020年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 三井住友フィナンシャルグループは指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名委員会：筒井義信（委員長）、國部 毅、松本正之、アーサー Ｍ．ミッチェル、河野雅治、桜井恵理子
監査委員会：松本正之（委員長）、井上篤彦、三上 徹、山崎彰三、新保克芳
報酬委員会：新保克芳（委員長）、國部 毅、太田 純、アーサー Ｍ．ミッチェル、筒井義信、桜井恵理子
ロ．執行役の状況
（2020年６月26日現在）
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役社長
(代表執行役)
|
グループ
ＣＥＯ
|
太 田 純
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役副社長
(代表執行役)
|
ホールセール事業部門共同事業部門長
|
道 廣 剛太郎
|
1959年３月30日生
|
1983年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2012年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2013年４月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2019年３月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職） 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
21,050
|
執行役副社長
(代表執行役)
|
グローバル
事業部門長
|
大 島 眞 彦
|
1960年９月13日生
|
1984年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2012年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2014年４月
|
同常務執行役員
|
2017年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2017年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2019年３月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
20,757
|
執行役副社長
(代表執行役)
|
グループ
ＣＨＲＯ
|
夜 久 敏 和
|
1962年３月３日生
|
1984年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2012年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
人事部長 株式会社三井住友銀行執行役員
|
2014年４月
|
同常務執行役員
|
2016年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
|
2017年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役執行役専務
|
2019年４月
|
同取締役執行役副社長 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
|
|
（注）２
|
20,119
|
執行役専務
|
グループ
ＣＤＩＯ
|
谷 崎 勝 教
|
1957年４月12日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2010年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2013年４月
|
同常務執行役員
|
2015年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2017年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2017年６月
|
同取締役執行役専務
|
2019年４月
|
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
（注）２
|
19,045
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役専務
|
リテール
事業部門長
|
田 村 直 樹
|
1961年７月９日生
|
1984年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2012年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
リスク統括部部付部長 株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
|
2018年４月
|
同執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
18,619
|
執行役専務
|
ホールセール事業部門共同事業部門長
|
松 浦 公 男
|
1960年２月４日生
|
1984年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2012年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2014年４月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
同専務執行役員（現職）
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
|
2019年４月
|
同執行役専務（現職）
|
|
（注）２
|
19,954
|
執行役専務
|
グループ
ＣＲＯ
|
永 田 晴 之
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役専務
|
グループ
ＣＦＯ兼
グループ
ＣＳＯ
|
中 島 達
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役専務
|
グループ
ＣＣＯ
|
今 枝 哲 郎
|
1962年５月２日生
|
1986年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2016年９月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
|
2020年４月
|
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2020年５月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 （現職）
|
|
（注）２
|
8,187
|
執行役専務
|
グループ
ＣＡＥ
|
小 塚 文 晴
|
1961年12月８日生
|
1986年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年４月
|
同常務執行役員
|
2019年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2019年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
（注）２
|
20,404
|
執行役専務
|
市場事業
部門長
|
小 池 正 道
|
1963年10月25日生
|
1987年４月
|
株式会社太陽神戸銀行入行
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2017年７月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員
|
|
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2020年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
11,117
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役専務
|
グループ
ＣＩＯ
|
増 田 正 治
|
1963年７月22日生
|
1987年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
IT企画部長 株式会社三井住友銀行システム統括部長
|
2016年４月
|
同執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2019年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役常務
|
2020年４月
|
同執行役専務（現職） 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
10,341
|
計（注）３
|
169,593
|
(注) １ 「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 イ．取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2020年６月から2020年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
② 社外役員の状況
(三井住友フィナンシャルグループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要)
社外取締役は７名となっております（2020年６月26日現在）。
社外取締役である松本正之氏は東海旅客鉄道株式会社の特別顧問に就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2019年度の取引額は、同社の連結売上高及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループの子会社である株式会社三井住友銀行から東海旅客鉄道株式会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満であること等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役であるアーサー Ｍ．ミッチェル氏はニューヨーク州弁護士であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である山崎彰三氏は公認会計士であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である河野雅治氏は外交官経験者であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である筒井義信氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長に就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2019年度の取引額は、同社の連結経常収益及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループの子会社である株式会社三井住友銀行から日本生命保険相互会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満であること等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である新保克芳氏は弁護士であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である桜井恵理子氏はダウ・東レ株式会社の代表取締役会長・ＣＥＯに就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2019年度の取引額は、同社の連結売上高及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループの子会社である株式会社三井住友銀行からダウ・東レ株式会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有していないこと等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
(社外取締役の独立性に関する基準)
三井住友フィナンシャルグループは、経営から独立した社外からの人材の視点を取り入れることは、経営の透明性を高めるうえで重要と考えており、様々な分野で指導的役割を果たし、豊富な実務経験と専門的知見を有する社外取締役が、三井住友フィナンシャルグループの経営全体を俯瞰する立場から、三井住友フィナンシャルグループが抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行っております。
現在、社外取締役全員が、三井住友フィナンシャルグループが定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、三井住友フィナンシャルグループが上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。なお、三井住友フィナンシャルグループが定めた社外取締役の独立性に関する基準は以下の通りです。
三井住友フィナンシャルグループでは、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近（※１）において、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。 １．主要な取引先（※２） (1)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者。 (2)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。 ２．専門家 (1)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。 (2)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から、多額の金銭その他の財産（※３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員。 ３．寄付 三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から、過去３年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の２％のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。 ４．主要株主 三井住友フィナンシャルグループの主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主もしくはその業務執行者であった者を含む）。 ５．近親者（※４） 次に掲げるいずれかの者（重要（※５）でない者を除く）の近親者。 (1)上記１．～４．に該当する者。 (2)三井住友フィナンシャルグループ又はその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。 ※１．「最近」の定義 実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない ※２．「主要な取引先」の定義 ①三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行宛売上高の割合が２％を超える場合 ②三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行の主要な取引先：三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の１％を超える貸付を株式会社三井住友銀行が行っている場合 ※３．「多額の金銭その他の財産」の定義 三井住友フィナンシャルグループの連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産 ※４．「近親者」の定義 配偶者または二親等以内の親族 ※５．「重要」である者の例 ○各会社の役員・部長クラスの者 ○会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者 以 上
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役のうち３名は、監査委員会の委員長又は委員となっており、監査委員会は、内部監査担当部署及び会計監査人から監査結果等の報告を受け、その内容を審議しております。また、監査委員以外の社外取締役は、取締役会を通じ、監査委員会より、当該審議の結果につき遅滞なく報告を受けております。また、社外取締役は、取締役会又は監査委員会若しくはそれらの双方を通じ、内部監査担当部署及びコンプライアンス、リスク管理部門等より、業務執行の状況について適時報告を受けております。以上の通り、社外取締役は、内部監査所管部、監査委員会及び会計監査人と相互に連携し、適切に業務執行を監督又は監査しております。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性22名 女性1名 （役員のうち女性の比率4.3％）
イ．取締役の状況
（2019年６月27日現在）
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役会長
|
國 部 毅
|
1954年３月８日生
|
1976年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2003年６月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2006年10月
|
同常務執行役員
|
2007年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2007年６月
|
同取締役
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2011年４月
|
同頭取兼最高執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役社長
|
2019年４月
|
同取締役会長（現職）
|
|
（注）２
|
53,910
|
取締役
|
太 田 純
|
1958年２月12日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2012年４月
|
同常務執行役員
|
2013年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2014年４月
|
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2014年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役兼副社長執行役員 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役副社長
|
2018年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役社長
（現職） 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
（注）２
|
21,343
|
取締役
|
髙 島 誠
|
1958年３月31日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2012年４月
|
同常務執行役員
|
2014年４月
|
同専務執行役員
|
2016年12月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2017年４月
|
同頭取（現職）
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
27,566
|
取締役
|
永 田 晴 之
|
1963年２月20日生
|
1985年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2011年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ財務部長
|
2013年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
同常務執行役員
|
2016年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2018年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
|
2018年４月
|
同取締役兼専務執行役員（現職）
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務
|
2019年６月
|
同取締役執行役専務（現職）
|
|
（注）２
|
17,213
|
取締役
|
中 島 達
|
1963年９月14日生
|
1986年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2013年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
コンシューマービジネス統括部長
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ企画部長
|
2016年４月
|
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2019年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員（現職）
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役専務
（現職）
|
|
（注）２
|
8,599
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
井 上 篤 彦
|
1957年７月３日生
|
1981年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2008年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2011年４月
|
同常務執行役員
|
2014年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2014年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2015年４月
|
同取締役辞任 株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職） 株式会社三井住友銀行取締役（現職）
|
|
（注）２
|
18,451
|
取締役
|
三 上 徹
|
1960年８月27日生
|
1984年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2006年４月
|
株式会社三井住友銀行法務部長
|
2013年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ総務部部付部長
|
2015年４月
|
株式会社三井住友銀行本店上席推進役
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役
|
2017年６月
|
同取締役（現職）
|
|
（注）２
|
1,500
|
取締役
|
久 保 哲 也
|
1953年９月24日生
|
1976年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2003年６月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2006年７月
|
同常務執行役員
|
2008年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
|
2009年４月
|
同専務執行役員 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2011年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 ＳＭＢＣ日興証券株式会社取締役
|
2011年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2013年３月
|
同取締役辞任 株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
2013年４月
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社代表取締役社長
|
2016年４月
|
同代表取締役会長（現職）
|
2016年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
8,531
|
取締役
|
松 本 正 之
|
1944年４月14日生
|
1967年４月
|
日本国有鉄道入社
|
1987年４月
|
東海旅客鉄道株式会社入社
|
2004年６月
|
同社代表取締役社長
|
2010年４月
|
同社代表取締役副会長
|
2011年１月
|
同社取締役辞任
|
2011年１月
|
日本放送協会会長
|
2014年１月
|
同協会退職
|
2014年４月
|
東海旅客鉄道株式会社特別顧問（現職）
|
2015年６月
|
株式会社三井住友銀行取締役
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任
|
|
（注）２
|
800
|
取締役
|
アーサー Ｍ．
ミッチェル
|
1947年７月23日生
|
1976年７月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）
|
2003年１月
|
アジア開発銀行ジェネラルカウンセル
|
2007年９月
|
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所入所
|
2008年１月
|
外国法事務弁護士登録（現職）
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士
（現職）
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
400
|
取締役
|
山 崎 彰 三
|
1948年９月12日生
|
1970年11月
|
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1974年９月
|
公認会計士登録（現職）
|
1991年７月
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
|
2010年６月
|
同監査法人退職
|
2010年７月
|
日本公認会計士協会会長
|
2013年７月
|
同協会相談役（現職）
|
2014年４月
|
東北大学会計大学院教授
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
400
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
河 野 雅 治
|
1948年12月21日生
|
1973年４月
|
外務省入省
|
2005年８月
|
同省総合外交政策局長
|
2007年１月
|
同省外務審議官（経済担当）
|
2009年２月
|
ロシア駐箚特命全権大使
|
2009年５月
|
兼アルメニア・トルクメニスタン・ベラルーシ
駐箚特命全権大使
|
2011年３月
|
イタリア駐箚特命全権大使
|
2011年５月
|
兼アルバニア・サンマリノ・マルタ駐箚特命全権大使
|
2014年９月
|
退官
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
筒 井 義 信
|
1954年１月30日生
|
1977年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
2004年７月
|
同社取締役
|
2007年１月
|
同社取締役執行役員
|
2007年３月
|
同社取締役常務執行役員
|
2009年３月
|
同社取締役専務執行役員
|
2010年３月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
2011年４月
|
同社代表取締役社長
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2018年４月
|
日本生命保険相互会社代表取締役会長（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
取締役
|
新 保 克 芳
|
1955年４月８日生
|
1984年４月
|
弁護士登録（現職）
|
1999年11月
|
新保法律事務所（現新保・洞・赤司法律事務所）弁護士
（現職）
|
2015年６月
|
株式会社三井住友銀行監査役
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行監査役辞任
|
|
（注）２
|
800
|
取締役
|
桜 井 恵理子
|
1960年11月16日生
|
1987年６月
|
Dow Corning Corporation入社
|
2008年５月
|
東レ・ダウコーニング株式会社取締役
|
2009年３月
|
同社代表取締役会長・ＣＥＯ
|
2011年５月
|
Dow Corning Corporationリージョナルプレジデント-日本/韓国
|
2015年２月
|
ダウコーニング・ホールディング・ジャパン株式会社
代表取締役社長
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
2018年５月
|
ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン合同会社
代表社員ダウ・スウィツァーランド・ホールディング・
ゲーエムベーハー職務執行者（現職）
|
2018年６月
|
ダウ・東レ株式会社代表取締役会長・ＣＥＯ（現職）
|
|
（注）２
|
1,300
|
計
|
160,813
|
(注) １ 取締役 松本正之、同 アーサー Ｍ．ミッチェル、同 山崎彰三、同 河野雅治、同 筒井義信、同 新保克芳、同 桜井恵理子の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会での選任後2019年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 三井住友フィナンシャルグループは指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名委員会：筒井義信（委員長）、國部 毅、松本正之、アーサー Ｍ．ミッチェル、河野雅治、桜井恵理子
監査委員会：松本正之（委員長）、井上篤彦、三上 徹、山崎彰三、新保克芳
報酬委員会：新保克芳（委員長）、國部 毅、太田 純、アーサー Ｍ．ミッチェル、筒井義信、桜井恵理子
ロ．執行役の状況
（2019年６月27日現在）
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役社長
(代表執行役)
|
グループ
ＣＥＯ
|
太 田 純
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役副社長
(代表執行役)
|
ホールセール事業部門共同事業部門長
|
道 廣 剛太郎
|
1959年３月30日生
|
1983年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2012年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2013年４月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2019年３月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職） 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
18,476
|
執行役副社長
(代表執行役)
|
国際事業
部門長
|
大 島 眞 彦
|
1960年９月13日生
|
1984年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2012年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2014年４月
|
同常務執行役員
|
2017年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
2017年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
2019年３月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
18,276
|
執行役副社長
(代表執行役)
|
グループ
ＣＣＯ兼
グループ
ＣＨＲＯ
|
夜 久 敏 和
|
1962年３月３日生
|
1984年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2012年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
人事部長 株式会社三井住友銀行執行役員
|
2014年４月
|
同常務執行役員
|
2016年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
|
2017年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2017年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役執行役専務
|
2019年４月
|
同取締役執行役副社長 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
|
|
（注）２
|
17,576
|
執行役専務
|
グループ
ＣＤＩＯ
|
谷 崎 勝 教
|
1957年４月12日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2010年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2013年４月
|
同常務執行役員
|
2015年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
2017年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
2017年６月
|
同取締役執行役専務
|
2019年４月
|
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
2019年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
（注）２
|
16,751
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
執行役専務
|
リテール
事業部門長
|
田 村 直 樹
|
1961年７月９日生
|
1984年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2012年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
リスク統括部部付部長 株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
|
2018年４月
|
同執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
16,763
|
執行役専務
|
市場事業
部門長
|
宗 正 浩 志
|
1962年２月１日生
|
1985年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2013年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2015年４月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
|
2017年６月
|
同執行役常務
|
2018年４月
|
同執行役専務（現職） 株式会社三井住友銀行専務執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
15,058
|
執行役専務
|
ホールセール事業部門共同事業部門長
|
松 浦 公 男
|
1960年２月４日生
|
1984年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2012年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
2014年４月
|
同常務執行役員
|
2017年４月
|
同専務執行役員（現職）
|
2018年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
|
2019年４月
|
同執行役専務（現職）
|
|
（注）２
|
18,398
|
執行役専務
|
グループ
ＣＲＯ
|
永 田 晴 之
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役専務
|
グループ
ＣＦＯ兼
グループ
ＣＳＯ
|
中 島 達
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
執行役常務
|
グループ
ＣＩＯ
|
増 田 正 治
|
1963年７月22日生
|
1987年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
IT企画部長 株式会社三井住友銀行システム統括部長
|
2016年４月
|
同執行役員
|
2017年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
|
2018年４月
|
同常務執行役員 株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
2019年３月
|
同取締役兼常務執行役員（現職）
|
2019年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役常務（現職）
|
|
（注）２
|
8,589
|
計（注）３
|
129,887
|
(注) １ 「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 イ．取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、2019年６月から2019年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
② 社外役員の状況
(三井住友フィナンシャルグループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要)
社外取締役は７名となっております（2019年６月27日現在）。
社外取締役である松本正之氏は東海旅客鉄道株式会社の特別顧問に就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2018年度の取引額は、同社の連結売上高及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループの子会社である株式会社三井住友銀行から東海旅客鉄道株式会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満であること等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役であるアーサー Ｍ．ミッチェル氏はニューヨーク州弁護士であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である山崎彰三氏は公認会計士であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である河野雅治氏は外交官経験者であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である筒井義信氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長に就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2018年度の取引額は、同社の連結経常収益及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループの子会社である株式会社三井住友銀行から日本生命保険相互会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総数の１％未満であること等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である新保克芳氏は弁護士であり、三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である桜井恵理子氏はダウ・東レ株式会社の代表取締役会長・ＣＥＯに就任しておりますが、同社と三井住友フィナンシャルグループグループとの間における2018年度の取引額は、同社の連結売上高及び三井住友フィナンシャルグループの連結業務粗利益の１％未満であります。また、三井住友フィナンシャルグループの子会社である株式会社三井住友銀行からダウ・東レ株式会社に対する貸付額は、三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は三井住友フィナンシャルグループ株式を保有していないこと等から、同氏と三井住友フィナンシャルグループとの間に特別な利害関係はございません。
(社外取締役の独立性に関する基準)
三井住友フィナンシャルグループは、経営から独立した社外からの人材の視点を取り入れることは、経営の透明性を高めるうえで重要と考えており、様々な分野で指導的役割を果たし、豊富な実務経験と専門的知見を有する社外取締役が、三井住友フィナンシャルグループの経営全体を俯瞰する立場から、三井住友フィナンシャルグループが抱える課題の本質を把握し、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行っております。
現在、社外取締役全員が、三井住友フィナンシャルグループが定めた社外取締役の独立性に関する基準を満たすとともに、三井住友フィナンシャルグループが上場している東京、名古屋の各金融商品取引所の定める独立性の要件を満たしております。なお、三井住友フィナンシャルグループが定めた社外取締役の独立性に関する基準は以下の通りです。
三井住友フィナンシャルグループでは、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近（※１）において、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。 １．主要な取引先（※２） (1)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者。 (2)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。 ２．専門家 (1)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。 (2)三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から、多額の金銭その他の財産（※３）を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人等の一員。 ３．寄付 三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行から、過去３年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の２％のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。 ４．主要株主 三井住友フィナンシャルグループの主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主もしくはその業務執行者であった者を含む）。 ５．近親者（※４） 次に掲げるいずれかの者（重要（※５）でない者を除く）の近親者。 (1)上記１．～４．に該当する者。 (2)三井住友フィナンシャルグループ又はその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。 ※１．「最近」の定義 実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない ※２．「主要な取引先」の定義 ①三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行宛売上高の割合が２％を超える場合 ②三井住友フィナンシャルグループ・株式会社三井住友銀行の主要な取引先：三井住友フィナンシャルグループの連結総資産の１％を超える貸付を株式会社三井住友銀行が行っている場合 ※３．「多額の金銭その他の財産」の定義 三井住友フィナンシャルグループの連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産 ※４．「近親者」の定義 配偶者または二親等以内の親族 ※５．「重要」である者の例 ○各会社の役員・部長クラスの者 ○会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者 以 上
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役のうち３名は、監査委員会の委員長又は委員となっており、監査委員会は、内部監査担当部署及び会計監査人から監査結果等の報告を受け、その内容を審議しております。また、監査委員以外の社外取締役は、取締役会を通じ、監査委員会より、当該審議の結果につき遅滞なく報告を受けております。また、社外取締役は、取締役会又は監査委員会若しくはそれらの双方を通じ、内部監査担当部署及びコンプライアンス、リスク管理部門等より、業務執行の状況について適時報告を受けております。以上の通り、社外取締役は、内部監査、監査委員会による監査及び会計監査と相互に連携し、適切に業務執行を監督又は監査しております。
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性20名 女性１名 （役員のうち女性の比率4.8％）
(1)取締役の状況
（平成30年６月28日現在）
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
|
取締役会長
|
宮 田 孝 一
|
昭和28年11月16日生
|
|
昭和51年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
|
平成15年６月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成18年10月
|
同常務執行役員
|
|
平成21年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
|
平成22年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
執行役員
|
|
平成22年６月
|
同取締役
|
|
平成23年４月
|
同取締役社長
株式会社三井住友銀行取締役
|
|
平成29年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役会長（現職）
|
|
（注）２
|
29,651
|
|
取締役
|
國 部 毅
|
昭和29年３月８日生
|
|
昭和51年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
|
平成15年６月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成18年10月
|
同常務執行役員
|
|
平成19年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
執行役員
|
|
平成19年６月
|
同取締役
|
|
平成21年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
|
平成23年４月
|
同頭取兼最高執行役員
|
|
平成29年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長
株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
平成29年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長（現職）
|
|
（注）２
|
49,839
|
|
取締役
|
髙 島 誠
|
昭和33年３月31日生
|
|
昭和57年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
|
平成21年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成24年４月
|
同常務執行役員
|
|
平成26年４月
|
同専務執行役員
|
|
平成28年12月
|
同取締役兼専務執行役員
|
|
平成29年４月
|
同頭取（現職）
|
|
平成29年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
24,195
|
|
取締役
|
荻 野 浩 三
|
昭和33年５月９日生
|
|
昭和56年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
|
平成22年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成23年４月
|
同常務執行役員
|
|
平成25年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
執行役員
|
|
平成25年６月
|
同取締役
|
|
平成26年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
|
平成29年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）
|
|
平成29年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役副社長（現職）
|
|
（注）２
|
17,119
|
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
|
取締役
|
太 田 純
|
昭和33年２月12日生
|
|
昭和57年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
|
平成21年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成24年４月
|
同常務執行役員
|
|
平成25年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
執行役員
|
|
平成26年４月
|
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
|
平成26年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
|
平成27年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
|
平成29年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員
株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
平成29年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役副社長（現職）
|
|
平成30年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）
|
|
（注）２
|
18,919
|
|
取締役
|
谷 崎 勝 教
|
昭和32年４月12日生
|
|
昭和57年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
|
平成22年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成23年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
IT企画部長
|
|
平成25年４月
|
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
|
平成27年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
平成27年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
|
平成29年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
|
平成29年６月
|
同取締役 執行役専務（現職）
|
|
（注）２
|
14,675
|
|
取締役
|
夜 久 敏 和
|
昭和37年３月３日生
|
|
昭和59年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
|
平成24年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
人事部長
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成26年４月
|
同常務執行役員
|
|
平成28年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
執行役員
|
|
平成29年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
|
|
平成29年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
平成29年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務（現職）
|
|
（注）２
|
15,849
|
|
取締役
|
寺 本 敏 之
|
昭和33年９月15日生
|
|
昭和56年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
|
平成20年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成23年４月
|
同常務執行役員
|
|
平成26年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
|
平成27年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
執行役員
|
|
平成27年６月
|
同取締役
|
|
平成28年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役
|
|
平成28年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任
監査役
株式会社三井住友銀行監査役（現職）
|
|
平成29年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
8,500
|
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
|
取締役
|
三 上 徹
|
昭和35年８月27日生
|
|
昭和59年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
|
平成18年４月
|
株式会社三井住友銀行法務部長
|
|
平成25年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ総務部部付部長
|
|
平成27年４月
|
株式会社三井住友銀行本店上席推進役
|
|
平成27年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任
監査役
|
|
平成29年６月
|
同取締役（現職）
|
|
（注）２
|
1,300
|
|
取締役
|
久 保 哲 也
|
昭和28年９月24日生
|
|
昭和51年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
|
平成15年６月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成18年７月
|
同常務執行役員
|
|
平成20年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
執行役員
|
|
平成21年４月
|
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
|
平成23年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
SMBC日興証券株式会社取締役
|
|
平成23年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
|
平成25年３月
|
同取締役辞任
株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
平成25年４月
|
SMBC日興証券株式会社代表取締役社長
|
|
平成28年４月
|
同代表取締役会長（現職）
|
|
平成28年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
7,731
|
|
取締役
|
松 本 正 之
|
昭和19年４月14日生
|
|
昭和42年４月
|
日本国有鉄道入社
|
|
昭和62年４月
|
東海旅客鉄道株式会社入社
|
|
平成16年６月
|
同社代表取締役社長
|
|
平成22年４月
|
同社代表取締役副会長
|
|
平成23年１月
|
同社取締役辞任
|
|
平成23年１月
|
日本放送協会会長
|
|
平成26年１月
|
同協会退職
|
|
平成26年４月
|
東海旅客鉄道株式会社特別顧問（現職）
|
|
平成27年６月
|
株式会社三井住友銀行取締役
|
|
平成29年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任
|
|
（注）２
|
300
|
|
取締役
|
アーサー Ｍ．
ミッチェル
|
昭和22年７月23日生
|
|
昭和51年７月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）
|
|
平成15年１月
|
アジア開発銀行ジェネラルカウンセル
|
|
平成19年９月
|
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所入所
|
|
平成20年１月
|
外国法事務弁護士登録（現職）
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士（現職）
|
|
平成27年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
100
|
|
取締役
|
山 崎 彰 三
|
昭和23年９月12日生
|
|
昭和45年11月
|
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
|
|
昭和49年９月
|
公認会計士登録（現職）
|
|
平成３年７月
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
|
|
平成22年６月
|
同監査法人退職
|
|
平成22年７月
|
日本公認会計士協会会長
|
|
平成25年７月
|
同協会相談役（現職）
|
|
平成26年４月
|
東北大学会計大学院教授
|
|
平成29年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
100
|
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
|
取締役
|
河 野 雅 治
|
昭和23年12月21日生
|
|
昭和48年４月
|
外務省入省
|
|
平成17年８月
|
同省総合外交政策局長
|
|
平成19年１月
|
同省外務審議官（経済担当）
|
|
平成21年２月
|
ロシア駐箚特命全権大使
|
|
平成21年５月
|
兼アルメニア・トルクメニスタン・ベラルーシ
駐箚特命全権大使
|
|
平成23年３月
|
イタリア駐箚特命全権大使
|
|
平成23年５月
|
兼アルバニア・サンマリノ・マルタ駐箚特命全権大使
|
|
平成26年９月
|
退官
|
|
平成27年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
|
取締役
|
筒 井 義 信
|
昭和29年１月30日生
|
|
昭和52年４月
|
日本生命保険相互会社入社
|
|
平成16年７月
|
同社取締役
|
|
平成19年１月
|
同社取締役執行役員
|
|
平成19年３月
|
同社取締役常務執行役員
|
|
平成21年３月
|
同社取締役専務執行役員
|
|
平成22年３月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
|
平成23年４月
|
同社代表取締役社長
|
|
平成29年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
平成30年４月
|
日本生命保険相互会社代表取締役会長（現職）
|
|
（注）２
|
―
|
|
取締役
|
新 保 克 芳
|
昭和30年４月８日生
|
|
昭和59年４月
|
弁護士登録（現職）
|
|
平成11年11月
|
新保法律事務所（現新保・洞・赤司法律事務所）弁護士（現職）
|
|
平成27年６月
|
株式会社三井住友銀行監査役
|
|
平成29年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行監査役辞任
|
|
（注）２
|
300
|
|
取締役
|
桜 井 恵理子
|
昭和35年11月16日生
|
|
昭和62年６月
|
Dow Corning Corporation入社
|
|
平成20年５月
|
東レ・ダウコーニング株式会社取締役
|
|
平成21年３月
|
同社代表取締役会長・CEO（現職）
|
|
平成23年５月
|
Dow Corning Corporationリージョナルプレジデント-日本/韓国
|
|
平成27年２月
|
ダウコーニング・ホールディング・ジャパン株式会社（現ダウ・シリコーン・ホールディング・ジャパン株式会社）代表取締役社長（現職）
|
|
平成27年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
（注）２
|
500
|
|
計
|
189,078
|
(注) １ 取締役 松本正之、同 アーサー Ｍ．ミッチェル、同 山崎彰三、同 河野雅治、同 筒井義信、同 新保克芳、同 桜井恵理子の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、平成30年６月28日開催の定時株主総会での選任後平成30年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 三井住友フィナンシャルグループは指名委員会等設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名委員会：筒井義信（委員長）、宮田孝一、松本正之、アーサー Ｍ．ミッチェル、河野雅治、桜井恵理子
監査委員会：松本正之（委員長）、寺本敏之、三上 徹、山崎彰三、新保克芳
報酬委員会：新保克芳（委員長）、宮田孝一、國部 毅、アーサー Ｍ．ミッチェル、筒井義信、桜井恵理子
(2)執行役の状況
（平成30年６月28日現在）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
|
執行役社長
(代表執行役)
|
グループ
ＣＥＯ
|
國 部 毅
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
|
執行役
副社長
|
グループ
ＣＲＯ
|
荻 野 浩 三
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
|
執行役
副社長
|
ホールセール事業部門長
|
成 田 学
|
昭和34年３月29日生
|
|
昭和56年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
|
平成20年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成23年４月
|
同常務執行役員
|
|
平成25年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
|
|
平成25年６月
|
同取締役
|
|
平成26年４月
|
同取締役辞任
株式会社三井住友銀行取締役兼専務
執行役員
|
|
平成27年４月
|
同専務執行役員
|
|
平成29年３月
|
同取締役兼専務執行役員
|
|
平成29年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
副社長執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取
執行役員（現職)
|
|
平成29年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
|
|
（注）２
|
17,341
|
|
執行役
副社長
(代表執行役)
|
グループ
ＣＦＯ兼
グループ
ＣＳＯ
|
太 田 純
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
|
執行役専務
|
グループ
ＣＩＯ兼 グループ ＣＤＩＯ
|
谷 崎 勝 教
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
|
執行役専務
|
グループ
ＣＣＯ兼
グループ
ＣＨＲＯ
|
夜 久 敏 和
|
（注）１
|
|
（注）２
|
（注）１
|
|
執行役専務
|
国際事業
部門長
|
大 島 眞 彦
|
昭和35年９月13日生
|
|
昭和59年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
|
平成24年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成26年４月
|
同常務執行役員
|
|
平成29年３月
|
同取締役兼常務執行役員
|
|
平成29年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
|
平成30年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
16,549
|
|
執行役専務
|
リテール
事業部門長
|
田 村 直 樹
|
昭和36年７月９日生
|
|
昭和59年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
|
平成24年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
リスク統括部部付部長
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成27年４月
|
同常務執行役員
|
|
平成29年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
|
|
平成30年４月
|
同執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
9,217
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
|
執行役専務
|
市場事業
部門長
|
宗 正 浩 志
|
昭和37年２月１日生
|
|
昭和60年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
|
平成25年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成27年４月
|
同常務執行役員
|
|
平成29年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
|
|
平成29年６月
|
同執行役常務
|
|
平成30年４月
|
同執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行専務執行役員
（現職）
|
|
（注）２
|
7,617
|
|
計（注）３
|
50,724
|
(注) １ 「５ 役員の状況 （1）取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、平成30年６月から平成30年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役
会の終結の時までであります。
３ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性20名 女性１名 （役員のうち女性の比率4.8％）
(1)取締役の状況
（平成29年６月29日現在）
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
|
取締役会長
|
宮 田 孝 一
|
昭和28年11月16日生
|
昭和51年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
（注）２
|
16,400
|
|
平成15年６月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成18年10月
|
同常務執行役員
|
|
平成21年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
|
平成22年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
執行役員
|
|
平成22年６月
|
同取締役
|
|
平成23年４月
|
同取締役社長
株式会社三井住友銀行取締役
|
|
平成29年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役会長（現職）
|
|
取締役
|
國 部 毅
|
昭和29年３月８日生
|
昭和51年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
（注）２
|
35,988
|
|
平成15年６月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成18年10月
|
同常務執行役員
|
|
平成19年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
執行役員
|
|
平成19年６月
|
同取締役
|
|
平成21年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
|
平成23年４月
|
同頭取兼最高執行役員
|
|
平成29年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長
株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
平成29年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長（現職）
|
|
取締役
|
髙 島 誠
|
昭和33年３月31日生
|
昭和57年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
（注）２
|
8,300
|
|
平成21年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成24年４月
|
同常務執行役員
|
|
平成26年４月
|
同専務執行役員
|
|
平成28年12月
|
同取締役兼専務執行役員
|
|
平成29年４月
|
同頭取（現職）
|
|
平成29年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
取締役
|
荻 野 浩 三
|
昭和33年５月９日生
|
昭和56年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
（注）２
|
9,100
|
|
平成22年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成23年４月
|
同常務執行役員
|
|
平成25年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
執行役員
|
|
平成25年６月
|
同取締役
|
|
平成26年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
|
平成29年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員（現職）
|
|
平成29年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役執行役副社長（現職）
|
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
|
取締役
|
太 田 純
|
昭和33年２月12日生
|
昭和57年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
（注）２
|
10,500
|
|
平成21年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成24年４月
|
同常務執行役員
|
|
平成25年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
執行役員
|
|
平成26年４月
|
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
|
平成26年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
|
平成27年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
|
平成29年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員
株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
平成29年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役副社長（現職）
|
|
取締役
|
谷 崎 勝 教
|
昭和32年４月12日生
|
昭和57年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
（注）２
|
7,900
|
|
平成22年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成23年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
IT企画部長
|
|
平成25年４月
|
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
|
平成27年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
平成27年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
|
平成29年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
|
平成29年６月
|
同取締役 執行役専務（現職）
|
|
取締役
|
夜 久 敏 和
|
昭和37年３月３日生
|
昭和59年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
（注）２
|
4,700
|
|
平成24年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
人事部長
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成26年４月
|
同常務執行役員
|
|
平成28年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
執行役員
|
|
平成29年３月
|
株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
|
|
平成29年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
|
|
平成29年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役専務（現職）
|
|
取締役
|
寺 本 敏 之
|
昭和33年９月15日生
|
昭和56年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
（注）２
|
8,400
|
|
平成20年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成23年４月
|
同常務執行役員
|
|
平成26年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
|
平成27年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
執行役員
|
|
平成27年６月
|
同取締役
|
|
平成28年４月
|
株式会社三井住友銀行取締役
|
|
平成28年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任
監査役
株式会社三井住友銀行監査役（現職）
|
|
平成29年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
|
取締役
|
三 上 徹
|
昭和35年８月27日生
|
昭和59年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
（注）２
|
1,000
|
|
平成18年４月
|
株式会社三井住友銀行法務部長
|
|
平成25年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ総務部部付部長
|
|
平成27年４月
|
株式会社三井住友銀行本店上席推進役
|
|
平成27年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任
監査役
|
|
平成29年６月
|
同取締役（現職）
|
|
取締役
|
久 保 哲 也
|
昭和28年９月24日生
|
昭和51年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
（注）２
|
7,731
|
|
平成15年６月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成18年７月
|
同常務執行役員
|
|
平成20年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
執行役員
|
|
平成21年４月
|
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
|
|
平成23年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
SMBC日興証券株式会社取締役
|
|
平成23年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
|
|
平成25年３月
|
同取締役辞任
株式会社三井住友銀行取締役辞任
|
|
平成25年４月
|
SMBC日興証券株式会社代表取締役社長
|
|
平成28年４月
|
同代表取締役会長（現職）
|
|
平成28年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
取締役
|
松 本 正 之
|
昭和19年４月14日生
|
昭和42年４月
昭和62年４月
平成16年６月
平成22年４月
平成23年１月
平成23年１月
平成26年１月
平成26年４月
平成27年６月
平成29年６月
|
日本国有鉄道入社
東海旅客鉄道株式会社入社
同社代表取締役社長
同社代表取締役副会長
同社取締役辞任
日本放送協会会長
同協会退職
東海旅客鉄道株式会社特別顧問（現職）
株式会社三井住友銀行取締役
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役退任
|
（注）２
|
―
|
|
取締役
|
アーサー Ｍ．
ミッチェル
|
昭和22年７月23日生
|
昭和51年７月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録（現職）
|
（注）２
|
―
|
|
平成15年１月
|
アジア開発銀行ジェネラルカウンセル
|
|
平成19年９月
|
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所入所
|
|
平成20年１月
|
外国法事務弁護士登録（現職）
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士（現職）
|
|
平成27年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
取締役
|
山 崎 彰 三
|
昭和23年９月12日生
|
昭和45年11月
昭和49年９月
平成３年７月
平成22年６月
平成22年７月
平成25年７月
平成26年４月
平成29年６月
|
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録（現職）
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
同監査法人退職
日本公認会計士協会会長
同協会相談役（現職）
東北大学会計大学院教授（現職）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
（注）２
|
―
|
|
役名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
|
取締役
|
河 野 雅 治
|
昭和23年12月21日生
|
昭和48年４月
|
外務省入省
|
（注）２
|
―
|
|
平成17年８月
|
同省総合外交政策局長
|
|
平成19年１月
|
同省外務審議官（経済担当）
|
|
平成21年２月
|
ロシア駐箚特命全権大使
|
|
平成21年５月
|
兼アルメニア・トルクメニスタン・ベラルーシ
駐箚特命全権大使
|
|
平成23年３月
|
イタリア駐箚特命全権大使
|
|
平成23年５月
|
兼アルバニア・サンマリノ・マルタ駐箚特命全権大使
|
|
平成26年９月
|
退官
|
|
平成27年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
取締役
|
筒 井 義 信
|
昭和29年１月30日生
|
昭和52年４月
平成16年７月
平成19年１月
平成19年３月
平成21年３月
平成22年３月
平成23年４月
平成29年６月
|
日本生命保険相互会社入社
同社取締役
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役社長（現職）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
（注）２
|
―
|
|
取締役
|
新 保 克 芳
|
昭和30年４月８日生
|
昭和59年４月
平成11年11月
平成27年６月
平成29年６月
|
弁護士登録（現職）
新保法律事務所（現新保・洞・赤司法律事務所）弁護士（現職）
株式会社三井住友銀行監査役
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
株式会社三井住友銀行監査役辞任
|
（注）２
|
―
|
|
取締役
|
桜 井 恵理子
|
昭和35年11月16日生
|
昭和62年６月
|
Dow Corning Corporation入社
|
（注）２
|
―
|
|
平成20年５月
|
東レ・ダウコーニング株式会社取締役
|
|
平成21年３月
|
同社代表取締役会長・CEO（現職）
|
|
平成23年５月
|
Dow Corning Corporationリージョナルプレジデント-日本/韓国
|
|
平成27年２月
|
ダウコーニング・ホールディング・ジャパン株式会社代表取締役社長（現職）
|
|
平成27年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役（現職）
|
|
計
|
110,019
|
(注) １ 取締役 松本正之、同 アーサー Ｍ．ミッチェル、同 山崎彰三、同 河野雅治、同 筒井義信、同 新保克芳、同 桜井恵理子の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、平成29年６月29日開催の定時株主総会での選任後平成29年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 平成29年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、三井住友フィナンシャルグループは同日付で指名委員会等設置会社へ移行いたしました。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
指名委員会：筒井義信（委員長）、宮田孝一、松本正之、アーサー Ｍ．ミッチェル、河野雅治、桜井恵理子
監査委員会：松本正之（委員長）、寺本敏之、三上 徹、山崎彰三、新保克芳
報酬委員会：新保克芳（委員長）、宮田孝一、國部 毅、アーサー Ｍ．ミッチェル、筒井義信、桜井恵理子
(2)執行役の状況
（平成29年６月29日現在）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
|
執行役社長
(代表執行役)
|
グループ
ＣＥＯ
|
國 部 毅
|
（注）１
|
（注）１
|
（注）２
|
（注）１
|
|
執行役
副社長
|
グループ
ＣＲＯ
|
荻 野 浩 三
|
（注）１
|
（注）１
|
（注）２
|
（注）１
|
|
執行役
副社長
|
ホールセール事業部門長
|
成 田 学
|
昭和34年３月29日生
|
昭和56年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
（注）２
|
9,322
|
|
平成20年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成23年４月
|
同常務執行役員
|
|
平成25年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
|
|
平成25年６月
|
同取締役
|
|
平成26年４月
|
同取締役辞任
株式会社三井住友銀行取締役兼専務
執行役員
|
|
平成27年４月
|
同専務執行役員
|
|
平成29年３月
|
同取締役兼専務執行役員
|
|
平成29年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
副社長執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取
執行役員（現職)
|
|
平成29年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
|
|
執行役
副社長
(代表執行役)
|
グループ
ＣＦＯ兼
グループ
ＣＳＯ兼
グループ
ＣＤＩＯ
|
太 田 純
|
（注）１
|
（注）１
|
（注）２
|
（注）１
|
|
執行役
副社長
|
国際事業
部門長
|
川 嵜 靖 之
|
昭和34年４月30日生
|
昭和57年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
（注）２
|
7,900
|
|
平成21年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成24年４月
|
同常務執行役員
|
|
平成24年７月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
グループ事業部部付部長
|
|
平成25年４月
|
同常務執行役員
|
|
平成26年４月
|
同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員
|
|
平成27年４月
|
同取締役兼専務執行役員
|
|
平成29年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
副社長執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取
執行役員（現職）
|
|
平成29年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
|
|
執行役専務
|
グループ
ＣＩＯ
|
谷 崎 勝 教
|
（注）１
|
（注）１
|
（注）２
|
（注）１
|
|
執行役専務
|
リテール
事業部門長
|
大 西 幸 彦
|
昭和34年７月22日生
|
昭和58年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
（注）２
|
6,400
|
|
平成23年４月
|
株式会社三井住友銀行執行役員
|
|
平成24年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
企画部長
|
|
平成25年４月
|
株式会社三井住友銀行常務執行役員
|
|
平成27年４月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
専務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務
執行役員
|
|
平成29年４月
|
同専務執行役員（現職）
|
|
平成29年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役専務（現職）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
|
執行役専務
|
グループ
ＣＣＯ兼
グループ
ＣＨＲＯ
|
夜 久 敏 和
|
（注）１
|
（注）１
|
（注）２
|
（注）１
|
|
執行役常務
|
市場事業
部門長
|
宗 正 浩 志
|
昭和37年２月１日生
|
昭和60年４月
平成24年４月
平成25年４月
平成27年４月
平成29年４月
平成29年６月
|
株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行市場営業統括部長
同執行役員
同常務執行役員（現職）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
同執行役常務（現職）
|
（注）２
|
3,200
|
|
計（注）３
|
26,822
|
(注) １ 「５ 役員の状況 （1）取締役の状況」に記載しております。
２ 執行役の任期は、平成29年６月から平成29年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役
会の終結の時までであります。
３ 所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性19名 女性１名 (役員のうち女性の比率5.0％)
(平成28年６月29日現在)
役名及び職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有
株式数(株) |
取締役会長 | 奥 正 之 | 昭和19年12月２日生 | 昭和43年４月 | 株式会社住友銀行入行 | 平成27年６月26日開催の定時株主総会での選任後平成28年度に関する定時株主総会の終結の時まで | 17,900 |
平成６年６月 | 同取締役 |
平成10年11月 | 同常務取締役 |
平成11年６月 | 同常務取締役兼常務執行役員 |
平成13年１月 | 同専務取締役兼専務執行役員 |
平成13年４月 | 株式会社三井住友銀行専務取締役兼専務執行役員 |
平成14年12月 | 同取締役辞任 |
平成14年12月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
取締役 |
平成15年６月 | 同取締役退任 株式会社三井住友銀行副頭取兼副頭取執行役員 |
平成17年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長(現職) 株式会社三井住友銀行頭取兼最高執行役員 |
平成23年４月 | 同取締役辞任 |
取締役社長
(代表取締役) | 宮 田 孝 一 | 昭和28年11月16日生 | 昭和51年４月 | 株式会社三井銀行入行 | 平成28年６月29日開催の定時株主総会での選任後平成29年度に関する定時株主総会の終結の時まで | 14,500 |
平成15年６月 | 株式会社三井住友銀行執行役員 |
平成18年10月 | 同常務執行役員 |
平成21年４月 | 同取締役兼専務執行役員 |
平成22年４月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
執行役員 |
平成22年６月 | 同取締役 |
平成23年４月 | 同取締役社長(現職)
株式会社三井住友銀行取締役(現職) |
取締役 | 國 部 毅 | 昭和29年３月８日生 | 昭和51年４月 | 株式会社住友銀行入行 | 平成27年６月26日開催の定時株主総会での選任後平成28年度に関する定時株主総会の終結の時まで | 14,288 |
平成15年６月 | 株式会社三井住友銀行執行役員 |
平成18年10月 | 同常務執行役員 |
平成19年４月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
執行役員 |
平成19年６月 | 同取締役(現職) |
平成21年４月 | 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 |
平成23年４月 | 同頭取兼最高執行役員(現職) |
取締役
(代表取締役) | 伊 藤 雄二郎 | 昭和30年８月３日生 | 昭和54年４月 | 株式会社住友銀行入行 | 平成27年６月26日開催の定時株主総会での選任後平成28年度に関する定時株主総会の終結の時まで | 9,222 |
平成17年６月 | 株式会社三井住友銀行執行役員 |
平成21年４月 | 同常務執行役員 |
平成23年４月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
執行役員 株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員 |
平成23年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職) |
平成24年４月 | 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 |
平成26年４月 | 同取締役兼副頭取執行役員(現職) |
取締役 | 荻 野 浩 三 | 昭和33年５月９日生 | 昭和56年４月 | 株式会社三井銀行入行 | 平成27年６月26日開催の定時株主総会での選任後平成28年度に関する定時株主総会の終結の時まで | 8,000 |
平成22年４月 | 株式会社三井住友銀行執行役員 |
平成23年４月 | 同常務執行役員 |
平成25年４月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
執行役員 |
平成25年６月 | 同取締役(現職) |
平成26年４月 | 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
(現職) |
役名及び職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有
株式数(株) |
取締役 | 太 田 純 | 昭和33年２月12日生 | 昭和57年４月 | 株式会社住友銀行入行 | 平成28年６月29日開催の定時株主総会での選任後平成29年度に関する定時株主総会の終結の時まで | 6,800 |
平成21年４月 | 株式会社三井住友銀行執行役員 |
平成21年５月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループインベストメント・バンキング統括部長 |
平成24年４月 | 株式会社三井住友銀行常務執行役員 |
平成25年４月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
執行役員 |
平成26年４月 | 同専務執行役員
株式会社三井住友銀行専務執行役員 |
平成26年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職) |
平成27年４月 | 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
(現職) |
取締役 | 谷 崎 勝 教 | 昭和32年４月12日生 | 昭和57年４月 | 株式会社住友銀行入行 | 平成27年６月26日開催の定時株主総会での選任後平成28年度に関する定時株主総会の終結の時まで | 6,700 |
平成22年４月 | 株式会社三井住友銀行執行役員 |
平成23年４月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
IT企画部長 |
平成25年４月 | 株式会社三井住友銀行常務執行役員 |
平成27年４月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
(現職) |
平成27年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職) |
取締役 | 野 田 浩 一 | 昭和35年５月11日生 | 昭和58年４月 | 株式会社住友銀行入行 | 平成28年６月29日開催の定時株主総会での選任後平成29年度に関する定時株主総会の終結の時まで | 3,900 |
平成23年４月 | 株式会社三井住友銀行執行役員 |
平成26年４月 | 同常務執行役員 |
平成28年４月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務
執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
(現職) |
平成28年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職) |
取締役 | 久 保 哲 也 | 昭和28年９月24日生 | 昭和51年４月 | 株式会社住友銀行入行 | 平成28年６月29日開催の定時株主総会での選任後平成29年度に関する定時株主総会の終結の時まで | 7,731 |
平成15年６月 | 株式会社三井住友銀行執行役員 |
平成18年７月 | 同常務執行役員 |
平成20年４月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務
執行役員 |
平成21年４月 | 同専務執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 |
平成23年４月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長
執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
SMBC日興証券株式会社取締役 |
平成23年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 |
平成25年３月 | 同取締役辞任
株式会社三井住友銀行取締役辞任 |
平成25年４月 | SMBC日興証券株式会社代表取締役社長 |
平成28年４月 | 同代表取締役会長(現職) |
平成28年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職) |
取締役 | 横 山 禎 徳 | 昭和17年９月16日生 | 昭和41年４月 | 前川國男建築設計事務所入所 | 平成28年６月29日開催の定時株主総会での選任後平成29年度に関する定時株主総会の終結の時まで | ― |
昭和48年９月 | デイビス・ブロディ アンド アソシエーツ入所 |
昭和50年９月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社 |
昭和62年７月 | 同社ディレクター(シニア・パートナー) |
平成14年６月 | 同社退職 |
平成14年６月 | オリックス株式会社取締役 |
平成15年４月 | 株式会社産業再生機構監査役 |
平成18年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職) 株式会社三井住友銀行取締役 |
平成27年６月 | 同取締役辞任 |
役名及び職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有
株式数(株) |
取締役 | 野 村 晋 右 | 昭和20年６月13日生 | 昭和45年４月 | 弁護士登録(現職) 柳田法律事務所(現柳田国際法律事務所)弁護士 | 平成27年６月26日開催の定時株主総会での選任後平成28年度に関する定時株主総会の終結の時まで | ― |
平成21年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職) 株式会社三井住友銀行取締役 |
平成21年６月 | 野村綜合法律事務所弁護士(現職) |
平成27年６月 | 株式会社三井住友銀行取締役退任 |
| |
取締役 | アーサー Ｍ．
ミッチェル | 昭和22年７月23日生 | 昭和51年７月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録(現職) | 平成27年６月26日開催の定時株主総会での選任後平成28年度に関する定時株主総会の終結の時まで | ― |
平成15年１月 | アジア開発銀行ジェネラルカウンセル |
平成19年９月 | ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所入所 |
平成20年１月 | 外国法事務弁護士登録(現職)
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士(現職) |
平成27年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職) |
取締役 | 河 野 雅 治 | 昭和23年12月21日生 | 昭和48年４月 | 外務省入省 | 平成27年６月26日開催の定時株主総会での選任後平成28年度に関する定時株主総会の終結の時まで | ― |
平成17年８月 | 同総合外交政策局長 |
平成19年１月 | 同外務審議官(経済担当) |
平成21年２月 | ロシア駐箚特命全権大使 |
平成21年５月 | 兼アルメニア・トルクメニスタン・ベラルーシ
駐箚特命全権大使 |
平成23年３月 | イタリア駐箚特命全権大使 |
平成23年５月 | 兼アルバニア・サンマリノ・マルタ駐箚特命全権大使 |
平成26年９月 | 退官 |
平成27年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職) |
取締役 | 桜 井 恵理子 | 昭和35年11月16日生 | 昭和62年６月 | Dow Corning Corporation入社 | 平成27年６月26日開催の定時株主総会での選任後平成28年度に関する定時株主総会の終結の時まで | ― |
平成20年５月 | 東レ・ダウコーニング株式会社取締役 |
平成21年３月 | 同社代表取締役会長・CEO(現職) |
平成23年５月 | Dow Corning Corporationリージョナルプレジデント-日本/韓国(現職) |
平成23年12月 | Dow Corning Korea Ltd.代表取締役会長(現職) |
平成27年２月 | ダウコーニング・ホールディング・ジャパン株式会社代表取締役社長(現職) |
平成27年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役(現職) |
常任監査役 | 寺 本 敏 之 | 昭和33年９月15日生 | 昭和56年４月 | 株式会社三井銀行入行 | 平成28年６月29日開催の定時株主総会での選任後平成31年度に関する定時株主総会の終結の時まで | 7,900 |
平成20年４月 | 株式会社三井住友銀行執行役員 |
平成23年４月 | 同常務執行役員 |
平成26年４月 | 同取締役兼専務執行役員 |
平成27年４月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務 執行役員 |
平成27年６月 | 同取締役 |
平成28年４月 | 株式会社三井住友銀行取締役 |
平成28年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役辞任 株式会社三井住友銀行取締役退任 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任
監査役(現職) 株式会社三井住友銀行監査役(現職) |
常任監査役 | 中 尾 一 彦 | 昭和34年７月１日生 | 昭和57年４月 | 株式会社太陽神戸銀行入行 | 平成26年６月27日開催の定時株主総会での選任後平成29年度に関する定時株主総会の終結の時まで | 1,100 |
平成22年４月 | 株式会社三井住友銀行姫路法人営業部長 |
平成23年４月 | 同理事姫路法人営業部長 |
平成24年４月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ総務部部付部長 株式会社三井住友銀行理事管理部長 |
平成26年４月 | 同理事本店上席推進役 |
平成26年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任
監査役(現職) |
役名及び職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有
株式数(株) |
常任監査役 | 三 上 徹 | 昭和35年８月27日生 | 昭和59年４月 | 株式会社住友銀行入行 | 平成27年６月26日開催の定時株主総会での選任後平成30年度に関する定時株主総会の終結の時まで | 500 |
平成18年４月 | 株式会社三井住友銀行法務部長 |
平成25年４月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ総務部部付部長 |
平成27年４月 | 株式会社三井住友銀行本店上席推進役 |
平成27年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任
監査役(現職) |
監査役 | 宇 野 郁 夫 | 昭和10年１月４日生 | 昭和34年３月 | 日本生命保険相互会社入社 | 平成25年６月27日開催の定時株主総会での選任後平成28年度に関する定時株主総会の終結の時まで | ― |
平成９年４月 | 同社代表取締役社長 |
平成17年４月 | 同社代表取締役会長 |
平成17年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査役(現職) |
平成18年６月 | 株式会社三井住友銀行監査役 |
平成23年４月 | 日本生命保険相互会社取締役相談役 |
平成23年７月 | 同社相談役 |
平成27年６月 | 株式会社三井住友銀行監査役辞任 |
平成27年７月 | 日本生命保険相互会社名誉顧問(現職) |
監査役 | 伊 東 敏 | 昭和17年７月25日生 | 昭和42年１月 | アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー
日本事務所入所 | 平成25年６月27日開催の定時株主総会での選任後平成28年度に関する定時株主総会の終結の時まで | ― |
昭和45年12月 | 公認会計士登録(現職) |
昭和53年９月 | アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー
パートナー |
平成５年10月 | 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表
社員 |
平成13年８月 | アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー
退職 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)退職 |
平成14年４月 | 中央大学会計専門大学院(現中央大学専門職大学院)特任教授 |
平成19年３月 | 同大学専門職大学院特任教授退任 |
平成21年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査役(現職) 株式会社三井住友銀行監査役 |
平成27年６月 | 同監査役辞任 |
監査役 | 鶴 田 六 郎 | 昭和18年６月16日生 | 昭和45年４月 | 東京地方検察庁検事 | 平成28年６月29日開催の定時株主総会での選任後平成31年度に関する定時株主総会の終結の時まで | ― |
平成17年４月 | 名古屋高等検察庁検事長 |
平成18年６月 | 退官 |
平成18年７月 | 弁護士登録(現職) |
平成18年10月 | 千葉大学法科大学院教授 |
平成20年９月 | 同教授退任 |
平成21年４月 | 駿河台大学法科大学院教授 |
平成24年３月 | 同教授退任 |
平成24年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査役(現職) 株式会社三井住友銀行監査役 |
平成27年６月 | 同監査役辞任 |
計 | 98,541 |
(注) １ 取締役 横山禎徳、同 野村晋右、同 アーサー Ｍ．ミッチェル、同 河野雅治、同 桜井恵理子の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 宇野郁夫、同 伊東 敏、同 鶴田六郎の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり
ます。
３ 三井住友フィナンシャルグループは、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、全社外監査役の補欠として補欠監査役を
１名選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有
株式数(株) |
角 田 大 憲 | 昭和42年１月29日生 | 平成６年４月 | 弁護士登録(現職) 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)弁護士 | ― |
平成15年３月 | 中村・角田法律事務所(現中村・角田・松本法律事務所) 弁護士(現職) |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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