【業績の推移】三井住友フィナンシャルグループ(8316)

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三井住友フィナンシャルグループ(8316)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月13日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高5兆8,001億円(前年同期比+11.4%)、経常利益1兆3,956億円(前年同期比+9.2%)、純利益1兆32億円(前年同期比+7.5%)と、増収増益でした。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。純利益 1兆7,000億円→1兆9,000億円(+11.8%)。

決算発表と同時に配当予想を90円→期末50円(1:2の分割後。中間100円を分割後に換算した50円と合わせ年間100円相当)に修正しました(増配)。年間配当は100円相当の予定(前期157円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
【決算短信に経営成績の説明文が無いため、「2026年度 第2四半期決算説明資料(13:30開示)」の「損益状況」【三井住友フィナンシャルグループ連結】の表から作成】
・連結粗利益は27,410億円(前年同期比 +4,422億円、+19.2%、増加)
・資金利益は16,200億円(前年同期比 +3,370億円、+26.3%、増加)
・役務取引等利益は9,384億円(前年同期比 +1,091億円、+13.2%、増加)
・特定取引利益は1,225億円(前年同期比 -193億円、-13.6%、減少)
・その他業務利益は530億円(前年同期比 +139億円、+35.6%、増加)
・営業経費は14,128億円(前年同期比 +1,840億円、+15.0%、増加)
・連結業務純益は14,033億円(前年同期比 +2,552億円、+22.2%、増加)
・与信関係費用は1,335億円(前年同期比 +434億円、+48.1%、増加)
・株式等損益は1,616億円(前年同期比 -847億円、-34.4%、減少)
・持分法による投資損益は751億円(前年同期比 -30億円、-3.8%、減少)
・経常利益は13,956億円(前年同期比 +1,175億円、+9.2%、増加)
・親会社株主に帰属する中間純利益は10,032億円(前年同期比 +696億円、+7.5%、増加)
業績の見通し
【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)」より】
通期:純利益 1,900,000百万円(前期比 20.0%) / 1株当たり純利益 250.84円
前回予想からの修正:有
予想1株当たり当期純利益は、予想親会社株主に帰属する当期純利益を、普通株式数で除して算出しております。算定上
の基礎となる普通株式数は、「期首発行済普通株式数(除く自己株式)」と、「期末発行済普通株式数の見込み(除く自己
株式)」の平均値を採用し、算出しております。なお、三井住友フィナンシャルグループは、 2026年9月30日を基準日、 10月1日を効力発生日として、
普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。また、三井住友フィナンシャルグループは11月13日開催の取締役会において自己株式
の取得を決議しております。予想1株当たり当期純利益については、当該株式分割及び自己株式の取得の影響を考慮して
おります。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ(13:30開示)より

規模の目安発行済株式数の 1.1%(一般的な規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式取得を行うもの。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数85,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.1%)
取得価額の総額2,200億円(上限)
取得期間2026年11月16日から2027年2月28日まで
取得方法自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
取得した株式の消却あり(取得と合わせて消却も決定)。消却する株式の総数 上記2により取得した自己株式の全株式数、消却予定日 2027年3月19日

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


三井住友フィナンシャルグループ 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)


(三井住友フィナンシャルグループ 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)

連結経常収益の推移(単位:10億円)

経常利益の推移(単位:10億円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:10億円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日20円 (9.17円) 2.72%19.63%-
2014年4月1日~2015年3月31日23.33円 (10円) 3.04%25.4%-
2015年4月1日~2016年3月31日25円 (12.5円) 4.4%31.71%-
2016年4月1日~2017年3月31日25円 (12.5円) 3.71%29.07%-
2017年4月1日~2018年3月31日28.33円 (13.33円) 3.81%32.65%-
2018年4月1日~2019年3月31日30円 (14.17円) 4.64%34.62%-
2019年4月1日~2020年3月31日31.67円 (15円) 7.24%37.12%-
2020年4月1日~2021年3月31日31.67円 (15.83円) 4.74%50.77%-
2021年4月1日~2022年3月31日35円 (17.5円) 5.38%40.74%-
2022年4月1日~2023年3月31日40円 (19.17円) 4.53%40.65%-
2023年4月1日~2024年3月31日45円 (22.5円) 3.03%37.26%-
2024年4月1日~2025年3月31日41円 (30円) 2.08%27.19%2024/9/27分割(1:3)
2025年4月1日~2026年3月31日78.5円 (39円) 3.14%38.11%-
予想利回り90円(年間換算)2.75%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:10億円)

営業キャッシュフローの推移(単位:10億円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

三井住友フィナンシャルグループの貸借対照表

三井住友フィナンシャルグループの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

預金(100%/185兆6,742億4,100万円)
現金預け金(39.7%/73兆6,969億3,000万円)
売現先勘定(12.8%/23兆7,644億7,300万円)
買現先勘定(10.8%/20兆991億100万円)
譲渡性預金(8.4%/15兆6,671億3,200万円)
経常収益(100%/10兆7,908億5,300万円)
経常費用(78.7%/8兆4,875億200万円)
コールローン及び買入手形(4.2%/7兆8,820億2,200万円)
資金運用収益(67%/7兆2,247億5,800万円)
資金調達費用(41.7%/4兆5,051億2,100万円)
貸出金利息(37.3%/4兆249億3,400万円)
コールマネー及び売渡手形(2%/3兆6,567億3,600万円)
投資キャッシュフロー(31.6%/3兆2,542億3,700万円)
営業経費(24.6%/2兆6,515億1,400万円)
経常利益(21.3%/2兆3,033億5,000万円)
税金等調整前当期純利益(20.9%/2兆2,517億2,500万円)
役務取引等収益(19.6%/2兆1,101億1,000万円)
当期純利益(14.7%/1兆5,848億1,500万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(14.7%/1兆5,829億7,300万円)
有価証券利息配当金(9.4%/1兆167億4,200万円)
その他経常収益(6.6%/7,154億1,500万円)
法人税等合計(6.2%/6,669億1,000万円)
法人税住民税及び事業税(6.1%/6,634億4,900万円)
その他経常費用(5.6%/6,052億4,300万円)
その他業務収益(4.6%/4,924億7,300万円)
買現先利息(4.3%/4,639億6,800万円)
その他業務費用(3.7%/3,991億6,000万円)
役務取引等費用(2.7%/2,895億3,100万円)
特定取引収益(2.2%/2,363億7,400万円)
コールローン利息及び買入手形利息(1.2%/1,265億2,700万円)
特別損失(0.6%/613億7,400万円)
特定取引費用(0.3%/369億3,000万円)
信託報酬(0.1%/117億2,200万円)
固定資産処分益(0.1%/97億4,900万円)
特別利益(0.1%/97億4,900万円)
固定資産処分損(0.1%/80億2,500万円)
減損損失(0%/44億9,600万円)
法人税等調整額(0%/34億6,100万円)
財務キャッシュフロー(△0.5%/△463億5,500万円)
営業キャッシュフロー(△100%/△10兆2,831億3,900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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