三井住友フィナンシャルグループ 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)
財務活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を財務キャッシュフローといいます。
例:借金をして現金が増えた、株主に出資(増資)をしてもらって現金が増えたなど
会計期間内において、現金及び現金同等物(以下「現金等」)がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)
決算期 | 財務キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
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2014年3月31日 | △1兆388億1,400万円 | - | 連結 | 日本 |
2015年3月31日 | △3,025億8,900万円 | - | 連結 | 日本 |
2016年3月31日 | △559億9,500万円 | - | 連結 | 日本 |
2017年3月31日 | △1,665億2,400万円 | - | 連結 | 日本 |
2018年3月31日 | △3,504億6,800万円 | - | 連結 | 日本 |
2019年3月31日 | △6,328億1,900万円 | - | 連結 | 日本 |
2020年3月31日 | △1兆245億5,400万円 | - | 連結 | 日本 |
2021年3月31日 | △5,625億8,000万円 | - | 連結 | 日本 |
2022年3月31日 | △4,853億3,800万円 | - | 連結 | 日本 |
2023年3月31日 | △3,577億7,800万円 | - | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
三井住友フィナンシャルグループのキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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劣後特約付借入れによる収入 |
- |
10,000 |
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劣後特約付借入金の返済による支出 |
△15,000 |
△48,000 |
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劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入 |
184,048 |
207,000 |
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劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出 |
△380,065 |
△85,000 |
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配当金の支払額 |
△274,058 |
△301,600 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
68 |
- |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△628 |
△2,626 |
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自己株式の取得による支出 |
△74 |
△138,839 |
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自己株式の処分による収入 |
320 |
332 |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
51 |
956 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△485,338 |
△357,778 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
367,584 |
354,081 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△979,140 |
32,176 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
66,811,212 |
65,832,072 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
65,832,072 |
65,864,248 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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