三井住友フィナンシャルグループ 【業種】銀行業 【市場】東証プライム)
法人税住民税及び事業税の推移(単位:10億円)
決算期 | 法人税住民税及び事業税 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2014年3月31日 | 2,901億8,600万円 | - | 連結 | 日本 |
2015年3月31日 | 3,253億4,100万円 | +12.1 | 連結 | 日本 |
2016年3月31日 | 2,442億2,300万円 | △24.9 | 連結 | 日本 |
2017年3月31日 | 2,650億4,500万円 | +8.5 | 連結 | 日本 |
2018年3月31日 | 2,256億1,700万円 | △14.9 | 連結 | 日本 |
2019年3月31日 | 2,763億2,900万円 | +22.5 | 連結 | 日本 |
2020年3月31日 | 2,135億2,600万円 | △22.7 | 連結 | 日本 |
2021年3月31日 | 2,255億2,300万円 | +5.6 | 連結 | 日本 |
2022年3月31日 | 2,412億5,900万円 | +7 | 連結 | 日本 |
2023年3月31日 | 2,225億2,200万円 | △7.8 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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