山陰合同銀行(8381)の株価チャート 山陰合同銀行(8381)の業績 親会社と関係会社
① 2026年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧
男性8名 女性5名 （役員のうち女性の比率38.4％）
(注) １ 取締役 倉都康行、後藤康浩、本井稚恵、グレム・デイビッド・ナウド、足立珠希、瀬古智昭、大森浩は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、本井稚恵の戸籍上の氏名は、久保田稚恵であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中村真実子、委員 古藤良子、委員 足立珠希、委員 瀬古智昭、委員 大森浩
なお、中村真実子及び古藤良子は、常勤の監査等委員であります。
３ 当行は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
４ 当行は執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会からの委任に基づき、業務執行を行います。これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能」及び「業務執行監督機能」と、執行役員が担うべき「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の状況は、次のとおりであります。
５ 取締役のスキル・マトリックス
社内取締役
社外取締役（独立）
６ 2026年5月末現在の所有株式数を記載しております。
② 2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）8名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職名については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性8名 女性5名 （役員のうち女性の比率38.4％）
(注) １ 取締役 倉都康行、後藤康浩、本井稚恵、グレム・デイビッド・ナウド、瀬古智昭、大森浩、橋澤加世は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、本井稚恵の戸籍上の氏名は、久保田稚恵であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中村真実子、委員 古藤良子、委員 瀬古智昭、委員 大森浩、委員 橋澤加世
なお、中村真実子及び古藤良子は、常勤の監査等委員であります。
３ 当行は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
４ 当行は執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会からの委任に基づき、業務執行を行います。これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能」及び「業務執行監督機能」と、執行役員が担うべき「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。
なお、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の状況は、有価証券報告書提出日現在から変更ありません。
５ 取締役のスキル・マトリックス
社内取締役
社外取締役（独立）
６ 2026年5月末現在の所有株式数を記載しております。
③ 社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、当行経営に対する外部からの客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、2026年6月16日（有価証券報告書提出日）現在において、下記のとおり社外取締役7名(うち監査等委員でない取締役4名、監査等委員である取締役3名)を選任しております。
監査等委員でない取締役 倉都 康行（筆頭社外取締役）
国際金融分野における専門的な知見と国内外での金融業務における豊富な経験を有し、地元出身者として当行の地域特性も熟知しております。2018年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、専門的・実践的な視点から当行経営全般に対する助言・提言、並びに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員でない取締役 後藤 康浩
新聞社において海外総局駐在員、論説委員、編集局アジア部長、編集委員等を歴任し、当行の地域特性も熟知しております。また現任の大学教授として産業構造分析、アジア経済、日本企業の海外進出等の分野で専門的な知見を有しております。2021年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、専門的・実践的な視点から当行経営全般に対する助言・提言、並びに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員でない取締役 本井 稚恵
コンサルティング会社においてシニアマネージャー、エグゼクティブ・パートナーとして、多数のプロジェクトの責任者を務め、豊富な実務経験、専門的知見を有しており、当行の地域特性も熟知しております。また、女性の活躍支援にも力を注いでおり、多様性ある人材育成に関する知見・経験も豊富であります。2022年6月に社外取締役に就任して以来、当行経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、当行の健全性の維持、企業価値の向上のため、経営全般に対する助言・提言、並びに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員でない取締役 グレム・デイビッド・ナウド
中央銀行や国際機関、グローバルな金融機関、格付会社などで、長年、国内外の企業分析の実績を積み、格付会社では地域の責任者を務めるなど、豊富な実務経験、金融機関経営に関する専門的な知見を有しております。2024年6月に社外取締役に就任して以来、当行経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、当行の健全性の維持、企業価値の向上のため、新しい視点からの当行経営全般に対する助言・提言、並びに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員である取締役 足立 珠希
弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識を有し、2016年6月から監査役、2019年6月からは監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き、豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
監査等委員である取締役 瀬古 智昭
弁護士及び公認会計士としての高い見識及び法令・財務・会計に関する専門的知識を有し、2021年6月から監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き、豊富な知識や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
監査等委員である取締役 大森 浩
公認会計士及び税理士としての高い見識及び財務及び会計に関する専門的知識と実務経験を有し、2025年6月から監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き、豊富な知識や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
なお、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、橋澤加世が監査等委員である取締役として新たに選任される予定です。
監査等委員である取締役 橋澤 加世
弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識を有しております。また、米国ニューヨーク州の弁護士としても登録しており、その豊富な知識と実務経験、並びにグローバルな視点を生かし、取締役の職務執行を監査・監督し、的確、適切な意見・助言を行うことができる人物と判断しております。
社外取締役は当行及び当行グループの出身者ではなく、また当行のその他の取締役又は執行役員との人的関係もありません。また、社外取締役との間に預金等の一般的な取引はありますが、利害関係として記載すべき重要なものはありません。なお、全ての取引は通常の取引と同様の条件により行っております。また、社外取締役7名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
なお、当行は社外取締役の当行からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
〔社外役員の独立性に関する基準〕
当行における社外取締役又は監査等委員である社外取締役(以下、併せて「社外役員」という。)であって、以下に掲げる項目いずれにも該当しない場合は、当行に対する独立性を有した社外役員と判断する。
Ａ 当行又は当行の関係会社（※1）の業務執行者である者（※2）及びその就任の前10年以内において業務執行者であった者
Ｂ 当行を主要な取引先（※3）とする者又はその業務執行者、又は最近3年間において業務執行者であった者
Ｃ 当行の主要な取引先又はその業務執行者、又は最近3年間において業務執行者であった者
Ｄ 当行から役員報酬以外に、直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている公認会計士、弁護士その他のコンサルタント
Ｅ 監査法人、法律事務所、コンサルティングファームその他の専門的法人、組合等の団体が、当行を主要な取引先とする場合又は当行の主要な取引先である場合における、当該団体に属する者、又は最近3年間において当該団体に属していた者
Ｆ 当行から直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者
Ｇ 当行の法定監査を行う監査法人に属する者、又は最近3事業年度において当該監査法人に属していた者
Ｈ 当行の業務執行者が現在又は過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者
Ｉ 下記に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
(A) 当行又は当行の関係会社の重要な業務執行者（※4）
(B) 上記ＢからＨに掲げる者
ただし、Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｈにおいては、重要な業務執行者に限る。Ｄ及びＥにおいては、公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Ｇにおいては、所属する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。
※1 関係会社とは、子会社及び関連会社を指す。
※2 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これらに類する役職者及び使用人として業務を執行する者をいう。
※3 主要な取引先とは、その取引実態に照らし相手方の事業等の意思決定に対して上記※1に定義する関係会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある者をいう。
※4 重要な業務執行者とは、上記※2に定義する業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員又は部門責任者として重要な業務を執行する者をいう。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当行の社外取締役は、監督・監査の実効性確保のため、下記のとおり内部監査部門、監査等委員会、会計監査人と密接に連携しております。
社外取締役は、取締役会において、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門である監査部による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、相互に意見を交換し、経営に関する意思決定のほか、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行います。
このほか、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び監査部による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、監査に関する協議を行います。
該当事項はありません。
① 2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧
男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.7％）
(注) １ 取締役 倉都康行、後藤康浩、本井稚恵、グレム・デイビッド・ナウド、今岡正一、足立珠希、瀬古智昭は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、本井稚恵の戸籍上の氏名は、久保田稚恵であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中村真実子、委員 伊藤信二、委員 今岡正一、委員 足立珠希、委員 瀬古智昭
なお、伊藤信二及び中村真実子は、常勤の監査等委員であります。
３ 当行は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
４ 当行は執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会からの委任に基づき、業務執行を行います。これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能」及び「業務執行監督機能」と、執行役員が担うべき「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の状況は、次のとおりであります。
５ 取締役のスキル・マトリックス
社内取締役
社外取締役（独立）
６ 2025年5月末現在の所有株式数を記載しております。
② 2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）8名選任の件」、「監査等委員である取締役5名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職名については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性8名 女性5名 （役員のうち女性の比率38.4％）
(注) １ 取締役 倉都康行、後藤康浩、本井稚恵、グレム・デイビッド・ナウド、足立珠希、瀬古智昭、大森浩は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、本井稚恵の戸籍上の氏名は、久保田稚恵であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中村真実子、委員 古藤良子、委員 足立珠希、委員 瀬古智昭、委員 大森浩
なお、中村真実子及び古藤良子は、常勤の監査等委員であります。
３ 当行は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
４ 当行は執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会からの委任に基づき、業務執行を行います。これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能」及び「業務執行監督機能」と、執行役員が担うべき「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。
なお、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の状況は、有価証券報告書提出日現在から変更ありません。
５ 取締役のスキル・マトリックス
社内取締役
社外取締役（独立）
６ 2025年5月末現在の所有株式数を記載しております。
③ 社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、当行経営に対する外部からの客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、2025年6月20日（有価証券報告書提出日）現在において、下記のとおり社外取締役7名(うち監査等委員でない取締役4名、監査等委員である取締役3名)を選任しております。
監査等委員でない取締役 倉都 康行（筆頭社外取締役）
国際金融分野における専門的な知見と国内外での金融業務における豊富な経験を有し、地元出身者として当行の地域特性も熟知しております。2018年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、専門的・実践的な視点から当行経営全般に対する助言・提言、並びに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員でない取締役 後藤 康浩
新聞社において海外総局駐在員、論説委員、編集局アジア部長、編集委員等を歴任し、当行の地域特性も熟知しております。また現任の大学教授として産業構造分析、アジア経済、日本企業の海外進出等の分野で専門的な知見を有しております。2021年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、専門的・実践的な視点から当行経営全般に対する助言・提言、並びに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員でない取締役 本井 稚恵
コンサルティング会社においてシニアマネージャー、エグゼクティブ・パートナーとして、多数のプロジェクトの責任者を務め、豊富な実務経験、専門的知見を有しており、当行の地域特性も熟知しております。また、女性の活躍支援にも力を注いでおり、多様性ある人材育成に関する知見・経験も豊富であります。2022年6月に社外取締役に就任して以来、当行経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、当行の健全性の維持、企業価値の向上のため、経営全般に対する助言・提言、並びに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員でない取締役 グレム・デイビッド・ナウド
中央銀行や国際機関、グローバルな金融機関、格付会社などで、長年、国内外の企業分析の実績を積み、格付会社では地域の責任者を務めるなど、豊富な実務経験、金融機関経営に関する専門的な知見を有しております。当行の健全性の維持、企業価値の向上のため、新しい視点からの当行経営全般に対する助言・提言、並びに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員である取締役 今岡 正一
公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門的知識と実務経験を有し、2015年6月から監査役、2019年6月からは監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き、豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
監査等委員である取締役 足立 珠希
弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識を有し、2016年6月から監査役、2019年6月からは監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き、豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
監査等委員である取締役 瀬古 智昭
弁護士及び公認会計士としての高い見識及び法令・財務・会計に関する専門的知識を有し、2021年6月から監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き、豊富な知識や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役5名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、大森浩が監査等委員である取締役として新たに選任される予定です。
監査等委員である取締役 大森 浩
公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門的知識と実務経験を有しております。その豊富な経験や見識を生かすことにより、新しい視点から取締役の職務執行を監査・監督し、的確、適切な意見・助言を行うことができる人物と判断しております。
社外取締役は当行及び当行グループの出身者ではなく、また当行のその他の取締役又は執行役員との人的関係もありません。また、社外取締役との間に預金等の一般的な取引はありますが、利害関係として記載すべき重要なものはありません。なお、全ての取引は通常の取引と同様の条件により行っております。また、社外取締役7名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
なお、当行は社外取締役の当行からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
〔社外役員の独立性に関する基準〕
当行における社外取締役又は監査等委員である社外取締役(以下、併せて「社外役員」という。)であって、以下に掲げる項目いずれにも該当しない場合は、当行に対する独立性を有した社外役員と判断する。
Ａ 当行又は当行の関係会社（※1）の業務執行者である者（※2）及びその就任の前10年以内において業務執行者であった者
Ｂ 当行を主要な取引先（※3）とする者又はその業務執行者、又は最近3年間において業務執行者であった者
Ｃ 当行の主要な取引先又はその業務執行者、又は最近3年間において業務執行者であった者
Ｄ 当行から役員報酬以外に、直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている公認会計士、弁護士その他のコンサルタント
Ｅ 監査法人、法律事務所、コンサルティングファームその他の専門的法人、組合等の団体が、当行を主要な取引先とする場合又は当行の主要な取引先である場合における、当該団体に属する者、又は最近3年間において当該団体に属していた者
Ｆ 当行から直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者
Ｇ 当行の法定監査を行う監査法人に属する者、又は最近3事業年度において当該監査法人に属していた者
Ｈ 当行の業務執行者が現在又は過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者
Ｉ 下記に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
(A) 当行又は当行の関係会社の重要な業務執行者（※4）
(B) 上記ＢからＨに掲げる者
ただし、Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｈにおいては、重要な業務執行者に限る。Ｄ及びＥにおいては、公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Ｇにおいては、所属する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。
※1 関係会社とは、子会社及び関連会社を指す。
※2 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これらに類する役職者及び使用人として業務を執行する者をいう。
※3 主要な取引先とは、その取引実態に照らし相手方の事業等の意思決定に対して上記※1に定義する関係会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある者をいう。
※4 重要な業務執行者とは、上記※2に定義する業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員又は部門責任者として重要な業務を執行する者をいう。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当行の社外取締役は、監督・監査の実効性確保のため、下記のとおり内部監査部門、監査等委員会、会計監査人と密接に連携しております。
社外取締役は、取締役会において、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門である監査部による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、相互に意見を交換し、経営に関する意思決定のほか、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行います。
このほか、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び監査部による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、監査に関する協議を行います。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.7％）
(注) １ 取締役 倉都康行、後藤康浩、本井稚恵、グレム・デイビッド・ナウド、今岡正一、足立珠希、瀬古智昭は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、本井稚恵の戸籍上の氏名は、久保田稚恵であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中村真実子、委員 伊藤信二、委員 今岡正一、委員 足立珠希、委員 瀬古智昭
なお、伊藤信二及び中村真実子は、常勤の監査等委員であります。
３ 当行は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
４ 当行は執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会からの委任に基づき、業務執行を行います。これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能」及び「業務執行監督機能」と、執行役員が担うべき「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の状況は、次のとおりであります。
５ 取締役のスキル・マトリックス
社内取締役
社外取締役（独立）
６ 2024年5月末現在の所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、当行経営に対する外部からの客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、下記のとおり社外取締役7名(うち監査等委員でない取締役4名、監査等委員である取締役3名)を選任しております。
監査等委員でない取締役 倉都 康行（筆頭社外取締役）
国際金融分野における専門的な知見と国内外での金融業務における豊富な経験を有し、地元出身者として当行の地域特性も熟知しております。2018年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、専門的・実践的な視点から当行経営全般に対する助言・提言、並びに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員でない取締役 後藤 康浩
新聞社において海外総局駐在員、論説委員、編集局アジア部長、編集委員等を歴任し、当行の地域特性も熟知しております。また現任の大学教授として産業構造分析、アジア経済、日本企業の海外進出等の分野で専門的な知見を有しております。2021年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、専門的・実践的な視点から当行経営全般に対する助言・提言、並びに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員でない取締役 本井 稚恵
コンサルティング会社においてシニアマネージャー、エグゼクティブ・パートナーとして、多数のプロジェクトの責任者を務め、豊富な実務経験、専門的知見を有しており、当行の地域特性も熟知しております。また、女性の活躍支援にも力を注いでおり、多様性ある人材育成に関する知見・経験も豊富であります。2022年6月に社外取締役に就任して以来、当行経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、当行の健全性の維持、企業価値の向上のため、経営全般に対する助言・提言、並びに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員でない取締役 グレム・デイビッド・ナウド
中央銀行や国際機関、グローバルな金融機関、格付会社などで、長年、国内外の企業分析の実績を積み、格付会社では地域の責任者を務めるなど、豊富な実務経験、金融機関経営に関する専門的な知見を有しております。当行の健全性の維持、企業価値の向上のため、新しい視点からの当行経営全般に対する助言・提言、並びに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、新たに選任しております。
監査等委員である取締役 今岡 正一
公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門的知識と実務経験を有し、2015年6月から監査役、2019年6月からは監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き、豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
監査等委員である取締役 足立 珠希
弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識を有し、2016年6月から監査役、2019年6月からは監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き、豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
監査等委員である取締役 瀬古 智昭
弁護士及び公認会計士としての高い見識及び法令・財務・会計に関する専門的知識を有し、2021年6月から監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き、豊富な知識や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
社外取締役は当行及び当行グループの出身者ではなく、また当行のその他の取締役または執行役員との人的関係もありません。また、社外取締役との間に預金等の一般的な取引はありますが、利害関係として記載すべき重要なものはありません。なお、全ての取引は通常の取引と同様の条件により行っております。上記の監査等委員でない取締役4名及び監査等委員である取締役3名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
なお、当行は社外取締役の当行からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
〔社外役員の独立性に関する基準〕
当行における社外取締役または監査等委員である社外取締役(以下、併せて「社外役員」という。)であって、以下に掲げる項目いずれにも該当しない場合は、当行に対する独立性を有した社外役員と判断する。
Ａ 当行または当行の関係会社（※1）の業務執行者である者（※2）及びその就任の前10年以内において業務執行者であった者
Ｂ 当行を主要な取引先（※3）とする者またはその業務執行者、または最近3年間において業務執行者であった者
Ｃ 当行の主要な取引先またはその業務執行者、または最近3年間において業務執行者であった者
Ｄ 当行から役員報酬以外に、直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている公認会計士、弁護士その他のコンサルタント
Ｅ 監査法人、法律事務所、コンサルティングファームその他の専門的法人、組合等の団体が、当行を主要な取引先とする場合または当行の主要な取引先である場合における、当該団体に属する者、または最近3年間において当該団体に属していた者
Ｆ 当行から直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者
Ｇ 当行の法定監査を行う監査法人に属する者、または最近3事業年度において当該監査法人に属していた者
Ｈ 当行の業務執行者が現在または過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者
Ｉ 下記に掲げる者の配偶者または二親等内の親族
(A) 当行または当行の関係会社の重要な業務執行者（※4）
(B) 上記ＢからＨに掲げる者
ただし、Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｈにおいては、重要な業務執行者に限る。Ｄ及びＥにおいては、公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Ｇにおいては、所属する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。
※1 関係会社とは、子会社及び関連会社を指す。
※2 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これらに類する役職者及び使用人として業務を執行する者をいう。
※3 主要な取引先とは、その取引実態に照らし相手方の事業等の意思決定に対して上記※1に定義する関係会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある者をいう。
※4 重要な業務執行者とは、上記※2に定義する業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員または部門責任者として重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当行の社外取締役は、監督・監査の実効性確保のため、下記のとおり内部監査部門、監査等委員会、会計監査人と密接に連携しております。
社外取締役は、取締役会において、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門である監査部による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、相互に意見を交換し、経営に関する意思決定のほか、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行います。
このほか、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び監査部による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、監査に関する協議を行います。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
(注) １ 取締役 倉都康行、後藤康浩、本井稚恵、今岡正一、足立珠希、瀬古智昭は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、本井稚恵の戸籍上の氏名は、久保田稚恵であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中村真実子、委員 伊藤信二、委員 今岡正一、委員 足立珠希、委員 瀬古智昭
なお、伊藤信二及び中村真実子は、常勤の監査等委員であります。
３ 当行は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
４ 当行は執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会からの委任に基づき、業務執行を行います。これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能」及び「業務執行監督機能」と、執行役員が担うべき「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の状況は、次のとおりであります。
５ 取締役のスキル・マトリックス
社内取締役
社外取締役（独立）
② 社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、当行経営に対する外部からの客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、下記のとおり社外取締役6名(うち監査等委員でない取締役3名、監査等委員である取締役3名)を選任しております。
監査等委員でない取締役 倉都 康行（筆頭社外取締役）
国際金融分野における専門的な知見と国内外での金融業務における豊富な経験を有し、地元出身者として当行の地域特性も熟知しております。2018年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、専門的・実践的な視点から当行経営全般に対する助言・提言、並びに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員でない取締役 後藤 康浩
新聞社において海外総局駐在員、論説委員、編集局アジア部長、編集委員等を歴任し、当行の地域特性も熟知しております。また現任の大学教授として産業構造分析、アジア経済、日本企業の海外進出等の分野で専門的な知見を有しております。2021年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、専門的・実践的な視点から当行経営全般に対する助言・提言、並びに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員でない取締役 本井 稚恵
コンサルティング会社においてシニアマネージャー、エグゼクティブ・パートナーとして、多数のプロジェクトの責任者を務め、豊富な実務経験、専門的知見を有しており、当行の地域特性も熟知しております。また、女性の活躍支援にも力を注いでおり、多様性ある人材育成に関する知見・経験も豊富であります。2022年6月に社外取締役に就任して以来、当行経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、当行の健全性の維持、企業価値の向上のため、経営全般に対する助言・提言、並びに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員である取締役 今岡 正一
公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門的知識と実務経験を有し、2015年6月から監査役、2019年6月からは監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き、豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
監査等委員である取締役 足立 珠希
弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識を有し、2016年6月から監査役、2019年6月からは監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き、豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
監査等委員である取締役 瀬古 智昭
弁護士及び公認会計士としての高い見識及び法令・財務・会計に関する専門的知識を有し、2021年6月から監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き、豊富な知識や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
社外取締役は当行及び当行グループの出身者ではなく、また当行のその他の取締役または執行役員との人的関係もありません。また、社外取締役との間に預金等の一般的な取引はありますが、利害関係として記載すべき重要なものはありません。なお、全ての取引は通常の取引と同様の条件により行っております。上記の監査等委員でない取締役3名及び監査等委員である取締役3名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
なお、当行は社外取締役の当行からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
〔社外役員の独立性に関する基準〕
当行における社外取締役または監査等委員である社外取締役(以下、併せて「社外役員」という。)であって、以下に掲げる項目いずれにも該当しない場合は、当行に対する独立性を有した社外役員と判断する。
Ａ 当行または当行の関係会社（※1）の業務執行者である者（※2）及びその就任の前10年以内において業務執行者であった者
Ｂ 当行を主要な取引先（※3）とする者またはその業務執行者、または最近3年間において業務執行者であった者
Ｃ 当行の主要な取引先またはその業務執行者、または最近3年間において業務執行者であった者
Ｄ 当行から役員報酬以外に、直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている公認会計士、弁護士その他のコンサルタント
Ｅ 監査法人、法律事務所、コンサルティングファームその他の専門的法人、組合等の団体が、当行を主要な取引先とする場合または当行の主要な取引先である場合における、当該団体に属する者、または最近3年間において当該団体に属していた者
Ｆ 当行から直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者
Ｇ 当行の法定監査を行う監査法人に属する者、または最近3事業年度において当該監査法人に属していた者
Ｈ 当行の業務執行者が現在または過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者
Ｉ 下記に掲げる者の配偶者または二親等内の親族
(A) 当行または当行の関係会社の重要な業務執行者（※4）
(B) 上記ＢからＨに掲げる者
ただし、Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｈにおいては、重要な業務執行者に限る。Ｄ及びＥにおいては、公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Ｇにおいては、所属する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。
※1 関係会社とは、子会社及び関連会社を指す。
※2 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これらに類する役職者及び使用人として業務を執行する者をいう。
※3 主要な取引先とは、その取引実態に照らし相手方の事業等の意思決定に対して上記※1に定義する関係会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある者をいう。
※4 重要な業務執行者とは、上記※2に定義する業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員または部門責任者として重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当行の社外取締役は、監督・監査の実効性確保のため、下記のとおり内部監査部門、監査等委員会、会計監査人と密接に連携しております。
社外取締役は、取締役会において、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門である監査部による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、相互に意見を交換し、経営に関する意思決定のほか、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行います。
このほか、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び監査部による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、監査に関する協議を行います。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
(注) １ 取締役 倉都康行、後藤康浩、本井稚恵、今岡正一、足立珠希、瀬古智昭は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、本井稚恵の戸籍上の氏名は、久保田稚恵であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 宮内浩二、委員 中村真実子、委員 今岡正一、委員 足立珠希、委員 瀬古智昭
なお、宮内浩二及び中村真実子は、常勤の監査等委員であります。
３ 当行は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
４ 当行は執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会からの委任に基づき、業務執行を行います。これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能」及び「業務執行監督機能」と、執行役員が担うべき「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の状況は、次のとおりであります。
５ 取締役のスキルマトリックス
② 社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、当行経営に対する外部からの客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、下記のとおり社外取締役6名(うち監査等委員でない取締役3名、監査等委員である取締役3名)を選任しております。
監査等委員でない取締役 倉都 康行（筆頭社外取締役）
国際金融分野における専門的な知見と国内外での金融業務における豊富な経験を有し、地元出身者として当行の地域特性も熟知しております。2018年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、専門的・実践的な視点からの当行経営全般に対する助言・提言、ならびに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員でない取締役 後藤 康浩
新聞社において海外総局駐在員、論説委員、編集局アジア部長、編集委員等を歴任し、また現任の大学教授として産業構造分析、アジア経済、日本企業の海外進出等の分野で専門的な知見を有しております。2021年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、専門的・実践的な視点からの当行経営全般に対する助言・提言、ならびに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員でない取締役 本井 稚恵
当行の地域特性を熟知する外部人材で、コンサルティング会社においてシニアマネージャー、エグゼクティブ・パートナーとして、多数のプロジェクトの責任者を務め、豊富な実務経験、専門的知見を有しております。また、女性の活躍を支援する活動にも力を注いでおり、多様性ある人材育成に関する知見・経験も豊富であります。当行の健全性の維持、企業価値の向上のため、新しい視点からの当行経営全般に対する助言・提言、ならびに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、新たに選任しております。
監査等委員である取締役 今岡 正一
公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門的知識と実務経験を有し、2015年6月から監査役、2019年6月からは監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
監査等委員である取締役 足立 珠希
弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識を有し、2016年6月から監査役、2019年6月からは監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
監査等委員である取締役 瀬古 智昭
弁護士及び公認会計士としての高い見識及び法令・財務・会計に関する専門的知識を有し、2021年6月からは監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き豊富な知識と実務経験を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
社外取締役は当行及び当行グループの出身者ではなく、また当行のその他の取締役または執行役員との人的関係もありません。また、社外取締役との間に預金等の一般的な取引はありますが、利害関係として記載すべき重要なものはありません。なお、全ての取引は通常の取引と同様の条件により行っております。上記の監査等委員でない取締役3名及び監査等委員である取締役3名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
なお、当行は社外取締役の当行からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
〔社外役員の独立性に関する基準〕
当行における社外取締役または監査等委員である社外取締役(以下、併せて「社外役員」という。)であって、以下に掲げる項目いずれにも該当しない場合は、当行に対する独立性を有した社外役員と判断する。
Ａ 当行または当行の関係会社（※1）の業務執行者である者（※2）及びその就任の前10年以内において業務執行者であった者
Ｂ 当行を主要な取引先（※3）とする者またはその業務執行者、または最近3年間において業務執行者であった者
Ｃ 当行の主要な取引先またはその業務執行者、または最近3年間において業務執行者であった者
Ｄ 当行から役員報酬以外に、直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている公認会計士、弁護士その他のコンサルタント
Ｅ 監査法人、法律事務所、コンサルティングファームその他の専門的法人、組合等の団体が、当行を主要な取引先とする場合または当行の主要な取引先である場合における、当該団体に属する者、または最近3年間において当該団体に属していた者
Ｆ 当行から直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者
Ｇ 当行の法定監査を行う監査法人に属する者、または最近3事業年度において当該監査法人に属していた者
Ｈ 当行の業務執行者が現在または過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者
Ｉ 下記に掲げる者の配偶者または二親等内の親族
(A) 当行または当行の関係会社の重要な業務執行者（※4）
(B) 上記ＢからＨに掲げる者
ただし、Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｈにおいては、重要な業務執行者に限る。Ｄ及びＥにおいては、公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Ｇにおいては、所属する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。
※1 関係会社とは、子会社及び関連会社を指す。
※2 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これらに類する役職者及び使用人として業務を執行する者をいう。
※3 主要な取引先とは、その取引実態に照らし相手方の事業等の意思決定に対して上記※1に定義する関係会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある者をいう。
※4 重要な業務執行者とは、上記※2に定義する業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員または部門責任者として重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当行の社外取締役は、監督・監査の実効性確保のため、下記のとおり内部監査部門、監査等委員会、会計監査人と密接に連携しております。
社外取締役は、取締役会において、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門である監査部による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、相互に意見を交換し、経営に関する意思決定のほか、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行います。
このほか、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び監査部による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、監査に関する協議を行います。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.6％）
(注) １ 取締役 多胡秀人、倉都康行、後藤康浩、今岡正一、足立珠希、瀬古智昭は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 宮内浩二、委員 中村真実子、委員 今岡正一、委員 足立珠希、委員 瀬古智昭
なお、宮内浩二及び中村真実子は、常勤の監査等委員であります。
３ 当行は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
４ 当行は執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会からの委任に基づき、業務執行を行います。これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能」及び「業務執行監督機能」と、執行役員が担うべき「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の状況は、次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、当行経営に対する外部からの客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、下記のとおり社外取締役6名(うち監査等委員でない取締役3名、監査等委員である取締役3名)を選任しております。
監査等委員でない取締役 多胡 秀人
地域金融機関を中心とした経営コンサルティング業務での豊富な経験やリレーションシップ・バンキングにおける専門的な知見を有し、地元出身者として当行の地域特性も熟知しております。2007年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、専門的・実践的な視点からの当行経営全般に対する助言・提言、ならびに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員でない取締役 倉都 康行
国際金融分野における専門的な知見と国内外での金融業務における豊富な経験を有し、地元出身者として当行の地域特性も熟知しております。2018年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、専門的・実践的な視点からの当行経営全般に対する助言・提言、ならびに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員でない取締役 後藤 康浩
当行の地域特性を熟知する外部人材で、新聞社において海外総局駐在員、論説委員、編集局アジア部長、編集委員等を歴任し、また現任の大学教授として産業構造分析、アジア経済、日本企業の海外進出等の分野で専門的な知見を有しております。当行の健全性の維持、企業価値の向上のため、新しい視点からの当行経営全般に対する助言・提言、ならびに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、新たに選任しております。
監査等委員である取締役 今岡 正一
公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門的知識と実務経験を有し、2015年6月から監査役、2019年6月からは監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
監査等委員である取締役 足立 珠希
弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識を有し、2016年6月から監査役、2019年6月からは監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
監査等委員である取締役 瀬古 智昭
当行の地域特性を熟知する外部人材で、弁護士及び公認会計士としての高い見識及び法令・財務・会計に関する専門的知識を有しております。その豊富な知識と実務経験を生かすことにより、新しい視点から取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことを期待し、新たに監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
社外取締役は当行及び当行グループの出身者ではなく、また当行のその他の取締役または執行役員との人的関係もありません。また、社外取締役との間に預金等の一般的な取引はありますが、利害関係として記載すべき重要なものはありません。なお、全ての取引は通常の取引と同様の条件により行っております。上記の監査等委員でない取締役3名及び監査等委員である取締役3名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
なお、当行は社外取締役の当行からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
〔社外役員の独立性に関する基準〕
当行における社外取締役または監査等委員である社外取締役(以下、併せて「社外役員」という。)であって、以下に掲げる項目いずれにも該当しない場合は、当行に対する独立性を有した社外役員と判断する。
Ａ 当行または当行の関係会社（※1）の業務執行者である者（※2）及びその就任の前10年以内において業務執行者であった者
Ｂ 当行を主要な取引先（※3）とする者またはその業務執行者、または最近3年間において業務執行者であった者
Ｃ 当行の主要な取引先またはその業務執行者、または最近3年間において業務執行者であった者
Ｄ 当行から役員報酬以外に、直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている公認会計士、弁護士その他のコンサルタント
Ｅ 監査法人、法律事務所、コンサルティングファームその他の専門的法人、組合等の団体が、当行を主要な取引先とする場合または当行の主要な取引先である場合における、当該団体に属する者、または最近3年間において当該団体に属していた者
Ｆ 当行から直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者
Ｇ 当行の法定監査を行う監査法人に属する者、または最近3事業年度において当該監査法人に属していた者
Ｈ 当行の業務執行者が現在または過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者
Ｉ 下記に掲げる者の配偶者または二親等内の親族
(A) 当行または当行の関係会社の重要な業務執行者（※4）
(B) 上記ＢからＨに掲げる者
ただし、Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｈにおいては、重要な業務執行者に限る。Ｄ及びＥにおいては、公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Ｇにおいては、所属する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。
※1 関係会社とは、子会社及び関連会社を指す。
※2 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これらに類する役職者及び使用人として業務を執行する者をいう。
※3 主要な取引先とは、その取引実態に照らし相手方の事業等の意思決定に対して上記※1に定義する関係会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある者をいう。
※4 重要な業務執行者とは、上記※2に定義する業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員または部門責任者として重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当行の社外取締役は、監督・監査の実効性確保のため、下記のとおり内部監査部門、監査等委員会、会計監査人と密接に連携しております。
社外取締役は、取締役会において、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門である監査部による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、相互に意見を交換し、経営に関する意思決定のほか、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行います。
このほか、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び監査部による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、監査に関する協議を行います。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.69％）
(注) １ 取締役 多胡秀人、田部長右衛門、倉都康行、河本充弘、今岡正一、足立珠希は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉田孝、委員 宮内浩二、委員 河本充弘、委員 今岡正一、委員 足立珠希
なお、吉田孝及び宮内浩二は、常勤の監査等委員であります。
３ 当行は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
４ 当行は、「経営に関する意思決定機能及び業務執行監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、コーポレートガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)の状況は、次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、当行経営に対する外部からの客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、下記のとおり社外取締役6名(うち監査等委員でない取締役3名、監査等委員である取締役3名)を選任しております。
監査等委員でない取締役 多胡 秀人
地域金融機関を中心とした経営コンサルティング業務での豊富な経験やリレーションシップ・バンキングにおける専門的な知見を有し、地元出身者として当行の地域特性も熟知しております。2007年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、専門的・実践的な視点からの当行経営全般に対する助言・提言、ならびに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待し、選任しております。
監査等委員でない取締役 田部 長右衛門
地元を代表する経営者としての豊富な経験・見識ならびに地域振興活動に対する様々な知見を有しております。2011年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。田部氏が経営する事業会社と当行との取引実態に照らし、田部氏を独立役員と指定しないものの、地域を熟知した経営者としての経験・見識を生かし、当行経営全般に対する助言・提言、ならびに地元経済界を代表する立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待し、選任しております。
監査等委員でない取締役 倉都 康行
国際金融分野における専門的な知見と国内外での金融業務における豊富な経験を有し、地元出身者として当行の地域特性も熟知しております。2018年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、専門的・実践的な視点からの当行経営全般に対する助言・提言、ならびに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待し、選任しております。
監査等委員である取締役 河本 充弘
弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識を有し、2005年6月に社外監査役に就任して以来、監査役の職務・職責を適切に果たしてまいりました。その豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できると判断しております。
監査等委員である取締役 今岡 正一
公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門的知識と実務経験を有し、2015年6月に社外監査役に就任して以来、監査役の職務・職責を適切に果たしてまいりました。その豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できると判断しております。
監査等委員である取締役 足立 珠希
弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識を有し、2016年6月に社外監査役に就任して以来、監査役の職務・職責を適切に果たしてまいりました。その豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できると判断しております。
社外取締役は当行及び当行グループの出身者ではなく、また当行のその他の取締役または執行役員との人的関係もありません。当行は、社外取締役田部長右衛門氏が代表取締役を務める山陰中央テレビジョン放送株式会社の株式を保有しておりますが、同氏が代表取締役に就任する以前から保有するものであります。その他の資本的関係において、記載すべき重要なものはありません。
当行は、社外取締役田部長右衛門氏が代表取締役を務める株式会社田部、株式会社ＪＵＴＯＫＵ、山陰中央テレビジョン放送株式会社、株式会社たなべの杜に対し、貸出等の取引があります。その他の社外取締役に関しても預金等の一般的な取引はありますが、利害関係として記載すべき重要なものはありません。なお、全ての取引は、通常の取引と同様の条件により行っております。
監査等委員でない取締役のうち多胡秀人氏、倉都康行氏の2名、監査等委員である取締役河本充弘氏、今岡正一氏、足立珠希氏の3名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
なお、当行は社外取締役の当行からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
〔社外役員の独立性に関する基準〕
当行における社外取締役または監査等委員である社外取締役(以下、併せて「社外役員」という。)であって、以下に掲げる項目いずれにも該当しない場合は、当行に対する独立性を有した社外役員と判断する。
Ａ 当行または当行の関係会社（※1）の業務執行者である者（※2）及びその就任の前10年以内において業務執行者であった者
Ｂ 当行を主要な取引先（※3）とする者またはその業務執行者、または最近3年間において業務執行者であった者
Ｃ 当行の主要な取引先またはその業務執行者、または最近3年間において業務執行者であった者
Ｄ 当行から役員報酬以外に、直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている公認会計士、弁護士その他のコンサルタント
Ｅ 監査法人、法律事務所、コンサルティングファームその他の専門的法人、組合等の団体が、当行を主要な取引先とする場合または当行の主要な取引先である場合における、当該団体に属する者、または最近3年間において当該団体に属していた者
Ｆ 当行から直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者
Ｇ 当行の法定監査を行う監査法人に属する者、または最近3事業年度において当該監査法人に属していた者
Ｈ 当行の業務執行者が現在または過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者
Ｉ 下記に掲げる者の配偶者または二親等内の親族
(A) 当行または当行の関係会社の重要な業務執行者（※4）
(B) 上記ＢからＨに掲げる者
ただし、Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｈにおいては、重要な業務執行者に限る。Ｄ及びＥにおいては、公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Ｇにおいては、所属する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。
※1 関係会社とは、子会社及び関連会社を指す。
※2 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これらに類する役職者及び使用人として業務を執行する者をいう。
※3 主要な取引先とは、その取引実態に照らし相手方の事業等の意思決定に対して上記※1に定義する関係会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある者をいう。
※4 重要な業務執行者とは、上記※2に定義する業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員または部門責任者として重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当行の社外取締役は、監督・監査の実効性確保のため、下記のとおり内部監査部門、監査等委員会、会計監査人と密接に連携しております。
社外取締役は、取締役会において、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門である監査部による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、相互に意見を交換し、経営に関する意思決定のほか、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行います。
このほか、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び監査部による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、監査に関する協議を行います。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の役職の異動は次のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.69％）
(注) １ 2019年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２ 取締役 多胡秀人、田部長右衛門、倉都康行、河本充弘、今岡正一、足立珠希は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
３ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉田孝、委員 宮内浩二、委員 河本充弘、委員 今岡正一、委員 足立珠希
なお、吉田孝及び宮内浩二は、常勤の監査等委員であります。
４ 当行は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
５ 当行は、「経営に関する意思決定機能及び業務執行監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、コーポレートガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)の状況は、次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、当行経営に対する外部からの客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、下記のとおり社外取締役6名(うち監査等委員でない取締役3名、監査等委員である取締役3名)を選任しております。
監査等委員でない取締役 多胡 秀人
地域金融機関を中心とした経営コンサルティング業務での豊富な経験やリレーションシップ・バンキングにおける専門的な知見を有し、地元出身者として当行の地域特性も熟知しております。2007年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言、提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引き続き、専門的・実践的な視点からの当行経営全般に対する助言・提言、ならびに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員でない取締役 田部 長右衛門
地元を代表する経営者としての豊富な経験・見識ならびに地域振興活動に対する様々な知見を有しております。2011年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言、提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引き続き、地域を熟知した視点からの当行経営全般に対する助言・提言、ならびに地元経済界を代表する立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待し、選任しております。なお、田部氏が経営する事業会社と当行との取引実態に照らし、田部氏を独立役員と指定しないものの、地域を熟知した経営者としての経験・見識を生かすことにより、当行の中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物と判断しております。
監査等委員でない取締役 倉都 康行
国際金融分野における専門的な知見と国内外での金融業務における豊富な経験を有し、地元出身者として当行の地域特性も熟知しております。2018年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言、提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引き続き、専門的・実践的な視点からの当行経営全般に対する助言・提言、ならびに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。
監査等委員である取締役 河本 充弘
弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識を有し、2005年6月に社外監査役に就任して以来、監査役の職務・職責を適切に果たしてまいりました。その豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
監査等委員である取締役 今岡 正一
公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門的知識と実務経験を有し、2015年6月に社外監査役に就任して以来、監査役の職務・職責を適切に果たしてまいりました。その豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
監査等委員である取締役 足立 珠希
弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識を有し、2016年6月に社外監査役に就任して以来、監査役の職務・職責を適切に果たしてまいりました。その豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。
社外取締役は当行及び当行グループの出身者ではなく、また当行のその他の取締役または執行役員との人的関係もありません。当行は、社外取締役田部長右衛門氏が代表取締役を務める山陰中央テレビジョン放送株式会社の株式を保有しておりますが、同氏が代表取締役に就任する以前から保有するものであります。その他の資本的関係において、記載すべき重要なものはありません。
当行は、社外取締役田部長右衛門氏が代表取締役等を務める株式会社田部、株式会社ＪＵＴＯＫＵ、合同会社グリーンパワーうんなん、ダノベータインターナショナル株式会社、山陰中央テレビジョン放送株式会社、株式会社松工建設に対し、貸出等の取引があります。その他の社外取締役に関しても預金等の一般的な取引はありますが、利害関係として記載すべき重要なものはありません。なお、全ての取引は、通常の取引と同様の条件により行っております。
監査等委員でない取締役のうち多胡秀人氏、倉都康行氏の2名、監査等委員である取締役である河本充弘氏、今岡正一氏、足立珠希氏の3名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
なお、当行は社外取締役の当行からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
〔社外役員の独立性に関する基準〕
当行における社外取締役であって、以下に掲げる項目いずれにも該当しない場合は、当行に対する独立性を有した社外取締役と判断する。
Ａ 当行または当行の関係会社（※1）の業務執行者である者（※2）及びその就任の前10年以内において業務執行者であった者
Ｂ 当行を主要な取引先（※3）とする者またはその業務執行者、または最近3年間において業務執行者であった者
Ｃ 当行の主要な取引先またはその業務執行者、または最近3年間において業務執行者であった者
Ｄ 当行から役員報酬以外に、直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている公認会計士、弁護士その他のコンサルタント
Ｅ 監査法人、法律事務所、コンサルティングファームその他の専門的法人、組合等の団体が、当行を主要な取引先とする場合または当行の主要な取引先である場合における、当該団体に属する者、または最近3年間において当該団体に属していた者
Ｆ 当行から直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者
Ｇ 当行の法定監査を行う監査法人に属する者、または最近3事業年度において当該監査法人に属していた者
Ｈ 当行の業務執行者が現在または過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者
Ｉ 下記に掲げる者の配偶者または二親等内の親族
(A) 当行または当行の関係会社の重要な業務執行者（※4）
(B) 上記ＢからＨに掲げる者
ただし、Ｂ，Ｃ，Ｆ，Ｈにおいては、重要な業務執行者に限る。Ｄ及びＥにおいては、公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Ｇにおいては、所属する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。
※1 関係会社とは、子会社及び関連会社を指す。
※2 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これらに類する役職者及び使用人として業務を執行する者をいう。
※3 主要な取引先とは、その取引実態に照らし相手方の事業等の意思決定に対して上記※1に定義する関係会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある者をいう。
※4 重要な業務執行者とは、上記※2に定義する業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員または部門責任者として重要な業務を執行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当行では、社外取締役による監督・監査の実効性確保を目的に、下記のとおり、社外取締役が内部監査部門、監査等委員会、会計監査人と相互に密接に連携する態勢を整備しております。
社外取締役は、取締役会において、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門である監査部(後述)による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、相互に意見を交換し、経営に関する意思決定のほか、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行います。
このほか、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び監査部による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、監査に関する協議を行います。
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.69％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
|
久保田 一 朗 |
1951年11月４日生 |
|
2018年６月 |
32 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 |
|
石 丸 文 男 |
1954年10月28日生 |
|
2018年６月 |
17 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
山 崎 徹 |
1958年８月20日生 |
|
2018年６月 |
11 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鳥取営業 |
杉 原 伸 治 |
1960年10月20日生 |
|
2018年６月 |
12 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
今 若 康 浩 |
1960年３月18日生 |
|
2018年６月 |
5 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
多 胡 秀 人 |
1951年11月２日生 |
|
2018年６月 |
8 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
田部長右衛門 |
1979年８月４日生 |
|
2018年６月 |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
倉 都 康 行 |
1955年６月23日生 |
|
2018年６月 |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
天 野 郁 夫 |
1960年９月27日生 |
|
2015年６月 |
6 |
|||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
吉 田 孝 |
1963年10月18日生 |
|
2017年６月 |
48 |
|||||||||||||||
|
監査役 |
|
河 本 充 弘 |
1953年４月30日生 |
|
2017年６月 |
9 |
|||||||||||||||
|
監査役 |
|
今 岡 正 一 |
1964年10月21日生 |
|
2015年６月 |
4 |
|||||||||||||||
|
監査役 |
|
足 立 珠 希 |
1971年２月25日生 |
|
2016年６月 |
1 |
|||||||||||||||
|
計 |
156 |
||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役多胡秀人、取締役田部長右衛門及び取締役倉都康行は、社外取締役であります。
２ 監査役河本充弘、監査役今岡正一及び監査役足立珠希は、社外監査役であります。
３ 当行は、「経営に関する意思決定機能及び業務執行監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、コーポレートガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)の状況は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
兵庫・大阪営業本部長 |
清 田 睦 人 |
|
常務執行役員 |
米子営業本部長 |
尾 原 司 |
|
常務執行役員 |
|
古 山 英 明 |
|
常務執行役員 |
山陽営業本部長 |
犬 山 司 |
|
執行役員 |
営業統括部長 |
矢 野 泰 治 |
|
執行役員 |
地域振興部長 |
安 喰 哲 哉 |
|
執行役員 |
市場金融部長 |
山 根 一 朗 |
|
執行役員 |
鳥取営業部長 |
矢 田 克 明 |
|
執行役員 |
石見営業本部長 |
布 野 裕 二 |
|
執行役員 |
人事部長 |
宮 内 浩 二 |
|
執行役員 |
経営企画部長 |
井 田 修 一 |
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.69％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役会長 |
|
久保田 一 朗 |
昭和26年11月４日生 |
昭和49年４月 |
当行入行 |
平成29年６月から |
31 |
|
平成３年10月 |
ニューヨーク支店長 |
||||||
|
平成５年７月 |
秘書室秘書課長 |
||||||
|
平成８年４月 |
乃木支店長 |
||||||
|
平成10年７月 |
出雲駅前支店長 |
||||||
|
平成12年６月 |
大阪支店長 |
||||||
|
平成14年11月 |
本店営業部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
取締役鳥取営業部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
常務取締役鳥取営業部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
常務取締役、鳥取営業本部副本部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
専務取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
取締役頭取兼頭取執行役員 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役会長(現職) |
||||||
|
取締役頭取 |
|
石 丸 文 男 |
昭和29年10月28日生 |
昭和52年４月 |
当行入行 |
平成29年６月から |
15 |
|
平成10年７月 |
桜谷支店長 |
||||||
|
平成13年６月 |
総合企画部ＡＬＭ室長 |
||||||
|
平成15年６月 |
広島支店長 |
||||||
|
平成18年４月 |
鳥取営業部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
取締役鳥取営業部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
常務取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
常務取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
取締役兼専務執行役員、鳥取営業本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役兼専務執行役員 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役頭取兼頭取執行役員(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
山 崎 徹 |
昭和33年８月20日生 |
昭和57年４月 |
当行入行 |
平成29年６月から |
9 |
|
平成18年６月 |
米子西支店長 |
||||||
|
平成21年６月 |
営業企画部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
執行役員経営企画部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
常務執行役員 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役兼専務執行役員(現職) |
||||||
|
取締役 |
鳥取営業 |
杉 原 伸 治 |
昭和35年10月20日生 |
昭和58年４月 |
当行入行 |
平成29年６月から |
11 |
|
平成17年７月 |
人事部グループ長 |
||||||
|
平成20年７月 |
大阪支店長 |
||||||
|
平成22年６月 |
人事部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
執行役員ＣＲ統括部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
執行役員経営企画部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
常務執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
常務執行役員、兵庫・大阪営業本部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役兼専務執行役員、鳥取営業本部長(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
浅 野 裕 好 |
昭和32年２月３日生 |
昭和54年４月 |
当行入行 |
平成29年６月から |
36 |
|
平成14年６月 |
東京事務所長 |
||||||
|
平成16年２月 |
末次支店長 |
||||||
|
平成18年２月 |
益田支店長 |
||||||
|
平成21年７月 |
証券国際部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
執行役員本店営業部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
執行役員鳥取営業部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
常務執行役員、米子営業本部長 |
||||||
|
平成28年５月 |
常務執行役員、米子営業本部長、山陽営業本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
常務執行役員、米子営業本部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役兼専務執行役員(現職) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 |
|
多 胡 秀 人 |
昭和26年11月２日生 |
昭和49年４月 |
㈱東京銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 |
平成29年６月から |
8 |
|
昭和63年８月 |
フランス・インドスエズ銀行東京支店資本市場部長 |
||||||
|
平成４年１月 |
ナショナル・ウエストミンスター銀行東京支店業務推進部長 |
||||||
|
平成９年４月 |
㈲多胡事務所代表取締役(現職) |
||||||
|
平成11年４月 |
デロイト・トーマツ・コンサルティング㈱(現アビームコンサルティング㈱)パートナー(執行役員) |
||||||
|
平成15年６月 |
アビームコンサルティング㈱顧問 |
||||||
|
平成16年６月 |
㈱鹿児島銀行監査役 |
||||||
|
平成19年６月 |
㈱鹿児島銀行取締役 |
||||||
|
平成19年６月 |
当行取締役(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
田部長右衛門 |
昭和54年８月４日生 |
平成22年４月 |
㈱田部代表取締役社長(現職) |
平成29年６月から |
2 |
|
平成22年４月 |
樹徳産業㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年４月 |
㈲松陽印刷所代表取締役社長(現職) |
||||||
|
平成22年６月 |
山陰中央テレビジョン放送㈱取締役 |
||||||
|
平成23年４月 |
公益財団法人田部美術館代表理事(現職) |
||||||
|
平成23年６月 |
㈱ＪＵＴＯＫＵ代表取締役社長(現職) |
||||||
|
平成23年６月 |
当行取締役(現職) |
||||||
|
平成24年６月 |
合同会社グリーンパワーうんなん代表社員(現職) |
||||||
|
平成26年５月 |
ダノベータインターナショナル㈱代表取締役社長(現職) |
||||||
|
平成26年６月 |
山陰中央テレビジョン放送㈱常務取締役 |
||||||
|
平成28年６月 |
山陰中央テレビジョン放送㈱代表取締役社長(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
福 井 宏一郎 |
昭和22年10月26日生 |
昭和46年７月 |
日本開発銀行入行 |
平成29年６月から |
5 |
|
平成９年９月 |
日本開発銀行国際協力審議役 |
||||||
|
平成11年10月 |
日本政策投資銀行国際協力部長 |
||||||
|
平成12年10月 |
ＫＤＤＩ㈱理事 |
||||||
|
平成16年７月 |
特命全権大使(在ブルガリア) |
||||||
|
平成19年10月 |
日本カーボンファイナンス㈱常務取締役 |
||||||
|
平成20年３月 |
日本カーボンファイナンス㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成23年４月 |
日本カーボンファイナンス㈱特別顧問 |
||||||
|
平成23年４月 |
㈱日本経済研究所参与 |
||||||
|
平成23年６月 |
当行取締役(現職) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
常勤監査役 |
|
天 野 郁 夫 |
昭和35年９月27日生 |
昭和58年４月 |
当行入行 |
平成27年６月から |
6 |
|
平成18年６月 |
出雲西支店長 |
||||||
|
平成22年６月 |
広島支店長 |
||||||
|
平成24年６月 |
市場営業部長 |
||||||
|
平成24年７月 |
市場金融部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
常勤監査役(現職) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
吉 田 孝 |
昭和38年10月18日生 |
昭和62年４月 |
当行入行 |
平成29年６月から |
4 |
|
平成18年４月 |
加古川支店次長 |
||||||
|
平成20年２月 |
ＣＲ統括部調査役 |
||||||
|
平成22年７月 |
ＣＲ統括部グループ長 |
||||||
|
平成24年４月 |
システム部副部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
システム部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
常勤監査役(現職) |
||||||
|
監査役 |
|
河 本 充 弘 |
昭和28年４月30日生 |
昭和58年４月 |
検事任官(東京、山口、大阪、松江各地検勤務) |
平成29年６月から |
9 |
|
平成３年３月 |
検事退官 |
||||||
|
平成３年４月 |
弁護士登録(京都弁護士会入会) |
||||||
|
平成５年４月 |
鳥取県弁護士会入会(登録換) |
||||||
|
平成17年６月 |
当行監査役(現職) |
||||||
|
監査役 |
|
今 岡 正 一 |
昭和39年10月21日生 |
昭和62年10月 |
サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 |
平成27年６月から |
2 |
|
平成３年４月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成11年12月 |
今岡公認会計士事務所所長(現職) |
||||||
|
平成16年９月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成19年８月 |
大黒天物産㈱監査役(現職) |
||||||
|
平成19年10月 |
ＡＣアーネスト監査法人社員(現職) |
||||||
|
平成27年６月 |
当行監査役(現職) |
||||||
|
監査役 |
|
足 立 珠 希 |
昭和46年２月25日生 |
平成13年10月 |
弁護士登録(鳥取県弁護士会入会) |
平成28年６月から |
― |
|
平成23年１月 |
足立珠希法律事務所代表(現職) |
||||||
|
平成28年４月 |
国立大学法人鳥取大学監事(現職) |
||||||
|
平成28年５月 |
㈱ケー・オウ・エイ監査役(現職) |
||||||
|
平成28年６月 |
当行監査役(現職) |
||||||
|
計 |
139 |
||||||
(注) １ 取締役多胡秀人、取締役田部長右衛門及び取締役福井宏一郎は、社外取締役であります。
２ 監査役河本充弘、監査役今岡正一及び監査役足立珠希は、社外監査役であります。
３ 当行は、「経営に関する意思決定機能及び業務執行監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、コーポレートガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)の状況は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
|
阿 川 雅 哉 |
|
常務執行役員 |
|
今 若 康 浩 |
|
常務執行役員 |
兵庫・大阪営業本部長 |
清 田 睦 人 |
|
常務執行役員 |
米子営業本部長 |
尾 原 司 |
|
執行役員 |
経営企画部長 |
古 山 英 明 |
|
執行役員 |
山陽営業本部長 |
犬 山 司 |
|
執行役員 |
営業統括部長 |
矢 野 泰 治 |
|
執行役員 |
地域振興部長 |
安 喰 哲 哉 |
|
執行役員 |
市場金融部長 |
山 根 一 朗 |
|
執行役員 |
鳥取営業部長 |
矢 田 克 明 |
|
執行役員 |
石見営業本部長 |
布 野 裕 二 |
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.69％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役会長 |
| 久保田 一 朗 | 昭和26年11月４日生 | 昭和49年４月 | 当行入行 | 平成28年６月から | 29 |
平成３年10月 | ニューヨーク支店長 | ||||||
平成５年７月 | 秘書室秘書課長 | ||||||
平成８年４月 | 乃木支店長 | ||||||
平成10年７月 | 出雲駅前支店長 | ||||||
平成12年６月 | 大阪支店長 | ||||||
平成14年11月 | 本店営業部長 | ||||||
平成16年６月 | 取締役鳥取営業部長 | ||||||
平成17年６月 | 常務取締役鳥取営業部長 | ||||||
平成18年４月 | 常務取締役、鳥取駐在、鳥取営業本部副本部長 | ||||||
平成19年６月 | 専務取締役 | ||||||
平成23年６月 | 取締役頭取兼頭取執行役員 | ||||||
平成27年６月 | 取締役会長(現職) | ||||||
取締役頭取 |
| 石 丸 文 男 | 昭和29年10月28日生 | 昭和52年４月 | 当行入行 | 平成28年６月から | 14 |
平成10年７月 | 桜谷支店長 | ||||||
平成13年６月 | 総合企画部ＡＬＭ室長 | ||||||
平成15年６月 | 広島支店長 | ||||||
平成18年４月 | 鳥取営業部長 | ||||||
平成19年６月 | 取締役鳥取営業部長 | ||||||
平成20年４月 | 取締役経営企画部長 | ||||||
平成21年６月 | 常務取締役経営企画部長 | ||||||
平成22年６月 | 常務取締役 | ||||||
平成23年６月 | 取締役兼専務執行役員、鳥取駐在、鳥取営業本部長 | ||||||
平成25年６月 | 取締役兼専務執行役員 | ||||||
平成27年６月 | 取締役頭取兼頭取執行役員(現職) | ||||||
取締役 |
| 青 山 隆 一 | 昭和32年１月15日生 | 昭和54年４月 | 当行入行 | 平成28年６月から | 10 |
平成15年６月 | 神戸支店長 | ||||||
平成17年７月 | 営業企画部長 | ||||||
平成21年６月 | 取締役ＣＲ統括部長 | ||||||
平成22年６月 | 取締役経営企画部長 | ||||||
平成23年６月 | 執行役員経営企画部長 | ||||||
平成24年６月 | 常務執行役員、米子駐在、米子営業本部長 | ||||||
平成27年６月 | 取締役兼専務執行役員(現職) | ||||||
取締役 | 鳥取駐在、 | 山 本 陽一郎 | 昭和32年２月５日生 | 昭和54年４月 | 当行入行 | 平成28から | 9 |
平成16年７月 | 鳥取駅南支店長 | ||||||
平成19年６月 | 加古川支店長 | ||||||
平成22年６月 | 取締役ＣＲ統括部長 | ||||||
平成23年６月 | 執行役員ＣＲ統括部長 | ||||||
平成25年４月 | 常務執行役員 | ||||||
平成27年６月 | 取締役兼専務執行役員、鳥取駐在、鳥取営業本部長(現職) | ||||||
取締役 |
| 山 崎 徹 | 昭和33年８月20日生 | 昭和57年４月 | 当行入行 | 平成28年６月から | 7 |
平成18年６月 | 米子西支店長 | ||||||
平成21年６月 | 営業企画部長 | ||||||
平成24年６月 | 執行役員経営企画部長 | ||||||
平成26年６月 | 常務執行役員 | ||||||
平成27年６月 | 取締役兼専務執行役員(現職) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役 |
| 多 胡 秀 人 | 昭和26年11月２日生 | 昭和49年４月 | ㈱東京銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 | 平成28年６月から | 7 |
昭和63年８月 | フランス・インドスエズ銀行東京支店資本市場部長 | ||||||
平成４年１月 | ナショナル・ウエストミンスター銀行東京支店業務推進部長 | ||||||
平成９年４月 | ㈲多胡事務所代表取締役(現職) | ||||||
平成11年４月 | デロイト・トーマツ・コンサルティング㈱(現アビームコンサルティング㈱)パートナー(執行役員) | ||||||
平成15年６月 | アビームコンサルティング㈱顧問 | ||||||
平成16年６月 | ㈱鹿児島銀行監査役 | ||||||
平成19年６月 | ㈱鹿児島銀行取締役(現職) | ||||||
平成19年６月 | 当行取締役(現職) | ||||||
取締役 |
| 田部長右衛門 | 昭和54年８月４日生 | 平成22年４月 | ㈱田部代表取締役社長(現職) | 平成28年６月から | 2 |
平成22年４月 | 樹徳産業㈱代表取締役社長 | ||||||
平成22年４月 | ㈲松陽印刷所代表取締役社長(現職) | ||||||
平成22年６月 | 山陰中央テレビジョン放送㈱取締役 | ||||||
平成22年12月 | ㈲ジェー・アンド・ティー代表取締役社長 | ||||||
平成23年４月 | 公益財団法人田部美術館代表理事(現職) | ||||||
平成23年６月 | ㈱ＪＵＴＯＫＵ代表取締役社長(現職) | ||||||
平成23年６月 | 当行取締役(現職) | ||||||
平成24年６月 | 合同会社グリーンパワーうんなん代表社員(現職) | ||||||
平成26年２月 | 出雲湯村温泉㈱代表取締役社長(現職) | ||||||
平成26年５月 | ダノベータインターナショナル㈱代表取締役社長(現職) | ||||||
平成26年６月 | 山陰中央テレビジョン放送㈱常務取締役 | ||||||
平成28年６月 | 山陰中央テレビジョン放送㈱代表取締役社長(現職) | ||||||
取締役 |
| 福 井 宏一郎 | 昭和22年10月26日生 | 昭和46年７月 | 日本開発銀行入行 | 平成28年６月から | 5 |
平成７年６月 | (財)日本経済研究所常務理事国際局長 | ||||||
平成９年９月 | 日本開発銀行国際協力審議役 | ||||||
平成11年10月 | 日本政策投資銀行国際協力部長 | ||||||
平成12年６月 | ＫＤＤ㈱執行役員 | ||||||
平成12年10月 | ＫＤＤＩ㈱理事 | ||||||
平成16年７月 | 特命全権大使(在ブルガリア) | ||||||
平成19年10月 | 日本カーボンファイナンス㈱常務取締役 | ||||||
平成20年３月 | 日本カーボンファイナンス㈱代表取締役社長 | ||||||
平成23年４月 | 日本カーボンファイナンス㈱特別顧問 | ||||||
平成23年４月 | ㈱日本経済研究所参与 | ||||||
平成23年６月 | 当行取締役(現職) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
常勤監査役 |
| 木 幡 均 | 昭和33年10月25日生 | 昭和57年４月 | ㈱富士銀行入行 | 平成25年６月から | 14 |
平成５年４月 | 当行入行 | ||||||
平成17年６月 | 神戸支店長 | ||||||
平成20年２月 | 地域振興部副部長 | ||||||
平成20年７月 | システム部長 | ||||||
平成24年６月 | 出雲支店長 | ||||||
平成25年６月 | 常勤監査役(現職) | ||||||
常勤監査役 |
| 天 野 郁 夫 | 昭和35年９月27日生 | 昭和58年４月 | 当行入行 | 平成27年６月から | 6 |
平成18年６月 | 出雲西支店長 | ||||||
平成22年６月 | 広島支店長 | ||||||
平成24年６月 | 市場営業部長 | ||||||
平成24年７月 | 市場金融部長 | ||||||
平成27年６月 | 常勤監査役(現職) | ||||||
監査役 |
| 河 本 充 弘 | 昭和28年４月30日生 | 昭和58年４月 | 検事任官(東京、山口、大阪、松江各地検勤務) | 平成25年６月から | 8 |
平成３年３月 | 検事退官 | ||||||
平成３年４月 | 弁護士登録(京都弁護士会入会) | ||||||
平成５年４月 | 鳥取県弁護士会入会(登録換) | ||||||
平成17年６月 | 当行監査役(現職) | ||||||
監査役 |
| 今 岡 正 一 | 昭和39年10月21日生 | 昭和62年10月 | サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 | 平成27年６月から | 1 |
平成３年４月 | 公認会計士登録 | ||||||
平成11年12月 | 今岡公認会計士事務所所長(現職) | ||||||
平成16年９月 | 税理士登録 | ||||||
平成19年８月 | 大黒天物産㈱監査役(現職) | ||||||
平成19年10月 | ＡＣアーネスト監査法人社員(現職) | ||||||
平成27年６月 | 当行監査役(現職) | ||||||
監査役 |
| 足 立 珠 希 | 昭和46年２月25日生 | 平成13年10月 | 弁護士登録(鳥取県弁護士会入会) | 平成28年６月から | ― |
平成23年１月 | 足立珠希法律事務所代表(現職) | ||||||
平成28年４月 | 国立大学法人鳥取大学監事(現職) | ||||||
平成28年５月 | ㈱ケー・オウ・エイ監査役(現職) | ||||||
平成28年６月 | 当行監査役(現職) | ||||||
計 | 112 | ||||||
(注) １ 取締役多胡秀人、取締役田部長右衛門及び取締役福井宏一郎は、社外取締役であります。
２ 監査役河本充弘、監査役今岡正一及び監査役足立珠希は、社外監査役であります。
３ 当行は、「経営に関する意思決定機能及び業務執行監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、コーポレートガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)の状況は、次のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 |
常務執行役員 | 米子駐在、米子営業本部長 | 浅 野 裕 好 |
常務執行役員 | 兵庫駐在、兵庫・大阪営業本部長 | 杉 原 伸 治 |
常務執行役員 | ＣＲ統括部長 | 阿 川 雅 哉 |
常務執行役員 |
| 今 若 康 浩 |
執行役員 | 浜田駐在、石見営業本部長 | 石 原 貢 |
執行役員 | 鳥取営業部長 | 清 田 睦 人 |
執行役員 | 本店営業部長 | 尾 原 司 |
執行役員 | 経営企画部長 | 古 山 英 明 |
執行役員 | 岡山駐在、山陽営業本部長 | 犬 山 司 |
執行役員 | 営業統括部長 | 矢 野 泰 治 |
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