鳥取銀行(8383)の株価チャート 鳥取銀行(8383)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.0％）
(注) １ 取締役藪田千登世、西尾信也、福居一彦の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役中山博雄、山﨑昌徳、長田秀樹の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
７ 当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、2002年１月28日より執行役員制度を導入しております。
2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
常務執行役員 三 木 俊一郎
常務執行役員 竹 本 哲 哉
常務執行役員 井 上 裕 章
常務執行役員 梅 実 一 志
執行役員 森 田 進 （広域情報戦略担当兼鳥取商工会議所会頭付特別補佐）
執行役員 浦 林 浩 樹 （米子営業部長兼米子東支店長兼日吉津支店長）
執行役員 伊 藤 祐 介 （地域戦略部長）
執行役員 米 原 良 二 （大阪支店長）
執行役員 鼻 渡 信 幸 （倉吉中央支店長兼羽合支店長兼関金出張所長兼三朝出張所長）
執行役員 松 森 定 弘 （企画開発部長兼地域戦略部地域デザイングループ担当）
執行役員 中 野 卓 （鳥取西支店長兼湖山支店長兼オオルリ支店長兼末恒出張所長）
ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して取締役６名の再任ならびに取締役３名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.6％）
(注) １ 取締役西尾信也、福居一彦、笹尾佳子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役中山博雄、山﨑昌徳、長田秀樹の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
７ 当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、2002年１月28日より執行役員制度を導入しております。
2026年６月26日の定時株主総会終結後の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりとなる予定です。
常務執行役員 三 木 俊一郎
常務執行役員 梅 実 一 志
執行役員 森 田 進 （広域情報戦略担当兼鳥取商工会議所会頭付特別補佐）
執行役員 浦 林 浩 樹 （米子営業部長兼米子東支店長兼日吉津支店長）
執行役員 伊 藤 祐 介 （地域戦略部長）
執行役員 米 原 良 二 （大阪支店長）
執行役員 鼻 渡 信 幸 （倉吉中央支店長兼羽合支店長兼関金出張所長兼三朝出張所長）
執行役員 松 森 定 弘 （企画開発部長兼地域戦略部地域デザイングループ担当）
執行役員 中 野 卓 （鳥取西支店長兼湖山支店長兼オオルリ支店長兼末恒出張所長）
当行は、企業統治において客観的且つ中立的立場から経営を監視することが重要であると考え、社外取締役３名並びに社外監査役３名を選任しております。
社外取締役 西尾信也氏は、大和証券グループ本社において要職を歴任するなど、金融・証券業界における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。
社外取締役 福居一彦氏は、ソフトウエア開発やＩＴインフラ、サイバーセキュリティに関する企業において要職を務めるなど、IT分野における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。
社外取締役 笹尾佳子氏は、様々な業界の企業において要職を務め、企業再建やダイバーシティ推進、人財育成等における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役 中山博雄氏は、弁護士として培われた高度な法律知識と豊富な経験を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。
社外監査役 山﨑昌徳氏は、倉吉市副市長を歴任するなど、地方行政に長年携わった豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。
社外監査役 長田秀樹氏は、鳥取県信用保証協会専務理事を歴任するなど、地域金融や企業審査に関する豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。
社外取締役３名及び社外監査役３名は、独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 西尾信也氏、福居一彦氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「役員一覧」に記載のとおりであります。
当行では、社外取締役及び社外監査役の候補者の独立性に関して、以下の基準に基づき判断しております。
独立性判断基準
イ．(ⅰ)当行又は子会社の取締役、執行役員又はその他の従業員(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。
(ⅱ)その就任の前10年内のいずれかの時において当行又は子会社の取締役又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。
ロ．当行の現在の主要株主(※１)又はその業務執行者ではないこと。
ハ．(ⅰ)当行もしくは子会社を主要な取引先(※２)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。
(ⅱ)当行もしくは子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。
ニ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当行から役員報酬以外に過去５年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当行を主要な取引先とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと。
ホ．当行又は子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去３年間、当該社員等として当行又は子会社の監査業務を担当したことがないこと。
ヘ．当行又は子会社から、一定額(過去３年平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
ト．当行又は子会社の取締役、執行役員、管理職等重要な従業員又は上記の要件に基づき当行からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと。
(※１) 主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主
(※２) 主要な取引先：年間連結売上高(当行の場合、年間連結業務粗利益)の２％以上を基準に判定
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、客観的且つ中立的立場に基づく情報交換や認識の共有を図っております。さらに、社外取締役は取締役会における議論に積極的に関与するため、取締役会議案の事前説明や各種情報提供を適時受けております。また、社外監査役は監査役会において内部監査部門等から報告を受けるほか、経営に影響を与えるような事項について適宜報告し、意見を求める体制としております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
イ．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
(注) １ 取締役藪田千登世、西尾信也、福居一彦の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役中山博雄、山﨑昌徳、長田秀樹の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
７ 当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、2002年１月28日より執行役員制度を導入しております。
2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は以下のとおりであります。
常務執行役員 三 木 俊一郎
常務執行役員 倉 光 裕 之
常務執行役員 竹 本 哲 哉
常務執行役員 井 上 裕 章
執行役員 梅 実 一 志 （本店営業部長兼産業会館支店長兼県庁前出張所長）
執行役員 森 田 進 （広域情報戦略担当）
執行役員 浦 林 浩 樹 （鳥取西支店長兼湖山支店長兼オオルリ支店長兼末恒出張所長）
執行役員 伊 藤 祐 介 （米子営業部長兼米子東支店長兼日吉津支店長）
執行役員 米 原 良 二 （大阪支店長）
執行役員 鼻 渡 信 幸 （倉吉中央支店長兼羽合支店長兼関金出張所長兼三朝出張所長）
執行役員 松 森 定 弘 （企画開発部長）
ロ．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して取締役６名の再任ならびに取締役１名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.0％）
(注) １ 取締役藪田千登世、西尾信也、福居一彦の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役中山博雄、山﨑昌徳、長田秀樹の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
７ 当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、2002年１月28日より執行役員制度を導入しております。
2025年６月25日の定時株主総会終結後の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりとなる予定です。
常務執行役員 三 木 俊一郎
常務執行役員 竹 本 哲 哉
常務執行役員 井 上 裕 章
執行役員 梅 実 一 志 （本店営業部長兼産業会館支店長兼県庁前出張所長）
執行役員 森 田 進 （広域情報戦略担当）
執行役員 浦 林 浩 樹 （鳥取西支店長兼湖山支店長兼オオルリ支店長兼末恒出張所長）
執行役員 伊 藤 祐 介 （米子営業部長兼米子東支店長兼日吉津支店長）
執行役員 米 原 良 二 （大阪支店長）
執行役員 鼻 渡 信 幸 （倉吉中央支店長兼羽合支店長兼関金出張所長兼三朝出張所長）
執行役員 松 森 定 弘 （企画開発部長）
当行は、企業統治において客観的且つ中立的立場から経営を監視することが重要であると考え、社外取締役３名並びに社外監査役３名を選任しております。
社外取締役 藪田千登世氏は、鳥取県福祉保健部長や会計管理者を歴任するなど、地方行政に長年携わった豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 西尾信也氏は、大和証券グループ本社において要職を歴任するなど、金融・証券業界における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 福居一彦氏は、ソフトウエア開発やＩＴインフラ、サイバーセキュリティに関する企業において要職を務めるなど、IT分野における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 中山博雄氏は、弁護士として培われた高度な法律知識と豊富な経験を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 山﨑昌徳氏は、倉吉市副市長を歴任するなど、地方行政に長年携わった豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 長田秀樹氏は、鳥取県信用保証協会専務理事を歴任するなど、地域金融や企業審査に関する豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 藪田千登世氏、西尾信也、福居一彦氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「役員一覧」に記載のとおりであります。
当行では、社外取締役及び社外監査役の候補者の独立性に関して、以下の基準に基づき判断しております。
独立性判断基準
イ．(ⅰ)当行又は子会社の取締役、執行役員又はその他の従業員(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。
(ⅱ)その就任の前10年内のいずれかの時において当行又は子会社の取締役又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。
ロ．当行の現在の主要株主(※１)又はその業務執行者ではないこと。
ハ．(ⅰ)当行もしくは子会社を主要な取引先(※２)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。
(ⅱ)当行もしくは子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。
ニ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当行から役員報酬以外に過去５年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当行を主要な取引先とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと。
ホ．当行又は子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去３年間、当該社員等として当行又は子会社の監査業務を担当したことがないこと。
ヘ．当行又は子会社から、一定額(過去３年平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
ト．当行又は子会社の取締役、執行役員、管理職等重要な従業員又は上記の要件に基づき当行からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと。
(※１) 主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主
(※２) 主要な取引先：年間連結売上高(当行の場合、年間連結業務粗利益)の２％以上を基準に判定
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、客観的且つ中立的立場に基づく情報交換や認識の共有を図っております。さらに、社外取締役は取締役会における議論に積極的に関与するため、取締役会議案の事前説明や各種情報提供を適時受けております。また、社外監査役は監査役会において内部監査部門等から報告を受けるほか、経営に影響を与えるような事項について適宜報告し、意見を求める体制としております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(注) １ 取締役藪田千登世、西尾信也、福居一彦の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役中山博雄、山﨑昌徳、長田秀樹の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
７ 当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、2002年１月28日より執行役員制度を導入しております。
2024年６月27日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は以下のとおりであります。
常務執行役員 三 木 俊一郎
常務執行役員 倉 光 裕 之
執行役員 内 田 直 志 （人事部長）
執行役員 梅 実 一 志 （本店営業部長兼産業会館支店長兼県庁前出張所長）
執行役員 小 谷 和 宏 （倉吉中央支店長兼羽合支店長兼関金出張所長兼三朝出張所長）
執行役員 森 田 進 （広域情報戦略担当）
執行役員 竹 本 哲 哉 （ふるさと振興本部長）
執行役員 浦 林 浩 樹 （監査部長）
執行役員 伊 藤 祐 介 （米子営業部長兼米子東支店長兼日吉津支店長）
執行役員 井 上 裕 章 （鳥取西支店長兼オオルリ支店長）
当行は、企業統治において客観的且つ中立的立場から経営を監視することが重要であると考え、社外取締役３名並びに社外監査役３名を選任しております。
社外取締役 藪田千登世氏は、鳥取県福祉保健部長や会計管理者を歴任するなど、地方行政に長年携わった豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 西尾信也氏は、大和証券グループ本社において要職を歴任するなど、金融・証券業界における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 福居一彦氏は、ソフトウエア開発やＩＴインフラ、サイバーセキュリティに関する企業において要職を務めるなど、IT分野における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 中山博雄氏は、弁護士として培われた高度な法律知識と豊富な経験を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 山﨑昌徳氏は、倉吉市副市長を歴任するなど、地方行政に長年携わった豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 長田秀樹氏は、鳥取県信用保証協会専務理事を歴任するなど、地域金融や企業審査に関する豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 藪田千登世氏、西尾信也、福居一彦氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「役員一覧」に記載のとおりであります。
当行では、社外取締役及び社外監査役の候補者の独立性に関して、以下の基準に基づき判断しております。
独立性判断基準
イ．(ⅰ)当行又は子会社の取締役、執行役員又はその他の従業員(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。
(ⅱ)その就任の前10年内のいずれかの時において当行又は子会社の取締役又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。
ロ．当行の現在の主要株主(※１)又はその業務執行者ではないこと。
ハ．(ⅰ)当行もしくは子会社を主要な取引先(※２)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。
(ⅱ)当行もしくは子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。
ニ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当行から役員報酬以外に過去５年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当行を主要な取引先とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと。
ホ．当行又は子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去３年間、当該社員等として当行又は子会社の監査業務を担当したことがないこと。
ヘ．当行又は子会社から、一定額(過去３年平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
ト．当行又は子会社の取締役、執行役員、管理職等重要な従業員又は上記の要件に基づき当行からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと。
(※１) 主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主
(※２) 主要な取引先：年間連結売上高(当行の場合、年間連結業務粗利益)の２％以上を基準に判定
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、客観的且つ中立的立場に基づく情報交換や認識の共有を図っております。さらに、社外取締役は取締役会における議論に積極的に関与するため、取締役会議案の事前説明や各種情報提供を適時受けております。また、社外監査役は監査役会において内部監査部門等から報告を受けるほか、経営に影響を与えるような事項について適宜報告し、意見を求める体制としております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(注) １ 取締役藪田千登世、西尾信也、福居一彦の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役髙橋敬一、中山博雄、山﨑昌徳の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
６ 当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、2002年１月28日より執行役員制度を導入しております。
2023年６月26日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は以下のとおりであります。
常務執行役員 三 木 俊一郎
執行役員 内 田 直 志 （人事部長）
執行役員 梅 実 一 志 （本店営業部長兼産業会館支店長兼県庁前出張所長）
執行役員 小 谷 和 宏 （大阪支店長）
執行役員 森 田 進 （米子営業部長兼米子東支店長）
執行役員 倉 光 裕 之 （審査部長）
執行役員 竹 本 哲 哉 （ふるさと振興本部長）
執行役員 浦 林 浩 樹 （監査部長）
執行役員 伊 藤 祐 介 （IT統括部長）
当行は、企業統治において客観的且つ中立的立場から経営を監視することが重要であると考え、社外取締役３名並びに社外監査役３名を選任しております。
社外取締役 藪田千登世氏は、鳥取県福祉保健部長や会計管理者を歴任するなど、地方行政に長年携わった豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 西尾信也氏は、大和証券グループ本社において要職を歴任するなど、金融・証券業界における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 福居一彦氏は、ソフトウエア開発やＩＴインフラ、サイバーセキュリティに関する企業において要職を務めるなど、IT分野における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 髙橋敬一氏は、公認会計士・税理士として培われた、会計及び税務、財務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。なお、同氏及び同氏が代表を務める高橋会計事務所は当行の取引先でありますが、取引条件は一般の銀行取引と同様であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 中山博雄氏は、弁護士として培われた高度な法律知識と豊富な経験を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 山﨑昌徳氏は、倉吉市副市長を歴任するなど、地方行政に長年携わった豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 藪田千登世氏、西尾信也氏及び社外監査役 髙橋敬一氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「役員一覧」に記載のとおりであります。
当行では、社外取締役及び社外監査役の候補者の独立性に関して、以下の基準に基づき判断しております。
独立性判断基準
イ．(ⅰ)当行又は子会社の取締役、執行役員又はその他の従業員(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。
(ⅱ)その就任の前10年内のいずれかの時において当行又は子会社の取締役又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。
ロ．当行の現在の主要株主(※１)又はその業務執行者ではないこと。
ハ．(ⅰ)当行もしくは子会社を主要な取引先(※２)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。
(ⅱ)当行もしくは子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。
ニ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当行から役員報酬以外に過去５年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当行を主要な取引先とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと。
ホ．当行又は子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去３年間、当該社員等として当行又は子会社の監査業務を担当したことがないこと。
ヘ．当行又は子会社から、一定額(過去３年平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
ト．当行又は子会社の取締役、執行役員、管理職等重要な従業員又は上記の要件に基づき当行からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと。
(※１) 主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主
(※２) 主要な取引先：年間連結売上高(当行の場合、年間連結業務粗利益)の２％以上を基準に判定
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、客観的且つ中立的立場に基づく情報交換や認識の共有を図っております。さらに、社外取締役は取締役会における議論に積極的に関与するため、取締役会議案の事前説明や各種情報提供を適時受けております。また、社外監査役は監査役会において内部監査部門等から報告を受けるほか、経営に影響を与えるような事項について適宜報告し、意見を求める体制としております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(注) １ 取締役北村充晴、藪田千登世、西尾信也の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役髙橋敬一、中山博雄、榎本武利の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
６ 当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、2002年１月28日より執行役員制度を導入しております。
2022年６月27日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は以下のとおりであります。
常務執行役員 佐 武 紀 明
常務執行役員 池 内 徹
執行役員 内 田 直 志 （人事部長）
執行役員 三 木 俊一郎 （地方創生担当部長）
執行役員 梅 実 一 志 （本店営業部長兼産業会館支店長兼県庁前出張所長）
執行役員 小 谷 和 宏 （大阪支店長）
執行役員 森 田 進 （米子営業部長兼米子東支店長）
執行役員 倉 光 裕 之 （審査部長）
執行役員 竹 本 哲 哉 （津山支店長）
当行は、企業統治において客観的且つ中立的立場から経営を監視することが重要であると考え、社外取締役３名並びに社外監査役３名を選任しております。
社外取締役 北村充晴氏は、情報システムのコンサルティング企業において要職を務めるなど、ＩＴ分野における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 藪田千登世氏は、鳥取県福祉保健部長や会計管理者を歴任するなど、地方行政に長年携わった豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 西尾信也氏は、大和証券グループ本社において要職を歴任するなど、金融・証券業界における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、社外取締役社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 髙橋敬一氏は、公認会計士・税理士として培われた、会計及び税務、財務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。なお、同氏及び同氏が代表を務める高橋会計事務所は当行の取引先でありますが、取引条件は一般の銀行取引と同様であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 中山博雄氏は、弁護士として培われた高度な法律知識と豊富な経験を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 榎本武利氏は、岩美町長を歴任するなど、地方行政に長年携わった豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。
社外取締役 北村充晴氏、藪田千登世氏及び社外監査役 髙橋敬一氏、榎本武利氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「役員一覧」に記載のとおりであります。
当行では、社外取締役及び社外監査役の候補者の独立性に関して、以下の基準に基づき判断しております。
独立性判断基準
イ．(ⅰ)当行又は子会社の取締役、執行役員又はその他の従業員(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。
(ⅱ)その就任の前10年内のいずれかの時において当行又は子会社の取締役又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。
ロ．当行の現在の主要株主(※１)又はその業務執行者ではないこと。
ハ．(ⅰ)当行もしくは子会社を主要な取引先(※２)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。
(ⅱ)当行もしくは子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。
ニ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当行から役員報酬以外に過去５年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当行を主要な取引先とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと。
ホ．当行又は子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去３年間、当該社員等として当行又は子会社の監査業務を担当したことがないこと。
ヘ．当行又は子会社から、一定額(過去３年平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
ト．当行又は子会社の取締役、執行役員、管理職等重要な従業員又は上記の要件に基づき当行からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと。
(※１) 主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主
(※２) 主要な取引先：年間連結売上高(当行の場合、年間連結業務粗利益)の２％以上を基準に判定
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、客観的且つ中立的立場に基づく情報交換や認識の共有を図っております。さらに、社外取締役は取締役会における議論に積極的に関与するため、取締役会議案の事前説明や各種情報提供を適時受けております。また、社外監査役は監査役会において内部監査部門等から報告を受けるほか、経営に影響を与えるような事項について適宜報告し、意見を求める体制としております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(注) １ 取締役芦崎武志、北村充晴、藪田千登世の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役髙橋敬一、中山博雄、榎本武利の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
６ 当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、2002年１月28日より執行役員制度を導入しております。
2021年６月28日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は以下のとおりであります。
常務執行役員 佐 武 紀 明 （本店営業部長兼県庁前出張所長）
常務執行役員 八 木 俊 英
常務執行役員 前 根 伸 彦
執行役員 森 田 雅 之 （米子営業部長兼米子東支店長）
執行役員 池 内 徹 （津山支店長）
執行役員 内 田 直 志 （人事部長）
執行役員 三 木 俊一郎 （地方創生担当部長）
執行役員 梅 実 一 志 （事務統括部長）
執行役員 小 谷 和 宏 （大阪支店長）
執行役員 森 田 進 （鳥取西支店長）
当行は、企業統治において客観的且つ中立的立場から経営を監視することが重要であると考え、社外取締役３名並びに社外監査役３名を選任しております。
社外取締役 芦崎武志氏は、都市銀行において要職を歴任したほか、債権回収に関する企業の代表や証券会社の会長を務めるなど、銀行業務や債権管理に関する高度な知識と経験等を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 北村充晴氏は、情報システムのコンサルティング企業において要職を務めるなど、ＩＴ分野における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 藪田千登世氏は、鳥取県福祉保健部長や会計管理者を歴任するなど、地方行政に長年携わった豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 髙橋敬一氏は、公認会計士・税理士として培われた、会計及び税務、財務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。なお、同氏及び同氏が代表を務める高橋会計事務所は当行の取引先でありますが、取引条件は一般の銀行取引と同様であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 中山博雄氏は、弁護士として培われた高度な法律知識と豊富な経験を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 榎本武利氏は、岩美町長を歴任するなど、地方行政に長年携わった豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。
社外取締役 芦崎武志氏、北村充晴氏、藪田千登世氏及び社外監査役 髙橋敬一氏、榎本武利氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「役員一覧」に記載のとおりであります。
当行では、社外取締役及び社外監査役の候補者の独立性に関して、以下の基準に基づき判断しております。
独立性判断基準
イ．(ⅰ)当行又は子会社の取締役、執行役員又はその他の従業員(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。
(ⅱ)その就任の前10年内のいずれかの時において当行又は子会社の取締役又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。
ロ．当行の現在の主要株主(※１)又はその業務執行者ではないこと。
ハ．(ⅰ)当行もしくは子会社を主要な取引先(※２)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。
(ⅱ)当行もしくは子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。
ニ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当行から役員報酬以外に過去５年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当行を主要な取引先とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと。
ホ．当行又は子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去３年間、当該社員等として当行又は子会社の監査業務を担当したことがないこと。
ヘ．当行又は子会社から、一定額(過去３年平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
ト．当行又は子会社の取締役、執行役員、管理職等重要な従業員又は上記の要件に基づき当行からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと。
(※１) 主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主
(※２) 主要な取引先：年間連結売上高(当行の場合、年間連結業務粗利益)の２％以上を基準に判定
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、客観的且つ中立的立場に基づく情報交換や認識の共有を図っております。さらに、社外取締役は取締役会における議論に積極的に関与するため、取締役会議案の事前説明や各種情報提供を適時受けております。また、社外監査役は監査役会において内部監査部門等から報告を受けるほか、経営に影響を与えるような事項について適宜報告し、意見を求める体制としております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(注) １ 取締役芦崎武志、北村充晴、藪田千登世の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役髙橋敬一、中山博雄、榎本武利の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
６ 当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、2002年１月28日より執行役員制度を導入しております。
2020年６月24日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は以下のとおりであります。
常務執行役員 入 江 到
常務執行役員 佐 武 紀 明 （本店営業部長）
執行役員 森 田 雅 之 （米子営業部長兼米子東支店長）
執行役員 千 村 太 （監査部長）
執行役員 池 内 徹 （津山支店長）
執行役員 内 田 直 志 （人事部長）
執行役員 八 木 俊 英 （大阪支店長）
執行役員 前 根 伸 彦 （営業統括部長）
当行は、企業統治において客観的且つ中立的立場から経営を監視することが重要であると考え、社外取締役３名並びに社外監査役３名を選任しております。
社外取締役 芦崎武志氏は、都市銀行において要職を歴任したほか、債権回収に関する企業の代表や証券会社の会長を務めるなど、銀行業務や債権管理に関する高度な知識と経験等を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 北村充晴氏は、情報システムのコンサルティング企業において要職を務めるなど、ＩＴ分野における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 藪田千登世氏は、鳥取県福祉保健部長や会計管理者を歴任するなど、地方行政に長年携わった豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 髙橋敬一氏は、公認会計士・税理士として培われた、会計及び税務、財務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。なお、同氏及び同氏が代表を務める高橋会計事務所は当行の取引先でありますが、取引条件は一般の銀行取引と同様であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 中山博雄氏は、弁護士として培われた高度な法律知識と豊富な経験を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 榎本武利氏は、岩美町長を歴任するなど、地方行政に長年携わった豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。
社外取締役 芦崎武志氏、北村充晴氏及び社外監査役 髙橋敬一氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「役員一覧」に記載のとおりであります。
当行では、社外取締役及び社外監査役の候補者の独立性に関して、以下の基準に基づき判断しております。
独立性判断基準
イ．(ⅰ)当行又は子会社の取締役、執行役員又はその他の従業員(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。
(ⅱ)その就任の前10年内のいずれかの時において当行又は子会社の取締役又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。
ロ．当行の現在の主要株主(※１)又はその業務執行者ではないこと。
ハ．(ⅰ)当行もしくは子会社を主要な取引先(※２)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。
(ⅱ)当行もしくは子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。
ニ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当行から役員報酬以外に過去５年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当行を主要な取引先とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと。
ホ．当行又は子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去３年間、当該社員等として当行又は子会社の監査業務を担当したことがないこと。
ヘ．当行又は子会社から、一定額(過去３年平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
ト．当行又は子会社の取締役、執行役員、管理職等重要な従業員又は上記の要件に基づき当行からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと。
(※１) 主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主
(※２) 主要な取引先：年間連結売上高(当行の場合、年間連結業務粗利益)の２％以上を基準に判定
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、客観的且つ中立的立場に基づく情報交換や認識の共有を図っております。さらに、社外取締役は取締役会における議論に積極的に関与するため、取締役会議案の事前説明や各種情報提供を適時受けております。また、社外監査役は監査役会において内部監査部門等から報告を受けるほか、経営に影響を与えるような事項について適宜報告し、意見を求める体制としております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(注) １ 取締役山脇彰子、芦崎武志、北村充晴の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役髙橋敬一、中山博雄、榎本武利の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
６ 当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、2002年１月28日より執行役員制度を導入しております。
2019年６月26日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は以下のとおりであります。
常務執行役員 勝 井 博 久
常務執行役員 入 江 到 （米子営業部長）
常務執行役員 佐 武 紀 明 （本店営業部長）
執行役員 森 田 雅 之 （松江支店長）
執行役員 千 村 太 （監査部長）
執行役員 池 内 徹 （津山支店長）
執行役員 内 田 直 志 （人事部長）
執行役員 八 木 俊 英 （大阪支店長）
執行役員 前 根 伸 彦 （鳥取西支店長）
当行は、企業統治において客観的且つ中立的立場から経営を監視することが重要であると考え、社外取締役３名並びに社外監査役３名を選任しております。
社外取締役山脇彰子氏は、全日本空輸株式会社において、初めての女性支店長を務めるなど要職を歴任、幅広い知識と豊富な経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。なお、同氏は当行の取引先でありますが、取引条件は一般の銀行取引と同様であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役芦崎武志氏は、都市銀行において要職を歴任したほか、債権回収に関する企業の代表や証券会社の会長を務めるなど、銀行業務や債権管理に関する高度な知識と経験等を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役北村充晴氏は、情報システムのコンサルティング企業において要職を務めるなど、ＩＴ分野における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役髙橋敬一氏は、公認会計士・税理士として培われた、会計及び税務、財務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。なお、同氏及び同氏が代表を務める高橋会計事務所は当行の取引先でありますが、取引条件は一般の銀行取引と同様であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役中山博雄氏は、弁護士として培われた高度な法律知識と豊富な経験を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役榎本武利氏は、岩美町長を歴任するなど、地方行政に長年携わった豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、社外監査役に選任しております。
社外取締役山脇彰子氏、芦崎武志氏及び社外監査役髙橋敬一氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「役員一覧」に記載のとおりであります。
当行では、社外取締役及び社外監査役の候補者の独立性に関して、以下の基準に基づき判断しております。
独立性判断基準
イ．(ⅰ)当行又は子会社の取締役、執行役員又はその他の従業員(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。
(ⅱ)その就任の前10年内のいずれかの時において当行又は子会社の取締役又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。
ロ．当行の現在の主要株主(※１)又はその業務執行者ではないこと。
ハ．(ⅰ)当行もしくは子会社を主要な取引先(※２)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。
(ⅱ)当行もしくは子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。
ニ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当行から役員報酬以外に過去５年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当行を主要な取引先とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと。
ホ．当行又は子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去３年間、当該社員等として当行又は子会社の監査業務を担当したことがないこと。
ヘ．当行又は子会社から、一定額(過去３年平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
ト．当行又は子会社の取締役、執行役員、管理職等重要な従業員又は上記の要件に基づき当行からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと。
(※１) 主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主
(※２) 主要な取引先：年間連結売上高(当行の場合、年間連結業務粗利益)の２％以上を基準に判定
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、客観的且つ中立的立場に基づく情報交換や認識の共有を図っております。さらに、社外取締役は取締役会における議論に積極的に関与するため、取締役会議案の事前説明や各種情報提供を適時受けております。また、社外監査役は監査役会において内部監査部門等から報告を受けるほか、経営に影響を与えるような事項について適宜報告し、意見を求める体制としております。
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
宮 﨑 正 彦 |
昭和29年３月11日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
平 井 耕 司 |
昭和35年３月16日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
穐 山 誠 |
昭和32年12月16日生 |
|
(注)３ |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
足 立 日出男 |
昭和31年12月31日生 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
吉 田 和 徳 |
昭和32年１月７日生 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
山 脇 彰 子 |
昭和26年12月１日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
芦 崎 武 志 |
昭和33年２月９日生 |
|
(注)３ |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
西 川 和 彦 |
昭和28年５月10日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
吉 田 泰 弘 |
昭和31年２月21日生 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
久保井 一 匡 |
昭和13年３月25日生 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
髙 橋 敬 一 |
昭和21年８月25日生 |
|
(注)５ |
10 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
谷 口 結城男 |
昭和26年２月13日生 |
|
(注)４ |
18 |
||||||||||||||||||
|
計 |
73 |
|||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役山脇彰子、芦崎武志、西川和彦の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役久保井一匡、髙橋敬一の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
中 山 博 雄 |
昭和49年６月30日生 |
平成16年10月 |
大阪弁護士会入会 |
― |
|
平成16年10月 |
西村法律会計事務所入所 |
|||
|
平成20年12月 |
同 退所 |
|||
|
平成21年１月 |
中山法律事務所入所(現職) |
|||
７ 当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、平成14年１月28日より執行役員制度を導入しております。
平成30年６月27日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は以下のとおりであります。
常務執行役員 山 上 恵 吾
常務執行役員 小野澤 弘 成 （本店営業部長）
常務執行役員 福 田 智 博
執行役員 勝 井 博 久 （大阪支店長）
執行役員 入 江 到 （米子営業部長）
執行役員 佐 武 紀 明 （津山支店長）
執行役員 森 田 雅 之 （松江支店長）
執行役員 千 村 太 （人事部長）
執行役員 池 内 徹 （ふるさと振興本部長）
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
宮 﨑 正 彦 |
昭和29年３月11日生 |
昭和51年４月 |
鳥取銀行入行 |
(注)３ |
9 |
|
平成12年５月 |
営業企画部長兼お客様サービス室長 |
||||||
|
平成15年４月 |
執行役員経営統括部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
常務執行役員 |
||||||
|
平成16年６月 |
取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成20年４月 平成22年６月 |
取締役専務執行役員 代表取締役頭取執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
代表取締役会長(現職) |
||||||
|
代表取締役 |
|
平 井 耕 司 |
昭和35年３月16日生 |
昭和57年４月 |
鳥取銀行入行 |
(注)３ |
4 |
|
平成20年４月 |
津山支店長 |
||||||
|
平成21年５月 |
執行役員審査部長 |
||||||
|
平成24年５月 |
常務執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成27年５月 |
取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
代表取締役頭取執行役員(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
穐 山 誠 |
昭和32年12月16日生 |
昭和55年４月 |
鳥取銀行入行 |
(注)３ |
5 |
|
平成18年１月 |
倉吉支店長 |
||||||
|
平成20年５月 |
執行役員事務統括部長 |
||||||
|
平成22年５月 |
常務執行役員 |
||||||
|
平成22年６月 |
取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成27年５月 |
取締役専務執行役員(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
足 立 日出男 |
昭和31年12月31日生 |
昭和56年４月 |
鳥取銀行入行 |
(注)３ |
6 |
|
平成18年９月 |
審査部長 |
||||||
|
平成20年５月 |
執行役員審査部長 |
||||||
|
平成22年５月 |
常務執行役員 |
||||||
|
平成23年６月 |
取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成28年５月 |
取締役専務執行役員(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
吉 田 和 徳 |
昭和32年１月７日生 |
昭和55年４月 平成26年６月 平成28年６月 |
鳥取銀行入行 常務執行役員 取締役常務執行役員（現職） |
(注)３ |
3 |
|
取締役 |
|
山 脇 彰 子 |
昭和26年12月１日生 |
昭和47年３月 平成19年４月 平成21年４月
平成23年11月 平成24年４月 平成26年６月 |
全日本空輸株式会社入社 同 横浜支店長 同 成田国際空港副支店長兼顧客サポート部長 全日本空輸株式会社退職 鳥取短期大学非常勤講師(現職) 鳥取銀行取締役(現職) |
(注)３ |
0 |
|
取締役 |
|
芦 崎 武 志 |
昭和33年２月９日生 |
昭和55年５月
平成12年４月 平成18年１月 平成19年６月 平成21年５月 平成22年５月 平成24年６月 平成24年６月
平成28年６月 平成28年６月
平成28年６月 |
株式会社三和銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 同 ＷＥＢ業務部長 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行三田支店長 同 執行役員法人決済ビジネス部長 同 執行役員リテール事務部長 同 常務執行役員 同 退任 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社代表取締役社長 同 退任 カブドットコム証券株式会社取締役会長(現職) 鳥取銀行取締役(現職) |
(注)３ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
西 川 和 彦 |
昭和28年５月10日生 |
昭和52年４月 平成21年４月 平成25年９月 平成25年10月 平成28年６月 |
日本ユニバック株式会社(現 日本ユニシス株式会社)入社 同 地銀共同センター企画センター長 日本ユニシス株式会社退職 株式会社インフォメーション・ディベロプメント入社(現職） 鳥取銀行取締役(現職) |
(注)３ |
― |
|
常勤監査役 |
|
吉 田 泰 弘 |
昭和31年２月21日生 |
昭和54年４月 |
鳥取銀行入行 |
(注)４ |
5 |
|
平成15年11月 |
審査部長 |
||||||
|
平成17年９月 |
鳥取駅南支店長 |
||||||
|
平成19年５月 |
経営統括部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
経営管理部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
常勤監査役(現職) |
||||||
|
監査役 |
|
久保井 一 匡 |
昭和13年３月25日生 |
昭和37年４月 |
大阪弁護士会入会 |
(注)４ |
3 |
|
昭和51年10月 |
久保井総合法律事務所設立所長(現職) |
||||||
|
平成２年４月 |
神戸大学法学部講師 |
||||||
|
平成４年６月 |
法務省法制審議会民法部会財産法小委員会委員 |
||||||
|
平成10年４月 |
大阪弁護士会会長 |
||||||
|
平成10年４月 |
一般社団法人大阪銀行協会監事(現職) |
||||||
|
平成12年４月 |
日本弁護士連合会会長 |
||||||
|
平成15年６月 |
日本弁護士政治連盟理事長 |
||||||
|
平成15年６月 |
鳥取銀行監査役(現職) |
||||||
|
監査役 |
|
高 橋 敬 一 |
昭和21年８月25日生 |
昭和45年９月 |
昭和監査法人入社 |
(注)５ |
10 |
|
昭和57年８月 |
税理士登録 |
||||||
|
昭和58年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成３年２月 |
太田昭和監査法人社員 |
||||||
|
平成９年11月 |
有限会社高橋会計事務所代表取締役 |
||||||
|
平成13年７月 |
監査法人太田昭和センチュリー |
||||||
|
平成17年６月 |
同 退任 |
||||||
|
平成29年６月 |
鳥取銀行監査役(現職) |
||||||
|
監査役 |
|
谷 口 結城男 |
昭和26年２月13日生 |
昭和49年４月 |
鳥取銀行入行 |
(注)４ |
18 |
|
平成９年８月 |
鳥取南支店長 |
||||||
|
平成15年１月 |
鳥取支店長 |
||||||
|
平成16年２月 |
鳥取西支店長 |
||||||
|
平成18年１月 |
人事部付出向(とっとりキャピタル株式会社代表取締役社長) |
||||||
|
平成23年６月 |
監査役(現職) |
||||||
|
計 |
67 |
||||||
(注) １ 取締役山脇彰子、芦崎武志、西川和彦の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役久保井一匡、高橋敬一の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
中 山 博 雄 |
昭和49年６月30日生 |
平成16年10月 |
大阪弁護士会入会 |
― |
|
平成16年10月 |
西村法律会計事務所入所 |
|||
|
平成20年12月 |
同 退所 |
|||
|
平成21年１月 |
中山法律事務所入所(現職) |
|||
７ 当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、平成14年１月28日より執行役員制度を導入しております。
平成29年６月28日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は以下のとおりであります。
常務執行役員 寺谷 淳
常務執行役員 山上 恵吾 （米子営業部長）
常務執行役員 小野澤 弘成（本店営業部長）
常務執行役員 福田 智博
執行役員 中野 順 （非常勤）
執行役員 勝井 博久 （大阪支店長）
執行役員 入江 到 （ふるさと振興本部長）
執行役員 佐武 紀明 （津山支店長）
執行役員 森田 雅之 （松江支店長）
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 宮 﨑 正 彦 | 昭和29年３月11日生 | 昭和51年４月 | 鳥取銀行入行 | (注)３ | 81 |
平成12年５月 | 営業企画部長兼お客様サービス室長 | ||||||
平成14年１月 | 経営統括部長 | ||||||
平成15年４月 | 執行役員経営統括部長 | ||||||
平成16年４月 | 常務執行役員経営統括部長 | ||||||
平成16年６月 | 取締役常務執行役員経営統括部長 | ||||||
平成16年10月 | 取締役常務執行役員米子支店長 | ||||||
平成17年６月 | 常務執行役員米子支店長 | ||||||
平成19年５月 | 常務執行役員 | ||||||
平成19年６月 | 取締役常務執行役員 | ||||||
平成20年４月 平成22年６月 | 取締役専務執行役員 代表取締役頭取執行役員 | ||||||
平成28年６月 | 代表取締役会長(現職) | ||||||
代表取締役 |
| 平 井 耕 司 | 昭和35年３月16日生 | 昭和57年４月 | 鳥取銀行入行 | (注)３ | 36 |
平成18年９月 | 審査部経営サポート室長 | ||||||
平成20年４月 | 津山支店長 | ||||||
平成21年５月 | 執行役員審査部長 | ||||||
平成24年５月 | 常務執行役員本店営業部長 | ||||||
平成25年６月 | 取締役常務執行役員本店営業部長 | ||||||
平成26年５月 平成27年５月 | 取締役常務執行役員 取締役専務執行役員 | ||||||
平成28年６月 | 代表取締役頭取執行役員(現職) | ||||||
取締役 |
| 穐 山 誠 | 昭和32年12月16日生 | 昭和55年４月 | 鳥取銀行入行 | (注)３ | 51 |
平成16年４月 | 経営統括部副部長 | ||||||
平成17年２月 | 営業推進部副部長兼営業企画室長 | ||||||
平成18年１月 | 倉吉支店長 | ||||||
平成20年４月 | 事務統括部長 | ||||||
平成20年５月 | 執行役員事務統括部長 | ||||||
平成22年５月 | 常務執行役員 | ||||||
平成22年６月 | 取締役常務執行役員 | ||||||
平成26年５月 | 取締役常務執行役員米子駐在 | ||||||
平成27年５月 | 取締役専務執行役員米子駐在(現職) | ||||||
取締役 |
| 足 立 日出男 | 昭和31年12月31日生 | 昭和56年４月 | 鳥取銀行入行 | (注)３ | 57 |
平成18年４月 | 審査部経営サポート室長 | ||||||
平成18年９月 | 審査部長 | ||||||
平成20年５月 | 執行役員審査部長 | ||||||
平成21年５月 | 執行役員米子支店長 | ||||||
平成22年５月 | 常務執行役員米子支店長 | ||||||
平成23年６月 平成26年５月 | 取締役常務執行役員米子駐在 取締役常務執行役員 | ||||||
平成28年５月 | 取締役専務執行役員(現職) | ||||||
取締役 |
| 吉 田 和 徳 | 昭和32年１月７日生 | 昭和55年４月 平成26年６月 平成28年６月 | 鳥取銀行入行 常務執行役員 取締役常務執行役員（現職） | (注)３ | 26 |
取締役 |
| 山 脇 彰 子 | 昭和26年12月１日生 | 昭和47年３月 平成19年４月 平成21年４月
平成23年11月 平成24年４月 平成26年６月 | 全日本空輸株式会社入社 同 横浜支店長 同 成田国際空港副支店長兼顧客サポート部長 全日本空輸株式会社退職 鳥取短期大学非常勤講師(現職) 鳥取銀行取締役(現職) | (注)３ | 1 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 芦 崎 武 志 | 昭和33年２月９日生 | 昭和55年５月 | 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 | (注)３ | ― |
平成12年４月 | 同 ＷＥＢ業務部長 | ||||||
平成18年１月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行三田支店長 | ||||||
平成19年６月 平成21年５月 平成22年５月 平成24年６月 平成24年６月 | 同 執行役員法人決済ビジネス部長 同 執行役員リテール事務部長 同 常務執行役員 同 退任 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社代表取締役社長(現職) | ||||||
平成28年６月 | 鳥取銀行取締役(現職) | ||||||
取締役 |
| 西 川 和 彦 | 昭和28年５月10日生 | 昭和52年４月 平成21年４月 平成25年９月 平成25年10月 平成28年４月 平成28年６月 | 日本ユニバック株式会社(現 日本ユニシス株式会社)入社 同 地銀共同センター企画センター長 日本ユニシス株式会社退職 株式会社インフォメーション・ディベロプメント入社 同 執行役員(現職) 鳥取銀行取締役(現職) | (注)３ | ― |
常勤監査役 |
| 吉 田 泰 弘 | 昭和31年２月21日生 | 昭和54年４月 | 鳥取銀行入行 | (注)４ | 50 |
平成13年６月 | 経営管理部資産査定室長 | ||||||
平成15年11月 | 審査部長 | ||||||
平成17年９月 | 鳥取駅南支店長 | ||||||
平成19年５月 | 経営統括部長 | ||||||
平成20年４月 | 経営管理部長 | ||||||
平成21年６月 | 常勤監査役(現職) | ||||||
監査役 |
| 久保井 一 匡 | 昭和13年３月25日生 | 昭和37年４月 | 大阪弁護士会入会 | (注)４ | 27 |
昭和51年10月 | 久保井総合法律事務所設立所長(現職) | ||||||
平成２年４月 | 神戸大学法学部講師 | ||||||
平成４年６月 | 法務省法制審議会民法部会財産法小委員会委員 | ||||||
平成10年４月 | 大阪弁護士会会長 | ||||||
平成10年４月 | 一般社団法人大阪銀行協会監事(現職) | ||||||
平成12年４月 | 日本弁護士連合会会長 | ||||||
平成15年６月 | 日本弁護士政治連盟理事長 | ||||||
平成15年６月 | 鳥取銀行監査役(現職) | ||||||
監査役 |
| 澤 志 郎 | 昭和26年５月１日生 | 昭和51年４月 | 住友商事株式会社入社 | (注)４ | 50 |
昭和54年10月 | 日本交通株式会社(大阪市)入社 | ||||||
昭和56年６月 | 日本交通株式会社(大阪市)取締役 | ||||||
平成７年７月 | 日本交通株式会社(大阪市)代表取締役(現職) | ||||||
| 日本交通株式会社(鳥取市)代表取締役(現職) | ||||||
平成19年６月 | 鳥取銀行監査役(現職) | ||||||
監査役 |
| 谷 口 結城男 | 昭和26年２月13日生 | 昭和49年４月 | 鳥取銀行入行 | (注)４ | 180 |
平成９年８月 | 鳥取南支店長 | ||||||
平成12年２月 | 営業推進部副部長 | ||||||
平成13年６月 | 本店営業部副部長 | ||||||
平成15年１月 | 鳥取支店長 | ||||||
平成16年２月 | 鳥取西支店長 | ||||||
平成18年１月 | 人事部付出向(とっとりキャピタル株式会社代表取締役社長) | ||||||
平成23年６月 | 監査役(現職) | ||||||
計 | 560 | ||||||
(注) １ 取締役山脇彰子、芦崎武志、西川和彦の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役久保井一匡、澤志郎の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
高 橋 敬 一 | 昭和21年８月25日生 | 昭和45年９月 | 昭和監査法人入社 | 100 |
昭和57年８月 | 税理士登録 | |||
昭和58年３月 | 公認会計士登録 | |||
平成３年２月 | 太田昭和監査法人社員 | |||
平成９年11月 | 有限会社高橋会計事務所代表取締役(現任) | |||
平成13年７月 | 監査法人太田昭和センチュリー(現新日本有限責任監査法人)代表社員 | |||
平成17年６月 | 同退任 | |||
６ 当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、平成14年１月28日より執行役員制度を導入しております。
平成28年６月27日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は以下のとおりであります。
常務執行役員 寺谷 淳
常務執行役員 山上 恵吾 （米子営業部長）
常務執行役員 小野澤 弘成（本店営業部長）
常務執行役員 福田 智博
執行役員 森田 睦 （津山支店長）
執行役員 中野 順 （松江支店長）
執行役員 勝井 博久 （大阪支店長）
執行役員 入江 到 （ふるさと振興部長）
執行役員 佐武 紀明 （鳥取西支店長）
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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