宮崎銀行(8393)の株価チャート 宮崎銀行(8393)の業績 親会社と関係会社
①役員一覧
1. 2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は以下のとおりです。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
(注)1.取締役 島津久友、柏田芳徳、浅山理恵及び髙妻和寛は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり
ます。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 河内克典、委員 島津久友、委員 柏田芳徳、委員 浅山理恵、委員 髙妻和寛
なお、河内克典は、常勤の監査等委員であります。
3.当行は、取締役会における経営の意思決定・監督にかかる機能の強化を図ることおよび業務執行に係る機能の迅速化を図ることを目的として委任型執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。
執行役員 (本店営業部長兼江平支店長兼橘通支店長) 和 田 建 一 朗
執行役員 (都城営業部長) 夏 田 値 架 司
執行役員 (経営企画部長) 横 山 秀 樹
執行役員 (資産運用部長) 坂 元 慎 二
執行役員 (鹿児島営業部長) 松 本 昭 郎
執行役員 (人事部長) 湯 川 康 市
執行役員 (延岡営業部長) 丸 目 義 裕
4.2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。各役員の所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。
2. 2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役7名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況およびその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
(注)1.取締役 島津久友、柏田芳徳、浅山理恵及び髙妻和寛は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり
ます。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 河内克典、委員 島津久友、委員 柏田芳徳、委員 浅山理恵、委員 髙妻和寛
なお、河内克典は、常勤の監査等委員であります。
3.当行は、取締役会における経営の意思決定・監督にかかる機能の強化を図ることおよび業務執行に係る機能の迅速化を図ることを目的として委任型執行役員制度を導入しております。2026年6月25日時点の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。
執行役員 (本店営業部長兼江平支店長兼橘通支店長) 和 田 建 一 朗
執行役員 (都城営業部長) 夏 田 値 架 司
執行役員 (資産運用部長) 坂 元 慎 二
執行役員 (鹿児島営業部長) 松 本 昭 郎
執行役員 (延岡営業部長) 丸 目 義 裕
4.2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。各役員の所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。
②社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当行は、監査等委員である社外取締役を4名選任しておりますが、いずれも当行および当行グループの出身ではなく、当行の他の取締役との人的関係や当行との間に通常の銀行取引以外に、特別な利害関係はありません。
社外取締役島津久友氏は、金融機関等での幅広い経験、実績があり、また、代表者として会社経営に関する知見も有しており、外部から見た経営全般に関する助言をいただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役柏田芳徳氏は、弁護士として法令等に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役浅山理恵氏は、株式会社三井住友銀行で長年にわたりダイバーシティの推進や品質管理部門を担当され、豊富な知識と経験を有し、当行経営に対し適切な助言および意見が期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役髙妻和寛氏は、公認会計士および税理士として会計や税務に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、当行では、社外取締役を選任するための、当行からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の4名につきましては、当該基準に則り、当行との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断していることから独立役員に選任しております。
社外取締役の島津久友氏、柏田芳徳氏、浅山理恵氏および髙妻和寛氏は、当行の株式を所有しており、その所有株式数は、「第4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
1.監査等委員である社外取締役は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。
(1)法令、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部の立場から経営全般について助言を行っております。
(2)外部からの視点で議決権を有する取締役として取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
2.経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。
(1)監査等委員を補助する専属の使用人を配置するなど、それを支える十分な人材および体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
(2)法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査により、経営監視の強化に努めております。
また、当行は2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である社外取締役は以下の4名で構成される予定であります。
島津 久友氏
柏田 芳徳氏
浅山 理恵氏
髙妻 和寛氏
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門である監査部が監査を実施し結果を報告する等の連携を図るとともに、年度毎の監査計画に基づき、被監査部門から独立した立場から内部管理体制の適切性、有効性について総合的・客観的に評価・検証を行い、その内容については、常務会(頭取)および監査等委員会に報告を行い、取締役会には頭取または監査等委員会が報告を行う体制としております。
監査等委員会は会計監査人と監査計画および進捗状況等の定例会議を開催するとともに、監査結果報告における内部統制の整備状況等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
また、独立した内部監査部門である監査部も、会計監査人に内部監査結果を報告するとともに、内部統制監査等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
1. 2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は以下のとおりです。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
(注)1.取締役 島津久友、柏田芳徳、浅山理恵及び髙妻和寛は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり
ます。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 原口哲二、委員 島津久友、委員 柏田芳徳、委員 浅山理恵、委員 髙妻和寛
なお、原口哲二は、常勤の監査等委員であります。
3.当行は、取締役会における経営の意思決定・監督にかかる機能の強化を図ることおよび業務執行に係る機能の迅速化を図ることを目的として委任型執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。
執行役員 (本店営業部長兼江平支店長兼橘通支店長) 竹 嶋 豊 明
執行役員 (鹿児島営業部長) 鈴 木 健
執行役員 (営業統括部長) 黒 木 貴 則
執行役員 (市場金融部長) 琴 寄 攝 也
執行役員 (融資部長) 国 部 直
2. 2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役5名選任の件」および「監査等委員である取締役2名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況およびその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
(注)1.取締役 島津久友、柏田芳徳、浅山理恵及び髙妻和寛は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり
ます。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 河内克典、委員 島津久友、委員 柏田芳徳、委員 浅山理恵、委員 髙妻和寛
なお、河内克典は、常勤の監査等委員であります。
3.当行は、取締役会における経営の意思決定・監督にかかる機能の強化を図ることおよび業務執行に係る機能の迅速化を図ることを目的として委任型執行役員制度を導入しております。2025年6月26日時点の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。
上席執行役員 (融資部長) 国 部 直
執行役員 (本店営業部長兼江平支店長兼橘通支店長) 和 田 建 一 朗
執行役員 (都城営業部長) 夏 田 値 架 司
執行役員 (経営企画部長) 横 山 秀 樹
執行役員 (マネーコンサルティング部長) 坂 元 慎 二
②社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当行は、監査等委員である社外取締役を4名選任しておりますが、いずれも当行および当行グループの出身ではなく、当行の他の取締役との人的関係や当行との間に通常の銀行取引以外に、特別な利害関係はありません。
社外取締役島津久友氏は、金融機関等での幅広い経験、実績があり、また、代表者として会社経営に関する知見も有しており、外部から見た経営全般に関する助言をいただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役柏田芳徳氏は、弁護士として法令等に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役浅山理恵氏は、株式会社三井住友銀行で長年にわたりダイバーシティの推進や品質管理部門を担当され、豊富な知識と経験を有し、当行経営に対し適切な助言および意見が期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役髙妻和寛氏は、公認会計士および税理士として会計や税務に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、当行では、社外取締役を選任するための、当行からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の4名につきましては、当該基準に則り、当行との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断していることから独立役員に選任しております。
社外取締役の島津久友氏、柏田芳徳氏、浅山理恵氏および髙妻和寛氏は、当行の株式を所有しており、その所有株式数は、「第4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
1.監査等委員である社外取締役は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。
(1)法令、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部の立場から経営全般について助言を行っております。
(2)外部からの視点で議決権を有する取締役として取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
2.経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。
(1)監査等委員を補助する専属の使用人を配置するなど、それを支える十分な人材および体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
(2)法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査により、経営監視の強化に努めております。
また、当行は2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である社外取締役は以下の4名で構成される予定であります。
島津 久友氏
柏田 芳徳氏
浅山 理恵氏
髙妻 和寛氏
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門である監査部が監査を実施し結果を報告する等の連携を図るとともに、年度毎の監査計画に基づき、被監査部門から独立した立場から内部管理体制の適切性、有効性について総合的・客観的に評価・検証を行い、その内容については、常務会(頭取)および監査等委員会に報告を行い、取締役会には頭取または監査等委員会が報告を行う体制としております。
監査等委員会は会計監査人と監査計画および進捗状況等の定例会議を開催するとともに、監査結果報告における内部統制の整備状況等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
また、独立した内部監査部門である監査部も、会計監査人に内部監査結果を報告するとともに、内部統制監査等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
(注)1.取締役 島津久友、柏田芳徳、浅山理恵及び髙妻和寛は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり
ます。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 原口哲二、委員 島津久友、委員 柏田芳徳、委員 浅山理恵、委員 髙妻和寛
なお、原口哲二は、常勤の監査等委員であります。
3.当行は、取締役会における経営の意思決定・監督にかかる機能の強化を図ることおよび業務執行に係る機能の迅速化を図ることを目的として委任型執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。
執行役員 (本店営業部長兼江平支店長) 竹 嶋 豊 明
執行役員 (鹿児島営業部長) 鈴 木 健
執行役員 (営業統括部長) 黒 木 貴 則
執行役員 (市場金融部長) 琴 寄 攝 也
執行役員 (融資部長) 国 部 直
②社外役員の状況
当行は、監査等委員である社外取締役を4名選任しておりますが、いずれも当行および当行グループの出身ではなく、当行の他の取締役との人的関係や当行との間に通常の銀行取引以外に、特別な利害関係はありません。
社外取締役島津久友氏は、金融機関等での幅広い経験、実績があり、また、代表者として会社経営に関する知見も有しており、外部から見た経営全般に関する助言をいただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役柏田芳徳氏は、弁護士として法令等に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役浅山理恵氏は、株式会社三井住友銀行で長年にわたりダイバーシティの推進や品質管理部門を担当され、豊富な知識と経験を有し、当行経営に対し適切な助言および意見が期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役髙妻和寛氏は、公認会計士および税理士として会計や税務に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、当行では、社外取締役を選任するための、当行からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の4名につきましては、当該基準に則り、当行との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断していることから独立役員に選任しております。
社外取締役の島津久友氏、柏田芳徳氏、浅山理恵氏および髙妻和寛氏は、当行の株式を所有しており、その所有株式数は、「第4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
1.監査等委員である社外取締役は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。
(1)法令、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部の立場から経営全般について助言を行っております。
(2)外部からの視点で議決権を有する取締役として取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
2.経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。
(1)監査等委員を補助する専属の使用人を配置するなど、それを支える十分な人材および体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
(2)法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査により、経営監視の強化に努めております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役を含めた監査等委員会の直属である監査部が、監査等委員会の指揮の下、監査を実施し結果を報告する等の連携を図るとともに、年度毎の監査計画に基づき、被監査部門から独立した立場から内部管理体制の適切性、有効性について総合的・客観的に評価・検証を行い、その内容については、監査等委員会、常務会に報告を行い、取締役会には監査等委員会が報告を行う体制としております。
監査等委員会は会計監査人と監査計画および進捗状況等の定例会議を開催するとともに、監査結果報告における内部統制の整備状況等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
また、独立した内部監査部門である監査部も、会計監査人に内部監査結果を報告するとともに、内部統制監査等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
(注)1.取締役 島津久友、柏田芳徳、浅山理恵及び髙妻和寛は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり
ます。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 原口哲二、委員 島津久友、委員 柏田芳徳、委員 浅山理恵、委員 髙妻和寛
なお、原口哲二は、常勤の監査等委員であります。
3.当行は、取締役会における経営の意思決定・監督にかかる機能の強化を図ることおよび業務執行に係る機能の迅速化を図ることを目的として委任型執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。
執行役員 (本店営業部長兼江平支店長) 竹 嶋 豊 明
執行役員 (鹿児島営業部長) 鈴 木 健
執行役員 (営業統括部長) 黒 木 貴 則
執行役員 (市場金融部長) 琴 寄 攝 也
②社外役員の状況
当行は、監査等委員である社外取締役を4名選任しておりますが、いずれも当行および当行グループの出身ではなく、当行の他の取締役との人的関係や当行との間に通常の銀行取引以外に、特別な利害関係はありません。
社外取締役島津久友氏は、金融機関等での幅広い経験、実績があり、また、代表者として会社経営に関する知見も有しており、外部から見た経営全般に関する助言をいただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役柏田芳徳氏は、弁護士として法令等に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役浅山理恵氏は、株式会社三井住友銀行で長年にわたりダイバーシティの推進や品質管理部門を担当され、豊富な知識と経験を有し、当行経営に対し適切な助言および意見が期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役髙妻和寛氏は、公認会計士および税理士として会計や税務に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、当行では、社外取締役を選任するための、当行からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の4名につきましては、当該基準に則り、当行との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断していることから独立役員に選任しております。
社外取締役の島津久友氏、柏田芳徳氏、浅山理恵氏および髙妻和寛氏は、当行の株式を所有しており、その所有株式数は、「第4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2).役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
1.監査等委員である社外取締役は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。
(1)法令、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部の立場から経営全般について助言を行っております。
(2)外部からの視点で議決権を有する取締役として取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
2.経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。
(1)監査等委員を補助する専属の使用人を配置するなど、それを支える十分な人材および体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
(2)法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査により、経営監視の強化に努めております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役を含めた監査等委員会の直属である監査部が、監査等委員会の指揮の下、監査を実施し結果を報告する等の連携を図るとともに、年度毎の監査計画に基づき、非監査部門から独立した立場から内部管理体制の適切性、有効性について総合的・客観的に評価・検証を行い、その内容については、監査等委員会、常務会に報告を行い、取締役会には監査等委員会が報告を行う体制としております。
監査等委員会は会計監査人と監査計画および進捗状況等の定例会議を開催するとともに、監査結果報告における内部統制の整備状況等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
また、独立した内部監査部門である監査部も、会計監査人に内部監査結果を報告するとともに、内部統制監査等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.0%)
(注)1.取締役 島津久友、柏田芳徳、浅山理恵及び髙妻和寛は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり
ます。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 原口哲二、委員 山下耕司、委員 島津久友、委員 柏田芳徳、委員 浅山理恵、委員 髙妻和寛
なお、原口哲二および山下耕司は、常勤の監査等委員であります。
3.当行は、取締役会における経営の意思決定・監督にかかる機能の強化を図ることおよび業務執行に係る機能の迅速化を図ることを目的として委任型執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。
上席執行役員 (監査部長) 宮 阪 隆 彦
執行役員 (本店営業部長兼江平支店長) 吉 田 秀 朗
執行役員 (延岡営業部長) 竹 嶋 豊 明
執行役員 (鹿児島営業部長) 鈴 木 健
執行役員 (都城営業部長) 黒 木 貴 則
執行役員 (経営企画部長) 渡 邊 友 樹
②社外役員の状況
当行は、監査等委員である社外取締役を4名選任しておりますが、いずれも当行および当行グループの出身ではなく、当行の他の取締役との人的関係や当行との間に通常の銀行取引以外に、特別な利害関係はありません。
社外取締役島津久友氏は、金融機関等での幅広い経験、実績があり、また、代表者として会社経営に関する知見も有しており、外部から見た経営全般に関する助言をいただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役柏田芳徳氏は、弁護士として法令等に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役浅山理恵氏は、株式会社三井住友銀行で長年にわたりダイバーシティの推進や品質管理部門を担当され、豊富な知識と経験を有し、当行経営に対し適切な助言および意見が期待できると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役髙妻和寛氏は、公認会計士および税理士として会計や税務に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、当行では、社外取締役を選任するための、当行からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の4名につきましては、当該基準に則り、当行との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断していることから独立役員に選任しております。
社外取締役の島津久友氏、柏田芳徳氏および髙妻和寛氏は、当行の株式を所有しており、その所有株式数は、「第4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2).役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
1.監査等委員である社外取締役は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。
(1)法令、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部の立場から経営全般について助言を行っております。
(2)外部からの視点で議決権を有する取締役として取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
2.経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。
(1)監査等委員を補助する専属の使用人を配置するなど、それを支える十分な人材および体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
(2)法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査により、経営監視の強化に努めております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役を含めた監査等委員会の直属である監査部が、監査等委員会の指揮の下、監査を実施し結果を報告する等の連携を図るとともに、年度毎の監査計画に基づき、非監査部門から独立した立場から内部管理体制の適切性、有効性について総合的・客観的に評価・検証を行い、その内容については、監査等委員会、頭取へ報告後、常務会に報告を行い、取締役会には監査等委員会が報告を行う体制としております。
監査等委員会は会計監査人と監査計画および進捗状況等の定例会議を開催するとともに、監査結果報告における内部統制の整備状況等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
また、独立した内部監査部門である監査部も、会計監査人に内部監査結果を報告するとともに、内部統制監査等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.0%)
(注)1.取締役 山内純子、島津久友、稲用博美及び柏田芳徳は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり
ます。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 原口哲二、委員 山下耕司、委員 山内純子、委員 島津久友、委員 稲用博美、委員 柏田芳徳
なお、原口哲二および山下耕司は、常勤の監査等委員であります。
3.当行は、取締役会における経営の意思決定・監督にかかる機能の強化を図ることおよび業務執行に係る機能の迅速化を図ることを目的として委任型執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。
上席執行役員 (本店営業部長兼江平支店長) 日 髙 啓 司
上席執行役員 (鹿児島営業部長) 西 川 義 久
上席執行役員 (監査部長) 宮 阪 隆 彦
執行役員 (営業統括部長) 吉 田 秀 朗
執行役員 (都城営業部長) 後 藤 雅 彰
執行役員 (延岡営業部長) 竹 嶋 豊 明
②社外役員の状況
当行は、監査等委員である社外取締役を4名選任しておりますが、いずれも当行および当行グループの出身ではなく、当行の他の取締役との人的関係や当行との間に通常の銀行取引以外に、特別な利害関係はありません。
社外取締役山内純子氏は、全日本空輸株式会社などで要職を歴任し、幅広い経験や知識を有しており、外部から見た経営全般に関する助言や、当行初めての女性役員として女性の登用推進についての有益な助言をいただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役島津久友氏は、金融機関等での幅広い経験、実績があり、また、代表者として会社経営に関する知見も有しており、外部から見た経営全般に関する助言をいただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役稲用博美氏は、宮崎県庁において、総務部門、総合政策部門を経て、副知事を4年間務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営に対する高度な監視機能発揮を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役柏田芳徳氏は、弁護士として法令等に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、当行では、社外取締役を選任するための、当行からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の4名につきましては、当該基準に則り、当行との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断していることから独立役員に選任しております。
社外取締役の山内純子氏、島津久友氏および稲用博美氏は、当行の株式を所有しており、その所有株式数は、「第4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2).役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
1.監査等委員である社外取締役は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。
(1)法令、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部の立場から経営全般について助言を行っております。
(2)外部からの視点で議決権を有する取締役として取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
2.経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。
(1)監査等委員を補助する専属の使用人を配置するなど、それを支える十分な人材および体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
(2)法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査により、経営監視の強化に努めております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役を含めた監査等委員会の直属である監査部が、監査等委員会の指揮の下、監査を実施し結果を報告する等の連携を図るとともに、年度毎の監査計画に基づき、非監査部門から独立した立場から内部管理体制の適切性、有効性について総合的・客観的に評価・検証を行い、その内容については、監査等委員会、頭取へ報告後、常務会に報告を行い、取締役会には監査等委員会が報告を行う体制としております。
監査等委員会は会計監査人と監査計画および進捗状況等の定例会議を開催するとともに、監査結果報告における内部統制の整備状況等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
また、独立した内部監査部門である監査部も、会計監査人に内部監査結果を報告するとともに、内部統制監査等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
(2)異動後の役員の男女人数及び女性の比率
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.0%)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
(2)異動後の役員の男女人数及び女性の比率
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.0%)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次の通りであります。
(1)退任役員
(2)異動後の役員の男女人数及び女性の比率
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.0%)
①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
(注)1.取締役 山内純子、島津久友、萩元重喜及び稲用博美は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり
ます。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 原口哲二、委員 山下耕司、委員 山内純子、委員 島津久友、委員 萩元重喜、委員 稲用博美
なお、原口哲二および山下耕司は、常勤の監査等委員であります。
3.当行は、取締役会における経営の意思決定・監督にかかる機能の強化を図ることおよび業務執行に係る機能の迅速化を図ることを目的として委任型執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。
上席執行役員 (経営企画部長兼収益管理室長) 日 髙 啓 司
上席執行役員 (鹿児島営業部長) 西 川 義 久
上席執行役員 (監査部長) 宮 阪 隆 彦
執行役員 (延岡営業部長) 吉 田 秀 朗
執行役員 (都城営業部長) 後 藤 雅 彰
執行役員 (営業統括部長) 竹 嶋 豊 明
執行役員 (人事部長) 岩 滿 美 貴 子
②社外役員の状況
当行は、監査等委員である社外取締役を4名選任しておりますが、いずれも当行および当行グループの出身ではなく、当行の他の取締役との人的関係や当行との間に通常の銀行取引以外に、特別な利害関係はありません。
社外取締役山内純子氏は、全日本空輸株式会社などで要職を歴任し、幅広い経験や知識を有しており、外部から見た経営全般に関する助言や、当行初めての女性役員として女性の登用推進についての有益な助言をいただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役島津久友氏は、金融機関等での幅広い経験、実績があり、また、代表者として会社経営に関する知見も有しており、外部から見た経営全般に関する助言をいただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役萩元重喜氏は、弁護士として法令等に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役稲用博美氏は、宮崎県庁において、総務部門、総合政策部門を経て、副知事を4年間務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営に対する高度な監視機能発揮を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、当行では、社外取締役を選任するための、当行からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の4名につきましては、当該基準に則り、当行との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断していることから独立役員に選任しております。
社外取締役の山内純子氏、島津久友氏、萩元重喜氏および稲用博美氏は、当行の株式を所有しており、その所有株式数は、「第4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2).役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
1.監査等委員である社外取締役は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。
(1)法令、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部の立場から経営全般について助言を行っております。
(2)外部からの視点で議決権を有する取締役として取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
2.経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。
(1)監査等委員を補助する専属の使用人を配置するなど、それを支える十分な人材および体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
(2)法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査により、経営監視の強化に努めております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役を含めた監査等委員会の直属である監査部が、監査等委員会の指揮の下、監査を実施し結果を報告する等の連携を図るとともに、年度毎の監査計画に基づき、非監査部門から独立した立場から内部管理体制の適切性、有効性について総合的・客観的に評価・検証を行い、その内容については、監査等委員会、頭取へ報告後、常務会に報告を行い、取締役会には監査等委員会が報告を行う体制としております。
監査等委員会は会計監査人と監査計画および進捗状況等の定例会議を開催するとともに、監査結果報告における内部統制の整備状況等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
また、独立した内部監査部門である監査部も、会計監査人に内部監査結果を報告するとともに、内部統制監査等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.0%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 |
平 野 亘 也 |
1952年6月12日生 |
|
2019年 |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役(執行役員兼務) |
原 口 哲 二 |
1956年8月13日生 |
|
2019年 |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役(執行役員兼務) |
杉 田 浩 二 |
1958年10月22日生 |
|
2019年 |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役(執行役員兼務) |
河 内 克 典 |
1960年5月21日生 |
|
2019年 |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
非常勤取締役 |
大 坪 泰 三 |
1959年2月28日生 |
|
2019年 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
関 本 泰 三 |
1957年8月6日生 |
|
2018年 |
9 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山 下 耕 司 |
1962年8月7日生 |
|
2019年 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山 内 純 子 |
1949年9月13日生 |
|
2018年 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
島 津 久 友 |
1958年9月26日生 |
|
2018年 |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
萩 元 重 喜 |
1952年8月16日生 |
|
2018年 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
稲 用 博 美 |
1953年3月10日生 |
|
2018年 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
31 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役 山内純子、島津久友、萩元重喜及び稲用博美は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり
ます。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 関本泰三、委員 山下耕司、委員 山内純子、委員 島津久友、委員 萩元重喜、委員 稲用博美
なお、関本泰三および山下耕司は、常勤の監査等委員であります。
3.当行は、取締役会における経営の意思決定・監督にかかる機能の強化を図ることおよび業務執行に係る機能の迅速化を図ることを目的として委任型執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。
上席執行役員 (鹿児島営業部長) 星 原 一 弘
上席執行役員 (都城営業部長) 山 田 知 樹
上席執行役員 (経営企画部長兼収益管理室長兼IT戦略室長) 日 髙 啓 司
上席執行役員 (監査部長) 西 川 義 久
執行役員 (延岡営業部長) 吉 田 秀 朗
執行役員 (審査部長) 後 藤 雅 彰
執行役員 (営業統括部長) 竹 嶋 豊 明
執行役員 (本店営業部長兼江平支店長) 宮 阪 隆 彦
②社外役員の状況
当行は、監査等委員である社外取締役を4名選任しておりますが、いずれも当行および当行グループの出身ではなく、当行の他の取締役との人的関係や当行との間に通常の銀行取引以外に、特別な利害関係はありません。
社外取締役山内純子氏は、全日本空輸株式会社などで要職を歴任し、幅広い経験や知識を有しており、外部から見た経営全般に関する助言や、当行初めての女性役員として女性の登用推進についての有益な助言をいただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役島津久友氏は、金融機関等での幅広い経験、実績があり、また、代表者として会社経営に関する知見も有しており、外部から見た経営全般に関する助言をいただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役萩元重喜氏は、弁護士として法令等に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役稲用博美氏は、宮崎県庁において、総務部門、総合政策部門を経て、副知事を4年間務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営に対する高度な監視機能発揮を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、当行では、社外取締役を選任するための、当行からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の4名につきましては、当該基準に則り、当行との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断していることから独立役員に選任しております。
社外取締役の山内純子氏、島津久友氏、萩元重喜氏および稲用博美氏は、当行の株式を所有しており、その所有株式数は、「第4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2).役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
1.監査等委員である社外取締役は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。
(1)法令、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部の立場から経営全般について助言を行っております。
(2)外部からの視点で議決権を有する取締役として取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
2.経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。
(1)監査等委員を補助する専属の使用人を配置するなど、それを支える十分な人材および体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
(2)法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査により、経営監視の強化に努めております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役を含めた監査等委員会の直属である監査部が、監査等委員会の指揮の下、監査を実施し結果を報告する等の連携を図るとともに、年度毎の監査計画に基づき、非監査部門から独立した立場から内部管理体制の適切性、有効性について総合的・客観的に評価・検証を行い、その内容については、監査等委員会、頭取へ報告後、常務会に報告を行い、取締役会には監査等委員会が報告を行う体制としております。
監査等委員会は会計監査人と監査計画および進捗状況等の定例会議を開催するとともに、監査結果報告における内部統制の整備状況等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
また、独立した内部監査部門である監査部も、会計監査人に内部監査結果を報告するとともに、内部統制監査等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.6%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 |
|
平 野 亘 也 |
昭和27年 |
|
平成30年 |
5 |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
|
原 口 哲 二 |
昭和31年 |
|
平成30年6月から1年 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
杉 田 浩 二 |
昭和33年 |
|
平成30年 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
河 内 克 典 |
昭和35年 |
昭和58年4月 宮崎銀行入行 |
平成30年 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
本店営業部長 |
大 坪 泰 三 |
昭和34年 |
|
平成30年 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鹿児島営業部長 |
星 原 一 弘 |
昭和35年 |
|
平成30年 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
都城営業部長 |
山 田 知 樹 |
昭和35年 |
|
平成30年6月から1年 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営企画部長 |
日 髙 啓 司 |
昭和37年 |
|
平成30年6月から1年 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
人事部長 |
西 川 義 久 |
昭和40年 |
昭和62年4月 宮崎銀行入行 |
平成30年 |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
関 本 泰 三 |
昭和32年 |
|
平成30年6月から2年 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
山 下 耕 司 |
昭和37年 |
|
平成29年6月から2年 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
山 内 純 子 |
昭和24年 |
|
平成30年6月から2年 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
島 津 久 友 |
昭和33年 |
|
平成30年6月から2年 |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
萩 元 重 喜 |
昭和27年 |
|
平成30年6月から2年 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
稲 用 博 美 |
昭和28年 |
昭和50年7月 宮崎県庁入庁 |
平成30年 |
― |
||||||||||||||||||||
|
計 |
25 |
|||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役 山内純子、島津久友、萩元重喜及び稲用博美は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり
ます。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 関本泰三、委員 山下耕司、委員 山内純子、委員 島津久友、委員 萩元重喜、委員 稲用博美
なお、関本泰三および山下耕司は、常勤の監査等委員であります。
3.当行は、業務執行機能の強化と組織活性化を目的として執行役員制度を導入しております。有価証券報告
書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
執行役員 (延岡営業部長) 吉 田 秀 朗
執行役員 (審査部長) 後 藤 雅 彰
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.6%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役会長 |
|
小 池 光 一 |
昭和22年 |
昭和45年5月 平成12年5月 平成14年6月 平成14年6月
平成17年5月 平成17年6月 平成17年6月 平成19年6月
平成20年6月 |
日本銀行入行 |
平成29年 |
33 |
|
取締役頭取 |
|
平 野 亘 也 |
昭和27年 |
昭和50年4月 |
宮崎銀行入行 |
平成29年 |
50 |
|
専務取締役 |
|
原 口 哲 二 |
昭和31年 |
昭和54年4月 |
宮崎銀行入行 |
平成29年6月から1年 |
23 |
|
常務取締役 |
|
関 本 泰 三 |
昭和32年 |
昭和55年4月 |
宮崎銀行入行 |
平成29年 |
21 |
|
常務取締役 |
|
杉 田 浩 二 |
昭和33年 |
昭和56年4月 |
宮崎銀行入行 |
平成29年 |
18 |
|
取締役 |
本店営業部長 |
大 坪 泰 三 |
昭和34年 |
昭和57年4月 |
宮崎銀行入行 |
平成29年 |
7 |
|
取締役 |
鹿児島営業部長 |
星 原 一 弘 |
昭和35年 |
昭和57年4月 |
宮崎銀行入行 |
平成29年 |
21 |
|
取締役 |
経営企画部長 |
河 内 克 典 |
昭和35年 |
昭和58年4月 |
宮崎銀行入行 |
平成29年6月から1年 |
9 |
|
取締役 |
都城営業部長 |
山 田 知 樹 |
昭和35年 |
昭和58年4月 |
宮崎銀行入行 |
平成29年6月から1年 |
9 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 |
|
矢 野 憲 男 |
昭和28年 |
昭和51年4月 平成19年4月 平成20年6月 平成22年6月 平成23年4月 平成24年6月 平成27年6月 平成28年6月 |
宮崎銀行入行 |
平成28年6月から2年 |
66 |
|
取締役 |
|
山 下 耕 司 |
昭和37年 |
昭和60年4月 |
宮崎銀行入行 |
平成29年6月から2年 |
15 |
|
取締役 |
|
山 下 健 次 |
昭和25年 |
昭和48年4月 |
宮崎県庁入庁 |
平成28年6月から2年 |
6 |
|
取締役 |
|
山 内 純 子 |
昭和24年 |
昭和45年1月 |
全日本空輸株式会社入社 |
平成28年6月から2年 |
3 |
|
取締役 |
|
島 津 久 友 |
昭和33年 |
昭和56年4月 |
農林中央金庫入庫 |
平成28年6月から2年 |
34 |
|
取締役 |
|
萩 元 重 喜 |
昭和27年 |
昭和61年4月 |
弁護士登録 |
平成28年6月から2年 |
1 |
|
計 |
321 |
||||||
(注)1.取締役 山下健次、山内純子、島津久友及び萩元重喜は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり
ます。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 矢野憲男、委員 山下耕司、委員 山下健次、委員 山内純子、委員 島津久友、委員 萩元重喜
なお、矢野憲男および山下耕司は、常勤の監査等委員であります。
3.当行は、業務執行機能の強化と組織活性化を目的として執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
執行役員 (延岡営業部長) 清 原 謙 二
執行役員 (市場金融部長) 日 髙 啓 司
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.6%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役会長 |
| 小 池 光 一 | 昭和22年 | 昭和45年5月 平成12年5月 平成14年6月 平成14年6月
平成17年5月 平成17年6月 平成17年6月 平成19年6月
平成20年6月 | 日本銀行入行 | 平成28年 | 31 |
取締役頭取 |
| 平 野 亘 也 | 昭和27年 | 昭和50年4月 | 宮崎銀行入行 | 平成28年 | 45 |
常務取締役 |
| 原 口 哲 二 | 昭和31年 | 昭和54年4月 | 宮崎銀行入行 | 平成28年6月から1年 | 21 |
常務取締役 |
| 関 本 泰 三 | 昭和32年 | 昭和55年4月 | 宮崎銀行入行 | 平成28年 | 19 |
常務取締役 |
| 杉 田 浩 二 | 昭和33年 | 昭和56年4月 | 宮崎銀行入行 | 平成28年 | 17 |
取締役 | 鹿児島営業部長 | 大 坪 泰 三 | 昭和34年 | 昭和57年4月 | 宮崎銀行入行 | 平成28年 | 4 |
取締役 | 都城営業部長 | 星 原 一 弘 | 昭和35年 | 昭和57年4月 | 宮崎銀行入行 | 平成28年 | 19 |
取締役 | 経営企画部長 | 河 内 克 典 | 昭和35年 | 昭和58年4月 | 宮崎銀行入行 | 平成28年6月から1年 | 7 |
取締役 | 本店営業部長 | 山 田 知 樹 | 昭和35年 | 昭和58年4月 | 宮崎銀行入行 | 平成28年6月から1年 | 7 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役 |
| 矢 野 憲 男 | 昭和28年 | 昭和51年4月 平成19年4月 平成20年6月 平成22年6月 平成23年4月 平成24年6月 平成27年6月 平成28年6月 | 宮崎銀行入行 | 平成28年6月から2年 | 64 |
取締役 |
| 梅 﨑 裕 一 | 昭和31年 | 昭和54年4月 | 宮崎銀行入行 | 平成28年6月から2年 | 34 |
取締役 |
| 山 下 健 次 | 昭和25年 | 昭和48年4月 | 宮崎県庁入庁 | 平成28年6月から2年 | 3 |
取締役 |
| 山 内 純 子 | 昭和24年 | 昭和45年1月 | 全日本空輸株式会社入社 | 平成28年6月から2年 | 1 |
取締役 |
| 島 津 久 友 | 昭和33年 | 昭和56年4月 | 農林中央金庫入庫 | 平成28年6月から2年 | 33 |
取締役 |
| 萩 元 重 喜 | 昭和27年 | 昭和61年4月 | 弁護士登録 | 平成28年6月から2年 | ― |
計 | 310 | ||||||
(注)1.平成28年6月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもっ
て監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役 山下健次、山内純子、島津久友及び萩元重喜は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり
ます。
3.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 矢野憲男、委員 梅﨑裕一、委員 山下健次、委員 山内純子、委員 島津久友、委員 萩元重喜
なお、矢野憲男および梅﨑裕一は、常勤の監査等委員であります。
4.当行は、業務執行機能の強化と組織活性化を目的として執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
執行役員 (延岡営業部長) 清 原 謙 二
執行役員 (大淀支店長) 松 本 佳 士
執行役員 (人事部長) 爲 山 高 志
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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