【業績の推移】宮崎銀行(8393)

2026年度上半期の国内経済は、中東情勢や自然災害による影響がみられたものの、緩やかな回復が継続しました。企業の生産活動は持ち直しの動きが継続し、設備投資は堅調に推移し、雇用・個人所得の改善の動きが進んでいます。一方、円安による輸入コストの上昇や国内の人手不足によるサービス価格上昇により、国内物価は上昇しており、個人消費の回復は慎重なものとなりました。
金融市場においては、日経平均株価はAIインフラ投資の急伸を背景に、4月には6万円、6月には7万円台まで上昇しました。7月以降は日米の金利上昇に対する警戒感から水準を切り下げ、当期末は6万6千円台で推移しました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、国内外の金利環境の変化を受け、当期末の金利水準は3%台まで上昇しました。為替相場(対ドル)は、春から夏にかけてドル高・円安基調が意識され、7月に一時163円台まで円高が進みましたが、その後は円高基調に転じ、当期末は157円台となりました。
県内経済は、設備投資の増加、個人消費の底堅さを背景に、緩やかに回復しております。一方、円安や人手不足に起因する物価高が、消費の下押しおよび生産活動の抑制要因として懸念されます。
このような経済環境のなか、当行グループは引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ128億13百万円増加して550億36百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加し、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前中間連結会計期間に比べ109億2百万円増加して434億73百万円となりました。
以上により、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ19億11百万円増加して115億63百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同14億32百万円増加して82億3百万円となり、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも過去最高となりました。

最近の業績動向を踏まえ、2026年5月12日に公表しました2027年3月期の通期の業績予想を下記の通り上方修正しております。
12027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
経常収益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
前回(2026年5月12日)発表予想 (A):百万円 95,400 / 百万円 21,200 / 百万円 14,500 / 円 銭 172.81
今回修正予想 (B):105,500 / 24,500 / 17,000 / 202.58
増減額 (B-A):10,100 / 3,300 / 2,500 / -
増減率 ( % ):10.5 / 15.5 / 17.2 / -
(ご参考)前期実績(2026年3月期):90,159 / 19,831 / 14,094 / 167.32
前期比増減率 ( % ):17.0 / 23.5 / 20.6 / -
22027年3月期の個別業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
経常収益 / 経常利益 / 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
前回(2026年5月12日)発表予想 (A):百万円 89,200 / 百万円 20,500 / 百万円 14,000 / 円 銭 166.85
今回修正予想 (B):99,000 / 23,800 / 16,500 / 196.63
増減額 (B-A):9,800 / 3,300 / 2,500 / -
増減率 ( % ):10.9 / 16.0 / 17.8 / -
(ご参考)前期実績(2026年3月期):83,961 / 19,070 / 13,579 / 161.20
前期比増減率 ( % ):17.9 / 24.8 / 21.5 / -
※前期実績(2026年3月期)における1株当たり当期純利益については、2026年4月1日に実施した普通株式1株を5株とする株式分割後換算の金額を記載しております。
修正の理由
2027年3月期第2四半期(累計)の業績および足元の業績動向を踏まえ、2027年3月期通期の連結および個別の業績予想を上方修正するものです。通期においても、経常収益、経常利益、当期純利益いずれも過去最高となる見込みです。
なお、業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。