光世証券(8617)の株価チャート 光世証券(8617)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 6名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 山本將晴、児玉憲夫及び村形聡は、社外取締役です。
２ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 2024年６月27日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって、取締役西川雅博は退任いたしました。
５ 光世証券は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は３名で、上席執行役員コンサルティンググループ担当 樋爪功次、執行役員コンサルティンググループ担当兼東京店統括 橘高英祐、執行役員トレーディンググループ担当 小水流一生で構成されております。
② 社外役員の状況
光世証券の社外取締役は３名です。
山本將晴氏は、光世証券との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係が無く、客観的な立場から職務を適切に遂行しております。同氏は税理士として、税務、財務、経理面の専門的知識を有しており、光世証券のコーポレート・ガバナンスの向上を図るにあたり、経営に対して独立した立場から有用な意見を頂くことを目的として、社外取締役に選任しております。
児玉憲夫氏、村形聡氏の両氏は、光世証券との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。児玉憲夫氏は弁護士として法務に関する専門的な知識や経験を有しており、また、村形聡氏は公認会計士・税理士として財務および会計に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から監視・監督機能を果たすことを目的として、両氏を監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、上記３名の社外取締役を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、内部監査部門から社内監査状況についての報告を受け、中立的・専門的な観点から助言や提言を行ない、また、会計監査人とも定期的な情報交換を行うなど相互連携に努め、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしております。
なお、社外役員の独立性に関する基準または方針について定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役が所有する株式数については「２役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 7名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 山本將晴、児玉憲夫及び村形聡は、社外取締役です。
２ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 光世証券は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は２名で、執行役員コンサルティンググループ担当 樋爪功次、執行役員コンサルティンググループ担当兼東京店統括 橘高英祐で構成されております。
② 社外役員の状況
光世証券の社外取締役は３名です。
山本將晴氏は、光世証券との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係が無く、客観的な立場から職務を適切に遂行しております。同氏は税理士として、税務、財務、経理面の専門的知識を有しており、光世証券のコーポレート・ガバナンスの向上を図るにあたり、経営に対して独立した立場から有用な意見を頂くことを目的として、社外取締役に選任しております。
児玉憲夫氏、村形聡氏の両氏は、光世証券との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。児玉憲夫氏は弁護士として法務に関する専門的な知識や経験を有しており、また、村形聡氏は公認会計士・税理士として財務および会計に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から監視・監督機能を果たすことを目的として、両氏を監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、上記３名の社外取締役を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、内部監査部門から社内監査状況についての報告を受け、中立的・専門的な観点から助言や提言を行ない、また、会計監査人とも定期的な情報交換を行うなど相互連携に努め、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしております。
なお、社外役員の独立性に関する基準または方針について定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役が所有する株式数については「２役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 7名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 山本將晴、児玉憲夫及び村形聡は、社外取締役です。
２ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 光世証券は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は２名で、執行役員コンサルティンググループ担当 樋爪功次、執行役員コンサルティンググループ担当兼東京店統括 橘高英祐で構成されております。
② 社外役員の状況
光世証券の社外取締役は３名です。
山本將晴氏は、光世証券との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係が無く、客観的な立場から職務を適切に遂行しております。同氏は税理士として、税務、財務、経理面の専門的知識を有しており、光世証券のコーポレート・ガバナンスの向上を図るにあたり、経営に対して独立した立場から有用な意見を頂くことを目的として、社外取締役に選任しております。
児玉憲夫氏、村形聡氏の両氏は、光世証券との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。児玉憲夫氏は弁護士として法務に関する専門的な知識や経験を有しており、また、村形聡氏は公認会計士・税理士として財務および会計に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から監視・監督機能を果たすことを目的として、両氏を監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、山本將晴氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、内部監査部門から社内監査状況についての報告を受け、中立的・専門的な観点から助言や提言を行ない、また、会計監査人とも定期的な情報交換を行うなど相互連携に努め、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしております。
なお、社外役員の独立性に関する基準または方針について定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役が所有する株式数については「２役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 7名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 山本將晴、児玉憲夫及び村形聡は、社外取締役です。
２ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 光世証券は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は１名で、執行役員コンサルティンググループ担当告野守で構成されております。
② 社外役員の状況
光世証券の社外取締役は３名です。
山本將晴氏は、光世証券との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係が無く、客観的な立場から職務を適切に遂行しております。同氏は税理士として、税務、財務、経理面の専門的知識を有しており、光世証券のコーポレート・ガバナンスの向上を図るにあたり、経営に対して独立した立場から有用な意見を頂くことを目的として、社外取締役に選任しております。
児玉憲夫氏、村形聡氏の両氏は、光世証券との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。児玉憲夫氏は弁護士として法務に関する専門的な知識や経験を有しており、また、村形聡氏は公認会計士・税理士として財務および会計に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から監視・監督機能を果たすことを目的として、両氏を監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、山本將晴氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、内部監査部門から社内監査状況についての報告を受け、中立的・専門的な観点から助言や提言を行ない、また、会計監査人とも定期的な情報交換を行うなど相互連携に努め、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしております。
なお、社外役員の独立性に関する基準または方針について定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役が所有する株式数については「２役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 7名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 山本 將晴、児玉 憲夫及び村形 聡は、社外取締役です。
２ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 2020年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、光世証券は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
５ 光世証券は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は１名で、執行役員コンサルティンググループ担当 告野 守で構成されております。
② 社外役員の状況
光世証券の社外取締役は３名です。
山本將晴氏は、光世証券との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係が無く、客観的な立場から職務を適切に遂行しております。同氏は税理士として、税務、財務、経理面の専門的知識を有しており、光世証券のコーポレート・ガバナンスの向上を図るにあたり、経営に対して独立した立場から有用な意見を頂くことを目的として、社外取締役に選任しております。
児玉憲夫氏、村形聡氏の両氏は、光世証券との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。児玉憲夫氏は弁護士として法務に関する専門的な知識や経験を有しており、また、村形聡氏は公認会計士・税理士として財務および会計に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から監視・監督機能を果たすことを目的として、両氏を監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、山本將晴氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、内部監査部門から社内監査状況についての報告を受け、中立的・専門的な観点から助言や提言を行ない、また、会計監査人とも定期的な情報交換を行うなど相互連携に努め、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしております。
なお、社外役員の独立性に関する基準または方針について定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役が所有する株式数については「２役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 7名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役 巽 大介、 西川 雅博の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 取締役 石川 卓也の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 山本 將晴は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 小河 伸二の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 児玉 憲夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 村形 聡は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 光世証券は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は２名で、執行役員コンサルティンググループ担当 告野 守、執行役員監査グループ兼内部統制監査室担当 森 正行で構成されております。
② 社外役員の状況
光世証券の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
光世証券と社外取締役山本將晴氏との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係が無く、客観的な立場から職務を適切に遂行しております。山本將晴氏は税理士として、税務、財務、経理面の専門的知識を有しており、コーポレート・ガバナンスの向上をはかるにあたり、社外取締役として独立した立場から取締役会の意思決定に重要な役割を果たしております。また、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
光世証券と社外監査役児玉憲夫、村形聡の両氏との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。児玉憲夫氏は弁護士の資格を有しており、専門的見地から取締役会・監査役会において適切な発言をしております。村形聡氏は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会・監査役会において、監査グループから臨店検査等、管理グループ担当役員から会計監査人による監査結果等および内部統制監査室から財務報告に係る内部統制の有効性の評価の報告を受け、中立的・専門的な観点から助言や提言をおこない相互連携に努めております。
なお、社外役員の独立性に関する基準または方針について定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役および社外監査役が所有する株式数については「２役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
こうした、社外取締役および社外監査役を選任することで、経営の監視、監督に必要な体制が整備されております。
男性 ７名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
取締役社長 |
|
巽 大 介 |
昭和39年５月17日 |
|
(注)1 |
2,124 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
管理部門 |
小 河 伸 二 |
昭和21年６月８日 |
|
(注)1 |
10 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
ＣＳ統括担当 |
西 川 雅 博 |
昭和35年６月24日 |
|
(注)1 |
3 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
山 本 將 晴 |
昭和45年１月８日 |
|
(注)2 |
212 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
森 正 行 |
昭和40年２月２日 |
|
(注)3 |
― |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
児 玉 憲 夫 |
昭和10年10月３日 |
|
(注)4 |
5 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
村 形 聡 |
昭和39年６月16日 |
|
(注)5 |
― |
||||||||||||||||
|
計 |
2,354 |
|||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 取締役 山本 將晴は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役 森 正行の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 児玉 憲夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 村形 聡は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 光世証券は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は２名で、常務執行役員システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ兼管理総括石川卓也、執行役員コンサルティンググループ担当告野守で構成されております。
男性 ６名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役社長 |
|
巽 大 介 |
昭和39年５月17日 |
平成９年12月 |
光世証券入社理事 |
(注)1 |
2,124 |
|
平成10年６月 |
光世証券取締役 社長室長委嘱 |
||||||
|
平成12年６月 |
光世証券代表取締役社長(現任) |
||||||
|
取締役 |
管理部門担当 |
小 河 伸 二 |
昭和21年６月８日 |
昭和47年10月 |
光世証券入社 |
(注)1 |
10 |
|
昭和62年４月 |
光世証券経理部長 |
||||||
|
昭和62年12月 |
光世証券取締役 |
||||||
|
平成11年６月 |
光世証券監査役 |
||||||
|
平成12年６月 |
光世証券取締役(現任) |
||||||
|
平成20年６月 |
株式会社亀山社中代表取締役（現任） |
||||||
|
平成21年10月 |
管理部門担当（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
山 本 將 晴 |
昭和45年１月８日 |
平成14年２月 |
税理士登録 |
(注)2 |
212 |
|
平成14年９月 |
山本会計事務所所長（現任） |
||||||
|
平成20年６月 |
光世証券取締役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
森 正 行 |
昭和40年２月２日 |
平成５年４月 |
光世証券入社 |
(注)3 |
― |
|
平成20年４月 |
監査部門部長代理 |
||||||
|
平成24年６月 |
光世証券監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
児 玉 憲 夫 |
昭和10年10月３日 |
昭和37年４月 |
弁護士登録 |
(注)4 |
5 |
|
平成11年４月 |
新世綜合法律事務所所長(現任) |
||||||
|
平成12年４月 |
大阪弁護士会会長 |
||||||
|
平成16年６月 |
光世証券監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
村 形 聡 |
昭和39年６月16日 |
昭和62年９月 |
監査法人中央会計事務所入所 |
(注)5 |
― |
|
平成３年12月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成７年10月 |
村形会計事務所設立(現任) |
||||||
|
平成19年８月 |
税理士法人ゼニックス・コンサル |
||||||
|
平成21年6月 |
光世証券監査役（現任） |
||||||
|
計 |
2,352 |
||||||
(注) １ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 取締役 山本 將晴は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役 森 正行の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 児玉 憲夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 村形 聡は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 光世証券は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
平成29年３月31日現在の執行役員は４名で、常務執行役員システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ担当石川卓也、執行役員コンサルティンググループ担当西川雅博、同トレーディンググループ担当弓手伸一郎、同管理グループ担当坂口周次で構成されております。
男性 ６名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役社長 |
| 巽 大 介 | 昭和39年５月17日 | 平成９年12月 | 光世証券入社理事 | (注)1 | 2,224 |
平成10年６月 | 光世証券取締役 社長室長委嘱 | ||||||
平成12年６月 | 光世証券代表取締役社長(現任) | ||||||
取締役 | 管理部門担当 | 小 河 伸 二 | 昭和21年６月８日 | 昭和47年10月 | 光世証券入社 | (注)1 | 10 |
昭和62年４月 | 光世証券経理部長 | ||||||
昭和62年12月 | 光世証券取締役 | ||||||
平成11年６月 | 光世証券監査役 | ||||||
平成12年６月 | 光世証券取締役(現任) | ||||||
平成20年６月 | 株式会社亀山社中代表取締役（現任） | ||||||
平成21年10月 | 管理部門担当（現任） | ||||||
取締役 |
| 山 本 將 晴 | 昭和45年１月８日 | 平成14年２月 | 税理士登録 | (注)2 | 212 |
平成14年９月 | 山本会計事務所所長（現任） | ||||||
平成20年６月 | 光世証券取締役(現任) | ||||||
監査役 |
| 森 正 行 | 昭和40年２月２日 | 平成５年４月 | 光世証券入社 | (注)3 | ― |
平成20年４月 | 監査部門部長代理 | ||||||
平成24年６月 | 光世証券監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 児 玉 憲 夫 | 昭和10年10月３日 | 昭和37年４月 | 弁護士登録 | (注)4 | 5 |
平成11年４月 | 新世綜合法律事務所所長(現任) | ||||||
平成12年４月 | 大阪弁護士会会長 | ||||||
平成16年６月 | 光世証券監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 村 形 聡 | 昭和39年６月16日 | 昭和62年９月 | 監査法人中央会計事務所入所 | (注)5 | ― |
平成３年12月 | 公認会計士登録 | ||||||
平成７年10月 | 村形会計事務所設立(現任) | ||||||
平成19年８月 | 税理士法人ゼニックス・コンサル | ||||||
平成21年6月 | 光世証券監査役（現任） | ||||||
計 | 2,452 | ||||||
(注) １ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 取締役 山本 將晴は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役 森 正行の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 児玉 憲夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 村形 聡は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 光世証券は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
平成28年３月31日現在の執行役員は４名で、コンサルティンググループ担当西川雅博、システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ担当石川卓也、トレーディンググループ担当弓手伸一郎、管理グループ担当坂口周次で構成されております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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