日本取引所グループ（JPX）(8697)の株価チャート 日本取引所グループ（JPX）(8697)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
イ． 2026年６月11日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況
男性13名 女性4名 （役員のうち女性の比率23.5％）
（i）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 |
木下康司 |
1957年３月28日生 |
|
(注)３ |
5,200 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
|
(注)３ |
219,475 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
フィリップ・ アヴリル |
1960年４月27日生 |
|
(注)３ |
1,600 |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
遠藤信博 |
1953年11月８日生 |
|
(注)３ |
24,600 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大田弘子 |
1954年２月２日生 |
|
(注)３ |
6,300 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
釡 和明 |
1948年12月26日生 |
|
(注)３ |
8,600 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
住田清芽 |
1961年１月28日生 |
|
(注)３ |
1,600 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
竹野康造 |
1959年６月９日生 |
|
(注)３ |
17,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田中弥生 |
1960年３月20日生 |
|
(注)３ |
600 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
手代木功 |
1959年12月12日生 |
|
(注)３ |
1,600 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松本光弘 |
1961年３月21日生 |
|
(注)３ |
2,600 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
林 慧貞 |
1966年４月８日生 |
|
(注)３ |
25,200 |
||||||||||||||||||||||||||||
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計 |
314,575 |
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（注）１．木下康司氏、フィリップ・アヴリル氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、釡和明氏、住田清芽氏、竹野康造氏、田中弥生氏、手代木功氏及び松本光弘氏は、社外取締役であります。
２．木下康司氏、フィリップ・アヴリル氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、釡和明氏、住田清芽氏、竹野康造氏、田中弥生氏、手代木功氏及び松本光弘氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．任期は2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（ii）執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
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取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
219,475 |
||||||||||||||||||||
|
代表執行役グループＣＯＯ |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
|
（注） |
103,988 |
||||||||||||||||||||
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専務執行役 総務・人事担当 |
青 克美 |
1965年９月20日生 |
|
（注） |
71,616 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 ＣＦＯ、総合企画・財務担当 |
川井洋毅 |
1967年４月20日生 |
|
（注） |
68,816 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 ＣＩＯ、ＩＴ企画担当 |
田倉聡史 |
1968年10月28日生 |
|
（注） |
77,684 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 サステナビリティ推進・広報・ＩＲ担当 |
吉田正紀 |
1960年12月19日生 |
|
（注） |
29,997 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
571,576 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）任期は選任日である2026年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
ロ． 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、日本取引所グループ（JPX）の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性13名 女性4名 （役員のうち女性の比率23.5％）
（i）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 |
木下康司 |
1957年３月28日生 |
|
(注)３ |
5,200 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
|
(注)３ |
219,475 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
フィリップ・ アヴリル |
1960年４月27日生 |
|
(注)３ |
1,600 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大田弘子 |
1954年２月２日生 |
|
(注)３ |
6,300 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
釡 和明 |
1948年12月26日生 |
|
(注)３ |
8,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
澤田 純 |
1955年７月30日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
住田清芽 |
1961年１月28日生 |
|
(注)３ |
1,600 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
竹野康造 |
1959年６月９日生 |
|
(注)３ |
17,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田中弥生 |
1960年３月20日生 |
|
(注)３ |
600 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
手代木功 |
1959年12月12日生 |
|
(注)３ |
1,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松本光弘 |
1961年３月21日生 |
|
(注)３ |
2,600 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
林 慧貞 |
1966年４月８日生 |
|
(注)３ |
25,200 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
289,975 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．木下康司氏、フィリップ・アヴリル氏、大田弘子氏、釡和明氏、澤田純氏、住田清芽氏、竹野康造氏、田中弥生氏、手代木功氏及び松本光弘氏は、社外取締役であります。
２．木下康司氏、フィリップ・アヴリル氏、大田弘子氏、釡和明氏、澤田純氏、住田清芽氏、竹野康造氏、田中弥生氏、手代木功氏及び松本光弘氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．任期は2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（ii）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
219,475 |
|
代表執行役グループＣＯＯ |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
イ.（ⅱ）参照
|
（注） |
103,988 |
|
専務執行役 総務・人事担当 |
青 克美 |
1965年９月20日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
71,616 |
|
常務執行役 ＣＦＯ、総合企画・財務担当 |
川井洋毅 |
1967年４月20日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
68,816 |
|
常務執行役 ＣＩＯ、ＩＴ企画担当 |
田倉聡史 |
1968年10月28日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
77,684 |
|
常務執行役 サステナビリティ推進・広報・ＩＲ担当 |
吉田正紀 |
1960年12月19日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
29,997 |
|
計 |
571,576 |
||||
（注）任期は選任日である2026年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
日本取引所グループ（JPX）の社外取締役は10名（2026年６月19日開催予定の定時株主総会終結後も10名を予定）であります。なお、日本取引所グループ（JPX）は指名委員会等設置会社形態を採用しているため、社外監査役は選任しておりません。
ロ．社外取締役と日本取引所グループ（JPX）との利害関係
2025年度において、遠藤信博氏は日本電気㈱の特別顧問（非業務執行者）であり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約９百万円の支払い（主に上場料及び情報関係手数料）が存在します。釡和明氏は㈱ＩＨＩの名誉顧問（非業務執行者）であり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約5百万円の支払い（主に上場料）が存在します。澤田純氏は一般社団法人京都哲学研究所の共同代表理事であり、日本取引所グループ（JPX）グループから同社団法人に対する約2百万円の支払い（会員費）が存在します。手代木功氏は塩野義製薬㈱の代表取締役会長兼社長ＣＥＯであり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約5百万円の支払い（主に上場料）が存在します。これらの取引額はいずれも10百万円未満と非常に僅少であります。また、遠藤信博氏は日本電気㈱の特別顧問（非業務執行者）であり、日本取引所グループ（JPX）グループから同社グループに対する約112百万円の支払い（主にシステム関連費用）が存在します。澤田純氏はＮＴＴ㈱の取締役会長（非業務執行者）であり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約21百万円の支払い（主に上場料）及び日本取引所グループ（JPX）グループから同社グループに対する約2,179百万円の支払い（主にシステム関連費用）が存在します。これらの取引額はいずれも2025年度における日本取引所グループ（JPX）及び各法人等の連結売上高等の2％未満であります。以上のとおり、これらの取引の内容に照らし、各氏の独立性に問題はないと判断しております。また、その他各取締役候補者と日本取引所グループ（JPX）との間に特別の利害関係はありません。
ハ．社外取締役が日本取引所グループ（JPX）の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容並びに社外取締役の選任状況に関する日本取引所グループ（JPX）の考え方
日本取引所グループ（JPX）では、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図るために指名委員会等設置会社形態を採用しています。
日本取引所グループ（JPX）の経営監視・監督機能の中心的役割を担う取締役会は、女性４名を含む12名（2026年６月19日開催予定の定時株主総会終結後も女性４名を含む12名を予定）で構成しており、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上並びに業務執行の妥当性を監督する機能の強化のため、取締役会議長は業務執行から分離した社外取締役が担い、社外取締役を過半数以上としています。
社外取締役10名の内訳は、企業経営者、法律専門家、公認会計士、研究者・政府機関出身者、システム・ネットワークの専門家等であり、それぞれの分野で高い見識を認められており、日本取引所グループ（JPX）の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる充実した体制となっています。
なお、日本取引所グループ（JPX）の独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準は以下のとおりであります。
（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
日本取引所グループ（JPX）は、社外取締役について、日本取引所グループ（JPX）において合理的に可能な範囲で確認した結果、以下の第1項から第13項までに掲げる事項のいずれにも該当すると認められる場合に、独立性を有しているものと判断します。
1. 最近10年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの業務執行取締役等又は従業員ではないこと。
2. 最近5年間において、日本取引所グループ（JPX）の現在の主要株主グループ又は日本取引所グループ（JPX）が現在主要株主である会社の業務執行役員又は従業員ではないこと。
3. 直近事業年度又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員ではないこと。
4. 日本取引所グループ（JPX）グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は従業員ではないこと。
5. 日本取引所グループ（JPX）グループの業務執行取締役等を社外取締役として受け入れている企業グループの業務執行役員ではないこと。
6. 最近3年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は従業員ではないこと。
7. 日本取引所グループ（JPX）グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員ではないこと。
8. 最近3年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、日本取引所グループ（JPX）グループの監査業務を実際に担当していた者ではないこと（補助的関与は除く。）。
9. 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日本取引所グループ（JPX）グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者ではないこと。
10. 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員ではないこと。
11. 以下に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族ではないこと。
(1) 最近5年間における日本取引所グループ（JPX）グループの業務執行役員又は重要な従業員。
(2) 最近5年間における日本取引所グループ（JPX）の現在の主要株主又は日本取引所グループ（JPX）が現在主要株主である会社の役員。
(3) 直近事業年度又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおける日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先の業務執行役員又は重要な従業員。
(4) 日本取引所グループ（JPX）グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は重要な従業員。
(5) 最近3年間における日本取引所グループ（JPX）グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は重要な従業員。
(6) 最近3年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、当該期間において、日本取引所グループ（JPX）グループの監査業務を実際に担当していた者（補助的関与は除く。）。
(7) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、日本取引所グループ（JPX）グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者。
(8) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー又はアソシエイトのうち、日本取引所グループ（JPX）グループを担当する業務に直接従事している者。
12. 日本取引所グループ（JPX）の社外取締役として、通算の在任期間（日本取引所グループ（JPX）グループの社外取締役、社外監査役又は外部理事等の在任期間を含む。）が8年を超えない者であること。
13. 前各項の定めにかかわらず、日本取引所グループ（JPX）において、日本取引所グループ（JPX）の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのないこと。
14. 上記第2項から第11項までのいずれかに該当しない者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が日本取引所グループ（JPX）の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を日本取引所グループ（JPX）の独立取締役とすることができる。
（注）
1. 「日本取引所グループ（JPX）グループ」とは、日本取引所グループ（JPX）及び日本取引所グループ（JPX）連結子会社をいう。
2. 「業務執行取締役等」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、理事長及び常任理事をいう。
3. 「主要株主」とは、議決権の所有割合が10%以上の株主をいう。
4. 「主要な取引先」とは、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを、日本取引所グループ（JPX）グループから受けていた者）及び日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先である者（日本取引所グループ（JPX）に対して、日本取引所グループ（JPX）の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを行っていた者）又はその親会社若しくは重要な子会社をいう。
5. 「4.」及び「11.(4)」における「一定額」とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額をいう。
6. 「大口債権者等」とは、日本取引所グループ（JPX）の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
7. 「9.」及び「11.(7)」における「一定額」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の額（役員報酬を除く）をいう。
8. 「主要な取引先とするファーム」とは、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2％以上の支払いを日本取引所グループ（JPX）グループから受けたファームをいう。
9. 「重要な従業員」とは、日本取引所グループ（JPX）グループにおける部長職以上の業務執行者及びその他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査委員会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査委員は常勤監査委員と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
イ． 2025年６月13日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況
男性17名 女性3名 （役員のうち女性の比率15.0％）
（i）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 |
木下康司 |
1957年３月28日生 |
|
(注)３ |
3,200 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
|
(注)３ |
180,668 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
岩永守幸 |
1961年11月８日生 |
|
(注)３ |
124,586 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
|
(注)３ |
93,382 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 |
小沼泰之 |
1961年７月30日生 |
|
(注)３ |
94,328 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
フィリップ・ アヴリル |
1960年４月27日生 |
|
(注)３ |
700 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤信博 |
1953年11月８日生 |
|
(注)３ |
21,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大田弘子 |
1954年２月２日生 |
|
(注)３ |
4,900 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
釡 和明 |
1948年12月26日生 |
|
(注)３ |
7,000 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
住田清芽 |
1961年１月28日生 |
|
(注)３ |
700 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
竹野康造 |
1959年６月９日生 |
|
(注)３ |
12,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
手代木功 |
1959年12月12日生 |
|
(注)３ |
700 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松本光弘 |
1961年３月21日生 |
|
(注)３ |
1,700 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
林 慧貞 |
1966年４月８日生 |
|
(注)３ |
24,300 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
570,364 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．木下康司氏、フィリップ・アヴリル氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、釡和明氏、住田清芽氏、竹野康造氏、手代木功氏及び松本光弘氏は、社外取締役であります。
２．木下康司氏、フィリップ・アヴリル氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、釡和明氏、住田清芽氏、竹野康造氏、手代木功氏及び松本光弘氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．任期は2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（ii）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
180,668 |
||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
岩永守幸 |
1961年11月８日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
124,586 |
||||||||||||||||||
|
専務執行役 総務・人事担当 |
長谷川勲 |
1964年９月９日生 |
|
（注） |
72,724 |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 ＣＦＯ、総合企画・財務担当 |
川井洋毅 |
1967年４月20日生 |
|
（注） |
62,104 |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 ＣＩＯ、ＩＴ企画担当 |
田倉聡史 |
1968年10月28日生 |
|
（注） |
71,672 |
||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社大阪取引所経営管理統括 |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
93,382 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 株式会社東京商品取引所経営管理統括 |
石崎 隆 |
1967年５月14日生 |
|
（注） |
41,116 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 株式会社ＪＰＸ総研経営管理統括 |
二木 聡 |
1964年５月11日生 |
|
（注） |
75,916 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社日本証券クリアリング機構経営管理統括 |
小沼泰之 |
1961年７月30日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
94,328 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 サステナビリティ推進・広報・ＩＲ担当 |
吉田正紀 |
1960年12月19日生 |
|
（注） |
25,066 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
841,562 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）任期は選任日である2025年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
ロ． 2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、日本取引所グループ（JPX）の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性17名 女性4名 （役員のうち女性の比率19.0％）
（i）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 |
木下康司 |
1957年３月28日生 |
|
(注)３ |
3,200 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
|
(注)３ |
180,668 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
岩永守幸 |
1961年11月８日生 |
|
(注)３ |
124,586 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
フィリップ・ アヴリル |
1960年４月27日生 |
|
(注)３ |
700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤信博 |
1953年11月８日生 |
|
(注)３ |
21,800 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大田弘子 |
1954年２月２日生 |
|
(注)３ |
4,900 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
釡 和明 |
1948年12月26日生 |
|
(注)３ |
7,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
住田清芽 |
1961年１月28日生 |
|
(注)３ |
700 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
竹野康造 |
1959年６月９日生 |
|
(注)３ |
12,400 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田中弥生 |
1960年３月20日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
手代木功 |
1959年12月12日生 |
|
(注)３ |
700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松本光弘 |
1961年３月21日生 |
|
(注)３ |
1,700 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
林 慧貞 |
1966年４月８日生 |
|
(注)３ |
24,300 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
382,654 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．木下康司氏、フィリップ・アヴリル氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、釡和明氏、住田清芽氏、竹野康造氏、田中弥生氏、手代木功氏及び松本光弘氏は、社外取締役であります。
２．木下康司氏、フィリップ・アヴリル氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、釡和明氏、住田清芽氏、竹野康造氏、田中弥生氏、手代木功氏及び松本光弘氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．任期は2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（ii）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
180,668 |
||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
岩永守幸 |
1961年11月８日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
124,586 |
||||||||||||||||||||
|
専務執行役 総務・人事担当 |
長谷川勲 |
1964年９月９日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
72,724 |
||||||||||||||||||||
|
常務執行役 ＣＦＯ、総合企画・財務担当 |
川井洋毅 |
1967年４月20日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
62,104 |
||||||||||||||||||||
|
常務執行役 ＣＩＯ、ＩＴ企画担当 |
田倉聡史 |
1968年10月28日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
71,672 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 株式会社大阪取引所経営管理統括 |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
|
（注） |
93,382 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 株式会社東京商品取引所経営管理統括 |
石崎 隆 |
1967年５月14日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
41,116 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 株式会社ＪＰＸ総研経営管理統括 |
二木 聡 |
1964年５月11日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
75,916 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 株式会社日本証券クリアリ ング機構経営管理統括 |
小沼泰之 |
1961年７月30日生 |
|
（注） |
94,328 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 サステナビリティ推進・広報・ＩＲ担当 |
吉田正紀 |
1960年12月19日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
25,066 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
841,562 |
||||||||||||||||||||||||
（注）任期は選任日である2025年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
日本取引所グループ（JPX）の社外取締役は９名（2025年６月20日開催予定の定時株主総会終結後は10名を予定）であります。なお、日本取引所グループ（JPX）は指名委員会等設置会社形態を採用しているため、社外監査役は選任しておりません。
ロ．社外取締役と日本取引所グループ（JPX）との利害関係
2024年度において、遠藤信博氏は日本電気㈱の特別顧問（非業務執行者）であり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約13百万円の支払い（主に上場料及び情報関係手数料）及び日本取引所グループ（JPX）グループから同社グループに対する約93百万円の支払い（主にシステム関連費用）が存在します。釡和明氏は㈱ＩＨＩの名誉顧問（非業務執行者）であり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約5百万円の支払い（主に上場料）が存在します。手代木功氏は塩野義製薬㈱の代表取締役会長兼社長ＣＥＯであり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約5百万円の支払い（主に上場料）が存在します。
これらの取引額については、2024年度における日本取引所グループ（JPX）及び各法人等の連結売上高等の１％未満と非常に僅少であり、各氏の独立性に問題はないと判断しております。なお、各社外取締役は①取締役の状況に記載のとおり、日本取引所グループ（JPX）株式を所有しております。その他、各取締役候補者と日本取引所グループ（JPX）との間に特別の利害関係はありません。
ハ．社外取締役が日本取引所グループ（JPX）の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容並びに社外取締役の選任状況に関する日本取引所グループ（JPX）の考え方
日本取引所グループ（JPX）では、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図るために指名委員会等設置会社形態を採用しています。
日本取引所グループ（JPX）の経営監視・監督機能の中心的役割を担う取締役会は、女性３名を含む14名（2025年６月20日開催予定の定時株主総会終結後は女性４名を含む13名を予定）で構成しており、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上並びに業務執行の妥当性を監督する機能の強化のため、取締役会議長は業務執行から分離した社外取締役が担い、社外取締役を過半数以上としています。
社外取締役9名の内訳は、企業経営者、法律専門家、公認会計士、研究者・政府機関出身者、システム・ネットワークの専門家等であり、それぞれの分野で高い見識を認められており、日本取引所グループ（JPX）の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる充実した体制となっています。
なお、日本取引所グループ（JPX）の独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準は以下のとおりであります。
（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
日本取引所グループ（JPX）は、社外取締役について、日本取引所グループ（JPX）において合理的に可能な範囲で確認した結果、以下の第1項から第13項までに掲げる事項のいずれにも該当すると認められる場合に、独立性を有しているものと判断します。
1. 最近10年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの業務執行取締役等又は従業員ではないこと。
2. 最近5年間において、日本取引所グループ（JPX）の現在の主要株主グループ又は日本取引所グループ（JPX）が現在主要株主である会社の業務執行役員又は従業員ではないこと。
3. 直近事業年度又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員ではないこと。
4. 日本取引所グループ（JPX）グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は従業員ではないこと。
5. 日本取引所グループ（JPX）グループの業務執行取締役等を社外取締役として受け入れている企業グループの業務執行役員ではないこと。
6. 最近3年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は従業員ではないこと。
7. 日本取引所グループ（JPX）グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員ではないこと。
8. 最近3年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、日本取引所グループ（JPX）グループの監査業務を実際に担当していた者ではないこと（補助的関与は除く。）。
9. 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日本取引所グループ（JPX）グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者ではないこと。
10. 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員ではないこと。
11. 以下に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族ではないこと。
(1) 最近5年間における日本取引所グループ（JPX）グループの業務執行役員又は重要な従業員。
(2) 最近5年間における日本取引所グループ（JPX）の現在の主要株主又は日本取引所グループ（JPX）が現在主要株主である会社の役員。
(3) 直近事業年度又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおける日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先の業務執行役員又は重要な従業員。
(4) 日本取引所グループ（JPX）グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は重要な従業員。
(5) 最近3年間における日本取引所グループ（JPX）グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は重要な従業員。
(6) 最近3年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、当該期間において、日本取引所グループ（JPX）グループの監査業務を実際に担当していた者（補助的関与は除く。）。
(7) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、日本取引所グループ（JPX）グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者。
(8) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー又はアソシエイトのうち、日本取引所グループ（JPX）グループを担当する業務に直接従事している者。
12. 日本取引所グループ（JPX）の社外取締役として、通算の在任期間（日本取引所グループ（JPX）グループの社外取締役、社外監査役又は外部理事等の在任期間を含む。）が8年を超えない者であること。
13. 前各項の定めにかかわらず、日本取引所グループ（JPX）において、日本取引所グループ（JPX）の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのないこと。
14. 上記第2項から第11項までのいずれかに該当しない者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が日本取引所グループ（JPX）の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を日本取引所グループ（JPX）の独立取締役とすることができる。
（注）
1. 「日本取引所グループ（JPX）グループ」とは、日本取引所グループ（JPX）及び日本取引所グループ（JPX）連結子会社をいう。
2. 「業務執行取締役等」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、理事長及び常任理事をいう。
3. 「主要株主」とは、議決権の所有割合が10%以上の株主をいう。
4. 「主要な取引先」とは、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを、日本取引所グループ（JPX）グループから受けていた者）及び日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先である者（日本取引所グループ（JPX）に対して、日本取引所グループ（JPX）の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを行っていた者）又はその親会社若しくは重要な子会社をいう。
5. 「4.」及び「11.(4)」における「一定額」とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額をいう。
6. 「大口債権者等」とは、日本取引所グループ（JPX）の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
7. 「9.」及び「11.(7)」における「一定額」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の額（役員報酬を除く）をいう。
8. 「主要な取引先とするファーム」とは、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2％以上の支払いを日本取引所グループ（JPX）グループから受けたファームをいう。
9. 「重要な従業員」とは、日本取引所グループ（JPX）グループにおける部長職以上の業務執行者及びその他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査委員会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査委員は常勤監査委員と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。
該当事項はありません。
① 役員一覧
イ． 2024年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況
男性20名 女性2名 （役員のうち女性の比率9.1％）
（i）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 |
木下康司 |
1957年３月28日生 |
|
(注)３ |
600 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
|
(注)３ |
72,720 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
岩永守幸 |
1961年11月８日生 |
|
(注)３ |
56,135 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
|
(注)３ |
41,424 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮原幸一郎 |
1957年３月10日生 |
|
(注)３ |
62,018 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小沼泰之 |
1961年７月30日生 |
|
(注)３ |
42,259 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤信博 |
1953年11月８日生 |
|
(注)３ |
9,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大田弘子 |
1954年２月２日生 |
|
(注)３ |
1,700 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
荻田 伍 |
1942年１月１日生 |
|
(注)３ |
8,100 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
釡 和明 |
1948年12月26日生 |
|
(注)３ |
2,700 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
幸田真音 |
1951年４月25日生 |
|
(注)３ |
6,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林栄三 |
1949年１月７日生 |
|
(注)３ |
11,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴木康史 |
1962年９月20日生 |
|
(注)３ |
22,712 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
竹野康造 |
1959年６月９日生 |
|
(注)３ |
4,800 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松本光弘 |
1961年３月21日生 |
|
(注)３ |
400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森 公高 |
1957年６月30日生 |
|
(注)３ |
8,000 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
350,168 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．木下康司氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、釡和明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、松本光弘氏及び森公高氏は、社外取締役であります。
２．木下康司氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、釡和明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、松本光弘氏及び森公高氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．任期は2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（ii）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
72,720 |
||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
岩永守幸 |
1961年11月８日生 |
（ⅰ）参照
|
（注） |
56,135 |
||||||||||||||||||
|
専務執行役 総務・人事担当 |
長谷川勲 |
1964年９月９日生 |
|
（注） |
32,502 |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 総合企画・サステナビリティ推進担当 |
二木 聡 |
1964年５月11日生 |
|
（注） |
35,002 |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 ＣＦＯ、財務・広報・IR担当 |
田端 厚 |
1965年１月７日生 |
|
（注） |
34,604 |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 ＣＩＯ、IT企画担当 |
田倉聡史 |
1968年10月28日生 |
|
（注） |
32,882 |
||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社大阪取引所経営管理統括 |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
（ⅰ）参照
|
（注） |
41,424 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 株式会社東京商品取引所経営管理統括 |
石崎 隆 |
1967年５月14日生 |
|
（注） |
17,202 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社ＪＰＸ総研経営管理統括 |
宮原幸一郎 |
1957年３月10日生 |
（ⅰ）参照
|
（注） |
62,018 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社日本証券クリアリング機構経営管理統括 |
小沼泰之 |
1961年７月30日生 |
（ⅰ）参照
|
（注） |
42,259 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 サステナビリティ推進・広報・IR担当 |
吉田正紀 |
1960年12月19日生 |
|
（注） |
9,668 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
436,416 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）任期は選任日である2024年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
ロ． 2024年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、日本取引所グループ（JPX）の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性18名 女性3名 （役員のうち女性の比率14.3％）
（i）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 |
木下康司 |
1957年３月28日生 |
|
(注)３ |
600 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
|
(注)３ |
72,720 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
岩永守幸 |
1961年11月８日生 |
|
(注)３ |
56,135 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
|
(注)３ |
41,424 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮原幸一郎 |
1957年３月10日生 |
|
(注)３ |
62,018 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小沼泰之 |
1961年７月30日生 |
|
(注)３ |
42,259 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
フィリップ・アヴリル |
1960年４月27日生 |
|
(注)３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤信博 |
1953年11月８日生 |
|
(注)３ |
9,500 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大田弘子 |
1954年２月２日生 |
|
(注)３ |
1,700 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
釡 和明 |
1948年12月26日生 |
|
(注)３ |
2,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
住田清芽 |
1961年1月28日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
竹野康造 |
1959年６月９日生 |
|
(注)３ |
4,800 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
手代木功 |
1959年12月12日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松本光弘 |
1961年３月21日生 |
|
(注)３ |
400 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
林 慧貞 |
1966年４月８日生 |
|
(注)３ |
11,968 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
306,224 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．木下康司氏、フィリップ・アヴリル氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、釡和明氏、住田清芽氏、竹野康造氏、手代木功氏及び松本光弘氏は、社外取締役であります。
２．木下康司氏、フィリップ・アヴリル氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、釡和明氏、住田清芽氏、竹野康造氏、手代木功氏及び松本光弘氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．任期は2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（ii）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
72,720 |
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
岩永守幸 |
1961年11月８日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
56,135 |
|
専務執行役 総務・人事担当 |
長谷川勲 |
1964年９月９日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
32,502 |
|
常務執行役 総合企画・サステナビリティ推進担当 |
二木 聡 |
1964年５月11日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
35,002 |
|
常務執行役 ＣＦＯ、財務・広報・IR担当 |
田端 厚 |
1965年１月７日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
34,604 |
|
常務執行役 ＣＩＯ、IT企画担当 |
田倉聡史 |
1968年10月28日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
32,882 |
|
取締役兼執行役 株式会社大阪取引所経営管理統括 |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
41,424 |
|
執行役 株式会社東京商品取引所経営管理統括 |
石崎 隆 |
1967年５月14日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
17,202 |
|
取締役兼執行役 株式会社ＪＰＸ総研経営管理統括 |
宮原幸一郎 |
1957年３月10日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
62,018 |
|
取締役兼執行役 株式会社日本証券クリアリ ング機構経営管理統括 |
小沼泰之 |
1961年７月30日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
42,259 |
|
執行役 サステナビリティ推進・広報・IR担当 |
吉田正紀 |
1960年12月19日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
9,668 |
|
計 |
436,416 |
||||
（注）任期は選任日である2024年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
日本取引所グループ（JPX）の社外取締役は10名であります。なお、日本取引所グループ（JPX）は指名委員会等設置会社形態を採用しているため、社外監査役は選任しておりません。
ロ．社外取締役と日本取引所グループ（JPX）との利害関係
2023年度において、遠藤信博氏は日本電気㈱の特別顧問（非業務執行者）であり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約16百万円の支払い（主に上場料及び情報関係手数料）及び日本取引所グループ（JPX）グループから同社グループに対する約80百万円の支払い（主にシステム関連費用）が存在します。釡和明氏は㈱ＩＨＩの特別顧問（非業務執行者）であり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約５百万円の支払い（主に上場料）が存在します。小林栄三氏は伊藤忠商事㈱の名誉理事（非業務執行者）であり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約15百万円の支払い（主に上場料）及び日本取引所グループ（JPX）グループから同社グループに対する約10百万円の支払い（主に賃借料及びシステム関連費用）が存在します。竹野康造氏は森・濱田松本法律事務所のパートナーであり、同事務所から日本取引所グループ（JPX）グループに対する約１百万円の支払い（主にシステム利用料）及び日本取引所グループ（JPX）グループから同事務所に対する約３百万円の支払い（主に法律相談料）が存在します。なお、同事務所と日本取引所グループ（JPX）グループとの間で顧問契約はございません。
2024年６月19日開催予定の定時株主総会において取締役に選任予定のフィリップ・アヴリル氏は一般社団法人東京国際金融機構理事であり、日本取引所グループ（JPX）グループから同法人に対する約３百万の支払い（同法人会員費用）が存在します。また、同総会において取締役に選任予定の手代木功氏は塩野義製薬株式会社代表取締役会長兼社長ＣＥＯであり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約５百万円の支払い（主に上場料）が存在します。
これらの取引額については、2023年度における日本取引所グループ（JPX）及び各法人等の連結売上高等の１％未満と非常に僅少であり、各氏の独立性に問題はないと判断しております。なお、各社外取締役は①取締役の状況に記載のとおり、日本取引所グループ（JPX）株式を所有しております。その他、各取締役候補者と日本取引所グループ（JPX）との間に特別の利害関係はありません。
ハ．社外取締役が日本取引所グループ（JPX）の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容並びに社外取締役の選任状況に関する日本取引所グループ（JPX）の考え方
日本取引所グループ（JPX）では、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図るために指名委員会等設置会社形態を採用しています。
日本取引所グループ（JPX）の経営監視・監督機能の中心的役割を担う取締役会は、女性２名を含む16名で構成しており、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上並びに業務執行の妥当性を監督する機能の強化のため、取締役会議長は業務執行から分離した社外取締役が担い、社外取締役を過半数以上としています。
社外取締役10名の内訳は、企業経営者、法律専門家、公認会計士、研究者・政府機関出身者、システム・ネットワークの専門家等であり、それぞれの分野で高い見識を認められており、日本取引所グループ（JPX）の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる充実した体制となっています。
なお、日本取引所グループ（JPX）の独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準は以下のとおりであります。
（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
日本取引所グループ（JPX）は、社外取締役について、日本取引所グループ（JPX）において合理的に可能な範囲で確認した結果、以下の第1項から第13項までに掲げる事項のいずれにも該当すると認められる場合に、独立性を有しているものと判断します。
1. 最近10年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの業務執行取締役等又は従業員ではないこと。
2. 最近5年間において、日本取引所グループ（JPX）の現在の主要株主グループ又は日本取引所グループ（JPX）が現在主要株主である会社の業務執行役員又は従業員ではないこと。
3. 直近事業年度又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員ではないこと。
4. 日本取引所グループ（JPX）グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は従業員ではないこと。
5. 日本取引所グループ（JPX）グループの業務執行取締役等を社外取締役として受け入れている企業グループの業務執行役員ではないこと。
6. 最近3年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は従業員ではないこと。
7. 日本取引所グループ（JPX）グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員ではないこと。
8. 最近3年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、日本取引所グループ（JPX）グループの監査業務を実際に担当していた者ではないこと（補助的関与は除く。）。
9. 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日本取引所グループ（JPX）グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者ではないこと。
10. 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員ではないこと。
11. 以下に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族ではないこと。
(1) 最近5年間における日本取引所グループ（JPX）グループの業務執行役員又は重要な従業員。
(2) 最近5年間における日本取引所グループ（JPX）の現在の主要株主又は日本取引所グループ（JPX）が現在主要株主である会社の役員。
(3) 直近事業年度又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおける日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先の業務執行役員又は重要な従業員。
(4) 日本取引所グループ（JPX）グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は重要な従業員。
(5) 最近3年間における日本取引所グループ（JPX）グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は重要な従業員。
(6) 最近3年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、当該期間において、日本取引所グループ（JPX）グループの監査業務を実際に担当していた者（補助的関与は除く。）。
(7) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、日本取引所グループ（JPX）グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者。
(8) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー又はアソシエイトのうち、日本取引所グループ（JPX）グループを担当する業務に直接従事している者。
12. 日本取引所グループ（JPX）の社外取締役として、通算の在任期間（日本取引所グループ（JPX）グループの社外取締役、社外監査役又は外部理事等の在任期間を含む。）が8年を超えない者であること。
13. 前各項の定めにかかわらず、日本取引所グループ（JPX）において、日本取引所グループ（JPX）の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのないこと。
14. 上記第2項から第11項までのいずれかに該当しない者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が日本取引所グループ（JPX）の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を日本取引所グループ（JPX）の独立取締役とすることができる。
（注）
1. 「日本取引所グループ（JPX）グループ」とは、日本取引所グループ（JPX）及び日本取引所グループ（JPX）連結子会社をいう。
2. 「業務執行取締役等」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、理事長及び常任理事をいう。
3. 「主要株主」とは、議決権の所有割合が10%以上の株主をいう。
4. 「主要な取引先」とは、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを、日本取引所グループ（JPX）グループから受けていた者）及び日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先である者（日本取引所グループ（JPX）に対して、日本取引所グループ（JPX）の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを行っていた者）又はその親会社若しくは重要な子会社をいう。
5. 「4.」及び「11.(4)」における「一定額」とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額をいう。
6. 「大口債権者等」とは、日本取引所グループ（JPX）の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
7. 「9.」及び「11.(7)」における「一定額」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の額（役員報酬を除く）をいう。
8. 「主要な取引先とするファーム」とは、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2％以上の支払いを日本取引所グループ（JPX）グループから受けたファームをいう。
9. 「重要な従業員」とは、日本取引所グループ（JPX）グループにおける部長職以上の業務執行者及びその他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査委員会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査委員は常勤監査委員と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
イ． 2023年６月９日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況
男性20名 女性3名 （役員のうち女性の比率13.0％）
（i）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 |
津田廣喜 |
1948年８月11日生 |
|
(注)３ |
3,800 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
|
(注)３ |
44,647 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
岩永守幸 |
1961年11月８日生 |
|
(注)３ |
46,588 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
清田 瞭 |
1945年５月６日生 |
|
(注)３ |
149,755 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤信博 |
1953年11月８日生 |
|
(注)３ |
7,900 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大田弘子 |
1954年２月２日生 |
|
(注)３ |
900 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
荻田 伍 |
1942年１月１日生 |
|
(注)３ |
7,200 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
幸田真音 |
1951年４月25日生 |
|
(注)３ |
5,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林栄三 |
1949年１月７日生 |
|
(注)３ |
9,800 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴木康史 |
1962年９月20日生 |
|
(注)３ |
25,282 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
竹野康造 |
1959年６月９日生 |
|
(注)３ |
3,200 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森 公高 |
1957年６月30日生 |
|
(注)３ |
7,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
米田 壯 |
1952年４月７日生 |
|
(注)３ |
8,700 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
320,172 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．津田廣喜氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、森公高氏及び米田壯氏は、社外取締役であります。
２．津田廣喜氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、森公高氏及び米田壯氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．任期は2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（ii）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
44,647 |
||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
岩永守幸 |
1961年11月８日生 |
（ⅰ）参照
|
（注） |
46,588 |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 総務・人事担当 |
長谷川勲 |
1964年９月９日生 |
|
（注） |
27,771 |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 総合企画・サステナビリティ推進担当 |
二木 聡 |
1964年５月11日生 |
|
（注） |
30,471 |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 ＣＦＯ、財務・広報・IR担当 |
田端 厚 |
1965年１月７日生 |
|
（注） |
29,542 |
||||||||||||||||||
|
執行役 株式会社大阪取引所経営管理統括 |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
|
（注） |
33,231 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 株式会社東京商品取引所経営管理統括 |
石崎 隆 |
1967年５月14日生 |
|
（注） |
12,103 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 株式会社ＪＰＸ総研経営管理統括 |
宮原幸一郎 |
1957年３月10日生 |
|
（注） |
51,355 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 株式会社日本証券クリアリング機構経営管理統括 |
小沼泰之 |
1961年７月30日生 |
|
（注） |
35,071 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 ＣＩＯ、IT企画担当 |
田倉聡史 |
1968年10月28日生 |
|
（注） |
29,036 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 グローバル戦略・サステナビリティ推進担当 |
吉田正紀 |
1960年12月19日生 |
|
（注） |
5,083 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 広報・IR担当 |
林 慧貞 |
1966年４月８日生 |
|
（注） |
7,483 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
352,381 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）任期は選任日である2023年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
ロ． 2023年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役16名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、日本取引所グループ（JPX）の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性20名 女性3名 （役員のうち女性の比率13.0％）
（i）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 |
木下康司 |
1957年３月28日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
|
(注)３ |
44,647 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
岩永守幸 |
1961年11月８日生 |
|
(注)３ |
46,588 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
|
(注)３ |
33,231 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮原幸一郎 |
1957年３月10日生 |
|
(注)３ |
51,355 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小沼泰之 |
1961年７月30日生 |
|
(注)３ |
35,071 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤信博 |
1953年11月８日生 |
|
(注)３ |
7,900 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大田弘子 |
1954年２月２日生 |
|
(注)３ |
900 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
荻田 伍 |
1942年１月１日生 |
|
(注)３ |
7,200 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
釡 和明 |
1948年12月26日生 |
|
(注)３ |
1,900 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
幸田真音 |
1951年４月25日生 |
|
(注)３ |
5,300 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林栄三 |
1949年１月７日生 |
|
(注)３ |
9,800 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴木康史 |
1962年９月20日生 |
|
(注)３ |
25,282 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
竹野康造 |
1959年６月９日生 |
|
(注)３ |
3,200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松本光弘 |
1961年３月21日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森 公高 |
1957年６月30日生 |
|
(注)３ |
7,100 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
279,474 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．木下康司氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、釡和明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、松本光弘氏及び森公高氏は、社外取締役であります。
２．木下康司氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、釡和明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、松本光弘氏及び森公高氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．任期は2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（ii）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
44,647 |
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
岩永守幸 |
1961年11月８日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
46,588 |
|
常務執行役 総務・人事担当 |
長谷川勲 |
1964年９月９日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
27,771 |
|
常務執行役 総合企画・サステナビリティ推進担当 |
二木 聡 |
1964年５月11日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
30,471 |
|
常務執行役 ＣＦＯ、財務・広報・IR担当 |
田端 厚 |
1965年１月７日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
29,542 |
|
取締役兼執行役 株式会社大阪取引所経営管理統括 |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
33,231 |
|
執行役 株式会社東京商品取引所経営管理統括 |
石崎 隆 |
1967年５月14日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
12,103 |
|
取締役兼執行役 株式会社ＪＰＸ総研経営管理統括 |
宮原幸一郎 |
1957年３月10日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
51,355 |
|
取締役兼執行役 株式会社日本証券クリアリ ング機構経営管理統括 |
小沼泰之 |
1961年７月30日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
35,071 |
|
執行役 ＣＩＯ、IT企画担当 |
田倉聡史 |
1968年10月28日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
29,036 |
|
執行役 グローバル戦略・サステナビリティ推進担当 |
吉田正紀 |
1960年12月19日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
5,083 |
|
執行役 広報・IR担当 |
林 慧貞 |
1966年４月８日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
7,483 |
|
計 |
352,381 |
||||
（注）任期は選任日である2023年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
日本取引所グループ（JPX）の社外取締役は９名であります。なお、日本取引所グループ（JPX）は指名委員会等設置会社形態を採用しているため、社外監査役は選任しておりません。
ロ．社外取締役と日本取引所グループ（JPX）との利害関係
2022年度において、遠藤信博氏は日本電気㈱の特別顧問（非業務執行者）であり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約８百万円の支払い（主に上場料及び情報関係手数料）及び日本取引所グループ（JPX）グループから同社グループに対する約73百万円の支払い（主にシステム関連費用）が存在します。小林栄三氏は伊藤忠商事㈱の名誉理事（非業務執行者）であり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約17百万円の支払い（主に上場料）及び日本取引所グループ（JPX）グループから同社グループに対する約10百万円の支払い（主に賃借料及びシステム関連費用）が存在します。竹野康造氏は森・濱田松本法律事務所のパートナーであり、同事務所から日本取引所グループ（JPX）グループに対する約1百万円の支払い（主にシステム利用料）及び日本取引所グループ（JPX）グループから同事務所に対する５百万円の支払い（主に法律相談料）が存在します。なお、同事務所と日本取引所グループ（JPX）グループとの間で顧問契約はございません。これらの取引額については、2022年度における日本取引所グループ（JPX）及び各法人等の連結売上高等の１％未満又は取引額が１百万円未満と非常に僅少であり、各氏の独立性に問題はないと判断しております。なお、各社外取締役は①取締役の状況に記載のとおり、日本取引所グループ（JPX）株式を所有しております。その他、各取締役候補者と日本取引所グループ（JPX）との間に特別の利害関係はありません。
ハ．社外取締役が日本取引所グループ（JPX）の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容並びに社外取締役の選任状況に関する日本取引所グループ（JPX）の考え方
日本取引所グループ（JPX）では、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図るために指名委員会等設置会社形態を採用しています。
日本取引所グループ（JPX）の経営監視・監督機能の中心的役割を担う取締役会は、女性２名を含む13名で構成しており、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上並びに業務執行の妥当性を監督する機能の強化のため、取締役会議長は業務執行から分離した社外取締役が担い、社外取締役を過半数以上としています。
社外取締役９名の内訳は、企業経営者、法律専門家、公認会計士、研究者・政府機関出身者、システム・ネットワークの専門家等であり、それぞれの分野で高い見識を認められており、日本取引所グループ（JPX）の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる充実した体制となっています。
なお、日本取引所グループ（JPX）の独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準は以下のとおりであります。
（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
日本取引所グループ（JPX）は、社外取締役について、日本取引所グループ（JPX）において合理的に可能な範囲で確認した結果、以下の第1項から第13項までに掲げる事項のいずれにも該当すると認められる場合に、独立性を有しているものと判断します。
1. 最近10年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの業務執行取締役等又は従業員ではないこと。
2. 最近5年間において、日本取引所グループ（JPX）の現在の主要株主グループ又は日本取引所グループ（JPX）が現在主要株主である会社の業務執行役員又は従業員ではないこと。
3. 直近事業年度又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員ではないこと。
4. 日本取引所グループ（JPX）グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は従業員ではないこと。
5. 日本取引所グループ（JPX）グループの業務執行取締役等を社外取締役として受け入れている企業グループの業務執行役員ではないこと。
6. 最近3年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は従業員ではないこと。
7. 日本取引所グループ（JPX）グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員ではないこと。
8. 最近3年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、日本取引所グループ（JPX）グループの監査業務を実際に担当していた者ではないこと（補助的関与は除く。）。
9. 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日本取引所グループ（JPX）グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者ではないこと。
10. 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員ではないこと。
11. 以下に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族ではないこと。
(1) 最近5年間における日本取引所グループ（JPX）グループの業務執行役員又は重要な従業員。
(2) 最近5年間における日本取引所グループ（JPX）の現在の主要株主又は日本取引所グループ（JPX）が現在主要株主である会社の役員。
(3) 直近事業年度又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおける日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先の業務執行役員又は重要な従業員。
(4) 日本取引所グループ（JPX）グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は重要な従業員。
(5) 最近3年間における日本取引所グループ（JPX）グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は重要な従業員。
(6) 最近3年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、当該期間において、日本取引所グループ（JPX）グループの監査業務を実際に担当していた者（補助的関与は除く。）。
(7) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、日本取引所グループ（JPX）グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者。
(8) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー又はアソシエイトのうち、日本取引所グループ（JPX）グループを担当する業務に直接従事している者。
12. 日本取引所グループ（JPX）の社外取締役として、通算の在任期間（日本取引所グループ（JPX）グループの社外取締役、社外監査役又は外部理事等の在任期間を含む。）が8年を超えない者であること。
13. 前各項の定めにかかわらず、日本取引所グループ（JPX）において、日本取引所グループ（JPX）の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのないこと。
14. 上記第2項から第11項までのいずれかに該当しない者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が日本取引所グループ（JPX）の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を日本取引所グループ（JPX）の独立取締役とすることができる。
（注）
1. 「日本取引所グループ（JPX）グループ」とは、日本取引所グループ（JPX）及び日本取引所グループ（JPX）連結子会社をいう。
2. 「業務執行取締役等」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、理事長及び常任理事をいう。
3. 「主要株主」とは、議決権の所有割合が10%以上の株主をいう。
4. 「主要な取引先」とは、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを、日本取引所グループ（JPX）グループから受けていた者）及び日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先である者（日本取引所グループ（JPX）に対して、日本取引所グループ（JPX）の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを行っていた者）又はその親会社若しくは重要な子会社をいう。
5. 「4.」及び「11.(4)」における「一定額」とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額をいう。
6. 「大口債権者等」とは、日本取引所グループ（JPX）の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
7. 「9.」及び「11.(7)」における「一定額」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の額（役員報酬を除く）をいう。
8. 「主要な取引先とするファーム」とは、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2％以上の支払いを日本取引所グループ（JPX）グループから受けたファームをいう。
9. 「重要な従業員」とは、日本取引所グループ（JPX）グループにおける部長職以上の業務執行者及びその他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査委員会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査委員は常勤監査委員と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
イ． 2022年６月９日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況
男性19名 女性3名 （役員のうち女性の比率13.6％）
（i）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 |
津田廣喜 |
1948年８月11日生 |
|
(注)３ |
3,000 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
清田 瞭 |
1945年５月６日生 |
|
(注)３ |
126,726 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
|
(注)３ |
34,649 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岩永守幸 |
1961年11月８日生 |
|
(注)３ |
37,556 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
静 正樹 |
1959年７月13日生 |
|
(注)３ |
35,724 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
クリスティーナ・アメージャン |
1959年３月５日生 |
|
(注)３ |
3,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤信博 |
1953年11月８日生 |
|
(注)３ |
5,500 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
荻田 伍 |
1942年１月１日生 |
|
(注)３ |
6,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
幸田真音 |
1951年４月25日生 |
|
(注)３ |
4,200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林栄三 |
1949年１月７日生 |
|
(注)３ |
8,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
竹野康造 |
1959年６月９日生 |
|
(注)３ |
800 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
美濃口真琴 |
1961年３月14日生 |
|
(注)３ |
8,400 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森 公高 |
1957年６月30日生 |
|
(注)３ |
6,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
米田 壯 |
1952年４月７日生 |
|
(注)３ |
7,000 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
286,555 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、森公高氏及び米田壯氏は、社外取締役であります。
２．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、森公高氏及び米田壯氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．任期は2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（ii）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
清田 瞭 |
1945年５月６日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
126,726 |
||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
34,649 |
||||||||||||||||
|
専務執行役 ＣＩＯ、IT企画担当 |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
|
（注） |
26,286 |
||||||||||||||||
|
常務執行役 総務・人事担当 |
長谷川勲 |
1964年９月９日生 |
|
（注） |
22,486 |
||||||||||||||||
|
常務執行役 総合企画・サステナビリティ推進担当 |
二木 聡 |
1964年５月11日生 |
|
（注） |
25,251 |
||||||||||||||||
|
常務執行役 ＣＦＯ、財務・広報・IR担当 |
田端 厚 |
1965年１月７日生 |
|
（注） |
23,722 |
||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社大阪取引所経営管理統括 |
岩永守幸 |
1961年11月８日生 |
（ⅰ）参照
|
（注） |
37,556 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 株式会社東京商品取引所経営管理統括 |
石崎 隆 |
1967年５月14日生 |
|
（注） |
5,614 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 株式会社ＪＰＸ総研経営管理統括 |
宮原幸一郎 |
1957年３月10日生 |
|
（注） |
41,300 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社日本証券クリアリング機構経営管理統括 |
静 正樹 |
1959年７月13日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
35,724 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 グローバル戦略担当 |
吉田正紀 |
1960年12月19日生 |
|
（注） |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
|
執行役 広報・IR担当 |
林 慧貞 |
1966年４月８日生 |
|
（注） |
2,100 |
||||||||||||||
|
計 |
381,414 |
||||||||||||||||||
（注）任期は選任日である2022年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
ロ． 2022年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、日本取引所グループ（JPX）の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性19名 女性3名 （役員のうち女性の比率13.6％）
（i）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 |
津田廣喜 |
1948年８月11日生 |
|
(注)３ |
3,000 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
清田 瞭 |
1945年５月６日生 |
|
(注)３ |
126,726 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
|
(注)３ |
34,649 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岩永守幸 |
1961年11月８日生 |
|
(注)３ |
37,556 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
静 正樹 |
1959年７月13日生 |
|
(注)３ |
35,724 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤信博 |
1953年11月８日生 |
|
(注)３ |
5,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大田弘子 |
1954年２月２日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
荻田 伍 |
1942年１月１日生 |
|
(注)３ |
6,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
幸田真音 |
1951年４月25日生 |
|
(注)３ |
4,200 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林栄三 |
1949年１月７日生 |
|
(注)３ |
8,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴木康史 |
1962年９月20日生 |
|
(注)３ |
21,486 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
竹野康造 |
1959年６月９日生 |
|
(注)３ |
800 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森 公高 |
1957年６月30日生 |
|
(注)３ |
6,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
米田 壯 |
1952年４月７日生 |
|
(注)３ |
7,000 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
296,641 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．津田廣喜氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、森公高氏及び米田壯氏は、社外取締役であります。
２．津田廣喜氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、森公高氏及び米田壯氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．任期は2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（ii）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
清田 瞭 |
1945年５月６日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
126,726 |
||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
34,649 |
||||||||||||||||
|
専務執行役 ＣＩＯ、IT企画担当 |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
|
（注） |
26,286 |
||||||||||||||||
|
常務執行役 総務・人事担当 |
長谷川勲 |
1964年９月９日生 |
|
（注） |
22,486 |
||||||||||||||||
|
常務執行役 総合企画・サステナビリティ推進担当 |
二木 聡 |
1964年５月11日生 |
|
（注） |
25,251 |
||||||||||||||||
|
常務執行役 ＣＦＯ、財務・広報・IR担当 |
田端 厚 |
1965年１月７日生 |
|
（注） |
23,722 |
||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社大阪取引所経営管理統括 |
岩永守幸 |
1961年11月８日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
37,556 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 株式会社東京商品取引所経営管理統括 |
石崎 隆 |
1967年５月14日生 |
|
（注） |
5,614 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 株式会社ＪＰＸ総研経営管理統括 |
宮原幸一郎 |
1957年３月10日生 |
|
（注） |
41,300 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社日本証券クリアリ ング機構経営管理統括 |
静 正樹 |
1959年７月13日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
35,724 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 グローバル戦略担当 |
吉田正紀 |
1960年12月19日生 |
|
（注） |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
|
執行役 広報・IR担当 |
林 慧貞 |
1966年４月８日生 |
|
（注） |
2,100 |
||||||||||||||
|
計 |
381,414 |
||||||||||||||||||
（注）任期は選任日である2022年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
日本取引所グループ（JPX）の社外取締役は９名であります。なお、日本取引所グループ（JPX）は指名委員会等設置会社形態を採用しているため、社外監査役は選任しておりません。
ロ．社外取締役と日本取引所グループ（JPX）との利害関係
2021年度において、遠藤信博氏は日本電気㈱の取締役会長（2022年6月22日より、特別顧問に就任予定）であり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約14百万円の支払い（主に上場料）及び日本取引所グループ（JPX）グループから同社グループに対する約71百万円の支払い（主にシステム関連費用）が存在します。小林栄三氏は伊藤忠商事㈱の名誉理事であり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約20百万円の支払い（主に上場料）及び日本取引所グループ（JPX）グループから同社グループに対する約５百万円の支払い（主にシステム関連費用）が存在します。竹野康造氏は森・濱田松本法律事務所のパートナーであり、同事務所から日本取引所グループ（JPX）グループに対する約1百万円の支払い（主にシステム利用料）及び日本取引所グループ（JPX）グループから同事務所に対する1百万円未満の支払い（主に法律相談料）が存在します。なお、同事務所と日本取引所グループ（JPX）グループとの間で顧問契約はございません。これらの取引額については、2021年度における日本取引所グループ（JPX）及び各法人等の連結売上高等の１％未満又は取引額が１百万円未満と非常に僅少であります。なお、各社外取締役は①取締役の状況に記載のとおり、日本取引所グループ（JPX）株式を所有しております。その他、各取締役候補者と日本取引所グループ（JPX）との間に特別の利害関係はありません。
ハ．社外取締役が日本取引所グループ（JPX）の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容並びに社外取締役の選任状況に関する日本取引所グループ（JPX）の考え方
日本取引所グループ（JPX）では、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図るために指名委員会等設置会社形態を採用しています。
日本取引所グループ（JPX）の経営監視・監督機能の中心的役割を担う取締役会は、女性２名を含む14名で構成しており、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上並びに業務執行の妥当性を監督する機能の強化のため、取締役会議長は業務執行から分離した社外取締役が担い、社外取締役を過半数以上としています。
社外取締役９名の内訳は、企業経営者、法律専門家、公認会計士、研究者・政府機関出身者、システム・ネットワークの専門家等であり、それぞれの分野で高い見識を認められており、日本取引所グループ（JPX）の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる充実した体制となっています。
なお、日本取引所グループ（JPX）の独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準は以下のとおりであります。
（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
日本取引所グループ（JPX）は、社外取締役について、日本取引所グループ（JPX）において合理的に可能な範囲で確認した結果、以下の第1項から第13項までに掲げる事項のいずれにも該当すると認められる場合に、独立性を有しているものと判断します。
1. 最近10年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの業務執行取締役等又は従業員ではないこと。
2. 最近5年間において、日本取引所グループ（JPX）の現在の主要株主グループ又は日本取引所グループ（JPX）が現在主要株主である会社の業務執行役員又は従業員ではないこと。
3. 直近事業年度又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員ではないこと。
4. 日本取引所グループ（JPX）グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は従業員ではないこと。
5. 日本取引所グループ（JPX）グループの業務執行取締役等を社外取締役として受け入れている企業グループの業務執行役員ではないこと。
6. 最近3年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は従業員ではないこと。
7. 日本取引所グループ（JPX）グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員ではないこと。
8. 最近3年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、日本取引所グループ（JPX）グループの監査業務を実際に担当していた者ではないこと（補助的関与は除く。）。
9. 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日本取引所グループ（JPX）グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者ではないこと。
10. 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員ではないこと。
11. 以下に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族ではないこと。
(1) 最近5年間における日本取引所グループ（JPX）グループの業務執行役員又は重要な従業員。
(2) 最近5年間における日本取引所グループ（JPX）の現在の主要株主又は日本取引所グループ（JPX）が現在主要株主である会社の役員。
(3) 直近事業年度又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおける日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先の業務執行役員又は重要な従業員。
(4) 日本取引所グループ（JPX）グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は重要な従業員。
(5) 最近3年間における日本取引所グループ（JPX）グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は重要な従業員。
(6) 最近3年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、当該期間において、日本取引所グループ（JPX）グループの監査業務を実際に担当していた者（補助的関与は除く。）。
(7) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、日本取引所グループ（JPX）グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者。
(8) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー又はアソシエイトのうち、日本取引所グループ（JPX）グループを担当する業務に直接従事している者。
12. 日本取引所グループ（JPX）の社外取締役として、通算の在任期間が8年を超えない者であること。
13. 前各項の定めにかかわらず、日本取引所グループ（JPX）において、日本取引所グループ（JPX）の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのないこと。
14. 上記第2項から第11項までのいずれかに該当しない者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が日本取引所グループ（JPX）の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を日本取引所グループ（JPX）の独立取締役とすることができる。
（注）
1. 「日本取引所グループ（JPX）グループ」とは、㈱日本取引所グループ、㈱東京証券取引所、㈱大阪取引所、㈱東京商品取引所、㈱ＪＰＸ総研、日本取引所自主規制法人及び㈱日本証券クリアリング機構をいう。
2. 「業務執行取締役等」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、理事長及び常任理事をいう。
3. 「主要株主」とは、議決権の所有割合が10%以上の株主をいう。
4. 「主要な取引先」とは、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを、日本取引所グループ（JPX）グループから受けていた者）及び日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先である者（日本取引所グループ（JPX）に対して、日本取引所グループ（JPX）の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを行っていた者）又はその親会社若しくは重要な子会社をいう。
5. 「4.」及び「11.(4)」における「一定額」とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額をいう。
6. 「大口債権者等」とは、日本取引所グループ（JPX）の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
7. 「9.」及び「11.(7)」における「一定額」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の額（役員報酬を除く）をいう。
8. 「主要な取引先とするファーム」とは、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2％以上の支払いを日本取引所グループ（JPX）グループから受けたファームをいう。
9. 「重要な従業員」とは、日本取引所グループ（JPX）グループにおける部長職以上の業務執行者及びその他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査委員会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査委員は常勤監査委員と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
イ． 2021年６月９日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況
男性18名 女性2名 （役員のうち女性の比率10.0％）
（i）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 |
津田廣喜 |
1948年８月11日生 |
|
(注)３ |
2,500 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
清田 瞭 |
1945年５月６日生 |
|
(注)３ |
111,686 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
|
(注)３ |
29,394 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
静 正樹 |
1959年７月13日生 |
|
(注)３ |
31,940 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
クリスティーナ・アメージャン |
1959年３月５日生 |
|
(注)３ |
2,500 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤信博 |
1953年11月8日生 |
|
(注)３ |
4,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
荻田 伍 |
1942年１月１日生 |
|
(注)３ |
5,500 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
久保利英明 |
1944年８月29日生 |
|
(注)３ |
2,200 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
幸田真音 |
1951年４月25日生 |
|
(注)３ |
3,700 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林栄三 |
1949年１月７日生 |
|
(注)３ |
6,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
美濃口真琴 |
1961年３月14日生 |
|
(注)３ |
8,200 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森 公高 |
1957年６月30日生 |
|
(注)３ |
5,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
米田 壯 |
1952年４月７日生 |
|
(注)３ |
5,500 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
218,720 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、森公高氏及び米田壯氏は、社外取締役であります。
２．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、森公高氏及び米田壯氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．任期は2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（ii）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
清田 瞭 |
1945年５月６日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
111,686 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
29,394 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 ＣＩＯ、IT企画担当 |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
|
（注） |
23,339 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 グローバル戦略担当 |
井阪喜浩 |
1955年７月６日生 |
|
（注） |
19,339 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 総務・人事担当 |
長谷川勲 |
1964年９月９日生 |
|
（注） |
19,722 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 総合企画・サステナビリティ推進担当 |
二木 聡 |
1964年５月11日生 |
|
（注） |
22,787 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 株式会社大阪取引所経営管理統括 |
岩永守幸 |
1961年11月８日生 |
|
（注） |
33,110 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 株式会社東京商品取引所経営管理統括 |
石崎 隆 |
1967年５月14日生 |
|
（注） |
2,602 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社日本証券クリアリング機構経営管理統括 |
静 正樹 |
1959年７月13日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
31,940 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 ＣＦＯ、財務・広報・IR担当 |
田端 厚 |
1965年１月７日生 |
|
（注） |
21,356 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
315,275 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）任期は選任日である2021年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
ロ． 2021年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、日本取引所グループ（JPX）の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性18名 女性2名 （役員のうち女性の比率10.0％）
（i）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 |
津田廣喜 |
1948年８月11日生 |
|
(注)３ |
2,500 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
清田 瞭 |
1945年５月６日生 |
|
(注)３ |
111,686 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
|
(注)３ |
29,394 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岩永守幸 |
1961年11月８日生 |
|
(注)３ |
33,110 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
静 正樹 |
1959年７月13日生 |
|
(注)３ |
31,940 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
クリスティーナ・アメージャン |
1959年３月５日生 |
|
(注)３ |
2,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤信博 |
1953年11月８日生 |
|
(注)３ |
4,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
荻田 伍 |
1942年１月１日生 |
|
(注)３ |
5,500 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
幸田真音 |
1951年４月25日生 |
|
(注)３ |
3,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林栄三 |
1949年１月７日生 |
|
(注)３ |
6,600 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
竹野康造 |
1959年６月９日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
美濃口真琴 |
1961年３月14日生 |
|
(注)３ |
8,200 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森 公高 |
1957年６月30日生 |
|
(注)３ |
5,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
米田 壯 |
1952年４月７日生 |
|
(注)３ |
5,500 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
249,630 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、森公高氏及び米田壯氏は、社外取締役であります。
２．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、森公高氏及び米田壯氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．任期は2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（ii）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
清田 瞭 |
1945年５月６日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
111,686 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
29,394 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 ＣＩＯ、IT企画担当 |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
|
（注） |
23,339 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 グローバル戦略担当 |
井阪喜浩 |
1955年７月６日生 |
|
（注） |
19,339 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 総務・人事担当 |
長谷川勲 |
1964年９月９日生 |
|
（注） |
19,722 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 総合企画・サステナビリティ推進担当 |
二木 聡 |
1964年５月11日生 |
|
（注） |
22,787 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社大阪取引所経営管理統括 |
岩永守幸 |
1961年11月８日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
33,110 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 株式会社東京商品取引所経営管理統括 |
石崎 隆 |
1967年５月14日生 |
|
（注） |
2,602 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社日本証券クリアリ ング機構経営管理統括 |
静 正樹 |
1959年７月13日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
31,940 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 ＣＦＯ、財務・広報・IR担当 |
田端 厚 |
1965年１月７日生 |
|
（注） |
21,356 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
315,275 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）任期は選任日である2021年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
日本取引所グループ（JPX）の社外取締役は９名であります。なお、日本取引所グループ（JPX）は指名委員会等設置会社形態を採用しているため、社外監査役は選任しておりません。
ロ．社外取締役と日本取引所グループ（JPX）との利害関係
2020年度において、遠藤信博氏は日本電気㈱の取締役会長であり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約69百万円の支払い（主に上場料）及び日本取引所グループ（JPX）グループから同社グループに対する約190百万円の支払い（主にシステム関連費用）が存在します。荻田伍氏はアサヒグループホールディングス㈱の相談役であり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約84百万円の支払い（主に上場料）が存在します。小林栄三氏は伊藤忠商事㈱の名誉理事であり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約33百万円の支払い（主に上場料）及び日本取引所グループ（JPX）グループから同社グループに対する約３百万円の支払い（主にシステム関連費用）が存在します。竹野康造氏は森・濱田松本法律事務所のパートナーであり、同事務所から日本取引所グループ（JPX）グループに対する約1百万円の支払い（主にシステム利用料）及び日本取引所グループ（JPX）グループから同事務所に対する約1百万円の支払い（主に法律相談料）が存在します。なお、同事務所と日本取引所グループ（JPX）グループとの間で顧問契約はございません。その他、１百万円未満の取引が、クリスティーナ・アメージャン氏が所属する一橋大学との間で存在します。これらの取引額については、2020年度における日本取引所グループ（JPX）及び各法人等の連結売上高等の１％未満又は取引額が１百万円未満と非常に僅少であります。なお、各社外取締役は①取締役の状況に記載のとおり、日本取引所グループ（JPX）株式を所有しております。その他、各取締役候補者と日本取引所グループ（JPX）との間に特別の利害関係はありません。
ハ．社外取締役が日本取引所グループ（JPX）の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容並びに社外取締役の選任状況に関する日本取引所グループ（JPX）の考え方
日本取引所グループ（JPX）では、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図るために指名委員会等設置会社形態を採用しています。
日本取引所グループ（JPX）の経営監視・監督機能の中心的役割を担う取締役会は、女性２名を含む13名で構成しており、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上並びに業務執行の妥当性を監督する機能の強化のため、取締役会議長は業務執行から分離した社外取締役が担い、社外取締役を過半数以上としています。
社外取締役９名の内訳は、企業経営者、法律専門家、公認会計士、研究者・政府機関出身者、システム・ネットワークの専門家等であり、それぞれの分野で高い見識を認められており、日本取引所グループ（JPX）の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる充実した体制となっています。
なお、日本取引所グループ（JPX）の独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準は以下のとおりであります。
（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
日本取引所グループ（JPX）は、社外取締役について、日本取引所グループ（JPX）において合理的に可能な範囲で確認した結果、以下の第1項から第13項までに掲げる事項のいずれにも該当すると認められる場合に、独立性を有しているものと判断します。
1. 最近10年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの業務執行取締役等又は従業員ではないこと。
2. 最近5年間において、日本取引所グループ（JPX）の現在の主要株主グループ又は日本取引所グループ（JPX）が現在主要株主である会社の業務執行役員又は従業員ではないこと。
3. 直近事業年度又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員ではないこと。
4. 日本取引所グループ（JPX）グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は従業員ではないこと。
5. 日本取引所グループ（JPX）グループの業務執行取締役等を社外取締役として受け入れている企業グループの業務執行役員ではないこと。
6. 最近3年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は従業員ではないこと。
7. 日本取引所グループ（JPX）グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員ではないこと。
8. 最近3年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、日本取引所グループ（JPX）グループの監査業務を実際に担当していた者ではないこと（補助的関与は除く。）。
9. 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日本取引所グループ（JPX）グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者ではないこと。
10. 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員ではないこと。
11. 以下に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族ではないこと。
(1) 最近5年間における日本取引所グループ（JPX）グループの業務執行役員又は重要な従業員。
(2) 最近5年間における日本取引所グループ（JPX）の現在の主要株主又は日本取引所グループ（JPX）が現在主要株主である会社の役員。
(3) 直近事業年度又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおける日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先の業務執行役員又は重要な従業員。
(4) 日本取引所グループ（JPX）グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は重要な従業員。
(5) 最近3年間における日本取引所グループ（JPX）グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は重要な従業員。
(6) 最近3年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、当該期間において、日本取引所グループ（JPX）グループの監査業務を実際に担当していた者（補助的関与は除く。）。
(7) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、日本取引所グループ（JPX）グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者。
(8) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー又はアソシエイトのうち、日本取引所グループ（JPX）グループを担当する業務に直接従事している者。
12. 日本取引所グループ（JPX）の社外取締役として、通算の在任期間が8年を超えない者であること。
13. 前各項の定めにかかわらず、日本取引所グループ（JPX）において、日本取引所グループ（JPX）の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのないこと。
14. 上記第2項から第11項までのいずれかに該当しない者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が日本取引所グループ（JPX）の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を日本取引所グループ（JPX）の独立取締役とすることができる。
（注）
1. 「日本取引所グループ（JPX）グループ」とは、㈱日本取引所グループ、㈱東京証券取引所、㈱大阪取引所、㈱東京商品取引所、日本取引所自主規制法人、㈱日本証券クリアリング機構及び㈱東証システムサービスをいう。
2. 「業務執行取締役等」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、理事長及び常任理事をいう。
3. 「主要株主」とは、議決権の所有割合が10%以上の株主をいう。
4. 「主要な取引先」とは、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを、日本取引所グループ（JPX）グループから受けていた者）及び日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先である者（日本取引所グループ（JPX）に対して、日本取引所グループ（JPX）の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを行っていた者）又はその親会社若しくは重要な子会社をいう。
5. 「4.」及び「11.(4)」における「一定額」とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額をいう。
6. 「大口債権者等」とは、日本取引所グループ（JPX）の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
7. 「9.」及び「11.(7)」における「一定額」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の額（役員報酬を除く）をいう。
8. 「主要な取引先とするファーム」とは、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2％以上の支払いを日本取引所グループ（JPX）グループから受けたファームをいう。
9. 「重要な従業員」とは、日本取引所グループ（JPX）グループにおける部長職以上の業務執行者及びその他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査委員会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査委員は常勤監査委員と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
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(1）退任役員
（注） 報酬委員会 委員 2020年11月30日退任 |
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(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性17名 女性2名（役員のうち女性の比率10.5％）
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
イ． 2020年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況
男性18名 女性2名 （役員のうち女性の比率10.0％）
（i）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 |
津田廣喜 |
1948年８月11日生 |
|
(注)３ |
2,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
清田 瞭 |
1945年５月６日生 |
|
(注)３ |
82,485 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮原幸一郎 |
1957年３月10日生 |
|
(注)３ |
37,777 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
|
(注)３ |
24,217 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
クリスティーナ・アメージャン |
1959年３月５日生 |
|
(注)３ |
2,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤信博 |
1953年11月8日生 |
|
(注)３ |
2,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
荻田 伍 |
1942年１月１日生 |
|
(注)３ |
5,000 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
久保利英明 |
1944年８月29日生 |
|
(注)３ |
1,700 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
幸田真音 |
1951年４月25日生 |
|
(注)３ |
3,200 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林栄三 |
1949年１月７日生 |
|
(注)３ |
5,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
美濃口真琴 |
1961年３月14日生 |
|
(注)３ |
8,100 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森 公高 |
1957年６月30日生 |
|
(注)３ |
4,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
米田 壯 |
1952年４月７日生 |
|
(注)３ |
4,100 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
182,579 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、森公高氏及び米田壯氏は、社外取締役であります。
２．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、森公高氏及び米田壯氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．任期は2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（ii）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
清田 瞭 |
1945年５月６日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
82,485 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 ＣＩＯ、IT企画担当 |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
|
（注） |
19,769 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 グローバル戦略担当 |
井阪喜浩 |
1955年７月６日生 |
|
（注） |
15,369 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 総務・人事担当 |
長谷川勲 |
1964年９月９日生 |
|
（注） |
16,452 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 総合企画担当 |
二木 聡 |
1964年５月11日生 |
|
（注） |
19,717 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社東京証券取引所経営管理統括 |
宮原幸一郎 |
1957年３月10日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
37,777 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社大阪取引所経営管理統括 |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
24,217 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 株式会社東京商品取引所経営管理統括 |
濵田隆道 |
1950年８月14日生 |
|
（注） |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 株式会社日本証券クリアリング機構経営管理統括 |
静 正樹 |
1959年７月13日生 |
|
（注） |
27,447 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 ＣＦＯ、財務・広報・IR担当 |
田端 厚 |
1965年１月７日生 |
|
（注） |
18,717 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
261,950 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）任期は選任日である2020年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
ロ． 2020年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、日本取引所グループ（JPX）の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性18名 女性2名 （役員のうち女性の比率10.0％）
（i）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 |
津田廣喜 |
1948年８月11日生 |
|
(注)３ |
2,000 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
清田 瞭 |
1945年５月６日生 |
|
(注)３ |
82,485 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役グループＣｏ－ＣＯＯ |
宮原幸一郎 |
1957年３月10日生 |
|
(注)３ |
37,777 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役グループＣｏ－ＣＯＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
|
(注)３ |
24,217 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
静 正樹 |
1959年７月13日生 |
|
(注)３ |
27,447 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
クリスティーナ・アメージャン |
1959年３月５日生 |
|
(注)３ |
2,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤信博 |
1953年11月８日生 |
|
(注)３ |
2,800 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
荻田 伍 |
1942年１月１日生 |
|
(注)３ |
5,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
久保利英明 |
1944年８月29日生 |
|
(注)３ |
1,700 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
幸田真音 |
1951年４月25日生 |
|
(注)３ |
3,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林栄三 |
1949年１月７日生 |
|
(注)３ |
5,200 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
美濃口真琴 |
1961年３月14日生 |
|
(注)３ |
8,100 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森 公高 |
1957年６月30日生 |
|
(注)３ |
4,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
米田 壯 |
1952年４月７日生 |
|
(注)３ |
4,100 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
210,026 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、森公高氏及び米田壯氏は、社外取締役であります。
２．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、森公高氏及び米田壯氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．任期は2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（ii）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
清田 瞭 |
1945年５月６日生 |
（ⅰ）参照 |
（注）１ |
82,485 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役グループＣｏ－ＣＯＯ 現物市場統括 |
宮原幸一郎 |
1957年３月10日生 |
（ⅰ）参照 |
（注）１ |
37,777 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役グループＣｏ－ＣＯＯ デリバティブ市場統括 |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
（ⅰ）参照 |
（注）１ |
24,217 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 ＣＩＯ、IT企画担当 |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
|
（注）１ |
19,769 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 グローバル戦略担当 |
井阪喜浩 |
1955年７月６日生 |
|
（注）１ |
15,369 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 総務・人事担当 |
長谷川勲 |
1964年９月９日生 |
|
（注）１ |
16,452 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 総合企画担当 |
二木 聡 |
1964年５月11日生 |
|
（注）１ |
19,717 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 株式会社東京商品取引所経営管理統括 |
石崎 隆 |
1967年５月14日生 |
|
（注）２ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社日本証券クリアリング機構経営管理統括 |
静 正樹 |
1959年７月13日生 |
（ⅰ）参照 |
（注）１ |
27,447 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 ＣＦＯ、財務・広報・IR担当 |
田端 厚 |
1965年１月７日生 |
|
（注）１ |
18,717 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
261,950 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１.任期は選任日である2020年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
２.任期は選任日である2020年６月17日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
３.2020年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款の一部変更」を提案しております。また、当該議案が承認可決されることを前提として、同日付の日本取引所グループ（JPX）取締役会において、宮原幸一郎氏及び山道裕己氏を代表執行役に追加選定することを目的とした議案を提案する予定です。上記いずれの議案も承認可決された場合、両氏は同日付で代表執行役に就任する予定であり、両氏の役職名はこれらを前提としたものであります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
日本取引所グループ（JPX）の社外取締役は９名であります。なお、日本取引所グループ（JPX）は指名委員会等設置会社形態を採用しているため、社外監査役は選任しておりません。
ロ．社外取締役と日本取引所グループ（JPX）との利害関係
2019年度において、社外取締役遠藤信博氏は日本電気㈱の取締役会長であり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約17百万円の支払い（主に上場料）及び日本取引所グループ（JPX）グループから同社グループに対する約187百万円の支払い（主にシステム関連費用）が存在します。社外取締役荻田伍氏はアサヒグループホールディングス㈱の相談役であり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約５百万円の支払い（主に上場料）が存在します。社外取締役小林栄三氏は伊藤忠商事㈱の名誉理事であり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約33百万円の支払い（主に上場料）及び日本取引所グループ（JPX）グループから同社グループに対する約６百万円の支払い（主にシステム関連費用）が存在します。その他、１百万円未満の取引が、社外取締役クリスティーナ・アメージャン氏が所属する一橋大学、社外取締役久保利英明氏及び同氏が代表を務める日比谷パーク法律事務所との間で存在します。これらの取引額については、2019年度における日本取引所グループ（JPX）及び各法人等の連結売上高等の１％未満又は取引額が１百万円未満と非常に僅少であります。また、社外取締役久保利英明氏は、2017年６月16日まで、日本取引所グループ（JPX）が全額出資する日本取引所自主規制法人の外部理事でありました。なお、各社外取締役は①取締役の状況に記載のとおり、日本取引所グループ（JPX）株式を所有しております。その他、各取締役候補者と日本取引所グループ（JPX）との間に特別の利害関係はありません。
ハ．社外取締役が日本取引所グループ（JPX）の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容並びに社外取締役の選任状況に関する日本取引所グループ（JPX）の考え方
日本取引所グループ（JPX）では、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図るために指名委員会等設置会社形態を採用しています。
日本取引所グループ（JPX）の経営監視・監督機能の中心的役割を担う取締役会は、女性２名を含む13名で構成しており、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上並びに業務執行の妥当性を監督する機能の強化のため、取締役会議長は業務執行から分離した社外取締役が担い、社外取締役を過半数以上としています。
社外取締役９名の内訳は、企業経営者、法律専門家、公認会計士、研究者・政府機関出身者、システム・ネットワークの専門家等であり、それぞれの分野で高い見識を認められており、日本取引所グループ（JPX）の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる充実した体制となっています。
なお、日本取引所グループ（JPX）の独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準は以下のとおりであります。
（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
日本取引所グループ（JPX）は、社外取締役について、日本取引所グループ（JPX）において合理的に可能な範囲で確認した結果、以下の第１項から第14項までに掲げる事項のいずれにも該当すると認められる場合に、独立性を有しているものと判断します。
1. 最近10年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの業務執行取締役等又は従業員ではないこと。
2. 最近５年間において、日本取引所グループ（JPX）の現在の主要株主グループ又は日本取引所グループ（JPX）が現在主要株主である会社の業務執行役員又は従業員ではないこと。
3. 日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員ではないこと。
4. 直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員ではないこと。
5. 日本取引所グループ（JPX）グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は従業員ではないこと。
6. 日本取引所グループ（JPX）グループから取締役を受け入れている企業グループの役員ではないこと。
7. 最近３年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は従業員ではないこと。
8. 日本取引所グループ（JPX）グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員ではないこと。
9. 最近３年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、日本取引所グループ（JPX）グループの監査業務を実際に担当していた者ではないこと（ただし、補助的関与は除く。）。
10. 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日本取引所グループ（JPX）グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者ではないこと。
11. 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員ではないこと。
12. 以下に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族ではないこと。
(1) 最近５年間における日本取引所グループ（JPX）グループの業務執行役員又は従業員。
(2) 最近５年間における日本取引所グループ（JPX）の現在の主要株主又は日本取引所グループ（JPX）が現在主要株主である会社の役員。
(3) 日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員。
(4) 最近３年間のいずれかの事業年度における日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員。
(5) 日本取引所グループ（JPX）グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は従業員。
(6) 最近３年間における日本取引所グループ（JPX）グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は従業員。
(7) 日本取引所グループ（JPX）グループの会計監査人の社員、パートナー又はその他の公認会計士。
(8) 日本取引所グループ（JPX）グループの会計監査人の従業員であって、日本取引所グループ（JPX）グループの監査業務を現在実際に担当している者（ただし、補助的関与は除く。）。
(9) 最近３年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、当該期間において、日本取引所グループ（JPX）グループの監査業務を実際に担当していた者（ただし、補助的関与は除く。）。
(10) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、日本取引所グループ（JPX）グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者。
(11) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー又はアソシエイト。
13. 日本取引所グループ（JPX）において、日本取引所グループ（JPX）の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのないこと。
14. 日本取引所グループ（JPX）の社外取締役として、通算の在任期間が10年を超えないこと又は通算の在任期間が10年を超えない者であっても日本取引所グループ（JPX）における勤務の状況から実質的な独立性に疑義が生じていないこと。
15. 上記第２項から第12項までのいずれかに該当しない者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が日本取引所グループ（JPX）の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を日本取引所グループ（JPX）の独立取締役とすることができる。
(注）
1. 「日本取引所グループ（JPX）グループ」とは、株式会社日本取引所グループ、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、日本取引所自主規制法人、株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社東証システムサービスをいう。
2. 「業務執行取締役等」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、理事長及び常任理事をいう。
3. 「主要株主」とは、議決権の所有割合が10％以上の株主をいう。
4. 「3.」及び「12.(3)」における「主要な取引先」とは、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先としていた者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、日本取引所グループ（JPX）グループから受けた者）及び日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先であった者（日本取引所グループ（JPX）に対して、日本取引所グループ（JPX）の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者）又はその親会社若しくは重要な子会社をいう。
5. 「4.」及び「12.(4)」における「主要な取引先」とは、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、日本取引所グループ（JPX）グループから受けていた者）及び日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先である者（日本取引所グループ（JPX）に対して、日本取引所グループ（JPX）の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者）又はその親会社若しくは重要な子会社をいう。
6. 「5.」及び「12.(5)」における「一定額」とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額をいう。
7. 「大口債権者等」とは、日本取引所グループ（JPX）の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
8. 「10.」及び「12.(10)」における「一定額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の額（役員報酬を除く。）をいう。
9. 「主要な取引先とするファーム」とは、過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを日本取引所グループ（JPX）グループから受けたファームをいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査委員会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査委員は常勤監査委員と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
就任年月日 |
|
|
執行役 株式会社東京商品取引所経営管理統括 |
濵田隆道 |
1950年 ８月14日生 |
1975年４月 |
通商産業省（現経済産業省）入省 |
（注） |
0 |
2019年 10月１日 |
|
1991年７月 |
同省産業政策局サービス産業課長 |
||||||
|
1994年７月 |
鹿児島県商工労働部長 |
||||||
|
1997年７月 |
通商産業省環境立地局立地政策課長 |
||||||
|
1999年７月 |
新エネルギー・産業技術総合開発機構総務部長 |
||||||
|
2001年７月 |
経済産業省大臣官房審議官（産業技術担当） |
||||||
|
2002年10月 |
東京工業品取引所（現株式会社東京商品取引所）専務理事 |
||||||
|
2006年５月 |
一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター理事長 |
||||||
|
2008年６月 |
富士電機ホールディングス株式会社取締役シニアエグゼクティブオフィサー |
||||||
|
2011年４月 |
富士電機株式会社取締役執行役員専務 |
||||||
|
2014年６月 |
株式会社東京商品取引所代表執行役専務 |
||||||
|
2015年６月 |
同社取締役兼代表執行役社長 |
||||||
|
2019年10月 |
日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
||||||
|
2019年12月 |
株式会社東京商品取引所代表取締役社長（現任） |
||||||
|
|
|
||||||
（注）任期は2020年３月期の末日までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性18名 女性2名 （役員のうち女性の比率10.0％）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
イ． 2019年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性17名 女性2名 （役員のうち女性の比率10.5％）
（i）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 |
津田廣喜 |
1948年８月11日生 |
|
(注)３ |
1,400 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
清田 瞭 |
1945年５月６日生 |
|
(注)３ |
50,193 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮原幸一郎 |
1957年３月10日生 |
|
(注)３ |
28,837 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
|
(注)３ |
18,989 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
深山浩永 |
1954年10月20日生 |
|
(注)３ |
15,473 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
クリスティーナ・アメージャン |
1959年３月５日生 |
|
(注)３ |
1,400 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤信博 |
1953年11月8日生 |
|
(注)３ |
1,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
荻田 伍 |
1942年１月１日生 |
|
(注)３ |
4,400 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
久保利英明 |
1944年８月29日生 |
|
(注)３ |
1,100 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
幸田真音 |
1951年４月25日生 |
|
(注)３ |
1,900 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林栄三 |
1949年１月７日生 |
|
(注)３ |
3,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
美濃口真琴 |
1961年３月14日生 |
|
(注)３ |
7,900 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森 公高 |
1957年６月30日生 |
|
(注)３ |
2,800 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
米田 壯 |
1952年４月７日生 |
|
(注)３ |
2,500 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
141,392 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、森公高氏及び米田壯氏は、社外取締役であります。
２．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、森公高氏及び米田壯氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．任期は2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（ii）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
清田 瞭 |
1945年５月６日生 |
①参照 |
（注） |
50,193 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 ＣＩＯ、IT企画担当 |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
|
（注） |
15,665 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 グローバル戦略担当 |
井阪喜浩 |
1955年７月６日生 |
|
（注） |
10,565 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 総務・人事担当 |
長谷川勲 |
1964年９月９日生 |
|
（注） |
12,748 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社東京証券取引所経営管理統括 |
宮原幸一郎 |
1957年３月10日生 |
①参照 |
（注） |
28,837 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社大阪取引所経営管理統括 |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
①参照 |
（注） |
18,989 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社日本証券クリアリング機構経営管理統括 |
深山浩永 |
1954年10月20日生 |
①参照 |
（注） |
15,473 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 総合企画担当 |
二木 聡 |
1964年５月11日生 |
|
（注） |
17,048 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 ＣＦＯ、財務・広報・IR担当 |
田端 厚 |
1965年１月７日生 |
|
（注） |
16,048 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
185,566 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）任期は選任日である2019年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
ロ． 2019年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、日本取引所グループ（JPX）の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性17名 女性2名 （役員のうち女性の比率10.5％）
（i）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 |
津田廣喜 |
1948年８月11日生 |
|
(注)３ |
1,400 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
清田 瞭 |
1945年５月６日生 |
|
(注)３ |
50,193 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮原幸一郎 |
1957年３月10日生 |
|
(注)３ |
28,837 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
|
(注)３ |
18,989 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
深山浩永 |
1954年10月20日生 |
|
(注)３ |
15,473 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
クリスティーナ・アメージャン |
1959年３月５日生 |
|
(注)３ |
1,400 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤信博 |
1953年11月８日生 |
|
(注)３ |
1,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
荻田 伍 |
1942年１月１日生 |
|
(注)３ |
4,400 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
久保利英明 |
1944年８月29日生 |
|
(注)３ |
1,100 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
幸田真音 |
1951年４月25日生 |
|
(注)３ |
1,900 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林栄三 |
1949年１月７日生 |
|
(注)３ |
3,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
美濃口真琴 |
1961年３月14日生 |
|
(注)３ |
7,900 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森 公高 |
1957年６月30日生 |
|
(注)３ |
2,800 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
米田 壯 |
1952年４月７日生 |
|
(注)３ |
2,500 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
141,392 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、森公高氏及び米田壯氏は、社外取締役であります。
２．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、森公高氏及び米田壯氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．任期は2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（ii）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
清田 瞭 |
1945年５月６日生 |
①参照 |
（注） |
50,193 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 ＣＩＯ、IT企画担当 |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
|
（注） |
15,665 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 グローバル戦略担当 |
井阪喜浩 |
1955年７月６日生 |
|
（注） |
10,565 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 総務・人事担当 |
長谷川勲 |
1964年９月９日生 |
|
（注） |
12,748 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社東京証券取引所経営管理統括 |
宮原幸一郎 |
1957年３月10日生 |
①参照 |
（注） |
28,837 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社大阪取引所経営管理統括 |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
①参照 |
（注） |
18,989 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社日本証券クリアリング機構経営管理統括 |
深山浩永 |
1954年10月20日生 |
①参照 |
（注） |
15,473 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 総合企画担当 |
二木 聡 |
1964年５月11日生 |
|
（注） |
17,048 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 ＣＦＯ、財務・広報・IR担当 |
田端 厚 |
1965年１月７日生 |
|
（注） |
16,048 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
185,566 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）任期は選任日である2019年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
日本取引所グループ（JPX）の社外取締役は９名であります。なお、日本取引所グループ（JPX）は指名委員会等設置会社形態を採用しているため、社外監査役は選任しておりません。
ロ．社外取締役と日本取引所グループ（JPX）との利害関係
2018年度において、社外取締役遠藤信博氏は日本電気㈱の代表取締役会長であり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約12百万円の支払い（主に上場料）及び日本取引所グループ（JPX）グループから同社グループに対する約181百万円の支払い（主にシステム関連費用）が存在します。社外取締役荻田伍氏はアサヒグループホールディングス㈱の相談役であり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約5百万円の支払い（主に上場料）が存在します。社外取締役小林栄三氏は伊藤忠商事㈱の特別理事であり、同社グループから日本取引所グループ（JPX）グループに対する約56百万円の支払い（主に上場料）及び日本取引所グループ（JPX）グループから同社グループに対する約11百万円の支払い（主にシステム関連費用）が存在します。その他、１百万円未満の取引が、社外取締役クリスティーナ・アメージャン氏が所属する一橋大学並びに社外取締役久保利英明氏が代表を務める日比谷パーク法律事務所及び同氏との間で存在します。これらの取引額については、2018年度における日本取引所グループ（JPX）及び各法人等の連結売上高等の１％未満又は取引額が１百万円未満と非常に僅少であります。また、社外取締役久保利英明氏は、2017年６月16日まで、日本取引所グループ（JPX）が全額出資する日本取引所自主規制法人の外部理事でありました。なお、各社外取締役は①取締役の状況に記載のとおり、日本取引所グループ（JPX）株式を所有しております。その他、各取締役候補者と日本取引所グループ（JPX）との間に特別の利害関係はありません。
ハ．社外取締役が日本取引所グループ（JPX）の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容並びに社外取締役の選任状況に関する日本取引所グループ（JPX）の考え方
日本取引所グループ（JPX）では、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図るために指名委員会等設置会社形態を採用しています。
日本取引所グループ（JPX）の経営監視・監督機能の中心的役割を担う取締役会は、女性２名を含む14名で構成しており、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上並びに業務執行の妥当性を監督する機能の強化のため、取締役会議長は業務執行から分離した社外取締役が担い、社外取締役を過半数以上としています。
社外取締役９名の内訳は、企業経営者、法律専門家、公認会計士、研究者・政府機関出身者、システム・ネットワークの専門家等であり、それぞれの分野で高い見識を認められており、日本取引所グループ（JPX）の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる充実した体制となっています。
なお、日本取引所グループ（JPX）の独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準は以下のとおりであります。
（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
日本取引所グループ（JPX）は、社外取締役について、日本取引所グループ（JPX）において合理的に可能な範囲で確認した結果、以下の第１項から第14項までに掲げる事項のいずれにも該当すると認められる場合に、独立性を有しているものと判断します。
1. 最近10年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの業務執行取締役等又は従業員ではないこと。
2. 最近５年間において、日本取引所グループ（JPX）の現在の主要株主グループ又は日本取引所グループ（JPX）が現在主要株主である会社の業務執行役員又は従業員ではないこと。
3. 日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員ではないこと。
4. 直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員ではないこと。
5. 日本取引所グループ（JPX）グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は従業員ではないこと。
6. 日本取引所グループ（JPX）グループから取締役を受け入れている企業グループの役員ではないこと。
7. 最近３年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は従業員ではないこと。
8. 日本取引所グループ（JPX）グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員ではないこと。
9. 最近３年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、日本取引所グループ（JPX）グループの監査業務を実際に担当していた者ではないこと（ただし、補助的関与は除く。）。
10. 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、日本取引所グループ（JPX）グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者ではないこと。
11. 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員ではないこと。
12. 以下に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族ではないこと。
(1) 最近５年間における日本取引所グループ（JPX）グループの業務執行役員又は従業員。
(2) 最近５年間における日本取引所グループ（JPX）の現在の主要株主又は日本取引所グループ（JPX）が現在主要株主である会社の役員。
(3) 日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員。
(4) 最近３年間のいずれかの事業年度における日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員。
(5) 日本取引所グループ（JPX）グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は従業員。
(6) 最近３年間における日本取引所グループ（JPX）グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は従業員。
(7) 日本取引所グループ（JPX）グループの会計監査人の社員、パートナー又はその他の公認会計士。
(8) 日本取引所グループ（JPX）グループの会計監査人の従業員であって、日本取引所グループ（JPX）グループの監査業務を現在実際に担当している者（ただし、補助的関与は除く。）。
(9) 最近３年間において、日本取引所グループ（JPX）グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、当該期間において、日本取引所グループ（JPX）グループの監査業務を実際に担当していた者（ただし、補助的関与は除く。）。
(10) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、日本取引所グループ（JPX）グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者。
(11) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー又はアソシエイト。
13. 日本取引所グループ（JPX）において、日本取引所グループ（JPX）の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのないこと。
14. 日本取引所グループ（JPX）の社外取締役として、通算の在任期間が10年を超えないこと又は通算の在任期間が10年を超えない者であっても日本取引所グループ（JPX）における勤務の状況から実質的な独立性に疑義が生じていないこと。
15. 上記第２項から第12項までのいずれかに該当しない者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が日本取引所グループ（JPX）の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を日本取引所グループ（JPX）の独立取締役とすることができる。
(注）
1. 「日本取引所グループ（JPX）グループ」とは、株式会社日本取引所グループ、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、日本取引所自主規制法人、株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社東証システムサービスをいう。
2. 「業務執行取締役等」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、理事長及び常任理事をいう。
3. 「主要株主」とは、議決権の所有割合が10％以上の株主をいう。
4. 「3.」及び「12.(3)」における「主要な取引先」とは、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先としていた者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、日本取引所グループ（JPX）グループから受けた者）及び日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先であった者（日本取引所グループ（JPX）に対して、日本取引所グループ（JPX）の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者）又はその親会社若しくは重要な子会社をいう。
5. 「4.」及び「12.(4)」における「主要な取引先」とは、日本取引所グループ（JPX）グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、日本取引所グループ（JPX）グループから受けていた者）及び日本取引所グループ（JPX）グループの主要な取引先である者（日本取引所グループ（JPX）に対して、日本取引所グループ（JPX）の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者）又はその親会社若しくは重要な子会社をいう。
6. 「5.」及び「12.(5)」における「一定額」とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額をいう。
7. 「大口債権者等」とは、日本取引所グループ（JPX）の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
8. 「10.」及び「12.(10)」における「一定額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の額（役員報酬を除く。）をいう。
9. 「主要な取引先とするファーム」とは、過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを日本取引所グループ（JPX）グループから受けたファームをいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査委員会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査委員は常勤監査委員と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。
(1) 2018年６月13日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性16名 女性２名 （役員のうち女性の比率11.1％）
①取締役の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
取締役会 議長 |
津田廣喜 |
1948年 ８月11日生 |
1972年４月 |
大蔵省（現財務省）入省 |
(注)４ |
800 |
|
2002年８月 |
財務省東京税関長 |
||||||
|
2003年１月 |
同省大臣官房総括審議官 |
||||||
|
2004年７月 |
同省大臣官房長 |
||||||
|
2006年７月 |
同省主計局長 |
||||||
|
2007年７月 |
財務事務次官 |
||||||
|
2008年７月 |
退官 |
||||||
|
2008年９月 |
早稲田大学公共経営大学院教授 |
||||||
|
2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役 取締役会議長（現任） |
||||||
|
取締役兼代表執行役ＣＥＯ |
グループ ＣＥＯ |
清田 瞭 |
1945年 ５月６日生 |
1969年４月 |
大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社 |
(注)４ |
24,000 |
|
1994年６月 |
同社取締役東部本部長 |
||||||
|
1996年５月 |
同社取締役債券・資金本部長 |
||||||
|
1997年６月 |
同社常務取締役債券・資金本部長 |
||||||
|
1997年10月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
1999年４月 |
大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)代表取締役社長 |
||||||
|
2004年６月 |
株式会社大和証券グループ本社取締役副会長兼執行役 株式会社大和総研理事長 |
||||||
|
2008年６月 |
株式会社大和証券グループ本社取締役会長兼執行役 |
||||||
|
2011年４月 |
同社取締役名誉会長 |
||||||
|
2011年６月 |
同社名誉会長 |
||||||
|
2013年６月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役（現任） 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 |
||||||
|
2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）代表執行役グループＣＥＯ(現任) 株式会社東京証券取引所取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
宮原幸一郎 |
1957年 ３月10日生 |
1979年４月 |
電源開発株式会社入社 |
(注)４ |
24,600 |
|
1988年４月 |
東京証券取引所入所 |
||||||
|
2002年６月 |
株式会社東京証券取引所総務部長 |
||||||
|
2004年６月 |
同社情報サービス部長 |
||||||
|
2005年６月 |
株式会社ＩＣＪ代表取締役社長 |
||||||
|
2005年12月 |
株式会社東京証券取引所執行役員 |
||||||
|
2007年10月 |
東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）常任理事 |
||||||
|
2009年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ常務執行役 |
||||||
|
2013年１月 |
日本取引所グループ（JPX）常務執行役 株式会社東京証券取引所常務執行役員 |
||||||
|
2014年６月 |
日本取引所グループ（JPX）専務執行役 |
||||||
|
2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役(現任) 株式会社東京証券取引所代表取締役社長（現任） |
||||||
|
2015年11月 |
日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
|
山道裕己 |
1955年 ３月８日生 |
1977年４月 |
野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 |
(注)４ |
15,600 |
|
1997年６月 |
同社人事部長 |
||||||
|
1998年６月 |
同社取締役インベストメント・バンキング・プロダクト本部担当 |
||||||
|
2000年６月 |
同社常務取締役グローバルインベストメントバンキング本部担当 |
||||||
|
2002年４月 |
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC(ロンドン)社長 ノムラ・ホールディング・アメリカInc. (ニューヨーク)会長 |
||||||
|
2007年４月 |
野村證券株式会社専務執行役インベストメント・バンキング部門兼企業金融本部担当 |
||||||
|
2013年６月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役(現任) 株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）代表取締役社長（現任） |
||||||
|
2015年11月 |
日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
深山浩永 |
1954年 10月20日生 |
1978年４月 2001年11月 2003年６月 2004年６月 2005年６月 2007年６月 2011年６月 2013年６月
2016年４月 2017年６月 |
東京証券取引所入所 株式会社東京証券取引所派生商品部長 同社財務部長 同社経営企画部長 同社執行役員 同社常務執行役員 同社常務取締役 株式会社日本証券クリアリング機構代表取締役社長（現任） 日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） 日本取引所グループ（JPX）取締役（現任） |
(注)４ |
12,300 |
|
取締役 |
|
クリスティーナ・アメージャン |
1959年 ３月５日生 |
1995年１月 |
コロンビア大学ビジネススクール助教授 |
(注)４ |
800 |
|
2001年10月 |
一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 |
||||||
|
2004年１月 |
同大学大学院国際企業戦略研究科教授 |
||||||
|
2010年４月 |
同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長 |
||||||
|
2012年４月 |
同大学大学院商学研究科教授（現任） |
||||||
|
2012年６月 |
三菱重工業株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
2014年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
2018年６月 |
住友電気工業株式会社社外取締役（2018年６月27日就任予定） |
||||||
|
取締役 |
|
荻田 伍 |
1942年 １月１日生 |
1965年４月 |
朝日麦酒株式会社（後にアサヒビール株式会社に商号変更、現アサヒグループホールディングス株式会社）入社 |
(注)４ |
3,800 |
|
1997年３月 |
アサヒビール株式会社（現アサヒグループホールディングス株式会社）取締役福岡支社長 |
||||||
|
2000年３月 |
同社常務執行役員九州地区本部長 |
||||||
|
2002年３月 2002年９月 |
同社専務執行役員関信越地区本部長 アサヒ飲料株式会社執行役員副社長 |
||||||
|
2003年３月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2006年３月 |
アサヒビール株式会社（現アサヒグループホールディングス株式会社）代表取締役社長 |
||||||
|
2010年３月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
2010年６月 |
株式会社帝国ホテル社外取締役（現任） |
||||||
|
2012年６月 |
日本電気株式会社社外取締役（2018年６月25日退任予定） |
||||||
|
2014年３月 |
アサヒグループホールディングス株式会社相談役（現任） |
||||||
|
2016年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
|
久保利英明 |
1944年 ８月29日生 |
1971年４月 |
弁護士登録（現任）・森綜合法律事務所 （現森・濱田松本法律事務所）入所 |
(注)４ |
500 |
|
1998年４月 |
日比谷パーク法律事務所代表（現任） |
||||||
|
2001年４月 |
第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会 副会長 |
||||||
|
2011年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ社外取締役 東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）外部理事 |
||||||
|
2013年１月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
2014年６月 |
ソースネクスト株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
2015年４月 |
桐蔭法科大学院教授（現任） |
||||||
|
2018年４月 |
コインチェック株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
幸田真音 |
1951年 ４月25日生 |
1995年９月 |
作家として独立、現在に至る |
(注)４ |
800 |
|
2003年１月 |
財務省財政制度等審議会委員 |
||||||
|
2004年４月 |
滋賀大学経済学部客員教授 |
||||||
|
2005年３月 |
国土交通省交通政策審議会委員 |
||||||
|
2006年11月 |
政府税制調査会委員 |
||||||
|
2010年６月 |
日本放送協会経営委員会委員 |
||||||
|
2012年６月 |
日本たばこ産業株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
2013年６月 |
株式会社ＬＩＸＩＬグループ社外取締役（現任） |
||||||
|
2016年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
2018年６月 |
三菱自動車工業株式会社社外取締役（2018年６月就任予定） |
||||||
|
取締役 |
|
小林栄三 |
1949年 １月７日生 |
1972年４月 2000年６月 2002年４月 2003年６月 2004年４月 2004年６月 2010年４月 2011年６月 2013年６月 2015年６月
2016年６月
2018年４月 |
伊藤忠商事株式会社入社 同社執行役員 同社常務執行役員 同社代表取締役常務取締役 同社代表取締役専務取締役 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長 同社取締役会長 オムロン株式会社社外取締役（現任） 日本銀行参与（現任） 日本航空株式会社社外取締役（現任） 日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） 伊藤忠商事株式会社会長 同社特別理事（現任） |
(注)４ |
1,600 |
|
取締役 |
|
美濃口真琴 |
1961年 ３月14日生 |
1984年４月 |
東京証券取引所入所 |
(注)４ |
7,700 |
|
2007年６月 |
株式会社東京証券取引所総務部長 |
||||||
|
2007年８月 |
株式会社東京証券取引所グループ総務部長 |
||||||
|
2009年６月 |
同社経営企画部長 |
||||||
|
2010年10月 |
東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）上場審査部長 |
||||||
|
2011年６月 |
同法人常任理事 |
||||||
|
2015年６月 |
株式会社日本証券クリアリング機構取締役 |
||||||
|
2017年４月 |
同社執行役員 |
||||||
|
2017年６月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役（現任） 株式会社東京証券取引所監査役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
|
森 公高 |
1957年 ６月30日生 |
1980年４月 |
新和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社 |
(注)４ |
1,600 |
|
2000年６月 |
朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 |
||||||
|
2004年６月 |
あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）金融本部長 |
||||||
|
2006年６月 |
同法人本部理事 |
||||||
|
2011年７月 |
有限責任あずさ監査法人ＫＰＭＧファイナンシャルサービス・ジャパン チェアマン |
||||||
|
2013年６月 |
有限責任あずさ監査法人 退社 |
||||||
|
2013年７月 |
森公認会計士事務所設立 日本公認会計士協会会長 |
||||||
|
2016年７月 |
日本公認会計士協会相談役（現任） 日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
2017年６月 |
三井物産株式会社社外監査役（現任） 東日本旅客鉄道株式会社社外監査役（現任） |
||||||
|
2017年７月 |
住友生命保険相互会社社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
米田 壯 |
1952年 ４月７日生 |
1976年４月 |
警察庁入庁 |
(注)４ |
1,300 |
|
1997年７月 |
和歌山県警察本部長 |
||||||
|
2001年９月 |
警視庁刑事部長 |
||||||
|
2003年８月 |
京都府警察本部長 |
||||||
|
2005年５月 |
警察庁刑事局組織犯罪対策部長 |
||||||
|
2007年９月 |
警察庁刑事局長 |
||||||
|
2009年６月 |
警察庁長官官房長 |
||||||
|
2011年10月 |
警察庁次長 |
||||||
|
2013年１月 |
警察庁長官 |
||||||
|
2015年１月 |
退官 |
||||||
|
2015年６月 2017年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） 丸紅株式会社社外監査役（現任） |
||||||
|
計 |
95,400 |
||||||
（注）１．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、森公高氏及び米田壯氏は、社外取締役であります。
２．クリスティーナ・アメージャン氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、森公高氏及び米田壯氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．日本取引所グループ（JPX）の委員会体制については次のとおりであります。
|
指名委員会 |
委員長 清田 瞭 |
委員 宮原 幸一郎 |
委員 荻田 伍 |
|
|
委員 久保利 英明 |
委員 小林 栄三 |
|
|
報酬委員会 |
委員長 小林 栄三 |
委員 清田 瞭 |
委員 宮原 幸一郎 |
|
|
委員 クリスティーナ・アメージャン |
委員 森 公高 |
|
|
監査委員会 |
委員長 米田 壯 |
委員 クリスティーナ・アメージャン |
|
|
|
委員 幸田 真音 |
委員 美濃口 真琴 |
委員 森 公高 |
４．任期は2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
②執行役の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役兼代表執行役ＣＥＯ |
グループ ＣＥＯ |
清田 瞭 |
①参照 |
同左 |
（注） |
24,000 |
|
|
常務執行役 |
ＣＩＯ、 IT企画担当 |
横山隆介 |
1963年 ５月６日生 |
1986年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
12,700 |
|
2009年６月 |
株式会社東京証券取引所ＩＴビジネス部長 |
||||||
|
2011年４月 2017年４月 |
同社執行役員 日本取引所グループ（JPX）常務執行役（現任） 株式会社東京証券取引所常務執行役員（現任） 株式会社大阪取引所常務執行役員（現任） |
||||||
|
常務執行役 |
グローバル戦略担当 |
井阪喜浩 |
1955年 ７月６日生 |
1979年４月 |
大蔵省（現財務省）入省 |
（注） |
7,000 |
|
1998年６月 |
金融監督庁長官官房企画課国際室長 |
||||||
|
2000年７月 |
国税庁長官官房国際業務課長 |
||||||
|
2003年７月 |
同庁調査査察部調査課長 |
||||||
|
2004年６月 |
外務省在英国日本国大使館公使 |
||||||
|
2007年７月 |
国税庁長官官房審議官（国際担当） |
||||||
|
2009年７月 2010年８月 2012年７月 2013年６月 2014年６月 2017年４月
|
名古屋国税局長 外務省大臣官房審議官（欧州局） 国税不服審判所次長 株式会社東京証券取引所執行役員 株式会社大阪取引所執行役員 日本取引所グループ（JPX）常務執行役（現任） 株式会社東京証券取引所常務執行役員（現任） 株式会社大阪取引所常務執行役員（現任） |
||||||
|
取締役兼執行役 |
株式会社東京証券取引所経営管理統括 |
宮原幸一郎 |
①参照 |
同左 |
（注） |
24,600 |
|
|
取締役兼執行役 |
株式会社大阪取引所経営管理統括 |
山道裕己 |
①参照 |
同左 |
（注） |
15,600 |
|
|
取締役兼執行役 |
株式会社日本証券クリアリング機構経営管理統括 |
深山浩永 |
①参照 |
同左 |
（注） |
12,300 |
|
|
執行役 |
総務・人事担当 |
長谷川勲 |
1964年 ９月９日生 |
1987年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
10,700 |
|
2010年６月 |
株式会社東京証券取引所株式部長 |
||||||
|
2014年６月
|
日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） 株式会社東京証券取引所執行役員（現任） 株式会社大阪取引所執行役員（現任） |
||||||
|
執行役 |
総合企画担当 |
二木 聡 |
1964年 ５月11日生 |
1988年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
15,200 |
|
2011年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ経営企画部長 |
||||||
|
2013年１月 2014年６月 2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）総合企画部長 株式会社東京証券取引所株式部長 日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
||||||
|
執行役 |
ＣＦＯ、財務・広報・IR担当 |
田端 厚 |
1965年 １月７日生 |
1988年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
14,200 |
|
2009年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ秘書室秘書役 |
||||||
|
2013年１月 2014年６月 2016年４月 |
日本取引所グループ（JPX）秘書室秘書役 株式会社証券保管振替機構総合企画部長 日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） 株式会社東京証券取引所執行役員 株式会社大阪取引所執行役員 |
||||||
|
計 |
136,300 |
||||||
（注）任期は選任日である2018年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
(2) 2018年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、日本取引所グループ（JPX）の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性17名 女性２名 （役員のうち女性の比率10.5％）
①取締役の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
取締役会 議長 |
津田廣喜 |
1948年 ８月11日生 |
1972年４月 |
大蔵省（現財務省）入省 |
(注)４ |
800 |
|
2002年８月 |
財務省東京税関長 |
||||||
|
2003年１月 |
同省大臣官房総括審議官 |
||||||
|
2004年７月 |
同省大臣官房長 |
||||||
|
2006年７月 |
同省主計局長 |
||||||
|
2007年７月 |
財務事務次官 |
||||||
|
2008年７月 |
退官 |
||||||
|
2008年９月 |
早稲田大学公共経営大学院教授 |
||||||
|
2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役 取締役会議長（現任） |
||||||
|
取締役兼代表執行役ＣＥＯ |
グループ ＣＥＯ |
清田 瞭 |
1945年 ５月６日生 |
1969年４月 |
大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社 |
(注)４ |
24,000 |
|
1994年６月 |
同社取締役東部本部長 |
||||||
|
1996年５月 |
同社取締役債券・資金本部長 |
||||||
|
1997年６月 |
同社常務取締役債券・資金本部長 |
||||||
|
1997年10月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
1999年４月 |
大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)代表取締役社長 |
||||||
|
2004年６月 |
株式会社大和証券グループ本社取締役副会長兼執行役 株式会社大和総研理事長 |
||||||
|
2008年６月 |
株式会社大和証券グループ本社取締役会長兼執行役 |
||||||
|
2011年４月 |
同社取締役名誉会長 |
||||||
|
2011年６月 |
同社名誉会長 |
||||||
|
2013年６月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役（現任） 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 |
||||||
|
2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）代表執行役グループＣＥＯ(現任) 株式会社東京証券取引所取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
宮原幸一郎 |
1957年 ３月10日生 |
1979年４月 |
電源開発株式会社入社 |
(注)４ |
24,600 |
|
1988年４月 |
東京証券取引所入所 |
||||||
|
2002年６月 |
株式会社東京証券取引所総務部長 |
||||||
|
2004年６月 |
同社情報サービス部長 |
||||||
|
2005年６月 |
株式会社ＩＣＪ代表取締役社長 |
||||||
|
2005年12月 |
株式会社東京証券取引所執行役員 |
||||||
|
2007年10月 |
東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）常任理事 |
||||||
|
2009年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ常務執行役 |
||||||
|
2013年１月 |
日本取引所グループ（JPX）常務執行役 株式会社東京証券取引所常務執行役員 |
||||||
|
2014年６月 |
日本取引所グループ（JPX）専務執行役 |
||||||
|
2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役(現任) 株式会社東京証券取引所代表取締役社長（現任） |
||||||
|
2015年11月 |
日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
|
山道裕己 |
1955年 ３月８日生 |
1977年４月 |
野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 |
(注)４ |
15,600 |
|
1997年６月 |
同社人事部長 |
||||||
|
1998年６月 |
同社取締役インベストメント・バンキング・プロダクト本部担当 |
||||||
|
2000年６月 |
同社常務取締役グローバルインベストメントバンキング本部担当 |
||||||
|
2002年４月 |
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC(ロンドン)社長 ノムラ・ホールディング・アメリカInc. (ニューヨーク)会長 |
||||||
|
2007年４月 |
野村證券株式会社専務執行役インベストメント・バンキング部門兼企業金融本部担当 |
||||||
|
2013年６月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役(現任) 株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）代表取締役社長（現任） |
||||||
|
2015年11月 |
日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
深山浩永 |
1954年 10月20日生 |
1978年４月 2001年11月 2003年６月 2004年６月 2005年６月 2007年６月 2011年６月 2013年６月
2016年４月 2017年６月 |
東京証券取引所入所 株式会社東京証券取引所派生商品部長 同社財務部長 同社経営企画部長 同社執行役員 同社常務執行役員 同社常務取締役 株式会社日本証券クリアリング機構代表取締役社長（現任） 日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） 日本取引所グループ（JPX）取締役（現任） |
(注)４ |
12,300 |
|
取締役 |
|
クリスティーナ・アメージャン |
1959年 ３月５日生 |
1995年１月 |
コロンビア大学ビジネススクール助教授 |
(注)４ |
800 |
|
2001年10月 |
一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 |
||||||
|
2004年１月 |
同大学大学院国際企業戦略研究科教授 |
||||||
|
2010年４月 |
同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長 |
||||||
|
2012年４月 |
同大学大学院商学研究科教授（現任） |
||||||
|
2012年６月 |
三菱重工業株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
2014年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
2018年６月 |
住友電気工業株式会社社外取締役（2018年６月27日就任予定） |
||||||
|
取締役 |
|
遠藤信博 |
1953年 11月８日生 |
1981年４月 |
日本電気株式会社入社 |
(注)４ |
ー |
|
2006年４月 |
同社執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長 |
||||||
|
2009年４月 |
同社執行役員常務 |
||||||
|
2009年６月 |
同社取締役執行役員常務 |
||||||
|
2010年４月 |
同社代表取締役執行役員社長 |
||||||
|
2016年４月 |
同社代表取締役会長（現任） |
||||||
|
2016年６月 |
株式会社かんぽ生命保険社外取締役（2018年６月退任予定） |
||||||
|
2017年６月 |
セイコーホールディングス株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
2018年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
|
荻田 伍 |
1942年 １月１日生 |
1965年４月 |
朝日麦酒株式会社（後にアサヒビール株式会社に商号変更、現アサヒグループホールディングス株式会社）入社 |
(注)４ |
3,800 |
|
1997年３月 |
アサヒビール株式会社（現アサヒグループホールディングス株式会社）取締役福岡支社長 |
||||||
|
2000年３月 |
同社常務執行役員九州地区本部長 |
||||||
|
2002年３月 2002年９月 |
同社専務執行役員関信越地区本部長 アサヒ飲料株式会社執行役員副社長 |
||||||
|
2003年３月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2006年３月 |
アサヒビール株式会社（現アサヒグループホールディングス株式会社）代表取締役社長 |
||||||
|
2010年３月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
2010年６月 |
株式会社帝国ホテル社外取締役（現任） |
||||||
|
2012年６月 |
日本電気株式会社社外取締役（2018年６月25日退任予定） |
||||||
|
2014年３月 |
アサヒグループホールディングス株式会社相談役（現任） |
||||||
|
2016年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
久保利英明 |
1944年 ８月29日生 |
1971年４月 |
弁護士登録（現任）・森綜合法律事務所 （現森・濱田松本法律事務所）入所 |
(注)４ |
500 |
|
1998年４月 |
日比谷パーク法律事務所代表（現任） |
||||||
|
2001年４月 |
第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会 副会長 |
||||||
|
2011年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ社外取締役 東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）外部理事 |
||||||
|
2013年１月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
2014年６月 |
ソースネクスト株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
2015年４月 |
桐蔭法科大学院教授（現任） |
||||||
|
2018年４月 |
コインチェック株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
幸田真音 |
1951年 ４月25日生 |
1995年９月 |
作家として独立、現在に至る |
(注)４ |
800 |
|
2003年１月 |
財務省財政制度等審議会委員 |
||||||
|
2004年４月 |
滋賀大学経済学部客員教授 |
||||||
|
2005年３月 |
国土交通省交通政策審議会委員 |
||||||
|
2006年11月 |
政府税制調査会委員 |
||||||
|
2010年６月 |
日本放送協会経営委員会委員 |
||||||
|
2012年６月 |
日本たばこ産業株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
2013年６月 |
株式会社ＬＩＸＩＬグループ社外取締役（現任） |
||||||
|
2016年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
2018年６月 |
三菱自動車工業株式会社社外取締役（2018年６月就任予定） |
||||||
|
取締役 |
|
小林栄三 |
1949年 １月７日生 |
1972年４月 2000年６月 2002年４月 2003年６月 2004年４月 2004年６月 2010年４月 2011年６月 2013年６月 2015年６月
2016年６月
2018年４月 |
伊藤忠商事株式会社入社 同社執行役員 同社常務執行役員 同社代表取締役常務取締役 同社代表取締役専務取締役 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長 同社取締役会長 オムロン株式会社社外取締役（現任） 日本銀行参与（現任） 日本航空株式会社社外取締役（現任） 日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） 伊藤忠商事株式会社会長 同社特別理事（現任） |
(注)４ |
1,600 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
|
美濃口真琴 |
1961年 ３月14日生 |
1984年４月 |
東京証券取引所入所 |
(注)４ |
7,700 |
|
2007年６月 |
株式会社東京証券取引所総務部長 |
||||||
|
2007年８月 |
株式会社東京証券取引所グループ総務部長 |
||||||
|
2009年６月 |
同社経営企画部長 |
||||||
|
2010年10月 |
東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）上場審査部長 |
||||||
|
2011年６月 |
同法人常任理事 |
||||||
|
2015年６月 |
株式会社日本証券クリアリング機構取締役 |
||||||
|
2017年４月 |
同社執行役員 |
||||||
|
2017年６月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役（現任） 株式会社東京証券取引所監査役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
森 公高 |
1957年 ６月30日生 |
1980年４月 |
新和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社 |
(注)４ |
1,600 |
|
2000年６月 |
朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 |
||||||
|
2004年６月 |
あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）金融本部長 |
||||||
|
2006年６月 |
同法人本部理事 |
||||||
|
2011年７月 |
有限責任あずさ監査法人ＫＰＭＧファイナンシャルサービス・ジャパン チェアマン |
||||||
|
2013年６月 |
有限責任あずさ監査法人 退社 |
||||||
|
2013年７月 |
森公認会計士事務所設立 日本公認会計士協会会長 |
||||||
|
2016年７月 |
日本公認会計士協会相談役（現任） 日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
2017年６月 |
三井物産株式会社社外監査役（現任） 東日本旅客鉄道株式会社社外監査役（現任） |
||||||
|
2017年７月 |
住友生命保険相互会社社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
米田 壯 |
1952年 ４月７日生 |
1976年４月 |
警察庁入庁 |
(注)４ |
1,300 |
|
1997年７月 |
和歌山県警察本部長 |
||||||
|
2001年９月 |
警視庁刑事部長 |
||||||
|
2003年８月 |
京都府警察本部長 |
||||||
|
2005年５月 |
警察庁刑事局組織犯罪対策部長 |
||||||
|
2007年９月 |
警察庁刑事局長 |
||||||
|
2009年６月 |
警察庁長官官房長 |
||||||
|
2011年10月 |
警察庁次長 |
||||||
|
2013年１月 |
警察庁長官 |
||||||
|
2015年１月 |
退官 |
||||||
|
2015年６月 2017年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） 丸紅株式会社社外監査役（現任） |
||||||
|
計 |
95,400 |
||||||
（注）１．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、森公高氏及び米田壯氏は、社外取締役であります。
２．クリスティーナ・アメージャン氏、遠藤信博氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、森公高氏及び米田壯氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．日本取引所グループ（JPX）の委員会体制については、2018年６月20日の定時株主総会後の取締役会において、以下のとおり決定する予定です。
|
指名委員会 |
委員長 荻田 伍 |
委員 清田 瞭 |
委員 遠藤 信博 |
|
|
委員 久保利 英明 |
委員 小林 栄三 |
|
|
報酬委員会 |
委員長 小林 栄三 |
委員 清田 瞭 |
委員 宮原 幸一郎 |
|
|
委員 クリスティーナ・アメージャン |
委員 森 公高 |
|
|
監査委員会 |
委員長 米田 壯 |
委員 クリスティーナ・アメージャン |
|
|
|
委員 幸田 真音 |
委員 美濃口 真琴 |
委員 森 公高 |
４．任期は2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
②執行役の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役兼代表執行役ＣＥＯ |
グループ ＣＥＯ |
清田 瞭 |
①参照 |
同左 |
（注） |
24,000 |
|
|
常務執行役 |
ＣＩＯ、 IT企画担当 |
横山隆介 |
1963年 ５月６日生 |
1986年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
12,700 |
|
2009年６月 |
株式会社東京証券取引所ＩＴビジネス部長 |
||||||
|
2011年４月 2017年４月 |
同社執行役員 日本取引所グループ（JPX）常務執行役（現任） 株式会社東京証券取引所常務執行役員（現任） 株式会社大阪取引所常務執行役員（現任） |
||||||
|
常務執行役 |
グローバル戦略担当 |
井阪喜浩 |
1955年 ７月６日生 |
1979年４月 |
大蔵省（現財務省）入省 |
（注） |
7,000 |
|
1998年６月 |
金融監督庁長官官房企画課国際室長 |
||||||
|
2000年７月 |
国税庁長官官房国際業務課長 |
||||||
|
2003年７月 |
同庁調査査察部調査課長 |
||||||
|
2004年６月 |
外務省在英国日本国大使館公使 |
||||||
|
2007年７月 |
国税庁長官官房審議官（国際担当） |
||||||
|
2009年７月 2010年８月 2012年７月 2013年６月 2014年６月 2017年４月
|
名古屋国税局長 外務省大臣官房審議官（欧州局） 国税不服審判所次長 株式会社東京証券取引所執行役員 株式会社大阪取引所執行役員 日本取引所グループ（JPX）常務執行役（現任） 株式会社東京証券取引所常務執行役員（現任） 株式会社大阪取引所常務執行役員（現任） |
||||||
|
取締役兼執行役 |
株式会社東京証券取引所経営管理統括 |
宮原幸一郎 |
①参照 |
同左 |
（注） |
24,600 |
|
|
取締役兼執行役 |
株式会社大阪取引所経営管理統括 |
山道裕己 |
①参照 |
同左 |
（注） |
15,600 |
|
|
取締役兼執行役 |
株式会社日本証券クリアリング機構経営管理統括 |
深山浩永 |
①参照 |
同左 |
（注） |
12,300 |
|
|
執行役 |
総務・人事担当 |
長谷川勲 |
1964年 ９月９日生 |
1987年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
10,700 |
|
2010年６月 |
株式会社東京証券取引所株式部長 |
||||||
|
2014年６月
|
日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） 株式会社東京証券取引所執行役員（現任） 株式会社大阪取引所執行役員（現任） |
||||||
|
執行役 |
総合企画担当 |
二木 聡 |
1964年 ５月11日生 |
1988年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
15,200 |
|
2011年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ経営企画部長 |
||||||
|
2013年１月 2014年６月 2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）総合企画部長 株式会社東京証券取引所株式部長 日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
||||||
|
執行役 |
ＣＦＯ、財務・広報・IR担当 |
田端 厚 |
1965年 １月７日生 |
1988年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
14,200 |
|
2009年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ秘書室秘書役 |
||||||
|
2013年１月 2014年６月 2016年４月 |
日本取引所グループ（JPX）秘書室秘書役 株式会社証券保管振替機構総合企画部長 日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） 株式会社東京証券取引所執行役員 株式会社大阪取引所執行役員 |
||||||
|
計 |
136,300 |
||||||
（注）任期は選任日である2018年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
(1) 2017年６月９日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性18名 女性２名 （役員のうち女性の比率10％）
①取締役の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
取締役会 議長 |
津田廣喜 |
1948年 ８月11日生 |
1972年４月 |
大蔵省（現財務省）入省 |
(注)４ |
100 |
|
2002年８月 |
財務省東京税関長 |
||||||
|
2003年１月 |
同省大臣官房総括審議官 |
||||||
|
2004年７月 |
同省大臣官房長 |
||||||
|
2006年７月 |
同省主計局長 |
||||||
|
2007年７月 |
財務事務次官 |
||||||
|
2008年９月 |
早稲田大学公共経営大学院教授 |
||||||
|
2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役 取締役会議長（現任） |
||||||
|
取締役兼代表執行役ＣＥＯ |
グループ ＣＥＯ |
清田 瞭 |
1945年 ５月６日生 |
1969年４月 |
大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社 |
(注)４ |
17,800 |
|
1994年６月 |
同社取締役東部本部長 |
||||||
|
1996年５月 |
同社取締役債券・資金本部長 |
||||||
|
1997年６月 |
同社常務取締役債券・資金本部長 |
||||||
|
1997年10月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
1999年４月 |
大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)代表取締役社長 |
||||||
|
2004年６月 |
株式会社大和証券グループ本社取締役副会長兼執行役 株式会社大和総研理事長 |
||||||
|
2008年６月 |
株式会社大和証券グループ本社取締役会長兼執行役 |
||||||
|
2011年４月 |
同社取締役名誉会長 |
||||||
|
2011年６月 |
同社名誉会長 |
||||||
|
2013年６月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役（現任） 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 |
||||||
|
2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）代表執行役グループＣＥＯ(現任) 株式会社東京証券取引所取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
宮原幸一郎 |
1957年 ３月10日生 |
1979年４月 |
電源開発株式会社入社 |
(注)４ |
20,000 |
|
1988年４月 |
東京証券取引所入所 |
||||||
|
2002年６月 |
株式会社東京証券取引所総務部長 |
||||||
|
2004年６月 |
同社情報サービス部長 |
||||||
|
2005年６月 |
株式会社ＩＣＪ代表取締役社長 |
||||||
|
2005年12月 |
株式会社東京証券取引所執行役員 |
||||||
|
2007年10月 |
東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）常任理事 |
||||||
|
2009年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ常務執行役 |
||||||
|
2013年１月 |
日本取引所グループ（JPX）常務執行役 株式会社東京証券取引所常務執行役員 |
||||||
|
2014年６月 |
日本取引所グループ（JPX）専務執行役 |
||||||
|
2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役(現任) 株式会社東京証券取引所代表取締役社長（現任） |
||||||
|
2015年11月 |
日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
|
山道裕己 |
1955年 ３月８日生 |
1977年４月 |
野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 |
(注)４ |
11,900 |
|
1997年６月 |
同社人事部長 |
||||||
|
1998年６月 |
同社取締役インベストメント・バンキング・プロダクト本部担当 |
||||||
|
2000年６月 |
同社常務取締役グローバルインベストメントバンキング本部担当 |
||||||
|
2002年４月 |
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC(ロンドン)社長 ノムラ・ホールディング・アメリカInc. (ニューヨーク)会長 |
||||||
|
2007年４月 |
野村證券株式会社専務執行役インベストメント・バンキング部門兼企業金融本部担当 |
||||||
|
2013年６月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役(現任) 株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）代表取締役社長（現任） |
||||||
|
2015年11月 |
日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
クリスティーナ・アメージャン |
1959年 ３月５日生 |
1995年１月 |
コロンビア大学ビジネススクール助教授 |
(注)４ |
100 |
|
2001年10月 |
一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 |
||||||
|
2004年１月 |
同大学大学院国際企業戦略研究科教授 |
||||||
|
2010年４月 |
同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長 |
||||||
|
2012年４月 |
同大学大学院商学研究科教授（現任） |
||||||
|
2014年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
荻田 伍 |
1942年 1月1日生 |
1965年４月 |
朝日麦酒株式会社（後にアサヒビール株式会社に商号変更、現アサヒグループホールディングス株式会社）入社 |
(注)４ |
3,100 |
|
1997年３月 |
アサヒビール株式会社（現アサヒグループホールディングス株式会社）取締役福岡支社長 |
||||||
|
2000年３月 |
同社常務執行役員九州地区本部長 |
||||||
|
2002年３月 2002年９月 |
同社専務執行役員関信越地区本部長 アサヒ飲料株式会社執行役員副社長 |
||||||
|
2003年３月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2006年３月 |
アサヒビール株式会社（現アサヒグループホールディングス株式会社）代表取締役社長 |
||||||
|
2010年３月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
2010年６月 |
株式会社帝国ホテル社外取締役（現任） |
||||||
|
2012年６月 |
日本電気株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
2014年３月 |
アサヒグループホールディングス株式会社相談役（現任） |
||||||
|
2016年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
久保利英明 |
1944年 ８月29日生 |
1971年４月 |
弁護士登録（現任）・森綜合法律事務所 （現森・濱田松本法律事務所）入所 |
(注)４ |
－ |
|
1998年４月 |
日比谷パーク法律事務所代表（現任） |
||||||
|
2001年４月 |
第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会 副会長 |
||||||
|
2011年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ社外取締役 東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）外部理事（2017年６月16日退任予定） |
||||||
|
2013年１月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
2015年４月 |
桐蔭法科大学院教授（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
幸田真音 |
1951年 ４月25日生 |
1995年９月 |
作家として独立、現在に至る |
(注)４ |
100 |
|
2003年１月 |
財務省財政制度等審議会委員 |
||||||
|
2004年４月 |
滋賀大学経済学部客員教授 |
||||||
|
2005年３月 |
国土交通省交通政策審議会委員 |
||||||
|
2006年11月 |
政府税制調査会委員 |
||||||
|
2010年６月 |
日本放送協会経営委員会委員 |
||||||
|
2012年６月 |
日本たばこ産業株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
2013年６月 |
株式会社ＬＩＸＩＬグループ社外取締役（現任） |
||||||
|
2016年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
|
小林栄三 |
1949年 １月７日生 |
1972年４月 2000年６月 2002年４月 2003年６月 2004年４月 2004年６月 2010年４月 2010年７月 2011年６月 2013年６月 2015年６月
2016年６月 |
伊藤忠商事株式会社入社 同社執行役員 同社常務執行役員 同社代表取締役常務取締役 同社代表取締役専務取締役 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長 朝日生命保険相互会社社外監査役（2017年７月４日退任予定） 伊藤忠商事株式会社取締役会長 オムロン株式会社社外取締役（現任） 日本銀行参与（現任） 日本航空株式会社社外取締役（現任） 伊藤忠商事株式会社会長（現任） 日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
(注)４ |
300 |
|
取締役 |
|
広瀬雅行 |
1956年 ７月８日生 |
1979年４月 |
東京証券取引所入所 |
(注)４ |
300 |
|
2003年６月 |
株式会社東京証券取引所考査部長 |
||||||
|
2004年６月 |
同社情報システム部長 |
||||||
|
2006年４月 |
同社IT企画部長 |
||||||
|
2006年６月 |
同社IT企画部長兼開発運用部売買システム部長 |
||||||
|
2007年８月 |
株式会社東京証券取引所グループIT企画部長 株式会社東京証券取引所IT開発部売買システム部長 |
||||||
|
2009年１月 |
株式会社東京証券取引所IT開発部Tdex+システム部長兼IT管理室長 |
||||||
|
2009年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ取締役 株式会社東京証券取引所監査役（2017年６月16日退任予定） |
||||||
|
2013年１月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
本田勝彦 |
1942年 ３月12日生 |
1965年４月 |
日本専売公社（現日本たばこ産業株式会社）入社 |
(注)４ |
100 |
|
1992年６月 |
同社取締役人事部長 |
||||||
|
1994年６月 |
同社常務取締役人事労働グループリーダー |
||||||
|
1995年６月 |
同社常務取締役たばこ事業本部長 |
||||||
|
1996年６月 |
同社専務取締役たばこ事業本部長 |
||||||
|
1998年６月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
2000年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2006年６月 |
同社取締役相談役 |
||||||
|
2009年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ社外取締役 株式会社東京証券取引所社外取締役 日本たばこ産業株式会社相談役 |
||||||
|
2012年６月 |
日本たばこ産業株式会社顧問（現任） |
||||||
|
2013年１月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
森 公高 |
1957年 ６月30日生 |
1980年４月
2000年６月
2004年６月
2006年６月 2011年７月
2013年６月 2013年７月
2016年７月 |
新和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）金融本部長 同法人本部理事 有限責任あずさ監査法人ＫＰＭＧファイナンシャルサービス・ジャパン チェアマン 有限責任あずさ監査法人 退社 森公認会計士事務所設立 日本公認会計士協会会長 日本公認会計協会相談役（現任） 日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
(注)４ |
300 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
|
米田 壯 |
1952年 ４月７日生 |
1976年４月 |
警察庁入庁 |
(注)４ |
100 |
|
1997年７月 |
和歌山県警察本部長 |
||||||
|
2001年９月 |
警視庁刑事部長 |
||||||
|
2003年８月 |
京都府警察本部長 |
||||||
|
2005年５月 |
警察庁刑事局組織犯罪対策部長） |
||||||
|
2007年９月 |
警察庁刑事局長 |
||||||
|
2009年６月 |
警察庁長官官房長 |
||||||
|
2011年10月 |
警察庁次長 |
||||||
|
2013年１月 |
警察庁長官 |
||||||
|
2015年１月 |
退官 |
||||||
|
2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
計 |
54,200 |
||||||
（注）１．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、本田勝彦氏、森公高氏及び米田壯氏は、社外取締役であります。
２．クリスティーナ・アメージャン氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、本田勝彦氏、森公高氏及び米田壯氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．日本取引所グループ（JPX）の委員会体制については次のとおりであります。
|
指名委員会 |
委員長 清田 瞭 |
委員 宮原 幸一郎 |
委員 荻田 伍 |
|
|
委員 久保利 英明 |
委員 本田 勝彦 |
|
|
報酬委員会 |
委員長 本田 勝彦 |
委員 清田 瞭 |
委員 宮原 幸一郎 |
|
|
委員 クリスティーナ・アメージャン |
委員 小林 栄三 |
|
|
監査委員会 |
委員長 米田 壯 |
委員 クリスティーナ・アメージャン |
|
|
|
委員 幸田 真音 |
委員 広瀬 雅行 |
委員 森 公高 |
４．任期は2017年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
②執行役の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役兼代表執行役ＣＥＯ |
グループ ＣＥＯ |
清田 瞭 |
①参照 |
同左 |
（注） |
17,800 |
|
|
常務執行役 |
ＣＩＯ、 IT企画担当 |
横山隆介 |
1963年 ５月６日生 |
1986年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
10,400 |
|
2009年６月 |
株式会社東京証券取引所ＩＴビジネス部長 |
||||||
|
2011年４月 2017年４月 |
同社執行役員 日本取引所グループ（JPX）常務執行役（現任） 株式会社東京証券取引所常務執行役員（現任） 株式会社大阪取引所常務執行役員（現任） |
||||||
|
常務執行役 |
IT企画担当 |
狩野芳徳 |
1957年 11月29日生 |
1980年４月 |
日本電信電話公社入社 |
（注） |
12,000 |
|
1988年９月 |
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）金融システム事業部担当課長 |
||||||
|
1995年４月 |
同社金融システム事業本部担当部長 |
||||||
|
2006年８月 |
同社金融システム事業本部副事業本部長 |
||||||
|
2009年７月 |
同社第三金融事業本部副事業本部長 |
||||||
|
2010年５月 |
株式会社大阪証券取引所顧問 |
||||||
|
2010年６月 |
同社取締役常務執行役員 |
||||||
|
2013年１月
2017年４月 |
日本取引所グループ（JPX）常務執行役（現任） 株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）取締役常務執行役員（現任） 株式会社東京証券取引所常務執行役員（現任） |
||||||
|
常務執行役 |
グローバル戦略担当 |
井阪喜浩 |
1955年 ７月６日生 |
1979年４月 |
大蔵省（現財務省）入省 |
（注） |
4,800 |
|
1998年６月 |
金融監督庁長官官房企画課国際室長 |
||||||
|
2000年７月 |
国税庁長官官房国際業務課長 |
||||||
|
2003年７月 |
同庁調査査察部調査課長 |
||||||
|
2004年６月 |
外務省在英国日本国大使館公使 |
||||||
|
2007年７月 |
国税庁長官官房審議官（国際担当） |
||||||
|
2009年７月 2010年８月 2012年７月 2013年６月 2014年６月 2017年４月
|
名古屋国税局長 外務省大臣官房審議官（欧州局） 国税不服審判所次長 株式会社東京証券取引所執行役員 株式会社大阪取引所執行役員 日本取引所グループ（JPX）常務執行役（現任） 株式会社東京証券取引所常務執行役員（現任） 株式会社大阪取引所常務執行役員（現任） |
||||||
|
取締役兼執行役 |
株式会社東京証券取引所経営管理統括 |
宮原幸一郎 |
①参照 |
同左 |
（注） |
20,000 |
|
|
取締役兼執行役 |
株式会社大阪取引所経営管理統括 |
山道裕己 |
①参照 |
同左 |
（注） |
11,900 |
|
|
執行役 |
株式会社日本証券クリアリング機構経営管理統括 |
深山浩永 |
1954年 10月20日生 |
1978年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
9,000 |
|
2001年11月 |
株式会社東京証券取引所派生商品部長 |
||||||
|
2003年６月 |
同社財務部長 |
||||||
|
2004年６月 |
同社経営企画部長 |
||||||
|
2005年６月 |
同社執行役員 |
||||||
|
2007年６月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
2011年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
2013年６月
2016年４月 |
株式会社日本証券クリアリング機構代表取締役社長（現任） 日本取引所グループ（JPX）執行役(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
執行役 |
総務・人事担当 |
長谷川勲 |
1964年 ９月９日生 |
1987年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
9,000 |
|
2010年６月 |
株式会社東京証券取引所株式部長 |
||||||
|
2014年６月
|
日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） 株式会社東京証券取引所執行役員（現任） 株式会社大阪取引所執行役員（現任） |
||||||
|
執行役 |
総合企画・決済連携推進担当 |
二木 聡 |
1964年 ５月11日生 |
1988年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
13,500 |
|
2011年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ経営企画部長 |
||||||
|
2013年１月 2014年６月 2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）総合企画部長 株式会社東京証券取引所株式部長 日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
||||||
|
執行役 |
ＣＦＯ、財務・広報・IR担当 |
田端 厚 |
1965年 １月７日生 |
1988年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
12,500 |
|
2009年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ秘書室秘書役 |
||||||
|
2013年１月 2014年６月 2016年４月 |
日本取引所グループ（JPX）秘書室秘書役 株式会社証券保管振替機構総合企画部長 日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） 株式会社東京証券取引所執行役員 株式会社大阪取引所執行役員 |
||||||
|
計 |
120,900 |
||||||
（注）任期は選任日である2017年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
(2) 2017年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、日本取引所グループ（JPX）の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性17名 女性２名 （役員のうち女性の比率10.5％）
①取締役の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
取締役会 議長 |
津田廣喜 |
1948年 ８月11日生 |
1972年４月 |
大蔵省（現財務省）入省 |
(注)４ |
100 |
|
2002年８月 |
財務省東京税関長 |
||||||
|
2003年１月 |
同省大臣官房総括審議官 |
||||||
|
2004年７月 |
同省大臣官房長 |
||||||
|
2006年７月 |
同省主計局長 |
||||||
|
2007年７月 |
財務事務次官 |
||||||
|
2008年９月 |
早稲田大学公共経営大学院教授 |
||||||
|
2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役 取締役会議長（現任） |
||||||
|
取締役兼代表執行役ＣＥＯ |
グループ ＣＥＯ |
清田 瞭 |
1945年 ５月６日生 |
1969年４月 |
大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社 |
(注)４ |
17,800 |
|
1994年６月 |
同社取締役東部本部長 |
||||||
|
1996年５月 |
同社取締役債券・資金本部長 |
||||||
|
1997年６月 |
同社常務取締役債券・資金本部長 |
||||||
|
1997年10月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
1999年４月 |
大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)代表取締役社長 |
||||||
|
2004年６月 |
株式会社大和証券グループ本社取締役副会長兼執行役 株式会社大和総研理事長 |
||||||
|
2008年６月 |
株式会社大和証券グループ本社取締役会長兼執行役 |
||||||
|
2011年４月 |
同社取締役名誉会長 |
||||||
|
2011年６月 |
同社名誉会長 |
||||||
|
2013年６月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役（現任） 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 |
||||||
|
2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）代表執行役グループＣＥＯ(現任) 株式会社東京証券取引所取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
宮原幸一郎 |
1957年 ３月10日生 |
1979年４月 |
電源開発株式会社入社 |
(注)４ |
20,000 |
|
1988年４月 |
東京証券取引所入所 |
||||||
|
2002年６月 |
株式会社東京証券取引所総務部長 |
||||||
|
2004年６月 |
同社情報サービス部長 |
||||||
|
2005年６月 |
株式会社ＩＣＪ代表取締役社長 |
||||||
|
2005年12月 |
株式会社東京証券取引所執行役員 |
||||||
|
2007年10月 |
東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）常任理事 |
||||||
|
2009年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ常務執行役 |
||||||
|
2013年１月 |
日本取引所グループ（JPX）常務執行役 株式会社東京証券取引所常務執行役員 |
||||||
|
2014年６月 |
日本取引所グループ（JPX）専務執行役 |
||||||
|
2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役(現任) 株式会社東京証券取引所代表取締役社長（現任） |
||||||
|
2015年11月 |
日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
|
山道裕己 |
1955年 ３月８日生 |
1977年４月 |
野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 |
(注)４ |
11,900 |
|
1997年６月 |
同社人事部長 |
||||||
|
1998年６月 |
同社取締役インベストメント・バンキング・プロダクト本部担当 |
||||||
|
2000年６月 |
同社常務取締役グローバルインベストメントバンキング本部担当 |
||||||
|
2002年４月 |
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC(ロンドン)社長 ノムラ・ホールディング・アメリカInc. (ニューヨーク)会長 |
||||||
|
2007年４月 |
野村證券株式会社専務執行役インベストメント・バンキング部門兼企業金融本部担当 |
||||||
|
2013年６月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役(現任) 株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）代表取締役社長（現任） |
||||||
|
2015年11月 |
日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
深山浩永 |
1954年 10月20日生 |
1978年４月 2001年11月 2003年６月 2004年６月 2005年６月 2007年６月 2011年６月 2013年６月
2016年４月 2017年６月 |
東京証券取引所入所 株式会社東京証券取引所派生商品部長 同社財務部長 同社経営企画部長 同社執行役員 同社常務執行役員 同社常務取締役 株式会社日本証券クリアリング機構代表取締役社長（現任） 日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） 日本取引所グループ（JPX）取締役（現任） |
(注)４ |
9,000 |
|
取締役 |
|
クリスティーナ・アメージャン |
1959年 ３月５日生 |
1995年１月 |
コロンビア大学ビジネススクール助教授 |
(注)４ |
100 |
|
2001年10月 |
一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 |
||||||
|
2004年１月 |
同大学大学院国際企業戦略研究科教授 |
||||||
|
2010年４月 |
同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長 |
||||||
|
2012年４月 |
同大学大学院商学研究科教授（現任） |
||||||
|
2014年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
荻田 伍 |
1942年 １月１日生 |
1965年４月 |
朝日麦酒株式会社（後にアサヒビール株式会社に商号変更、現アサヒグループホールディングス株式会社）入社 |
(注)４ |
3,100 |
|
1997年３月 |
アサヒビール株式会社(現アサヒグループホールディングス株式会社）取締役福岡支社長 |
||||||
|
2000年３月 |
同社常務執行役員九州地区本部長 |
||||||
|
2002年３月 |
同社専務執行役員関信越地区本部長 |
||||||
|
2002年９月 |
アサヒ飲料株式会社執行役員副社長 |
||||||
|
2003年３月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2006年３月 |
アサヒビール株式会社(現アサヒグループホールディングス株式会社）代表取締役社長 |
||||||
|
2010年３月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
2010年６月 |
株式会社帝国ホテル社外取締役（現任） |
||||||
|
2012年６月 |
日本電気株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
2014年３月 |
アサヒグループホールディングス株式会社相談役（現任） |
||||||
|
2016年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
|
久保利英明 |
1944年 ８月29日生 |
1971年４月 |
弁護士登録（現任）・森綜合法律事務所 （現森・濱田松本法律事務所）入所 |
(注)４ |
－ |
|
1998年４月 |
日比谷パーク法律事務所代表（現任） |
||||||
|
2001年４月 |
第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会 副会長 |
||||||
|
2011年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ社外取締役 東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）外部理事 |
||||||
|
2013年１月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
2015年４月 |
桐蔭法科大学院教授（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
幸田真音 |
1951年 ４月25日生 |
1995年９月 |
作家として独立、現在に至る |
(注)４ |
100 |
|
2003年１月 |
財務省財政制度等審議会委員 |
||||||
|
2004年４月 |
滋賀大学経済学部客員教授 |
||||||
|
2005年３月 |
国土交通省交通政策審議会委員 |
||||||
|
2006年11月 |
政府税制調査会委員 |
||||||
|
2010年６月 |
日本放送協会経営委員会委員 |
||||||
|
2012年６月 |
日本たばこ産業株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
2013年６月 |
株式会社ＬＩＸＩＬグループ社外取締役（現任） |
||||||
|
2016年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
小林栄三 |
1949年 １月７日生 |
1972年４月 |
伊藤忠商事株式会社入社 |
(注)４ |
300 |
|
2000年６月 |
同社執行役員 |
||||||
|
2002年４月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
2003年６月 |
同社代表取締役常務取締役 |
||||||
|
2004年４月 |
同社代表取締役専務取締役 |
||||||
|
2004年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2010年４月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
2010年７月 |
朝日生命保険相互会社社外監査役（2017年７月４日退任予定） |
||||||
|
2011年６月 |
伊藤忠商事株式会社取締役会長 |
||||||
|
2013年６月 |
オムロン株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
2015年６月 |
日本銀行参与（現任） 日本航空株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
2016年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） 伊藤忠商事株式会社会長（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
美濃口真琴 |
1961年 ３月14日生 |
1984年４月 |
東京証券取引所入所 |
(注)４ |
7,200 |
|
2007年６月 |
株式会社東京証券取引所総務部長 |
||||||
|
2007年８月 |
株式会社東京証券取引所グループ総務部長 |
||||||
|
2009年６月 |
同社経営企画部長 |
||||||
|
2010年10月 |
東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）上場審査部長 |
||||||
|
2011年６月 2015年６月 2017年４月 |
同法人常任理事 株式会社日本証券クリアリング機構取締役 同社執行役員 |
||||||
|
2017年６月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役（現任） 株式会社東京証券取引所監査役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
|
森 公高 |
1957年 ６月30日生 |
1980年４月 |
新和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社 |
(注)４ |
300 |
|
2000年６月 |
朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 |
||||||
|
2004年６月 |
あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）金融本部長 |
||||||
|
2006年６月 |
同法人本部理事 |
||||||
|
2011年７月 |
有限責任あずさ監査法人ＫＰＭＧファイナンシャルサービス・ジャパン チェアマン |
||||||
|
2013年６月 |
有限責任あずさ監査法人 退社 |
||||||
|
2013年７月
|
森公認会計士事務所設立 日本公認会計士協会会長 |
||||||
|
2016年７月 |
日本公認会計士協会相談役（現任） 日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
米田 壯 |
1952年 ４月７日生 |
1976年４月 |
警察庁入庁 |
(注)４ |
100 |
|
1997年７月 |
和歌山県警察本部長 |
||||||
|
2001年９月 |
警視庁刑事部長 |
||||||
|
2003年８月 |
京都府警察本部長 |
||||||
|
2005年５月 |
警察庁刑事局組織犯罪対策部長 |
||||||
|
2007年９月 |
警察庁刑事局長 |
||||||
|
2009年６月 |
警察庁長官官房長 |
||||||
|
2011年10月 |
警察庁次長 |
||||||
|
2013年１月 |
警察庁長官 |
||||||
|
2015年１月 |
退官 |
||||||
|
2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
計 |
70,000 |
||||||
（注）１．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、
森公高氏及び米田壯氏は、社外取締役であります。
２．クリスティーナ・アメージャン氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、森公高氏及び米田壯氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．日本取引所グループ（JPX）の委員会体制については、2017年６月16日の定時株主総会後の取締役会において、以下のとおり決定する予定です。
|
指名委員会 |
委員長 清田 瞭 |
委員 宮原 幸一郎 |
委員 荻田 伍 |
|
|
委員 久保利 英明 |
委員 小林 栄三 |
|
|
報酬委員会 |
委員長 小林 栄三 |
委員 清田 瞭 |
委員 宮原 幸一郎 |
|
|
委員 クリスティーナ・アメージャン |
委員 森 公高 |
|
|
監査委員会 |
委員長 米田 壯 |
委員 クリスティーナ・アメージャン |
|
|
|
委員 幸田 真音 |
委員 美濃口 真琴 |
委員 森 公高 |
４．任期は2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
②執行役の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役兼代表執行役ＣＥＯ |
グループ ＣＥＯ |
清田 瞭 |
①参照 |
同左 |
（注） |
17,800 |
|
|
常務執行役 |
ＣＩＯ、 IT企画担当 |
横山隆介 |
1963年 ５月６日生 |
1986年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
10,400 |
|
2009年６月 |
株式会社東京証券取引所ＩＴビジネス部長 |
||||||
|
2011年４月 2017年４月 |
同社執行役員 日本取引所グループ（JPX）常務執行役（現任） 株式会社東京証券取引所常務執行役員（現任） 株式会社大阪取引所常務執行役員（現任） |
||||||
|
常務執行役 |
IT企画担当 |
狩野芳徳 |
1957年 11月29日生 |
1980年４月 |
日本電信電話公社入社 |
（注） |
12,000 |
|
1988年９月 |
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）金融システム事業部担当課長 |
||||||
|
1995年４月 |
同社金融システム事業本部担当部長 |
||||||
|
2006年８月 |
同社金融システム事業本部副事業本部長 |
||||||
|
2009年７月 |
同社第三金融事業本部副事業本部長 |
||||||
|
2010年５月 |
株式会社大阪証券取引所顧問 |
||||||
|
2010年６月 |
同社取締役常務執行役員 |
||||||
|
2013年１月
2017年４月 |
日本取引所グループ（JPX）常務執行役（現任） 株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）取締役常務執行役員（現任） 株式会社東京証券取引所常務執行役員（現任） |
||||||
|
常務執行役 |
グローバル戦略担当 |
井阪喜浩 |
1955年 ７月６日生 |
1979年４月 |
大蔵省（現財務省）入省 |
（注） |
4,800 |
|
1998年６月 |
金融監督庁長官官房企画課国際室長 |
||||||
|
2000年７月 |
国税庁長官官房国際業務課長 |
||||||
|
2003年７月 |
同庁調査査察部調査課長 |
||||||
|
2004年６月 |
外務省在英国日本国大使館公使 |
||||||
|
2007年７月 |
国税庁長官官房審議官（国際担当） |
||||||
|
2009年７月 2010年８月 2012年７月 2013年６月 2014年６月 2017年４月
|
名古屋国税局長 外務省大臣官房審議官（欧州局） 国税不服審判所次長 株式会社東京証券取引所執行役員 株式会社大阪取引所執行役員 日本取引所グループ（JPX）常務執行役（現任） 株式会社東京証券取引所常務執行役員（現任） 株式会社大阪取引所常務執行役員（現任） |
||||||
|
取締役兼執行役 |
株式会社東京証券取引所経営管理統括 |
宮原幸一郎 |
①参照 |
同左 |
（注） |
20,000 |
|
|
取締役兼執行役 |
株式会社大阪取引所経営管理統括 |
山道裕己 |
①参照 |
同左 |
（注） |
11,900 |
|
|
取締役兼執行役 |
株式会社日本証券クリアリング機構経営管理統括 |
深山浩永 |
①参照 |
同左 |
（注） |
9,000 |
|
|
執行役 |
総務・人事担当 |
長谷川勲 |
1964年 ９月９日生 |
1987年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
9,000 |
|
2010年６月 |
株式会社東京証券取引所株式部長 |
||||||
|
2014年６月
|
日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） 株式会社東京証券取引所執行役員（現任） 株式会社大阪取引所執行役員（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
執行役 |
総合企画・決済連携推進担当 |
二木 聡 |
1964年 ５月11日生 |
1988年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
13,500 |
|
2011年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ経営企画部長 |
||||||
|
2013年１月 2014年６月 2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）総合企画部長 株式会社東京証券取引所株式部長 日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
||||||
|
執行役 |
ＣＦＯ、財務・広報・IR担当 |
田端 厚 |
1965年 １月７日生 |
1988年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
12,500 |
|
2009年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ秘書室秘書役 |
||||||
|
2013年１月 2014年６月 2016年４月 |
日本取引所グループ（JPX）秘書室秘書役 株式会社証券保管振替機構総合企画部長 日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） 株式会社東京証券取引所執行役員 株式会社大阪取引所執行役員 |
||||||
|
計 |
120,900 |
||||||
（注）任期は選任日である2017年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
(1) 2016年６月14日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性18名 女性２名 （役員のうち女性の比率10.0％）
①取締役の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
取締役会 議長 |
津田廣喜 |
1948年 ８月11日生 |
1972年４月 |
大蔵省（現財務省）入省 |
(注)４ |
－ |
|
2002年８月 |
財務省東京税関長 |
||||||
|
2003年１月 |
同省大臣官房総括審議官 |
||||||
|
2004年７月 |
同省大臣官房長 |
||||||
|
2006年７月 |
同省主計局長 |
||||||
|
2007年７月 |
財務事務次官 |
||||||
|
2008年９月 |
早稲田大学公共経営大学院教授 |
||||||
|
2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役 取締役会議長（現任） |
||||||
|
取締役兼代表執行役ＣＥＯ |
グループ ＣＥＯ |
清田 瞭 |
1945年 ５月６日生 |
1969年４月 |
大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社 |
(注)４ |
9,600 |
|
1994年６月 |
同社取締役東部本部長 |
||||||
|
1996年５月 |
同社取締役債券・資金本部長 |
||||||
|
1997年６月 |
同社常務取締役債券・資金本部長 |
||||||
|
1997年10月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
1999年４月 |
大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)代表取締役社長 |
||||||
|
2004年６月 |
株式会社大和証券グループ本社取締役副会長兼執行役 株式会社大和総研理事長 |
||||||
|
2008年６月 |
株式会社大和証券グループ本社取締役会長兼執行役 |
||||||
|
2011年４月 |
同社取締役名誉会長 |
||||||
|
2011年６月 |
同社名誉会長 |
||||||
|
2013年６月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役（現任） 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 |
||||||
|
2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）代表執行役グループＣＥＯ(現任) 株式会社東京証券取引所取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
宮原幸一郎 |
1957年 ３月10日生 |
1979年４月 |
電源開発株式会社入社 |
(注)４ |
13,800 |
|
1988年４月 |
東京証券取引所入所 |
||||||
|
2002年６月 |
株式会社東京証券取引所総務部長 |
||||||
|
2004年６月 |
同社情報サービス部長 |
||||||
|
2005年６月 |
株式会社ＩＣＪ代表取締役社長 |
||||||
|
2005年12月 |
株式会社東京証券取引所執行役員 |
||||||
|
2007年10月 |
東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）常任理事 |
||||||
|
2009年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ常務執行役 |
||||||
|
2013年１月 |
日本取引所グループ（JPX）常務執行役 株式会社東京証券取引所常務執行役員 |
||||||
|
2014年６月 |
日本取引所グループ（JPX）専務執行役 |
||||||
|
2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役(現任) 株式会社東京証券取引所代表取締役社長（現任） |
||||||
|
2015年11月 |
日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
|
山道裕己 |
1955年 ３月８日生 |
1977年４月 |
野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 |
(注)４ |
7,000 |
|
1997年６月 |
同社人事部長 |
||||||
|
1998年６月 |
同社取締役インベストメント・バンキング・プロダクト本部担当 |
||||||
|
2000年６月 |
同社常務取締役グローバルインベストメントバンキング本部担当 |
||||||
|
2002年４月 |
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC(ロンドン)社長 ノムラ・ホールディング・アメリカInc. (ニューヨーク)会長 |
||||||
|
2007年４月 |
野村證券株式会社専務執行役インベストメント・バンキング部門兼企業金融本部担当 |
||||||
|
2013年６月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役(現任) 株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）代表取締役社長（現任） |
||||||
|
2015年11月 |
日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
クリスティーナ・アメージャン |
1959年 ３月５日生 |
1995年１月 |
コロンビア大学ビジネススクール助教授 |
(注)４ |
－ |
|
2001年10月 |
一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 |
||||||
|
2004年１月 |
同大学大学院国際企業戦略研究科教授 |
||||||
|
2010年４月 |
同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長 |
||||||
|
2012年４月 |
同大学大学院商学研究科教授（現任） |
||||||
|
2014年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
奥田 務 |
1939年 10月14日生 |
1964年４月 |
株式会社大丸入社 |
(注)４ |
9,000 |
|
1991年９月 |
株式会社大丸オーストラリア代表取締役 |
||||||
|
1995年５月 |
株式会社大丸取締役 |
||||||
|
1996年５月 |
同社代表取締役常務取締役 |
||||||
|
1997年３月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2003年５月 |
同社代表取締役会長兼最高経営責任者 |
||||||
|
2006年６月 |
株式会社大阪証券取引所社外取締役 |
||||||
|
2007年９月 |
J.フロント リテイリング株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者 株式会社大丸代表取締役会長 |
||||||
|
2010年３月 |
J.フロント リテイリング株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者 |
||||||
|
2013年１月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
2013年４月 |
J.フロント リテイリング株式会社取締役相談役 |
||||||
|
2014年５月 |
同社相談役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
久保利英明 |
1944年 ８月29日生 |
1971年４月 |
弁護士登録（現任）・森綜合法律事務所 （現森・濱田松本法律事務所）入所 |
(注)４ |
－ |
|
1998年４月 |
日比谷パーク法律事務所代表（現任） |
||||||
|
2001年４月 |
第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会 副会長 |
||||||
|
2011年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ社外取締役 東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）外部理事（現任） |
||||||
|
2013年１月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
2015年４月 |
桐蔭法科大学院教授（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
友永道子 |
1947年 ７月26日生 |
1972年４月 |
昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所 |
(注)４ |
－ |
|
1975年３月 |
公認会計士登録（現任） |
||||||
|
2007年７月 |
日本公認会計士協会副会長 |
||||||
|
2008年７月 |
新日本有限責任監査法人シニアパートナー |
||||||
|
2014年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
|
広瀬雅行 |
1956年 ７月８日生 |
1979年４月 |
東京証券取引所入所 |
(注)４ |
－ |
|
2003年６月 |
株式会社東京証券取引所考査部長 |
||||||
|
2004年６月 |
同社情報システム部長 |
||||||
|
2006年４月 |
同社IT企画部長 |
||||||
|
2006年６月 |
同社IT企画部長兼開発運用部売買システム部長 |
||||||
|
2007年８月 |
株式会社東京証券取引所グループIT企画部長 株式会社東京証券取引所IT開発部売買システム部長 |
||||||
|
2009年１月 |
株式会社東京証券取引所IT開発部Tdex+システム部長兼IT管理室長 |
||||||
|
2009年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ取締役 株式会社東京証券取引所監査役（現任） |
||||||
|
2013年１月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
本田勝彦 |
1942年 ３月12日生 |
1965年４月 |
日本専売公社（現日本たばこ産業株式会社）入社 |
(注)４ |
－ |
|
1992年６月 |
同社取締役人事部長 |
||||||
|
1994年６月 |
同社常務取締役人事労働グループリーダー |
||||||
|
1995年６月 |
同社常務取締役たばこ事業本部長 |
||||||
|
1996年６月 |
同社専務取締役たばこ事業本部長 |
||||||
|
1998年６月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
2000年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2006年６月 |
同社取締役相談役 |
||||||
|
2009年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ社外取締役 株式会社東京証券取引所社外取締役 日本たばこ産業株式会社相談役 |
||||||
|
2012年６月 |
日本たばこ産業株式会社顧問（現任） |
||||||
|
2013年１月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
米田 壯 |
1952年 ４月７日生 |
1976年４月 |
警察庁入庁 |
(注)４ |
－ |
|
1997年７月 |
和歌山県警察本部長 |
||||||
|
2001年９月 |
警視庁刑事部長 |
||||||
|
2003年８月 |
京都府警察本部長 |
||||||
|
2005年５月 |
警察庁刑事局組織犯罪対策部長） |
||||||
|
2007年９月 |
警察庁刑事局長 |
||||||
|
2009年６月 |
警察庁長官官房長 |
||||||
|
2011年10月 |
警察庁次長 |
||||||
|
2013年１月 |
警察庁長官 |
||||||
|
2015年１月 |
退官 |
||||||
|
2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
チャールズ・ディトマース・レイク二世 |
1962年 １月８日生 |
1992年８月 |
米国通商代表部（USTR）日本部長 |
(注)４ |
－ |
|
1993年７月 |
同代表部日本部長兼次席通商代表付法律顧問 |
||||||
|
1999年６月 |
アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス日本支社（アメリカンファミリー生命保険会社）執行役員・法律顧問 |
||||||
|
2001年７月 |
同社副社長 |
||||||
|
2003年１月 |
同社日本における代表者・社長 |
||||||
|
2005年４月 |
同社日本における代表者・副会長 |
||||||
|
2006年６月 |
株式会社東京証券取引所社外取締役 |
||||||
|
2007年８月 |
株式会社東京証券取引所グループ社外取締役 |
||||||
|
2008年７月 |
アメリカンファミリー生命保険会社日本における代表者・会長（現任） |
||||||
|
2013年１月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
2014年１月 |
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長（現任） |
||||||
|
計 |
39,400 |
||||||
（注）１．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、奥田務氏、久保利英明氏、友永道子氏、本田勝彦氏、米田壯氏及びチャールズ・ディトマース・レイク二世氏は、社外取締役であります。
２．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、奥田務氏、久保利英明氏、友永道子氏、本田勝彦氏、米田壯氏及びチャールズ・ディトマース・レイク二世氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．日本取引所グループ（JPX）の委員会体制については次のとおりであります。
|
指名委員会 |
委員長 清田瞭 |
委員 奥田務 |
委員 久保利英明 |
|
|
委員 本田勝彦 |
|
|
|
報酬委員会 |
委員長 奥田務 |
委員 清田瞭 |
|
|
|
委員 チャールズ・ディトマース・レイク二世 |
||
|
監査委員会 |
委員長 友永道子 委員 広瀬雅行 |
委員 クリスティーナ・アメージャン 委員 米田 壯 |
|
４．任期は2016年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
②執行役の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役兼代表執行役ＣＥＯ |
グループ ＣＥＯ |
清田 瞭 |
①参照 |
同左 |
（注） |
9,600 |
|
|
常務執行役 |
ＣＩＯ、 IT企画担当 |
澁谷裕以 |
1953年 ７月18日生 |
1977年４月 |
東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社 |
（注） |
800 |
|
2002年７月 |
同社IT企画部部長（システム企画統括） |
||||||
|
2007年７月 |
東京海上日動火災保険株式会社理事 IT企画部部長 |
||||||
|
2009年６月 |
同社執行役員（IT企画部長委嘱） |
||||||
|
2010年７月 |
同社執行役員（IT企画部長委嘱）兼東京海上ホールディングス株式会社執行役員（IT企画部長委嘱） |
||||||
|
2011年６月 |
東京海上ホールディングス株式会社執行役員（IT企画部長委嘱） |
||||||
|
2013年６月 |
同社顧問 |
||||||
|
2015年３月 |
日本取引所グループ（JPX）顧問 |
||||||
|
2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）常務執行役(現任） 株式会社東京証券取引所取締役常務執行役員（現任） 株式会社大阪取引所常務執行役員（現任） |
||||||
|
常務執行役 |
IT企画担当 |
狩野芳徳 |
1957年 11月29日生 |
1980年４月 |
日本電信電話公社入社 |
（注） |
8,700 |
|
1988年９月 |
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）金融システム事業部担当課長 |
||||||
|
1995年４月 |
同社金融システム事業本部担当部長 |
||||||
|
2006年８月 |
同社金融システム事業本部副事業本部長 |
||||||
|
2009年７月 |
同社第三金融事業本部副事業本部長 |
||||||
|
2010年５月 |
株式会社大阪証券取引所顧問 |
||||||
|
2010年６月 |
同社取締役常務執行役員 |
||||||
|
2013年１月 |
日本取引所グループ（JPX）常務執行役（現任） 株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）取締役常務執行役員（現任） |
||||||
|
常務執行役 |
ＣＦＯ、 財務・IR・決済連携推進担当 |
岩永守幸 |
1961年 11月８日生 |
1984年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
14,600 |
|
2007年６月 |
株式会社東京証券取引所経営企画部長 |
||||||
|
2007年８月 |
株式会社東京証券取引所グループ経営企画部長 |
||||||
|
2008年６月 |
同社執行役 |
||||||
|
2009年６月 |
株式会社東京証券取引所執行役員 株式会社日本証券クリアリング機構取締役（現任） |
||||||
|
2012年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ執行役 |
||||||
|
2013年１月 2013年６月 |
日本取引所グループ（JPX）執行役 日本取引所グループ（JPX）常務執行役（現任） 株式会社東京証券取引所常務執行役員 |
||||||
|
取締役兼執行役 |
株式会社東京証券取引所経営管理統括 |
宮原幸一郎 |
①参照 |
同左 |
（注） |
13,800 |
|
|
取締役兼執行役 |
株式会社大阪取引所経営管理統括 |
山道裕己 |
①参照 |
同左 |
（注） |
7,000 |
|
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
執行役 |
株式会社日本証券クリアリング機構経営管理統括 |
深山浩永 |
1954年 10月20日生 |
1978年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
9,000 |
|
2001年11月 |
同社派生商品部長 |
||||||
|
2003年６月 |
同社財務部長 |
||||||
|
2004年６月 |
同社経営企画部長 |
||||||
|
2005年６月 |
同社執行役員 |
||||||
|
2007年６月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
2011年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
2013年６月
2016年４月 |
株式会社日本証券クリアリング機構代表取締役社長（現任） 日本取引所グループ（JPX）執行役(現任) |
||||||
|
執行役 |
総務担当 |
長谷川勲 |
1964年 ９月９日生 |
1987年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
6,600 |
|
2010年６月 |
株式会社東京証券取引所株式部長 |
||||||
|
2014年６月
|
日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） 株式会社東京証券取引所執行役員（現任） 株式会社大阪取引所執行役員（現任） |
||||||
|
執行役 |
人事・広報担当 |
二木 聡 |
1964年 ５月11日生 |
1988年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
11,000 |
|
2011年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ経営企画部長 |
||||||
|
2013年１月 2014年６月 2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）総合企画部長 株式会社東京証券取引所株式部長 日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
||||||
|
執行役 |
総合企画担当 |
平野 剛 |
1966年 12月16日生 |
1989年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
20,400 |
|
2011年６月 |
株式会社日本証券クリアリング機構企画部長 |
||||||
|
2013年７月 2014年６月 2015年６月 |
同社企画部長兼ＯＴＣデリバティブ清算部長 日本取引所グループ（JPX）総合企画部長（現任） 日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
||||||
|
執行役 |
グローバル戦略担当 |
田端 厚 |
1965年 １月７日生 |
1988年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
10,100 |
|
2009年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ秘書室秘書役 |
||||||
|
2013年１月 2014年６月 2016年４月 |
日本取引所グループ（JPX）秘書室秘書役 株式会社証券保管振替機構総合企画部長 日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
||||||
|
計 |
111,600 |
||||||
（注）任期は2016年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(2) 2016年６月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、日本取引所グループ（JPX）の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性19名 女性２名 （役員のうち女性の比率9.5％）
①取締役の状況
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
取締役会 議長 |
津田廣喜 |
1948年 ８月11日生 |
1972年４月 |
大蔵省（現財務省）入省 |
(注)５ |
－ |
|
2002年８月 |
財務省東京税関長 |
||||||
|
2003年１月 |
同省大臣官房総括審議官 |
||||||
|
2004年７月 |
同省大臣官房長 |
||||||
|
2006年７月 |
同省主計局長 |
||||||
|
2007年７月 |
財務事務次官 |
||||||
|
2008年９月 |
早稲田大学公共経営大学院教授 |
||||||
|
2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役 取締役会議長（現任） |
||||||
|
取締役兼代表執行役ＣＥＯ |
グループ ＣＥＯ |
清田 瞭 |
1945年 ５月６日生 |
1969年４月 |
大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社）入社 |
(注)５ |
9,600 |
|
1994年６月 |
同社取締役東部本部長 |
||||||
|
1996年５月 |
同社取締役債券・資金本部長 |
||||||
|
1997年６月 |
同社常務取締役債券・資金本部長 |
||||||
|
1997年10月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
1999年４月 |
大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)代表取締役社長 |
||||||
|
2004年６月 |
株式会社大和証券グループ本社取締役副会長兼執行役 株式会社大和総研理事長 |
||||||
|
2008年６月 |
株式会社大和証券グループ本社取締役会長兼執行役 |
||||||
|
2011年４月 |
同社取締役名誉会長 |
||||||
|
2011年６月 |
同社名誉会長 |
||||||
|
2013年６月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役（現任） 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 |
||||||
|
2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）代表執行役グループＣＥＯ(現任) 株式会社東京証券取引所取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
宮原幸一郎 |
1957年 ３月10日生 |
1979年４月 |
電源開発株式会社入社 |
(注)５ |
13,800 |
|
1988年４月 |
東京証券取引所入所 |
||||||
|
2002年６月 |
株式会社東京証券取引所総務部長 |
||||||
|
2004年６月 |
同社情報サービス部長 |
||||||
|
2005年６月 |
株式会社ＩＣＪ代表取締役社長 |
||||||
|
2005年12月 |
株式会社東京証券取引所執行役員 |
||||||
|
2007年10月 |
東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）常任理事 |
||||||
|
2009年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ常務執行役 |
||||||
|
2013年１月 |
日本取引所グループ（JPX）常務執行役 株式会社東京証券取引所常務執行役員 |
||||||
|
2014年６月 |
日本取引所グループ（JPX）専務執行役 |
||||||
|
2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役(現任) 株式会社東京証券取引所代表取締役社長（現任） |
||||||
|
2015年11月 |
日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
|
山道裕己 |
1955年 ３月８日生 |
1977年４月 |
野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 |
(注)５ |
7,000 |
|
1997年６月 |
同社人事部長 |
||||||
|
1998年６月 |
同社取締役インベストメント・バンキング・プロダクト本部担当 |
||||||
|
2000年６月 |
同社常務取締役グローバルインベストメントバンキング本部担当 |
||||||
|
2002年４月 |
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC(ロンドン)社長 ノムラ・ホールディング・アメリカInc. (ニューヨーク)会長 |
||||||
|
2007年４月 |
野村證券株式会社専務執行役インベストメント・バンキング部門兼企業金融本部担当 |
||||||
|
2013年６月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役(現任) 株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）代表取締役社長（現任） |
||||||
|
2015年11月 |
日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
クリスティーナ・アメージャン |
1959年 ３月５日生 |
1995年１月 |
コロンビア大学ビジネススクール助教授 |
(注)５ |
－ |
|
2001年10月 |
一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 |
||||||
|
2004年１月 |
同大学大学院国際企業戦略研究科教授 |
||||||
|
2010年４月 |
同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長 |
||||||
|
2012年４月 |
同大学大学院商学研究科教授（現任） |
||||||
|
2014年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
荻田 伍 |
1942年 １月１日生 |
1965年４月 |
朝日麦酒株式会社（後にアサヒビール株式会社に商号変更、現アサヒグループホールディングス株式会社）入社 |
(注)５ |
3,000 |
|
1997年３月 |
アサヒビール株式会社(現アサヒグループホールディングス株式会社）取締役福岡支社長 |
||||||
|
1997年９月 |
同社取締役九州地区本部長 |
||||||
|
2000年３月 |
同社常務執行役員九州地区本部長 |
||||||
|
2002年３月 |
同社専務執行役員関信越地区本部長 |
||||||
|
2002年９月 |
アサヒ飲料株式会社執行役員副社長 |
||||||
|
2003年３月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2006年３月 |
アサヒビール株式会社(現アサヒグループホールディングス株式会社）代表取締役社長 |
||||||
|
2010年３月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
2010年６月 |
株式会社帝国ホテル社外取締役（現任） |
||||||
|
2012年６月 |
日本電気株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
2014年３月 |
アサヒグループホールディングス株式会社相談役（現任） |
||||||
|
2016年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
久保利英明 |
1944年 ８月29日生 |
1971年４月 |
弁護士登録（現任）・森綜合法律事務所 （現森・濱田松本法律事務所）入所 |
(注)５ |
－ |
|
1998年４月 |
日比谷パーク法律事務所代表（現任） |
||||||
|
2001年４月 |
第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会 副会長 |
||||||
|
2011年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ社外取締役 東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）外部理事（現任） |
||||||
|
2013年１月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
2015年４月 |
桐蔭法科大学院教授（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
|
幸田真音 |
1951年 ４月25日生 |
1995年９月 |
作家として独立、現在に至る |
(注)５ |
－ |
|
2003年１月 |
財務省財政制度等審議会委員 |
||||||
|
2004年４月 |
滋賀大学経済学部客員教授 |
||||||
|
2005年３月 |
国土交通省交通政策審議会委員 |
||||||
|
2006年11月 |
政府税制調査会委員 |
||||||
|
2010年６月 |
日本放送協会経営委員会委員 |
||||||
|
2012年６月 |
日本たばこ産業株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
2013年６月 |
株式会社ＬＩＸＩＬグループ社外取締役（現任） |
||||||
|
2016年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
小林栄三 |
1949年 １月７日生 |
1972年４月 |
伊藤忠商事株式会社入社 |
(注)５ |
－ |
|
2000年６月 |
同社執行役員 |
||||||
|
2002年４月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
2003年６月 |
同社代表取締役常務取締役 |
||||||
|
2004年４月 |
同社代表取締役専務取締役 |
||||||
|
2004年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2010年４月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
2010年７月 |
朝日生命保険相互会社社外監査役（現任） |
||||||
|
2011年６月 |
伊藤忠商事株式会社取締役会長（現任） |
||||||
|
2013年６月 |
オムロン株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
2015年６月 |
日本銀行参与（現任） 日本航空株式会社社外取締役（現任） |
||||||
|
2016年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） 伊藤忠商事株式会社会長（2016年６月24日付取締役退任予定） |
||||||
|
取締役 |
|
広瀬雅行 |
1956年 ７月８日生 |
1979年４月 |
東京証券取引所入所 |
(注)５ |
－ |
|
2003年６月 |
株式会社東京証券取引所考査部長 |
||||||
|
2004年６月 |
同社情報システム部長 |
||||||
|
2006年４月 |
同社IT企画部長 |
||||||
|
2006年６月 |
同社IT企画部長兼開発運用部売買システム部長 |
||||||
|
2007年８月 |
株式会社東京証券取引所グループIT企画部長 株式会社東京証券取引所IT開発部売買システム部長 |
||||||
|
2009年１月 |
株式会社東京証券取引所IT開発部Tdex+システム部長兼IT管理室長 |
||||||
|
2009年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ取締役 株式会社東京証券取引所監査役（現任） |
||||||
|
2013年１月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
本田勝彦 |
1942年 ３月12日生 |
1965年４月 |
日本専売公社（現日本たばこ産業株式会社）入社 |
(注)５ |
－ |
|
1992年６月 |
同社取締役人事部長 |
||||||
|
1994年６月 |
同社常務取締役人事労働グループリーダー |
||||||
|
1995年６月 |
同社常務取締役たばこ事業本部長 |
||||||
|
1996年６月 |
同社専務取締役たばこ事業本部長 |
||||||
|
1998年６月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
2000年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2006年６月 |
同社取締役相談役 |
||||||
|
2009年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ社外取締役 株式会社東京証券取引所社外取締役 日本たばこ産業株式会社相談役 |
||||||
|
2012年６月 |
日本たばこ産業株式会社顧問（現任） |
||||||
|
2013年１月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
|
森 公高 |
1957年 ６月30日生 |
1980年４月 |
新和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社 |
(注)５ |
－ |
|
2000年６月 |
朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 |
||||||
|
2004年６月 |
あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）金融本部長 |
||||||
|
2006年６月 |
同法人本部理事 |
||||||
|
2011年７月 |
有限責任あずさ監査法人ＫＰＭＧファイナンシャルサービス・ジャパン チェアマン |
||||||
|
2013年６月 |
有限責任あずさ監査法人 退社 |
||||||
|
2013年７月 |
森公認会計士事務所設立 |
||||||
|
2016年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
米田 壯 |
1952年 ４月７日生 |
1976年４月 |
警察庁入庁 |
(注)５ |
－ |
|
1997年７月 |
和歌山県警察本部長 |
||||||
|
2001年９月 |
警視庁刑事部長 |
||||||
|
2003年８月 |
京都府警察本部長 |
||||||
|
2005年５月 |
警察庁刑事局組織犯罪対策部長 |
||||||
|
2007年９月 |
警察庁刑事局長 |
||||||
|
2009年６月 |
警察庁長官官房長 |
||||||
|
2011年10月 |
警察庁次長 |
||||||
|
2013年１月 |
警察庁長官 |
||||||
|
2015年１月 |
退官 |
||||||
|
2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）社外取締役（現任） |
||||||
|
計 |
33,400 |
||||||
（注）１．森公高氏の選任が承認された場合、同氏は2016年７月26日に就任する予定であります。
２．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、
本田勝彦氏、森公高氏及び米田壯氏は、社外取締役であります。
３．クリスティーナ・アメージャン氏、荻田伍氏、久保利英明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、本田勝彦氏、
森公高氏及び米田壯氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員で
あります。
４．日本取引所グループ（JPX）の委員会体制については、2016年６月21日の定時株主総会後の取締役会において、以下のとおり決定する予定です。なお、森公高氏の監査委員への就任日は、同氏の取締役就任予定日である2016年７月26日を予定しています。
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指名委員会 |
委員長 清田瞭 |
委員 宮原幸一郎 |
委員 荻田伍 |
委員 久保利英明 |
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委員 本田勝彦 |
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報酬委員会 |
委員長 本田勝彦 |
委員 清田瞭 |
委員 宮原幸一郎 |
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委員 クリスティーナ・アメージャン |
委員 小林栄三 |
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監査委員会 |
委員長 米田壯 |
委員 クリスティーナ・アメージャン |
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委員 幸田真音 |
委員 広瀬雅行 |
委員 森公高 |
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５．任期は2017年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
②執行役の状況
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役兼代表執行役ＣＥＯ |
グループ ＣＥＯ |
清田 瞭 |
①参照 |
同左 |
（注） |
9,600 |
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常務執行役 |
ＣＩＯ、 IT企画担当 |
澁谷裕以 |
1953年 ７月18日生 |
1977年４月 |
東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社 |
（注） |
800 |
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2002年７月 |
同社IT企画部部長（システム企画統括） |
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2007年７月 |
東京海上日動火災保険株式会社理事 IT企画部部長 |
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2009年６月 |
同社執行役員（IT企画部長委嘱） |
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2010年７月 |
同社執行役員（IT企画部長委嘱）兼東京海上ホールディングス株式会社執行役員（IT企画部長委嘱） |
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2011年６月 |
東京海上ホールディングス株式会社執行役員（IT企画部長委嘱） |
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2013年６月 |
同社顧問 |
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2015年３月 |
日本取引所グループ（JPX）顧問 |
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2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）常務執行役(現任） 株式会社東京証券取引所取締役常務執行役員（現任） 株式会社大阪取引所常務執行役員（現任） |
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常務執行役 |
IT企画担当 |
狩野芳徳 |
1957年 11月29日生 |
1980年４月 |
日本電信電話公社入社 |
（注） |
8,700 |
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1988年９月 |
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）金融システム事業部担当課長 |
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1995年４月 |
同社金融システム事業本部担当部長 |
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2006年８月 |
同社金融システム事業本部副事業本部長 |
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2009年７月 |
同社第三金融事業本部副事業本部長 |
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2010年５月 |
株式会社大阪証券取引所顧問 |
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2010年６月 |
同社取締役常務執行役員 |
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2013年１月 |
日本取引所グループ（JPX）常務執行役（現任） 株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）取締役常務執行役員（現任） |
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常務執行役 |
ＣＦＯ、 財務・IR ・決済連携推進担当 |
岩永守幸 |
1961年 11月８日生 |
1984年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
14,600 |
|
2007年６月 |
株式会社東京証券取引所経営企画部長 |
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2007年８月 |
株式会社東京証券取引所グループ経営企画部長 |
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2008年６月 |
同社執行役 |
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2009年６月 |
株式会社東京証券取引所執行役員 株式会社日本証券クリアリング機構取締役（現任） |
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2012年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ執行役 |
||||||
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2013年１月 2013年６月 |
日本取引所グループ（JPX）執行役 日本取引所グループ（JPX）常務執行役（現任） 株式会社東京証券取引所常務執行役員 |
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取締役兼執行役 |
株式会社東京証券取引所経営管理統括 |
宮原幸一郎 |
①参照 |
同左 |
（注） |
13,800 |
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取締役兼執行役 |
株式会社大阪取引所経営管理統括 |
山道裕己 |
①参照 |
同左 |
（注） |
7,000 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
執行役 |
株式会社日本証券クリアリング機構経営管理統括 |
深山浩永 |
1954年 10月20日生 |
1978年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
9,000 |
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2001年11月 |
同社派生商品部長 |
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2003年６月 |
同社財務部長 |
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2004年６月 |
同社経営企画部長 |
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2005年６月 |
同社執行役員 |
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2007年６月 |
同社常務執行役員 |
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2011年６月 |
同社常務取締役 |
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2013年６月
2016年４月 |
株式会社日本証券クリアリング機構代表取締役社長（現任） 日本取引所グループ（JPX）執行役(現任) |
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執行役 |
総務担当 |
長谷川勲 |
1964年 ９月９日生 |
1987年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
6,600 |
|
2010年６月 |
株式会社東京証券取引所株式部長 |
||||||
|
2014年６月
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日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） 株式会社東京証券取引所執行役員（現任） 株式会社大阪取引所執行役員（現任） |
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執行役 |
人事・広報担当 |
二木 聡 |
1964年 ５月11日生 |
1988年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
11,000 |
|
2011年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ経営企画部長 |
||||||
|
2013年１月 2014年６月 2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）総合企画部長 株式会社東京証券取引所株式部長 日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
||||||
|
執行役 |
総合企画担当 |
平野 剛 |
1966年 12月16日生 |
1989年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
20,400 |
|
2011年６月 |
株式会社日本証券クリアリング機構企画部長 |
||||||
|
2013年７月 2014年６月 2015年６月 |
同社企画部長兼ＯＴＣデリバティブ清算部長 日本取引所グループ（JPX）総合企画部長（現任） 日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
||||||
|
執行役 |
グローバル戦略担当 |
田端 厚 |
1965年 １月７日生 |
1988年４月 |
東京証券取引所入所 |
（注） |
10,100 |
|
2009年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ秘書室秘書役 |
||||||
|
2013年１月 2014年６月 2016年４月 |
日本取引所グループ（JPX）秘書室秘書役 株式会社証券保管振替機構総合企画部長 日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
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計 |
111,600 |
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（注）任期は2017年３月期の末日までであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
就任年月日 |
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執行役 |
㈱東京証券取引所経営管理統括 |
宮原幸一郎 |
1957年 ３月10日生 |
1979年４月 |
電源開発株式会社入社 |
（注） |
12,900 |
2015年 11月25日 |
|
1988年４月 |
東京証券取引所入所 |
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|
2002年６月 |
株式会社東京証券取引所総務部長 |
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2004年６月 |
同社情報サービス部長 |
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2005年６月 |
株式会社ICJ代表取締役社長 |
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2005年12月 |
株式会社東京証券取引所執行役員 |
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2007年10月 |
東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）常任理事 |
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2009年６月 |
株式会社東京証券取引所グループ常務執行役 |
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2013年１月 |
日本取引所グループ（JPX）常務執行役 株式会社東京証券取引所常務執行役員 |
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2014年６月 |
日本取引所グループ（JPX）専務執行役 |
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2015年６月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役（現任） 株式会社東京証券取引所代表取締役社長（現任） |
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2015年11月 |
日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
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執行役 |
㈱大阪取引所経営管理統括 |
山道裕己 |
1955年 ３月８日生 |
1977年４月 |
野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 |
（注） |
6,200 |
2015年 11月25日 |
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1997年６月 |
同社人事部長 |
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1998年６月 |
同社取締役インベストメント・バンキング・プロダクト本部担当 |
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2000年６月 |
同社常務取締役グローバルインベストメントバンキング本部担当 |
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2002年４月 |
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC(ロンドン)社長 ノムラ・ホールディング・アメリカInc.(ニューヨーク)会長 |
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2007年４月 |
野村證券株式会社専務執行役インベストメント・バンキング部門兼企業金融本部担当 |
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2013年６月 |
日本取引所グループ（JPX）取締役(現任) 株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）代表取締役社長（現任） |
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2015年11月 |
日本取引所グループ（JPX）執行役（現任） |
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（注）任期は2016年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(2) 退任役員
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役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
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取締役 |
|
佐藤茂雄 |
2015年11月20日 |
（注）報酬委員会 委員 2015年11月20日退任
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性16名 女性２名 （役員のうち女性の比率11.1％）
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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