和田興産(8931)の株価チャート 和田興産(8931)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
イ．2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の和田興産役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.69％）
(注)１. 取締役 齋藤富雄、谷口時寛、大髙裕司、角南忠昭、薗田統、中務尚子は、社外取締役であります。
２．監査等委員ではない取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．和田興産では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で事業管理部長 林竹夫、販売戦略部長 貞方一男、経営企画部長 川井靖雄であります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 三木伸司 委員 角南忠昭 委員 薗田統 委員 中務尚子
６．和田興産は、常勤の監査等委員を１名選定しております。その理由は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。
ロ．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、和田興産役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.69％）
(注)１. 取締役 齋藤富雄、谷口時寛、大髙裕司、角南忠昭、薗田統、中務尚子は、社外取締役であります。
２．監査等委員ではない取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．和田興産では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で事業管理部長 林竹夫、販売戦略部長 貞方一男、経営企画部長 川井靖雄、分譲マンション事業第一部長 松野太一であります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 三木伸司 委員 角南忠昭 委員 薗田統 委員 中務尚子
６．和田興産は、常勤の監査等委員を１名選定しております。その理由は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。
② 社外役員の状況
和田興産は、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、和田興産の社外取締役は６名となります。
社外取締役齋藤富雄は、兵庫県副知事や公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長を歴任しており、地方公共団体での豊富な経験を活かし取締役会等で提言を行っております。また、和田興産株式3,000株を有しておりますが、和田興産との人的関係、資本関係、取引関係並びにその他特別な利害関係はありません。
社外取締役谷口時寛は、神戸市政で要職を歴任するなど豊富な行政経験を有しており、大髙裕司は金融機関でのマネジメント経験や不動産会社での経営経験を有しております。
監査等委員である社外取締役角南忠昭は長年の企業経営を通じた豊富な実務経験に基づいた助言等を行います。
監査等委員である社外取締役薗田統は公認会計士及び税理士として会計事務所等に、同じく中務尚子は弁護士として弁護士事務所に所属しておりそれぞれ専門的な見地から助言等を行います。なお、それぞれ顧問契約は締結しておりません。
和田興産は、独立役員として社外取締役を６名届け出ており、経営の意思決定機関であり職務執行の監督機能を有する取締役13名（監査等委員４名を含む）で構成される取締役会で、必要に応じ地方公共団体での経験や専門的見地から提言等を行うことによって、経営に参画しておりその監督機能を強化しております。
また、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、独立役員として届け出ております３名を含め監査等委員である社外取締役を監査等委員会の過半数である３名とすることにより経営への監査体制を強化しており、常勤監査等委員とともにそれぞれの専門的見地から監査が実施されることで、経営監視機能が十分に発揮している体制が整っているものと判断しております。
なお、和田興産の定める独立性判断基準は以下のとおりです。
１．過去10年以内において和田興産の業務執行者であった者
２．和田興産を主要な取引先（注１）とする者又はその業務執行者
３．和田興産の主要な取引先（注１）又はその業務執行者
４．和田興産から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注２）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
５．和田興産の主要な借入先（注３）の業務執行者
６．和田興産の大株主（直近事業年度末における総議決権の10％以上を保有する者）又はその業務執行者
７．和田興産から年間1,000万円を超える寄付等を受けている先又はその業務執行者
８．過去１年間において、上記２．から５．のいずれかに該当する者
９．上記１．から７．のいずれかに該当する配偶者又は二親等以内の親族
（注１）主要な取引先とは、取引金額が和田興産又は当該取引先の直前事業年度における売上の2％の金額を超える取引先をいう。
（注２）多額の金銭その他の財産とは、個人の場合は年間1,000万円を超える金銭その他財産、法人の場合は当該団体の直近事業年度における売上の2％の金額を超える金銭その他財産をいう。
（注３）主要な借入先とは、和田興産直近事業年度末における総資産の2％に相当する金額を超える借入を行っている金融機関をいう。
さらに、指名委員会および報酬委員会の議長並びに構成員を過半数とすることでコーポレートガバナンスの充実を図っております。詳しくは ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 に記載の通りです。
社外取締役は取締役会において内部統制活動の実施状況の報告を受け、また、指名委員会・報酬委員会に構成員として出席し、取締役の業務執行状況等を適切に監督しております。
監査等委員である社外取締役は、毎月開催される監査等委員会において、常務会、内部統制委員会等の重要な会議に出席する常勤監査等委員から、必要な報告を受けることとなっております。
また、内部統制部門との関係については、常勤監査等委員及び内部監査室長がその統括部門である内部統制委員会へ出席し、現状の把握に努めるとともに、適宜必要な報告を監査等委員会に行う事となっており、重要な事項については会計監査人の意見も聴取しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携については、（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携）項目をご参照ください。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.69％）
(注)１. 取締役 齋藤富雄、谷口時寛、大髙裕司、角南忠昭、薗田統、中務尚子は、社外取締役であります。
２．監査等委員ではない取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．和田興産では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で事業管理部長 林竹夫、販売戦略部長 貞方一男、経営企画部長 川井靖雄であります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 三木伸司 委員 角南忠昭 委員 薗田統 委員 中務尚子
６．和田興産は、常勤の監査等委員を１名選定しております。その理由は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。
和田興産の社外役員は、社外取締役６名であります。
社外取締役齋藤富雄は、兵庫県副知事や公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長を歴任しており、地方公共団体での豊富な経験を活かし取締役会等で提言を行っております。また、和田興産株式3,000株を有しておりますが、和田興産との人的関係、資本関係、取引関係並びにその他特別な利害関係はありません。
社外取締役谷口時寛は、神戸市政で要職を歴任するなど豊富な行政経験を有しており、大髙裕司は金融機関でのマネジメント経験や不動産会社での経営経験を有しております。
監査等委員である社外取締役角南忠昭は長年の企業経営を通じた豊富な実務経験に基づいた助言等を行います。
監査等委員である社外取締役薗田統は公認会計士及び税理士として会計事務所等に、同じく中務尚子は弁護士として弁護士事務所に所属しておりそれぞれ専門的な見地から助言等を行います。なお、それぞれ顧問契約は締結しておりません。
和田興産は、独立役員として社外取締役を６名届け出ており、経営の意思決定機関であり職務執行の監督機能を有する取締役13名（監査等委員４名を含む）で構成される取締役会で、必要に応じ地方公共団体での経験や専門的見地から提言等を行うことによって、経営に参画しておりその監督機能を強化しております。
また、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、独立役員として届け出ております３名を含め監査等委員である社外取締役を監査等委員会の過半数である３名とすることにより経営への監査体制を強化しており、常勤監査等委員とともにそれぞれの専門的見地から監査が実施されることで、経営監視機能が十分に発揮している体制が整っているものと判断しております。
なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては和田興産と利害関係のない役員経験者、弁護士、税理士等の有識者を選任しております。
さらに、指名委員会および報酬委員会の議長並びに構成員を過半数とすることでコーポレートガバナンスの充実を図っております。詳しくは ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 に記載の通りです。
社外取締役は取締役会において内部統制活動の実施状況の報告を受け、また、指名委員会・報酬委員会に構成員として出席し、取締役の業務執行状況等を適切に監督しております。
監査等委員である社外取締役は、毎月開催される監査等委員会において、常務会、内部統制委員会等の重要な会議に出席する常勤監査等委員から、必要な報告を受けることとなっております。
また、内部統制部門との関係については、常勤監査等委員及び内部監査室長がその統括部門である内部統制委員会へ出席し、現状の把握に努めるとともに、適宜必要な報告を監査等委員会に行う事となっており、重要な事項については会計監査人の意見も聴取しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携については、（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携）項目をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.33％）
(注)１. 取締役 齋藤富雄、谷口時寛、大髙裕司、角南忠昭、薗田統、中務尚子は、社外取締役であります。
２．監査等委員ではない取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．和田興産では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で事業管理部長 林竹夫、分譲マンション事業第一部長 早野勝久であります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 三木伸司 委員 角南忠昭 委員 薗田統 委員 中務尚子
６．和田興産は、常勤の監査等委員を１名選定しております。その理由は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。
和田興産の社外役員は、社外取締役６名であります。
社外取締役齋藤富雄は、兵庫県副知事や公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長を歴任しており、地方公共団体での豊富な経験を活かし取締役会等で提言を行っております。また、和田興産株式3,000株を有しておりますが、和田興産との人的関係、資本関係、取引関係並びにその他特別な利害関係はありません。
社外取締役谷口時寛は、神戸市政で要職を歴任するなど豊富な行政経験を有しており、大髙裕司は金融機関でのマネジメント経験や不動産会社での経営経験を有しております。
監査等委員である社外取締役角南忠昭は長年の企業経営を通じた豊富な実務経験に基づいた助言等を行います。
監査等委員である社外取締役薗田統は公認会計士及び税理士として会計事務所等を、同じく中務尚子は弁護士として弁護士事務所に所属しておりそれぞれ専門的な見地から助言等を行います。なお、それぞれ顧問契約は締結しておりません。
和田興産は、独立役員として社外取締役を６名届け出ており、経営の意思決定機関であり職務執行の監督機能を有する取締役13名（監査等委員４名を含む）で構成される取締役会で、必要に応じ地方公共団体での経験や専門的見地から提言等を行うことによって、経営に参画しておりその監督機能を強化しております。
また、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、独立役員として届け出ております３名を含め監査等委員である社外取締役を監査等委員会の過半数である３名とすることにより経営への監査体制を強化しており、常勤監査等委員とともにそれぞれの専門的見地から監査が実施されることで、経営監視機能が十分に発揮している体制が整っているものと判断しております。
なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては和田興産と利害関係のない役員経験者、弁護士、税理士等の有識者を選任しております。
社外取締役である監査等委員全員は、監査等委員として取締役会へ出席し、執行部門から独立した立場から適宜必要な意見を述べております。さらに常務会、内部統制委員会等の重要な会議に出席する常勤監査等委員から、適宜必要な報告を受けることとなっております。
また、内部統制部門との関係については、常勤監査等委員及び内部監査室長がその統括部門である内部統制委員会へ出席し、現状の把握に努めるとともに、適宜必要な報告を監査等委員会に行う事となっており、重要な事項については会計監査人の意見も聴取しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携については、前項をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.33％）
(注)１. 取締役 齋藤富雄、谷口時寛、角南忠昭、薗田統、中務尚子は、社外取締役であります。
２．監査等委員ではない取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．和田興産では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で事業管理部長 林竹夫、分譲マンション事業第一部長 早野勝久であります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 三木伸司 委員 角南忠昭 委員 薗田 統 委員 中務尚子
６．和田興産は、常勤の監査等委員を１名選定しております。その理由は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。
和田興産の社外役員は、社外取締役５名であります。
社外取締役齋藤富雄は、兵庫県副知事や公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長を歴任しており、地方公共団体での豊富な経験を活かし取締役会等で提言を行っております。また、和田興産株式3,000株を有しておりますが、和田興産との人的関係、資本関係、取引関係並びにその他特別な利害関係はありません。
社外取締役谷口時寛は、神戸市政で要職を歴任するなど豊富な行政経験を有しております。
監査等委員である社外取締役角南忠昭は長年の企業経営を通じた豊富な実務経験に基づいた助言等を行います。
監査等委員である社外取締役薗田統は公認会計士及び税理士として会計事務所等を、同じく中務尚子は弁護士として弁護士事務所に所属しておりそれぞれ専門的な見地から助言等を行います。なお、それぞれ顧問契約は締結しておりません。
和田興産は、独立役員として社外取締役を５名届け出ており、経営の意思決定機関であり職務執行の監督機能を有する取締役12名（監査等委員４名を含む）で構成される取締役会で、必要に応じ地方公共団体での経験や専門的見地から提言等を行うことによって、経営に参画しておりその監督機能を強化しております。
またコーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、独立役員として届け出ております３名を含め監査等委員である社外取締役を監査等委員会の過半数である３名とすることにより経営への監査体制を強化しており、常勤監査等委員とともにそれぞれの専門的見地から監査が実施されることで、経営監視機能が十分に発揮している体制が整っているものと判断しております。
なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては和田興産と利害関係のない役員経験者、弁護士、税理士等の有識者を選任しております。
社外取締役である監査等委員全員は、監査等委員として取締役会へ出席し、執行部門から独立した立場から適宜必要な意見を述べております。さらに常務会、内部統制委員会等の重要な会議に出席する常勤監査等委員から、適宜必要な報告を受けることとなっております。
また、内部統制部門との関係については、常勤監査等委員及び内部監査室長がその統括部門である内部統制委員会へ出席し、現状の把握に努めるとともに、適宜必要な報告を監査等委員会に行う事となっており、重要な事項については会計監査人の意見も聴取しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携については、前項をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注)１. 取締役 齋藤富雄、谷口時寛、澤田恒、角南忠昭、薗田統は、社外取締役であります。
２．監査等委員ではない取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．和田興産では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で総務部長 林竹夫、分譲マンション事業第一部長 早野勝久であります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 幸嶋正明 委員 澤田 恒 委員 角南忠昭 委員 薗田 統
６．和田興産は、常勤の監査等委員を１名選定しております。その理由は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。
和田興産の社外役員は、社外取締役５名であります。
社外取締役齋藤富雄は、兵庫県副知事や公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長を歴任しており、地方公共団体での豊富な経験を活かし取締役会等で提言を行っております。また、和田興産株式3,000株を有しておりますが、和田興産との人的関係、資本関係、取引関係並びにその他特別な利害関係はありません。
社外取締役谷口時寛は、神戸市政で要職を歴任するなど豊富な行政経験を有しております。
監査等委員である社外取締役澤田恒は弁護士事務所を、同じく薗田統は公認会計士及び税理士として会計事務所等を開設しておりそれぞれ専門的な見地から助言等を行います。なお、それぞれ顧問契約は締結しておりません。
監査等委員である社外取締役角南忠昭は長年の企業経営を通じた豊富な実務経験に基づいた助言等を行います。
和田興産は、独立役員として社外取締役を５名届け出ており、経営の意思決定機関であり職務執行の監督機能を有する取締役12名（監査等委員４名を含む）で構成される取締役会で、必要に応じ地方公共団体での経験や専門的見地から提言等を行うことによって、経営に参画しておりその監督機能を強化しております。
またコーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、独立役員として届け出ております３名を含め監査等委員である社外取締役を監査等委員会の過半数である３名とすることにより経営への監査体制を強化しており、常勤監査等委員とともにそれぞれの専門的見地から監査が実施されることで、経営監視機能が十分に発揮している体制が整っているものと判断しております。
なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては和田興産と利害関係のない役員経験者、弁護士、税理士等の有識者を選任しております。
社外取締役である監査等委員全員は、監査等委員として取締役会へ出席し、執行部門から独立した立場から適宜必要な意見を述べております。さらに常務会、内部統制委員会等の重要な会議に出席する常勤監査等委員から、適宜必要な報告を受けることとなっております。
また、内部統制部門との関係については、常勤監査等委員及び内部監査室長がその統括部門である内部統制委員会へ出席し、現状の把握に努めるとともに、適宜必要な報告を監査等委員会に行う事となっており、重要な事項については会計監査人の意見も聴取しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携については、前項をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注)１. 取締役 齋藤富雄、谷口時寛、澤田恒、角南忠昭、薗田統は、社外取締役であります。
２．取締役副社長 和田剛直は、代表取締役会長 和田憲昌の長男であります。
３．監査等委員ではない取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．和田興産では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で賃貸事業部長 黒川宏行、不動産事業部長 大槻康成であります。
６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 幸嶋正明 委員 澤田 恒 委員 角南忠昭 委員 薗田 統
７．和田興産は、常勤の監査等委員を１名選定しております。その理由は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。
和田興産の社外役員は、社外取締役５名であります。
社外取締役齋藤富雄は、兵庫県副知事や公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長を歴任しており、地方公共団体での豊富な経験を活かし取締役会等で提言を行っております。また、和田興産株式3,000株を有しておりますが、和田興産との人的関係、資本関係、取引関係並びにその他特別な利害関係はありません。
社外取締役谷口時寛は、神戸市政で要職を歴任するなど豊富な行政経験を有しております。
監査等委員である社外取締役澤田恒は弁護士事務所を、同じく薗田統は公認会計士及び税理士として会計事務所等を開設しておりそれぞれ専門的な見地から助言等を行います。なお、それぞれ顧問契約は締結しておりません。
監査等委員である社外取締役角南忠昭は長年の企業経営を通じた豊富な実務経験に基づいた助言等を行います。
和田興産は、独立役員として社外取締役を５名届け出ており、経営の意思決定機関であり職務執行の監督機能を有する取締役13名（監査等委員４名を含む）で構成される取締役会で、必要に応じ地方公共団体での経験や専門的見地から提言等を行うことによって、経営に参画しておりその監督機能を強化しております。
またコーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、独立役員として届け出ております３名を含め監査等委員である社外取締役を監査等委員会の過半数である３名とすることにより経営への監査体制を強化しており、常勤監査等委員とともにそれぞれの専門的見地から監査が実施されることで、経営監視機能が十分に発揮している体制が整っているものと判断しております。
なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては和田興産と利害関係のない役員経験者、弁護士、税理士等の有識者を選任しております。
社外取締役である監査等委員全員は、監査等委員として取締役会へ出席し、執行部門から独立した立場から適宜必要な意見を述べております。さらに常務会、内部統制委員会等の重要な会議に出席する常勤監査等委員から、適宜必要な報告を受けることとなっております。
また、内部統制部門との関係については、常勤監査等委員及び内部監査室長がその統括部門である内部統制委員会へ出席し、現状の把握に努めるとともに、適宜必要な報告を監査等委員会に行う事となっており、重要な事項については会計監査人の意見も聴取しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携については、前項をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注)１. 取締役 齋藤富雄、木村武志、前田憲作、澤田恒は、社外取締役であります。
２．取締役副社長 和田剛直は、代表取締役会長 和田憲昌の長男であります。
３．監査等委員ではない取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．和田興産では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で賃貸事業部長 黒川宏行、不動産事業部長 大槻康成であります。
６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 木村武志 委員 幸嶋正明 委員 前田憲作 委員 澤田 恒
７．和田興産は、常勤の監査等委員を１名選定しております。その理由は、取締役会以外の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。
和田興産の社外役員は、社外取締役４名であります。
社外取締役齋藤富雄は、兵庫県副知事や公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長を歴任しており、地方公共団体での豊富な経験を活かし取締役会等で提言を行っております。また、和田興産株式3,000株を有しておりますが、和田興産との人的関係、資本関係、取引関係並びにその他特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役３名のうち、木村武志は和田興産株式2,000株、前田憲作も同じく2,000株をそれぞれ保有しておりますが、和田興産との人的関係、資本関係、取引関係並びにその他特別な利害関係はありません。
木村武志は過去においてニチメン株式会社(現 双日株式会社)の常務取締役、株式会社ニチメン保険センター及び双日インシュアランス株式会社の代表取締役を歴任しており、その豊富な実務経験を背景に幅広い見地から助言等を行っております。
また前田憲作は税理士事務所を、澤田恒は弁護士事務所を開設しており、それぞれ専門的な見地から助言等を行います。なお、それぞれ顧問契約は締結しておりません。
和田興産は、独立役員として社外取締役を３名届け出ており、経営の意思決定機関であり職務執行の監督機能を有する取締役12名（監査等委員４名を含む）で構成される取締役会で、必要に応じ地方公共団体での経験や専門的見地から提言等を行うことによって、経営に参画しておりその監督機能を強化しております。
またコーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、独立役員として届け出ております２名を含め監査等委員である社外取締役を監査等委員会の過半数である３名とすることにより経営への監査体制を強化しており、常勤監査等委員とともにそれぞれの専門的見地から監査が実施されることで、経営監視機能が十分に発揮している体制が整っているものと判断しております。
なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては和田興産と利害関係のない役員経験者、弁護士、税理士等の有識者を選任しております。
社外取締役である監査等委員全員は、監査等委員として取締役会へ出席し、執行部門から独立した立場から適宜必要な意見を述べております。さらに常務会、内部統制委員会等の重要な会議に出席する常勤監査等委員から、適宜必要な報告を受けることとなっております。
また、内部統制部門との関係については、常勤監査等委員及び内部監査室長がその統括部門である内部統制委員会へ出席し、現状の把握に努めるとともに、適宜必要な報告を監査等委員会に行う事となっており、重要な事項については会計監査人の意見も聴取しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携については、前項をご参照ください。
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
(注)１．2019年５月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、和田興産は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２. 取締役 齋藤富雄、木村武志、前田憲作、澤田恒は、社外取締役であります。
３．専務取締役 和田剛直は、代表取締役会長 和田憲昌の長男であります。
４．監査等委員ではない取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．和田興産では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で賃貸事業部長 黒川宏行、戸建事業部長 村上陽一、不動産事業部長 大槻康成であります。
７．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 木村武志 委員 幸嶋正明 委員 前田憲作 委員 澤田 恒
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表 |
－ |
和田 憲昌 |
昭和13年 12月７日 |
昭和37年４月 |
三ツ星ベルト株式会社入社 |
(注４) |
1,464,900 |
|
昭和41年12月 |
和田興産有限会社専務取締役就任 |
||||||
|
昭和54年９月 |
和田興産株式会社に改組専務取締役就任 |
||||||
|
昭和57年２月 |
和田興産代表取締役専務就任 |
||||||
|
平成２年５月 |
和田興産代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成20年５月 |
和田興産代表取締役会長就任（現） |
||||||
|
代表 |
－ |
高島 武郎 |
昭和23年 ７月５日 |
昭和46年４月 |
株式会社神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 |
(注４) |
5,000 |
|
平成14年６月 |
京阪神興業株式会社常務取締役就任 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社取締役専務執行役員就任 |
||||||
|
平成23年７月 |
和田興産顧問就任 |
||||||
|
平成24年５月 |
和田興産代表取締役社長就任（現） |
||||||
|
専務 |
－ |
和田 剛直 |
昭和46年 ９月３日 |
平成８年４月 |
ＵＣＣ上島珈琲株式会社入社 |
(注４) |
1,054,000 |
|
平成８年12月 |
和田興産入社 |
||||||
|
平成17年５月 |
和田興産取締役就任 |
||||||
|
平成20年５月 |
和田興産常務取締役就任 |
||||||
|
平成24年５月 |
和田興産専務取締役就任（現） |
||||||
|
常務 |
－ |
横山 勝久 |
昭和32年 ２月19日 |
昭和55年４月 |
株式会社大阪銀行（現 株式会社近畿大阪銀行）入行 |
(注４) |
10,000 |
|
平成16年６月 |
和田興産入社 |
||||||
|
平成24年５月 |
和田興産執行役員総務部長 |
||||||
|
平成26年５月 |
和田興産取締役総務部長就任 |
||||||
|
平成28年５月 |
和田興産常務取締役就任（現） |
||||||
|
取締役 |
総合 |
溝本 俊哉 |
昭和36年 １月16日 |
昭和58年４月 |
株式会社大阪銀行（現 株式会社近畿大阪銀行）入行 |
(注４) |
2,000 |
|
平成17年11月 |
和田興産入社 |
||||||
|
平成22年５月 |
和田興産執行役員企画部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
和田興産執行役員総合企画部長 |
||||||
|
平成28年５月 |
和田興産取締役総合企画部長就任（現） |
||||||
|
取締役 |
－ |
濱本 聡 |
昭和40年 ３月４日 |
平成７年11月 |
和田興産入社 |
(注４) |
55,000 |
|
平成26年５月 |
和田興産執行役員分譲事業第二部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
和田興産執行役員 |
||||||
|
平成28年５月 |
和田興産取締役就任（現） |
||||||
|
取締役 |
－ |
齋藤 富雄 |
昭和20年 １月20日 |
昭和38年４月 |
兵庫県採用 |
(注４) |
－ |
|
平成７年４月 |
同西播磨県民局長 |
||||||
|
平成13年４月 |
同出納長 |
||||||
|
平成13年９月 |
同副知事 |
||||||
|
平成21年10月 |
公益財団法人兵庫県国際交流協会理事長 |
||||||
|
平成27年５月 |
和田興産取締役就任（現） |
||||||
|
平成29年４月 |
公益財団法人兵庫県国際交流協会副会長（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
監査役 |
－ |
梶原 忍 |
昭和28年 ５月30日 |
昭和47年４月 |
株式会社神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 |
(注５) |
34,500 |
|
平成14年６月 |
和田興産入社 |
||||||
|
平成19年５月 |
和田興産執行役員財務部長就任 |
||||||
|
平成20年５月 |
和田興産取締役就任 |
||||||
|
平成26年５月 |
和田興産常務取締役就任 |
||||||
|
平成28年５月 |
和田興産監査役就任（現） |
||||||
|
監査役 |
－ |
木村 武志 |
昭和16年 ８月30日 |
昭和40年４月 |
ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入社 |
(注６) |
2,000 |
|
平成８年６月 |
同社取締役就任 |
||||||
|
平成11年６月 |
同社常務取締役就任 |
||||||
|
平成13年６月 |
株式会社ニチメン保険センター代表取締役就任 |
||||||
|
平成15年10月 |
ニチメン・日商岩井インシュアランスセンター |
||||||
|
平成17年５月 |
和田興産監査役就任（現） |
||||||
|
監査役 |
－ |
下山 量平 |
昭和13年 ３月12日 |
昭和37年４月 |
下山弁護士事務所開設 |
(注６) |
2,000 |
|
平成14年５月 |
和田興産監査役就任（現） |
||||||
|
監査役 |
－ |
前田 憲作 |
昭和14年 ３月15日 |
昭和32年４月 |
大阪国税局入局 |
(注６) |
2,000 |
|
平成９年９月 |
前田税理士事務所開設 |
||||||
|
平成14年５月 |
和田興産監査役就任（現） |
||||||
|
計 |
2,631,400 |
||||||
(注)１．取締役 齋藤富雄は、社外取締役であります。
２．監査役 木村武志、下山量平及び前田憲作は、社外監査役であります。
３．専務取締役 和田剛直は、代表取締役会長 和田憲昌の長男であります。
４．取締役の任期は、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．常勤監査役 梶原忍の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．和田興産では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。上席執行役員は１名で分譲マンション事業部長 三木健司、執行役員は３名で賃貸事業部長 黒川宏行、戸建事業部長 村上陽一、不動産事業部長 大槻康成であります。
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表 |
－ |
和田 憲昌 |
昭和13年 12月７日 |
昭和37年４月 |
三ツ星ベルト株式会社入社 |
(注４) |
1,488,000 |
|
昭和41年12月 |
和田興産有限会社専務取締役就任 |
||||||
|
昭和54年９月 |
和田興産株式会社に改組専務取締役就任 |
||||||
|
昭和57年２月 |
和田興産代表取締役専務就任 |
||||||
|
平成２年５月 |
和田興産代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成20年５月 |
和田興産代表取締役会長就任（現） |
||||||
|
代表 |
－ |
高島 武郎 |
昭和23年 ７月５日 |
昭和46年４月 |
株式会社神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 |
(注４) |
5,000 |
|
平成14年６月 |
京阪神興業株式会社常務取締役就任 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社取締役専務執行役員就任 |
||||||
|
平成23年７月 |
和田興産顧問就任 |
||||||
|
平成24年５月 |
和田興産代表取締役社長就任（現） |
||||||
|
専務 |
－ |
和田 剛直 |
昭和46年 ９月３日 |
平成８年４月 |
ＵＣＣ上島珈琲株式会社入社 |
(注４) |
1,054,000 |
|
平成８年12月 |
和田興産入社 |
||||||
|
平成17年５月 |
和田興産取締役就任 |
||||||
|
平成20年５月 |
和田興産常務取締役就任 |
||||||
|
平成24年５月 |
和田興産専務取締役就任（現） |
||||||
|
常務 |
－ |
横山 勝久 |
昭和32年 ２月19日 |
昭和55年４月 |
株式会社大阪銀行（現 株式会社近畿大阪銀行）入行 |
(注４) |
10,000 |
|
平成16年６月 |
和田興産入社 |
||||||
|
平成24年５月 |
和田興産執行役員総務部長 |
||||||
|
平成26年５月 |
和田興産取締役総務部長就任 |
||||||
|
平成28年５月 |
和田興産常務取締役就任（現） |
||||||
|
取締役 |
総合 |
溝本 俊哉 |
昭和36年 １月16日 |
昭和58年４月 |
株式会社大阪銀行（現 株式会社近畿大阪銀行）入行 |
(注４) |
100 |
|
平成17年11月 |
和田興産入社 |
||||||
|
平成22年５月 |
和田興産執行役員企画部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
和田興産執行役員総合企画部長 |
||||||
|
平成28年５月 |
和田興産取締役総合企画部長就任（現） |
||||||
|
取締役 |
－ |
濱本 聡 |
昭和40年 ３月４日 |
平成７年11月 |
和田興産入社 |
(注４) |
55,000 |
|
平成26年５月 |
和田興産執行役員分譲事業第二部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
和田興産執行役員 |
||||||
|
平成28年５月 |
和田興産取締役就任（現） |
||||||
|
取締役 |
－ |
齋藤 富雄 |
昭和20年 １月20日 |
昭和38年４月 |
兵庫県採用 |
(注４) |
－ |
|
平成７年４月 |
同西播磨県民局長 |
||||||
|
平成13年４月 |
同出納長 |
||||||
|
平成13年９月 |
同副知事 |
||||||
|
平成21年10月 |
公益財団法人兵庫県国際交流協会理事長 |
||||||
|
平成27年５月 |
和田興産取締役就任（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
監査役 |
－ |
梶原 忍 |
昭和28年 ５月30日 |
昭和47年４月 |
株式会社神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 |
(注５) |
34,500 |
|
平成14年６月 |
和田興産入社 |
||||||
|
平成19年５月 |
和田興産執行役員財務部長就任 |
||||||
|
平成20年５月 |
和田興産取締役就任 |
||||||
|
平成26年５月 |
和田興産常務取締役就任 |
||||||
|
平成28年５月 |
和田興産監査役就任（現） |
||||||
|
監査役 |
－ |
木村 武志 |
昭和16年 ８月30日 |
昭和40年４月 |
ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入社 |
(注６) |
2,000 |
|
平成８年６月 |
同社取締役就任 |
||||||
|
平成11年６月 |
同社常務取締役就任 |
||||||
|
平成13年６月 |
株式会社ニチメン保険センター代表取締役就任 |
||||||
|
平成15年10月 |
ニチメン・日商岩井インシュアランスセンター |
||||||
|
平成17年５月 |
和田興産監査役就任（現） |
||||||
|
監査役 |
－ |
下山 量平 |
昭和13年 ３月12日 |
昭和37年４月 |
下山弁護士事務所開設 |
(注６) |
2,000 |
|
平成14年５月 |
和田興産監査役就任（現） |
||||||
|
監査役 |
－ |
前田 憲作 |
昭和14年 ３月15日 |
昭和32年４月 |
大阪国税局入局 |
(注６) |
2,000 |
|
平成９年９月 |
前田税理士事務所開設 |
||||||
|
平成14年５月 |
和田興産監査役就任（現） |
||||||
|
計 |
2,652,600 |
||||||
(注)１．取締役 齋藤富雄は、社外取締役であります。
２．監査役 木村武志、下山量平及び前田憲作は、社外監査役であります。
３．専務取締役 和田剛直は、代表取締役会長 和田憲昌の長男であります。
４．取締役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．常勤監査役 梶原忍の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。。
６．監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．和田興産では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名であり、分譲マンション事業部長 三木健司、戸建事業部長 村上陽一、事業開発部長 黒川宏行(任期は平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時まで)であります。
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表 | － | 和田 憲昌 | 昭和13年 12月７日 | 昭和37年４月 | 三ツ星ベルト株式会社入社 | (注４) | 1,488,000 |
昭和41年12月 | 和田興産有限会社専務取締役就任 | ||||||
昭和54年９月 | 和田興産株式会社に改組専務取締役就任 | ||||||
昭和57年２月 | 和田興産代表取締役専務就任 | ||||||
平成２年５月 | 和田興産代表取締役社長就任 | ||||||
平成20年５月 | 和田興産代表取締役会長就任（現） | ||||||
代表 | － | 高島 武郎 | 昭和23年 ７月５日 | 昭和46年４月 | 株式会社神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 | (注４) | 5,000 |
平成14年６月 | 京阪神興業株式会社常務取締役就任 | ||||||
平成19年６月 | 同社取締役専務執行役員就任 | ||||||
平成23年７月 | 和田興産顧問就任 | ||||||
平成24年５月 | 和田興産代表取締役社長就任（現） | ||||||
専務 | － | 和田 剛直 | 昭和46年 ９月３日 | 平成８年４月 | ＵＣＣ上島珈琲株式会社入社 | (注４) | 1,054,000 |
平成８年12月 | 和田興産入社 | ||||||
平成17年５月 | 和田興産取締役就任 | ||||||
平成20年５月 | 和田興産常務取締役就任 | ||||||
平成24年５月 | 和田興産専務取締役就任（現） | ||||||
常務 | － | 横山 勝久 | 昭和32年 ２月19日 | 昭和55年４月 | 株式会社大阪銀行（現 株式会社近畿大阪銀行）入行 | (注４) | 10,000 |
平成16年６月 | 和田興産入社 | ||||||
平成24年５月 | 和田興産執行役員総務部長 | ||||||
平成26年５月 | 和田興産取締役総務部長就任 | ||||||
平成28年５月 | 和田興産常務取締役就任（現） | ||||||
取締役 | 総合 | 溝本 俊哉 | 昭和36年 １月16日 | 昭和58年４月 | 株式会社大阪銀行（現 株式会社近畿大阪銀行）入行 | (注４) | 100 |
平成17年11月 | 和田興産入社 | ||||||
平成22年５月 | 和田興産執行役員企画部長 | ||||||
平成28年４月 | 和田興産執行役員総合企画部長 | ||||||
平成28年５月 | 和田興産取締役総合企画部長就任（現） | ||||||
取締役 | － | 濱本 聡 | 昭和40年 ３月４日 | 平成７年４月 | 和田興産入社 | (注４) | 54,700 |
平成26年５月 | 和田興産執行役員分譲事業第二部長 | ||||||
平成28年４月 | 和田興産執行役員 | ||||||
平成28年５月 | 和田興産取締役就任（現） | ||||||
取締役 | － | 齋藤 富雄 | 昭和20年 １月20日 | 昭和38年４月 | 兵庫県採用 | (注４) | － |
平成７年４月 | 同西播磨県民局長 | ||||||
平成13年４月 | 同出納長 | ||||||
平成13年９月 | 同副知事 | ||||||
平成21年10月 | 公益財団法人兵庫県国際交流協会理事長 | ||||||
平成27年５月 | 和田興産取締役就任（現） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
監査役 | － | 梶原 忍 | 昭和28年 ５月30日 | 昭和47年４月 | 株式会社神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 | (注６) | 34,500 |
平成14年６月 | 和田興産入社 | ||||||
平成19年５月 | 和田興産執行役員財務部長就任 | ||||||
平成20年５月 | 和田興産取締役就任 | ||||||
平成26年５月 | 和田興産常務取締役就任 | ||||||
平成28年５月 | 和田興産監査役就任（現） | ||||||
監査役 | － | 木村 武志 | 昭和16年 ８月30日 | 昭和40年４月 | ニチメン株式会社（現 双日株式会社）入社 | (注５) | 2,000 |
平成８年６月 | 同社取締役就任 | ||||||
平成11年６月 | 同社常務取締役就任 | ||||||
平成13年６月 | 株式会社ニチメン保険センター代表取締役就任 | ||||||
平成15年10月 | ニチメン・日商岩井インシュアランスセンター | ||||||
平成17年５月 | 和田興産監査役就任（現） | ||||||
監査役 | － | 下山 量平 | 昭和13年 ３月12日 | 昭和37年４月 | 下山弁護士事務所開設 | (注５) | 2,000 |
平成14年５月 | 和田興産監査役就任（現） | ||||||
監査役 | － | 前田 憲作 | 昭和14年 ３月15日 | 昭和32年４月 | 大阪国税局入局 | (注５) | 2,000 |
平成９年９月 | 前田税理士事務所開設 | ||||||
平成14年５月 | 和田興産監査役就任（現） | ||||||
計 | 2,652,300 | ||||||
(注)１．取締役 齋藤富雄は、社外取締役であります。
２．監査役 木村武志、下山量平及び前田憲作は、社外監査役であります。
３．専務取締役 和田剛直は、代表取締役会長 和田憲昌の長男であります。
４．取締役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．新たに選任された監査役の任期は、和田興産定款の定めにより、他の在任監査役の任期の満了する平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．和田興産では、経営効率の向上並びに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名であり、事業開発部長 黒川宏行、分譲マンション事業部長 三木健司、戸建事業部長 村上陽一(任期は平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時まで)であります。
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