京成電鉄(9009)の株価チャート 京成電鉄(9009)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 17名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 15.0％)
（注)１ 取締役栃木庄太郎、菊池節、芦崎武志、網谷多加子、中島明子、石内俊行は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役小林健、吉田謙次、手島恒明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役佐藤賢治の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役河角誠の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役小林健の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役吉田謙次の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役手島恒明の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 京成電鉄は、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者８名及び次の５名です。
執行役員 橋本武、四ツ井宏行、飯野隆太郎、長塚健治、谷田部亮
② 社外役員の状況
京成電鉄の取締役15名のうち６名が社外取締役であります。また、監査役５名のうち３名が社外監査役（非常勤監査役３名）であります。社外取締役及び社外監査役により、京成電鉄の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場から有効な意見等が提供されるものと考えております。
なお、京成電鉄は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性を判断する基準を、以下のとおり定めております。
(社外役員の独立性に関する基準)
京成電鉄における独立性のある社外役員は、原則として、次のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 過去３事業年度において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者
ａ 京成電鉄の主要な取引先（１事業年度当たりの取引額が、京成電鉄の連結営業収益の２％以上又は当該取引先の連結営業収益の２％以上となる取引先）である者又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人等をいう。以下、同じ。）
ｂ 京成電鉄の主要な借入先（各事業年度末において京成電鉄の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）である者又はその業務執行者
ｃ 京成電鉄から、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
ｄ 上記ｃの利益を得ている者が団体である場合は、１事業年度当たりの京成電鉄から当該団体に対する支払額が当該団体の年間収入の10％を超える団体に所属する者
ｅ 京成電鉄の主要株主（議決権保有比率の10％以上を保有する株主）である者又はその業務執行者
ｆ 京成電鉄から１事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者
(2) 次に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
ａ 上記 (1) に掲げる者
ｂ 現在又は直近３年以内の期間において京成電鉄又は京成電鉄の子会社の業務執行者であった者
ｃ 現在又は直近３年以内の期間において京成電鉄の子会社の非業務執行取締役であった者
社外取締役の栃木庄太郎氏は、栃木法律事務所の弁護士であります。同氏及び同団体に対して、京成電鉄が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の菊池節氏は、京葉瓦斯株式会社の取締役会長であります。同氏は、京成電鉄の取引先である京葉瓦斯株式会社の取締役会長でありますが、当事業年度における取引額は京成電鉄及び同社双方の売上高の１％未満です。なお、京成電鉄は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はガス・熱・電気の供給であるため、京成電鉄と同社との間に競業関係はありません。従って、同氏は京成電鉄との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の芦崎武志氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の元常務執行役員であります。同氏は、京成電鉄の資金借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者でありますが、京成電鉄は、同行からの借入金が京成電鉄の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の網谷多加子氏は、網谷公認会計士事務所の公認会計士及び税理士であります。同氏及び同団体に対して、京成電鉄が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の中島明子氏は、和洋女子大学の名誉教授及び学校法人和洋学園の評議員であります。同氏及び同団体に対して、京成電鉄が多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の石内俊行氏は、三井住友信託銀行株式会社の業務執行者でありました。同氏は、京成電鉄の資金借入先である三井住友信託銀行株式会社の出身者でありますが、京成電鉄は、同行からの借入金が京成電鉄の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の小林健氏は、株式会社日本政策投資銀行の元常務執行役員であります。同氏は、京成電鉄の主要な資金借入先である株式会社日本政策投資銀行の出身者でありますが、既に退任しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の吉田謙次氏は、株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯであります。同氏は、京成電鉄の取引先である株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯでありますが、当事業年度における京成電鉄と同社との取引関係は、テーマパークチケットの購入等といった一般消費者と同様の取引等に限られ、当該取引額は京成電鉄及び同社双方の売上高の１％未満です。なお、京成電鉄は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はテーマパークの経営・運営であるため、京成電鉄と同社との間に競業関係はありません。また、京成電鉄相談役の花田力は同社の社外取締役に就任しており、京成電鉄相談役の三枝紀生及び京成電鉄出身者の眞下幸人は同社の社外監査役に就任しておりますが、経営者としての経験に基づき選任されているにすぎません。従って、京成電鉄は吉田氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の手島恒明氏は、日本生命保険相互会社の元取締役であります。同氏は、京成電鉄の資金借入先である日本生命保険相互会社の出身者でありますが、京成電鉄は、同社からの借入金が京成電鉄の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
各氏の京成電鉄株式の所有株式数につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査等の状況を把握し、客観的立場から監督機能を果たしているほか、内部統制システムに関する基本方針の運用状況について内部統制部門から報告を受けております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受けるとともに、内部統制部門から内部統制システムやコンプライアンスに関する管理状況等について報告を受け、相互連携を図りつつ監査役監査の実効性を確保することに努めております。また、会計監査人から定期的に内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。
なお、京成電鉄では、社外取締役は総務部秘書課が、社外監査役は監査役会事務局がそれぞれ連絡・調整窓口となり、職務の遂行に必要となる情報・資料を速やかに提供しているほか、必要に応じて情報交換を行う体制を整えております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 18名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 10.0％)
（注)１ 取締役古川康信、栃木庄太郎、菊池節、芦崎武志、網谷多加子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 常勤監査役広瀬匡志、監査役小林健、吉田謙次、手島恒明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役佐藤賢治の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役広瀬匡志の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役小林健の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役吉田謙次の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役手島恒明の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 京成電鉄は、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者９名及び次の２名です。
執行役員 谷田部亮、橋本武
② 社外役員の状況
京成電鉄の取締役15名のうち５名が社外取締役であります。また、監査役５名のうち４名が社外監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役３名）であります。社外取締役及び社外監査役により、京成電鉄の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場から有効な意見等が提供されるものと考えております。
なお、京成電鉄は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性を判断する基準を、以下のとおり定めております。
(社外役員の独立性に関する基準)
京成電鉄における独立性のある社外役員は、原則として、次のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 過去３事業年度において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者
ａ 京成電鉄の主要な取引先（１事業年度当たりの取引額が、京成電鉄の連結営業収益の２％以上又は当該取引先の連結営業収益の２％以上となる取引先）である者又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人等をいう。以下、同じ。）
ｂ 京成電鉄の主要な借入先（各事業年度末において京成電鉄の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）である者又はその業務執行者
ｃ 京成電鉄から、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
ｄ 上記ｃの利益を得ている者が団体である場合は、１事業年度当たりの京成電鉄から当該団体に対する支払額が当該団体の年間収入の10％を超える団体に所属する者
ｅ 京成電鉄の主要株主（議決権保有比率の10％以上を保有する株主）である者又はその業務執行者
ｆ 京成電鉄から１事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者
(2) 次に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
ａ 上記 (1) に掲げる者
ｂ 現在又は直近３年以内の期間において京成電鉄又は京成電鉄の子会社の業務執行者であった者
ｃ 現在又は直近３年以内の期間において京成電鉄の子会社の非業務執行取締役であった者
社外取締役の古川康信氏は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の元シニア・アドバイザーであります。同氏は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の出身者でありますが、同氏及び同団体に対して、京成電鉄が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の栃木庄太郎氏は、栃木法律事務所の弁護士であります。同氏及び同団体に対して、京成電鉄が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の菊池節氏は、京葉瓦斯株式会社の取締役会長であります。同氏は、京成電鉄の取引先である京葉瓦斯株式会社の取締役会長でありますが、当事業年度における取引額は京成電鉄及び同社双方の売上高の１％未満と僅少です。なお、京成電鉄は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はガス・熱・電気の供給であるため、京成電鉄と同社との間に競業関係はありません。従って、同氏は京成電鉄との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の芦崎武志氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の元常務執行役員であります。同氏は、京成電鉄の資金借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者でありますが、京成電鉄は、同行からの借入金が京成電鉄の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の網谷多加子氏は、網谷公認会計士事務所の公認会計士及び税理士であります。同氏及び同団体に対して、京成電鉄が多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（常勤監査役）の広瀬匡志氏は、三井住友信託銀行株式会社の元常務執行役員であります。同氏は、京成電鉄の資金借入先である三井住友信託銀行株式会社の出身者でありますが、京成電鉄は、同行からの借入金が京成電鉄の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の小林健氏は、株式会社日本政策投資銀行の元常務執行役員であります。同氏は、京成電鉄の資金借入先である株式会社日本政策投資銀行の出身者でありますが、既に退任しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の吉田謙次氏は、株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯであります。同氏は、京成電鉄の取引先である株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯでありますが、当事業年度における京成電鉄と同社との取引関係は、テーマパークチケットの購入等といった一般消費者と同様の取引等に限られ、当該取引額は京成電鉄及び同社双方の売上高の１％未満と僅少です。なお、京成電鉄は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はテーマパークの経営・運営であるため、京成電鉄と同社との間に競業関係はありません。また、京成電鉄相談役の花田力は同社の社外取締役に就任しており、京成電鉄相談役の三枝紀生は同社の社外監査役に就任しておりますが、経営者としての経験に基づき選任されているにすぎません。従って、京成電鉄は吉田氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の手島恒明氏は、日本生命保険相互会社の元取締役であります。同氏は、京成電鉄の資金借入先である日本生命保険相互会社の出身者でありますが、京成電鉄は、同社からの借入金が京成電鉄の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
各氏の京成電鉄株式の所有株式数につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査等の状況を把握し、客観的立場から監督機能を果たしているほか、内部統制システムに関する基本方針の運用状況について内部統制部門から報告を受けております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受けると共に、内部統制部門から内部統制システムやコンプライアンスに関する管理状況等について報告を受け、相互連携を図りつつ監査役監査の実効性を確保することに努めております。また、会計監査人から定期的に内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。
なお、京成電鉄では、社外取締役は総務部秘書課が、社外監査役は監査役会事務局がそれぞれ連絡・調整窓口となり、職務の遂行に必要となる情報・資料を速やかに提供しているほか、必要に応じて情報交換を行う体制を整えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 16名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.9％)
（注)１ 取締役古川康信、栃木庄太郎、菊池節、芦崎武志は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 常勤監査役広瀬匡志、監査役小林健、吉田謙次、手島恒明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役佐藤賢治の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役広瀬匡志の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役小林健の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役吉田謙次の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役手島恒明の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 京成電鉄は、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者８名及び次の２名です。
執行役員 延 命 誠 執行役員 谷 田 部 亮
② 社外役員の状況
京成電鉄の取締役12名のうち４名が社外取締役であります。また、監査役５名のうち４名が社外監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役３名）であります。社外取締役及び社外監査役により、京成電鉄の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場から有効な意見等が提供されるものと考えております。
なお、京成電鉄は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性を判断する基準を、以下のとおり定めております。
(社外役員の独立性に関する基準)
京成電鉄における独立性のある社外役員は、原則として、次のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 過去３事業年度において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者
ａ．京成電鉄の主要な取引先（１事業年度当たりの取引額が、京成電鉄の連結営業収益の２％以上又は当該取引先の連結営業収益の２％以上となる取引先）である者又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人等をいう。以下、同じ。）
ｂ．京成電鉄の主要な借入先（各事業年度末において京成電鉄の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）である者又はその業務執行者
ｃ．京成電鉄から、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
ｄ．上記ｃ．の利益を得ている者が団体である場合は、１事業年度当たりの京成電鉄から当該団体に対する支払額が当該団体の年間収入の10％を超える団体に所属する者
ｅ．京成電鉄の主要株主（議決権保有比率の10％以上を保有する株主）である者又はその業務執行者
ｆ．京成電鉄から１事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者
(2) 次に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
ａ．上記 (1) に掲げる者
ｂ．現在又は直近３年以内の期間において京成電鉄又は京成電鉄の子会社の業務執行者であった者
ｃ．現在又は直近３年以内の期間において京成電鉄の子会社の非業務執行取締役であった者
社外取締役の古川康信氏は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の元シニア・アドバイザーであります。同氏は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の出身者でありますが、同氏及び同団体に対して、京成電鉄が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の栃木庄太郎氏は、栃木法律事務所の弁護士であります。同氏及び同団体に対して、京成電鉄が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の菊池節氏は、京葉瓦斯株式会社の取締役会長であります。同氏は、京成電鉄の取引先である京葉瓦斯株式会社の取締役会長でありますが、当事業年度における取引額は京成電鉄及び同社双方の売上高の１％未満と僅少です。なお、京成電鉄は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はガス・熱・電気の供給であるため、京成電鉄と同社との間に競業関係はありません。従って、同氏は京成電鉄との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の芦崎武志氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の元常務執行役員であります。同氏は、京成電鉄の資金借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者でありますが、京成電鉄は、同行からの借入金が京成電鉄の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（常勤監査役）の広瀬匡志氏は、三井住友信託銀行株式会社の元常務執行役員であります。同氏は、京成電鉄の資金借入先である三井住友信託銀行株式会社の出身者でありますが、京成電鉄は、同行からの借入金が京成電鉄の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の小林健氏は、株式会社日本政策投資銀行の元常務執行役員であります。同氏は、京成電鉄の資金借入先である株式会社日本政策投資銀行の出身者でありますが、既に退任しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の吉田謙次氏は、株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯであります。同氏は、京成電鉄の取引先である株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯでありますが、当事業年度における京成電鉄と同社との取引関係は、テーマパークチケットの購入等といった一般消費者と同様の取引等に限られ、当該取引額は京成電鉄及び同社双方の売上高の１％未満と僅少です。なお、京成電鉄は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はテーマパークの経営・運営であるため、京成電鉄と同社との間に競業関係はありません。また、京成電鉄相談役の花田力は同社の社外取締役に就任しており、京成電鉄相談役の三枝紀生は同社の社外監査役に就任しておりますが、経営者としての経験に基づき選任されているにすぎません。従って、京成電鉄は吉田氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の手島恒明氏は、日本生命保険相互会社の元取締役であります。同氏は、京成電鉄の資金借入先である日本生命保険相互会社の出身者でありますが、京成電鉄は、同社からの借入金が京成電鉄の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
各氏の京成電鉄株式の所有株式数につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査等の状況を把握し、客観的立場から監督機能を果たしているほか、内部統制システムに関する基本方針の運用状況について内部統制部門から報告を受けております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受けると共に、内部統制部門から内部統制システムやコンプライアンスに関する管理状況等について報告を受け、相互連携を図りつつ監査役監査の実効性を確保することに努めております。また、会計監査人から定期的に内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。
なお、京成電鉄では、社外取締役は総務部秘書課が、社外監査役は監査役会事務局がそれぞれ連絡・調整窓口となり、職務の遂行に必要となる情報・資料を速やかに提供しているほか、必要に応じて情報交換を行う体制を整えております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職及び執行役員の異動は、次のとおりであります。
(注) 本異動は2021年10月１日付の執行役員制度導入に伴うものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 16名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.9％)
（注)１ 取締役古川康信、栃木庄太郎、伊藤幸宏、菊池節は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 常勤監査役広瀬匡志、監査役小林健、吉田謙次、手島恒明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役佐藤賢治の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役広瀬匡志の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役小林健の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役吉田謙次の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役手島恒明の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
京成電鉄の取締役12名のうち４名が社外取締役であります。また、監査役５名のうち４名が社外監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役３名）であります。社外取締役及び社外監査役により、京成電鉄の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場から有効な意見等が提供されるものと考えております。
なお、京成電鉄は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性を判断する基準を、以下のとおり定めております。
(社外役員の独立性に関する基準)
京成電鉄における独立性のある社外役員は、原則として、次のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 過去３事業年度において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者
ａ．京成電鉄の主要な取引先（１事業年度当たりの取引額が、京成電鉄の連結営業収益の２％以上又は当該取引先の連結営業収益の２％以上となる取引先）である者又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人等をいう。以下、同じ。）
ｂ．京成電鉄の主要な借入先（各事業年度末において京成電鉄の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）である者又はその業務執行者
ｃ．京成電鉄から、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
ｄ．上記ｃ．の利益を得ている者が団体である場合は、１事業年度当たりの京成電鉄から当該団体に対する支払額が当該団体の年間収入の10％を超える団体に所属する者
ｅ．京成電鉄の主要株主（議決権保有比率の10％以上を保有する株主）である者又はその業務執行者
ｆ．京成電鉄から１事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者
(2) 次に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
ａ．上記 (1) に掲げる者
ｂ．現在又は直近３年以内の期間において京成電鉄又は京成電鉄の子会社の業務執行者であった者
ｃ．現在又は直近３年以内の期間において京成電鉄の子会社の非業務執行取締役であった者
社外取締役の古川康信氏は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の元シニア・アドバイザーであります。同氏は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の出身者でありますが、同氏及び同団体に対して、京成電鉄が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の栃木庄太郎氏は、栃木法律事務所の弁護士であります。同氏及び同団体に対して、京成電鉄が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の伊藤幸宏氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の元執行役員であります。同氏は、京成電鉄の資金借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者でありますが、京成電鉄は、同行からの借入金が京成電鉄の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の菊池節氏は、京葉瓦斯株式会社の取締役会長であります。同氏は、京成電鉄の取引先である京葉瓦斯株式会社の取締役会長でありますが、当事業年度における取引額は京成電鉄及び同社双方の売上高の１％未満と僅少です。なお、京成電鉄は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はガス・熱・電気の供給であるため、京成電鉄と同社との間に競業関係はありません。従って、同氏は京成電鉄との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（常勤監査役）の広瀬匡志氏は、三井住友信託銀行株式会社の元常務執行役員であります。同氏は、京成電鉄の資金借入先である三井住友信託銀行株式会社の出身者でありますが、京成電鉄は、同行からの借入金が京成電鉄の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の小林健氏は、株式会社日本政策投資銀行の元常務執行役員であります。同氏は、京成電鉄の資金借入先である株式会社日本政策投資銀行の出身者でありますが、既に退任しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の吉田謙次氏は、株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯであります。同氏は、京成電鉄の取引先である株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯでありますが、当事業年度における京成電鉄と同社との取引関係は、テーマパークチケットの購入といった一般消費者と同様の取引等に限られ、当該取引額は京成電鉄及び同社双方の売上高の１％未満と僅少です。なお、京成電鉄は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はテーマパークの経営・運営であるため、京成電鉄と同社との間に競業関係はありません。また、京成電鉄相談役の花田力は同社の社外取締役に就任しており、京成電鉄相談役の三枝紀生は同社の社外監査役に就任しておりますが、経営者としての経験に基づき選任されているにすぎません。従って、京成電鉄は吉田氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の手島恒明氏は、日本生命保険相互会社の元取締役であります。同氏は、京成電鉄の資金借入先である日本生命保険相互会社の出身者でありますが、京成電鉄は、同社からの借入金が京成電鉄の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
各氏の京成電鉄株式の所有株式数につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査等の状況を把握し、客観的立場から監督機能を果たしているほか、内部統制システムに関する基本方針の運用状況について内部統制部門から報告を受けております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受けると共に、内部統制部門から内部統制システムやコンプライアンスに関する管理状況等について報告を受け、相互連携を図りつつ監査役監査の実効性を確保することに努めております。また、会計監査人から定期的に内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。
なお、京成電鉄では、社外取締役は総務部秘書課が、社外監査役は監査役会事務局がそれぞれ連絡・調整窓口となり、職務の遂行に必要となる情報・資料を速やかに提供しているほか、必要に応じて情報交換を行う体制を整えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 16名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.9％)
（注)１ 取締役古川康信、栃木庄太郎、伊藤幸宏、菊池節は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 常勤監査役広瀬匡志、監査役上西京一郎、松山保臣及び小林健は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役佐藤賢治の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役広瀬匡志の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役上西京一郎の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役松山保臣の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役小林健の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
京成電鉄の取締役12名のうち４名が社外取締役であります。また、監査役５名のうち４名が社外監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役３名）であります。社外取締役及び社外監査役により、京成電鉄の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場から有効な意見等が提供されるものと考えております。
なお、京成電鉄は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性を判断する基準を、以下のとおり定めております。
(社外役員の独立性に関する基準)
京成電鉄における独立性のある社外役員は、原則として、次のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 過去３事業年度において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者
ａ．京成電鉄の主要な取引先（１事業年度当たりの取引額が、京成電鉄の連結営業収益の２％以上又は当該取引先の連結営業収益の２％以上となる取引先）である者又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人等をいう。以下、同じ。）
ｂ．京成電鉄の主要な借入先（各事業年度末において京成電鉄の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）である者又はその業務執行者
ｃ．京成電鉄から、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
ｄ．上記ｃ．の利益を得ている者が団体である場合は、１事業年度当たりの京成電鉄から当該団体に対する支払額が当該団体の年間収入の10％を超える団体に所属する者
ｅ．京成電鉄の主要株主（議決権保有比率の10％以上を保有する株主）である者又はその業務執行者
ｆ．京成電鉄から１事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者
(2) 次に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
ａ．上記 (1) に掲げる者
ｂ．現在又は直近３年以内の期間において京成電鉄又は京成電鉄の子会社の業務執行者であった者
ｃ．現在又は直近３年以内の期間において京成電鉄の子会社の非業務執行取締役であった者
社外取締役の古川康信氏は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の元シニア・アドバイザーであります。同氏は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の出身者でありますが、同氏及び同団体に対して、京成電鉄が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の栃木庄太郎氏は、栃木法律事務所の弁護士であります。同氏及び同団体に対して、京成電鉄が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の伊藤幸宏氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の元執行役員であります。同氏は、京成電鉄の資金借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者でありますが、京成電鉄は、同行からの借入金が京成電鉄の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の菊池節氏は、京葉瓦斯株式会社の取締役会長であります。同氏は、京成電鉄の取引先である京葉瓦斯株式会社の取締役会長でありますが、当事業年度における取引額は京成電鉄及び同社双方の売上高の１％未満と僅少です。なお、京成電鉄は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はガス・熱・電気の供給であるため、京成電鉄と同社との間に競業関係はありません。従って、同氏は京成電鉄との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（常勤監査役）の広瀬匡志氏は、三井住友信託銀行株式会社の元常務執行役員であります。同氏は、京成電鉄の資金借入先である三井住友信託銀行株式会社の出身者でありますが、京成電鉄は、同行からの借入金が京成電鉄の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の松山保臣氏は、日本生命保険相互会社の元取締役であります。同氏は、京成電鉄の資金借入先である日本生命保険相互会社の出身者でありますが、京成電鉄は、同社からの借入金が京成電鉄の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の上西京一郎氏は、株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯであります。同氏は、京成電鉄の取引先である株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯでありますが、当事業年度における京成電鉄と同社との取引関係は、テーマパークチケットの購入といった一般消費者と同様の取引等に限られ、当該取引額は京成電鉄及び同社双方の売上高の１％未満と僅少です。なお、京成電鉄は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はテーマパークの経営・運営であるため、京成電鉄と同社との間に競業関係はありません。また、京成電鉄相談役の花田力が同社の社外取締役に就任しておりますが、同氏は京成電鉄の経営・業務執行には直接関与していないため京成電鉄経営陣との間に特別の利害関係を有するものではなく、経営者としての経験に基づき選任されているにすぎません。従って、京成電鉄は上西氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の小林健氏は、株式会社日本政策投資銀行の元常務執行役員であります。同氏は、京成電鉄の資金借入先である株式会社日本政策投資銀行の出身者でありますが、既に退任しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
各氏の京成電鉄株式の所有株式数につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査等の状況を把握し、客観的立場から監督機能を果たしているほか、内部統制システムに関する基本方針の運用状況について内部統制部門から報告を受けております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受けると共に、内部統制部門から内部統制システムやコンプライアンスに関する管理状況等について報告を求め、相互連携を図りつつ監査役監査の実効性を確保することに努めております。また、会計監査人から定期的に内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。
なお、京成電鉄では、社外取締役は総務部秘書課が、社外監査役は監査役会事務局がそれぞれ連絡・調整窓口となり、職務の遂行に必要となる情報・資料を速やかに提供しているほか、必要に応じて情報交換を行う体制を整えております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 17名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
（注)１ 取締役古川康信、栃木庄太郎、伊藤幸宏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 常勤監査役河上守、監査役上西京一郎、松山保臣及び小林健は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役河上守の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役佐藤賢治の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役上西京一郎の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役松山保臣の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役小林健の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
京成電鉄の取締役12名のうち３名が社外取締役であります。また、監査役５名のうち４名が社外監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役３名）であります。社外取締役及び社外監査役により、京成電鉄の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場から有効な意見等が提供されるものと考えております。
なお、京成電鉄は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性を判断する基準を、以下のとおり定めております。
（社外役員の独立性に関する基準）
京成電鉄における独立性のある社外役員は、原則として、次のいずれの要件にも該当しない者とする。
（1）過去３事業年度において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者
ａ．京成電鉄の主要な取引先（１事業年度当たりの取引額が、京成電鉄の連結営業収益の２％以上又は当該取引先の連結営業収益の２％以上となる取引先）である者又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人等をいう。以下、同じ。）
ｂ．京成電鉄の主要な借入先（各事業年度末において京成電鉄の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）である者又はその業務執行者
ｃ．京成電鉄から、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
ｄ．上記ｃ．の利益を得ている者が団体である場合は、１事業年度当たりの京成電鉄から当該団体に対する支払額が当該団体の年間収入の10％を超える団体に所属する者
ｅ．京成電鉄の主要株主（議決権保有比率の10％以上を保有する株主）である者又はその業務執行者
ｆ．京成電鉄から１事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者
（2）次に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
ａ．上記（1）に掲げる者
ｂ．現在又は直近３年以内の期間において京成電鉄又は京成電鉄の子会社の業務執行者であった者
ｃ．現在又は直近３年以内の期間において京成電鉄の子会社の非業務執行取締役であった者
社外取締役の古川康信氏は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の元シニア・アドバイザーであります。同氏は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の出身者でありますが、同氏及び同団体に対して、京成電鉄が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の栃木庄太郎氏は、栃木法律事務所の弁護士であります。同氏及び同氏の所属する団体に対して、京成電鉄が金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の伊藤幸宏氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の元執行役員であります。同氏は、京成電鉄の資金借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者でありますが、京成電鉄は、同社からの借入金が京成電鉄の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（常勤監査役）の河上守氏は、三井住友信託銀行株式会社の元取締役であります。同氏は、京成電鉄の資金借入先である三井住友信託銀行株式会社の出身者でありますが、京成電鉄は、同社からの借入金が京成電鉄の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の松山保臣氏は、日本生命保険相互会社の元取締役であります。同氏は、京成電鉄の資金借入先である日本生命保険相互会社の出身者でありますが、京成電鉄は、同社からの借入金が京成電鉄の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の上西京一郎氏は、株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯであります。同氏は、京成電鉄の取引先である株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼ＣＯＯでありますが、当事業年度における京成電鉄と同社との取引関係は、テーマパークチケットの購入といった一般消費者と同様の取引等に限られ、当該取引額は京成電鉄及び同社双方の売上高の１％未満と僅少です。なお、京成電鉄は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はテーマパークの経営・運営であるため、京成電鉄と同社との間に競業関係はありません。また、京成電鉄相談役の花田力が同社の社外取締役に就任しておりますが、同氏は京成電鉄の経営・業務執行には直接関与していないため京成電鉄経営陣との間に特別の利害関係を有するものではなく、経営者としての経験に基づき選任されているにすぎません。従って、京成電鉄は上西氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の小林健氏は、株式会社日本政策投資銀行の元常務執行役員であります。同氏は、京成電鉄の資金借入先である株式会社日本政策投資銀行の出身者でありますが、既に退任しております。従って、京成電鉄は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
各氏の京成電鉄株式の所有株式数につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査等の状況を把握し、客観的立場から監督機能を果たしているほか、内部統制システムに関する基本方針の運用状況について内部統制部門から報告を受けております。
社外監査役は、取締役会や監査役会等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査等の状況及び内部統制に係る事項について定期的に報告を受け、監査の実効性及び有効性を検証しております。
なお、京成電鉄では、社外取締役は総務人事部秘書課が、社外監査役は監査役会事務局がそれぞれ連絡・調整窓口となり、職務の遂行に必要となる情報・資料を速やかに提供しているほか、必要に応じて情報交換を行う体制を整えております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 （鉄道副本部長 兼鉄道本部車両部長） |
取締役 （鉄道副本部長 兼鉄道本部計画管理部長 兼鉄道本部車両部長） |
田 中 亜 夫 |
平成30年７月１日 |
男性 21名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
三 枝 紀 生 |
昭和24年２月11日生 |
|
（注)3 |
758 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
小 林 敏 也 |
昭和34年７月30日生 |
|
（注)3 |
356 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
内部監査・ |
加 藤 雅 哉 |
昭和35年８月６日生 |
|
（注)3 |
97 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
鉄道本部長 |
室 谷 正 裕 |
昭和31年３月15日生 |
|
（注)3 |
21 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
総務人事担当 |
天 野 貴 夫 |
昭和40年９月21日生 |
|
（注)3 |
102 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
経理部長 |
河 角 誠 |
昭和42年３月８日生 |
|
（注)3 |
95 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
開発担当 |
登 嶋 進 |
昭和42年７月13日生 |
|
（注)3 |
70 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
鉄道副本部長 兼 鉄道本部 計画管理部長 兼 鉄道本部 車両部長 |
田 中 亜 夫 |
昭和40年8月29日生 |
|
（注)3 |
72 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
内部監査部長 兼 経営統括部長 |
金 子 庄 吉 |
昭和42年２月17日生 |
|
（注)3 |
59 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
古 川 康 信 |
昭和28年10月11日生 |
|
（注)3 |
― |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
栃 木 庄太郎 |
昭和21年11月11日生 |
|
（注)3 |
― |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
平 田 憲一郎 |
昭和25年11月７日生 |
|
（注)3 |
170 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
松 上 英一郎 |
昭和37年２月23日生 |
|
（注)3 |
238 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
齋 藤 隆 |
昭和33年12月11日生 |
|
（注)3 |
172 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
篠 﨑 敦 |
昭和36年８月13日生 |
|
（注)3 |
150 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
山 田 耕 司 |
昭和43年１月27日生 |
|
（注)3 |
88 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
村 岡 隆 司 |
昭和29年１月31日生 |
|
（注)4 |
93 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
河 上 守 |
昭和29年３月５日生 |
|
（注)5 |
33 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
上 西 京一郎 |
昭和33年１月15日生 |
|
（注)6 |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
星 弘 行 |
昭和26年６月20日生 |
|
（注)7 |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
松 山 保 臣 |
昭和31年11月14日生 |
|
（注)8 |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
2,574 |
|||||||||||||||||||||||||||||
（注)１ 取締役古川康信及び栃木庄太郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役である。
２ 常勤監査役村岡隆司及び河上守、監査役上西京一郎、星弘行及び松山保臣は、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 常勤監査役村岡隆司の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 常勤監査役河上守の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 監査役上西京一郎の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
７ 監査役星弘行の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
８ 監査役松山保臣の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
男性 21名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
三 枝 紀 生 |
昭和24年２月11日生 |
昭和46年４月 |
京成電鉄入社 |
（注)3 |
732 |
|
平成11年７月 |
京成電鉄人事部付部長 |
||||||
|
同 16年６月 |
京成電鉄取締役 |
||||||
|
同 18年６月 |
京成電鉄常務取締役 |
||||||
|
同 20年６月 |
京成電鉄代表取締役(現) |
||||||
|
同 20年６月 |
京成電鉄専務取締役 |
||||||
|
同 22年６月 同 23年６月 同 29年６月 |
京成電鉄取締役副社長 京成電鉄取締役社長 京成電鉄取締役会長(現) |
||||||
|
代表取締役 社長 |
|
小 林 敏 也 |
昭和34年７月30日生 |
昭和57年４月 |
京成電鉄入社 |
（注)3 |
324 |
|
専務取締役 |
経営統括担当 |
齋 藤 隆 |
昭和33年12月11日生 |
昭和57年４月 |
京成電鉄入社 |
（注)3 |
152 |
|
常務取締役 |
内部監査・ |
加 藤 雅 哉 |
昭和35年８月６日生 |
昭和58年４月 |
株式会社日本興業銀行入行 |
（注)3 |
80 |
|
常務取締役 |
総務人事担当 |
篠 﨑 敦 |
昭和36年８月13日生 |
昭和61年４月 |
京成電鉄入社 京成電鉄取締役 |
（注)3 |
132 |
|
常務取締役 |
鉄道本部長 |
室 谷 正 裕 |
昭和31年３月15日生 |
昭和54年４月 |
運輸省入省 |
（注)3 |
― |
|
取締役 |
鉄道副本部長 |
宮 島 宏 幸 |
昭和41年２月25日生 |
昭和63年４月 |
京成電鉄入社 |
（注)3 |
111 |
|
取締役 |
総務人事部長 |
芹 澤 弘 之 |
昭和40年５月６日生 |
平成元年４月 |
京成電鉄入社 |
（注)3 |
87 |
|
取締役 |
経理部長 |
河 角 誠 |
昭和42年３月８日生 |
平成元年４月 |
京成電鉄入社 |
（注)3 |
83 |
|
取締役 |
開発担当 |
登 嶋 進 |
昭和42年７月13日生 |
平成２年４月 |
京成電鉄入社 |
（注)3 |
58 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
赤 井 文 彌 |
昭和13年11月８日生 |
昭和41年４月 |
弁護士登録(第一東京弁護士会) |
（注)3 |
― |
|
取締役 |
|
古 川 康 信 |
昭和28年10月11日生 |
昭和55年９月 |
公認会計士登録 |
（注)3 |
― |
|
取締役 |
|
平 田 憲一郎 |
昭和25年11月７日生 |
昭和49年４月 |
運輸省入省 |
（注)3 |
158 |
|
取締役 |
|
眞 下 幸 人 |
昭和37年２月１日生 |
昭和59年４月 平成20年７月 同 22年６月 同 23年６月 同 25年６月 同 28年６月 |
京成電鉄入社 京成電鉄総務人事部付部長 京成電鉄経理部長 京成電鉄取締役 京成電鉄常務取締役 |
（注)3 |
190 |
|
取締役 |
|
松 上 英一郎 |
昭和37年２月23日生 |
昭和59年４月 |
京成電鉄入社 |
（注)3 |
231 |
|
取締役 |
|
天 野 貴 夫 |
昭和40年９月21日生 |
昭和63年４月 |
京成電鉄入社 |
（注)3 |
91 |
|
平成23年７月 |
京成電鉄鉄道本部運輸部長 |
||||||
|
同 27年６月 同 27年６月 |
京成建設株式会社取締役副社長 京成電鉄取締役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
|
村 岡 隆 司 |
昭和29年１月31日生 |
昭和53年４月 平成17年５月 同 18年１月
同 20年４月 同 23年６月 |
株式会社三和銀行入行 株式会社ＵＦＪ銀行執行役員 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 同社常務執行役員 京成電鉄常勤監査役(現) |
（注)4 |
86 |
|
常勤監査役 |
|
河 上 守 |
昭和29年３月５日生 |
昭和51年４月 平成15年７月 同 18年５月 同 22年６月 同 24年４月 同 24年６月 同 28年６月 |
三井信託銀行株式会社入社 中央三井信託銀行株式会社執行役員 同社常務執行役員 同社取締役専務執行役員 三井住友信託銀行株式会社顧問 株式会社日本製鋼所常勤監査役 京成電鉄常勤監査役(現) |
（注)5 |
14 |
|
監査役 |
|
上 西 京一郎 |
昭和33年１月15日生 |
昭和55年４月 |
株式会社オリエンタルランド入社 |
（注)6 |
― |
|
監査役 |
|
星 弘 行 |
昭和26年６月20日生 |
昭和50年４月 |
日本開発銀行入行 |
（注)7 |
― |
|
監査役 |
|
松 山 保 臣 |
昭和31年11月14日生 |
昭和54年４月 |
日本生命保険相互会社入社 |
（注)8 |
― |
|
計 |
2,529 |
||||||
（注)１ 取締役赤井文彌及び古川康信は、会社法第２条第15号に定める社外取締役である。
２ 常勤監査役村岡隆司及び河上守、監査役星弘行及び松山保臣は、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 常勤監査役村岡隆司の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 常勤監査役河上守の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 監査役上西京一郎の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
７ 監査役星弘行の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
８ 監査役松山保臣の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
男性 20名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 三 枝 紀 生 | 昭和24年２月11日生 | 昭和46年４月 | 京成電鉄入社 | （注)3 | 138 |
平成11年７月 | 京成電鉄人事部付部長 | ||||||
同 16年６月 | 京成電鉄取締役 | ||||||
同 18年６月 | 京成電鉄常務取締役 | ||||||
同 20年６月 | 京成電鉄代表取締役(現) | ||||||
同 20年６月 | 京成電鉄専務取締役 | ||||||
同 22年６月 同 23年６月 | 京成電鉄取締役副社長 京成電鉄取締役社長(現) | ||||||
代表取締役 副社長 | 鉄道本部長 | 平 田 憲一郎 | 昭和25年11月７日生 | 昭和49年４月 | 運輸省入省 | （注)3 | 26 |
代表取締役 専務取締役 | 経理・ | 小 林 敏 也 | 昭和34年７月30日生 | 昭和57年４月 | 京成電鉄入社 | （注)3 | 58 |
常務取締役 |
総務人事担当
| 松 上 英一郎 | 昭和37年２月23日生 | 昭和59年４月 | 京成電鉄入社 | （注)3 | 42 |
常務取締役 | 経営統括担当 | 齋 藤 隆 | 昭和33年12月11日生 | 昭和57年４月 | 京成電鉄入社 | （注)3 | 26 |
常務取締役 | 内部監査・ | 加 藤 雅 哉 | 昭和35年８月６日生 | 昭和58年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 | （注)3 | 11 |
常務取締役 |
| 篠 﨑 敦 | 昭和36年８月13日生 | 昭和61年４月 | 京成電鉄入社 船橋交通株式会社取締役社長(現) 京成電鉄取締役 | （注)3 | 22 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 鉄道副本部長 | 宮 島 宏 幸 | 昭和41年２月25日生 | 昭和63年４月 | 京成電鉄入社 | （注)3 | 19 |
取締役 | 内部監査部長 | 芹 澤 弘 之 | 昭和40年５月６日生 | 平成元年４月 | 京成電鉄入社 | （注)3 | 14 |
取締役 | 経理部長 | 河 角 誠 | 昭和42年３月８日生 | 平成元年４月 | 京成電鉄入社 | （注)3 | 15 |
取締役 | 総務人事部長 | 登 嶋 進 | 昭和42年７月13日生 | 平成２年４月 | 京成電鉄入社 | （注)3 | 10 |
取締役 |
| 赤 井 文 彌 | 昭和13年11月８日生 | 昭和41年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | （注)3 | ― |
取締役 |
| 古 川 康 信 | 昭和28年10月11日生 | 昭和55年９月 | 公認会計士登録 | （注)3 | ― |
取締役 |
| 眞 下 幸 人 | 昭和37年２月１日生 | 昭和59年４月 平成20年７月 同 22年６月 同 23年６月 同 25年６月 同 28年６月 | 京成電鉄入社 京成電鉄総務人事部付部長 京成電鉄経理部長 京成電鉄取締役 京成電鉄常務取締役 | （注)3 | 35 |
取締役 |
| 天 野 貴 夫 | 昭和40年９月21日生 | 昭和63年４月 | 京成電鉄入社 | （注)3 | 15 |
平成23年７月 | 京成電鉄鉄道本部運輸部長 | ||||||
同 27年６月 同 27年６月 | 京成建設株式会社取締役副社長 京成電鉄取締役(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常勤監査役 |
| 村 岡 隆 司 | 昭和29年１月31日生 | 昭和53年４月 平成17年５月 同 18年１月
同 20年４月 同 23年６月 | 株式会社三和銀行入行 株式会社ＵＦＪ銀行執行役員 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 同社常務執行役員 京成電鉄常勤監査役(現) | （注)4 | 15 |
常勤監査役 |
| 河 上 守 | 昭和29年３月５日生 | 昭和51年４月 平成15年７月 同 18年５月 同 22年６月 同 24年４月 同 24年６月 同 28年６月 | 三井信託銀行株式会社入行 中央三井信託銀行株式会社執行役員 同社常務執行役員 同社取締役専務執行役員 三井住友信託銀行株式会社顧問 株式会社日本製鋼所常勤監査役 京成電鉄常勤監査役(現) | （注)5 | ― |
監査役 |
| 上 西 京一郎 | 昭和33年１月15日生 | 昭和55年４月 | 株式会社オリエンタルランド入社 | （注)6 | ― |
監査役 |
| 星 弘 行 | 昭和26年６月20日生 | 昭和50年４月 | 日本開発銀行入行 | （注)7 | ― |
監査役 |
| 松 山 保 臣 | 昭和31年11月14日生 | 昭和54年４月 | 日本生命保険相互会社入社 | （注)8 | ― |
計 | 446 | ||||||
（注)１ 取締役赤井文彌及び古川康信は、会社法第２条第15号に定める社外取締役である。
２ 常勤監査役村岡隆司及び河上守、監査役星弘行及び松山保臣は、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 常勤監査役村岡隆司の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 常勤監査役河上守の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 監査役上西京一郎の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
７ 監査役星弘行の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
８ 監査役松山保臣の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1) 新任役員
該当事項なし。
(2) 退任役員
該当事項なし。
(3) 役職の異動
新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役 | 取締役 | 天 野 貴 夫 | 平成27年７月１日 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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