【業績の推移】京成電鉄(9009)

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京成電鉄(9009)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,740億円(前年同期比+5.7%)、営業利益219億円(前年同期比+5.5%)、純利益253億円(前年同期比+6.4%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益310億円、前期比-8.8%)に対する進捗率は70.8%で、目安の50%を上回るペースです。

年間配当は22円の予定(前期21円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復となりましたが、中東情勢の影響等による原材料費の高騰や長期金利の動向については引き続き注視する必要があります。
このような状況の中で、京成電鉄グループは、中期経営計画「D2プラン」(2025~2027年度)を策定し、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。
また、グループ経営体制の強化に向けた取り組みとして、営業力・採用力の強化等を目的に、4月1日に京成バス株式会社の吸収分割及び合併をもって、バス事業の再編を完了し、新たな体制で営業を開始いたしました。なお、10月1日に千葉日石株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
以上の結果、営業収益は1,739億6千1百万円(前年同期比5.7%増)となり、営業利益は219億3千6百万円(前年同期比5.5%増)となりました。経常利益は、332億5千8百万円(前年同期比10.1%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、252億5千万円(前年同期比6.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
<運輸業>
鉄道事業では、押上~成田空港間を2028年度に運行開始する新型有料特急車両(3900形)のコンセプト及びデザインを公開し、愛称の募集をいたしました。また、空港第2ビル駅の混雑緩和を目的として、成田国際空港株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、成田空港高速鉄道株式会社と連携し、改札内外の改良等に着手いたしました。さらに、松戸駅等のリニューアル工事や、堀切菖蒲園駅、青砥駅、京成高砂駅、鬼越駅等において、ホームドア整備を推進いたしました。このほか、安全輸送確保の取り組みとして、運行管理装置や変電所設備の更新、高架橋及び駅の耐震補強工事を推進いたしました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事のほか、本線荒川橋梁架替事業において、高架橋躯体新設工事等を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力増強に向けた宗吾車両基地拡充工事において、基礎及び躯体工事等を推進いたしました。
営業面では、海外プロモーションの強化として、海外旅行博への出展やインターネット広告の活用等、インバウンド需要の着実な取り込みを図りました。また、9月には3代目「京成スカイライナー」をご利用されたお客様が7000万人となったことを記念して、式典を開催したほか、記念ヘッドマークを掲出したスカイライナー車両を運行するなど各種施策を実施いたしました。
バス事業では、高速バス路線及び一般乗合バス路線において、需要動向を踏まえたダイヤ改正や一部の路線で運賃改定を実施するなど、収益の拡大及び効率的な運行を図りました。また、東京BRT株式会社及び京成バス東京株式会社では、一般乗合バス路線において、東京駅・選手村ルートの運行を開始いたしました。さらに、環境への取り組みとして、バス事業の再編完了に伴い、デザインを統一した制服へのリニューアルを推進し、同制服では再資源化された衣料素材を一部使用いたしました。このほか、関東鉄道株式会社において、EV(電気自動車)車両5両を導入いたしました。
タクシー事業では、乗務員の採用の強化等により、需要の着実な取り込みを図ったほか、環境への取り組みとして、帝都自動車交通株式会社において、補助金制度を活用し、FCEV(燃料電池自動車)車両16両を導入いたしました。
このほか、京成グループでは、メジャーリーグ・ベースボールのオフィシャルパートナー契約を締結し、今年度よりロサンゼルス・ドジャースに所属する佐々木朗希選手を起用した広告の掲出や鉄道・バス・タクシー車両へのラッピング等を実施し、各種プロモーションを展開いたしました。
以上の結果、営業収益は1,068億6千万円(前年同期比4.8%増)となり、営業利益は131億6千9百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
<流通業>
流通業では、株式会社京成ストアが運営する「リブレ京成」において、コード決済サービス「AEON Pay」の対象店舗を全店に拡大したほか、「八千代台ユアエルム店」等にて、当日配送サービス「リブルン便」を導入いたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、「リトルマーメイド新鎌ケ谷駅店」、「タリーズコーヒー新鎌ケ谷駅店」を商業施設「ekubo京成 新鎌ケ谷」にオープンしたほか、京成トラベル千葉中央営業所を「千葉サロン」としてリニューアルオープンし、収益及び集客の拡大に努めました。また、同店舗の内装に、京成グループで不要となった制服をアップサイクルした繊維リサイクルボードを活用し、環境負荷の低減に取り組みました。
以上の結果、営業収益は313億6千1百万円(前年同期比2.7%増)となり、営業利益は3億4千万円(前年同期比92.4%増)となりました。
<不動産業>
不動産賃貸業では、事業基盤の拡充及び沿線活性化に向け、八千代市の大型商業施設「イオンモール八千代緑が丘」を取得したほか、新津田沼駅周辺の再整備による新たなランドマーク化を目指し、駅直結の「イオンモール津田沼South」の開業に続き、10月の開業に向け、隣接する賃貸施設「mina津田沼」の改修工事を推進いたしました。
不動産販売業では、中高層住宅「ルネ柏ディアパーク」の引き渡しを開始したほか、成田空港の機能強化に伴う成田地域の住宅需要拡大に応えるため、中高層住宅「ルネ成田サングランデ」を販売いたしました。また、成田市橋賀台において、戸建住宅開発における造成工事を推進いたしました。さらに、来年度引き渡し開始予定の超高層住宅「プレミストタワー船橋」を販売したほか、「サングランデ南流山ザ・パーク」の建設工事を推進いたしました。
このほか、新鎌ヶ谷駅前における複合開発として、商業施設「ekubo京成 新鎌ケ谷」及び駅の南北を往来可能とする南北自由通路、「にぎわいの広場」が9月に開業し、駅周辺のにぎわいの創出と回遊性向上に貢献いたしました。
以上の結果、営業収益は206億2千6百万円(前年同期比10.7%増)となり、営業利益は68億7千7百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
<レジャー・サービス業>
レジャー・サービス業では、インバウンドを中心とした需要の着実な取り込みを図りました。ホテル業では、アジア圏の旅行代理店への営業を強化し、集客を図ったほか、筑波観光鉄道株式会社において、役目を終えた関東鉄道株式会社の路線バス車両を活用し、筑波山京成ホテル宿泊者限定の休憩施設としてお楽しみいただける「BUSルーム」をオープンいたしました。また、株式会社イウォレ京成において、「サブウェイ ekubo京成 新鎌ケ谷店」をオープンし、収益拡大に努めました。さらに、鋸山ロープウェー株式会社等において、各種イベントや記念乗車券の発売を実施し、収益及び集客の拡大に努めました。
以上の結果、営業収益は84億4千8百万円(前年同期比4.5%増)となり、営業利益は4億4千3百万円(前年同期比22.8%減)となりました。
<建設業>
建設業では、宗吾車両基地拡充工事をはじめとする鉄道施設改良工事や新鎌ヶ谷駅前における商業施設建設工事等を実施したほか、京成電鉄グループ外からの受注工事として、北海道新幹線整備工事や都内のビジネスホテルの新築工事等を推進いたしました。
以上の結果、営業収益は186億8百万円(前年同期比2.1%増)となり、営業利益は9億1千3百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想については、当中間連結会計期間までの業績を踏まえ検討した結果、2026年5月8日に公表した数値を据え置いております。
今後の動向を踏まえ、連結業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに公表いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


京成電鉄 【業種】陸運業 【市場】東証プライム)


(京成電鉄 【業種】陸運業 【市場】東証プライム)

営業収益の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

1
決算期年間配当 (中間配当)利回り分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日4円 (2円) 0.67%-
2014年4月1日~2015年3月31日4円 (2円) 0.4%-
2015年4月1日~2016年3月31日4.33円 (2円) 0.41%-
2016年4月1日~2017年3月31日4.67円 (1円) 0.54%2016/9/27併合(2:1)
2017年4月1日~2018年3月31日5円 (2.33円) 0.46%-
2018年4月1日~2019年3月31日5.67円 (2.5円) 0.42%-
2019年4月1日~2020年3月31日5.67円 (2.83円) 0.54%-
2020年4月1日~2021年3月31日5.67円 (2.83円) 0.47%-
2021年4月1日~2022年3月31日5.67円 (2.83円) 0.5%-
2022年4月1日~2023年3月31日6.67円 (2.83円) 0.49%-
2023年4月1日~2024年3月31日13円 (4.33円) 0.63%-
2024年4月1日~2025年3月31日23円 (18円) 1.71%2024/12/27分割(1:3)
2025年4月1日~2026年3月31日21円 (9円) 1.79%-
予想利回り22.0円1.57%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

京成電鉄の貸借対照表

京成電鉄の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(97.6%/1兆1,818億100万円)
負債合計(50%/6,061億9,500万円)
純資産合計(47.5%/5,756億500万円)
株主資本合計(44.4%/5,378億3,900万円)
利益剰余金(42.8%/5,184億400万円)
固定負債合計(28.8%/3,487億4,600万円)
営業収益(100%/3,324億2,400万円)
営業費合計(89.8%/2,984億5,000万円)
流動負債合計(21.3%/2,574億4,900万円)
運輸業等営業費及び売上原価(73.3%/2,437億7,300万円)
社債(10.7%/1,300億円)
長期借入金(9.5%/1,152億2,900万円)
短期借入金(6%/722億5,100万円)
経常利益(17.6%/586億500万円)
税金等調整前当期純利益(17.6%/584億7,800万円)
販売費及び一般管理費(16.4%/546億7,600万円)
当期純利益(15%/497億9,200万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(14.4%/480億2,300万円)
営業キャッシュフロー(414億5,400万円)
受取手形売掛金及び契約資産(3.1%/378億3,600万円)
資本金(3%/368億300万円)
退職給付に係る負債(3%/362億300万円)
資本剰余金(2.9%/350億3,800万円)
現金及び預金(2.8%/343億8,600万円)
営業利益(10.2%/339億7,400万円)
支払手形及び買掛金(2.5%/300億6,900万円)
営業外収益合計(8.7%/290億6,800万円)
鉄道運輸機構長期未払金(2.3%/277億円)
持分法による投資利益(7.6%/251億2,400万円)
コマーシャルペーパー(1.9%/230億円)
その他の包括利益累計額合計(1.7%/199億8,900万円)
非支配株主持分(1.5%/177億7,500万円)
財務キャッシュフロー(169億4,700万円)
その他有価証券評価差額金(1.2%/141億5,500万円)
分譲土地建物(1.1%/128億900万円)
法人税住民税及び事業税(2.8%/94億6,500万円)
法人税等合計(2.6%/86億8,600万円)
未払法人税等(0.5%/65億8,700万円)
リース債務(0.5%/55億2,600万円)
原材料及び貯蔵品(0.4%/48億9,300万円)
賞与引当金(0.4%/48億2,700万円)
特別損失合計(1.4%/48億1,500万円)
特別利益合計(1.4%/46億8,800万円)
営業外費用合計(1.3%/44億3,700万円)
支払利息(1%/34億2,700万円)
繰延ヘッジ損益(0.2%/29億3,400万円)
退職給付に係る調整累計額(0.2%/28億9,900万円)
雑収入(0.8%/26億9,800万円)
工事負担金等受入額(0.7%/24億100万円)
商品(0.2%/23億4,800万円)
繰延税金負債(0.2%/20億3,700万円)
持分変動利益(0.6%/19億8,900万円)
減損損失(0.5%/18億800万円)
固定資産除却損(0.5%/15億8,700万円)
固定資産圧縮損(0.4%/13億8,600万円)
雑支出(0.3%/10億1,000万円)
受取配当金(0.2%/6億9,600万円)
受取利息(0.2%/5億4,900万円)
繰延資産(0%/4億1,700万円)
仕掛品(0%/2億200万円)
投資有価証券売却益(0%/900万円)
法人税等調整額(-%/△7億7,900万円)
自己株式(-%/△524億700万円)
投資キャッシュフロー(△755億4,300万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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