広島電鉄(9033)の株価チャート 広島電鉄(9033)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.33%)
(注) 1 取締役 田村興造、荒本徹哉および平田かおりは、社外取締役であります。
2 監査役 渡辺泰朗および片山一俊は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 平町隆典の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 渡辺泰朗および片山一俊の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 広島電鉄は、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の8名であります。
執行役員 地域共創本部長 末松辰義
執行役員 交通政策本部長 山根辰夫
執行役員 経営管理本部長 小島亮二
執行役員 人財管理本部長・広島東部事業本部長 安井千明
執行役員 電車事業本部長 東耕一
執行役員 バス事業本部長 八木康夫
執行役員 不動産事業本部長 立石一朗
執行役員 コンプライアンス担当 嶋治美帆子
7 広島電鉄は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員(社外取締役・社外監査役)の状況
ア 社外役員の人員および広島電鉄との利害関係
広島電鉄では、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役の田村興造氏は広島ガス株式会社の相談役を務めております。同社は、広島電鉄と一般消費者としての通常の取引を行っております。同社は広島電鉄株式数の2.0%を保有する大株主であります。
社外取締役である荒本徹哉氏は、広島電鉄との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役である平田かおり氏は、広島電鉄との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役である渡辺泰朗氏は、広島電鉄の主要な取引金融機関の重要な使用人であった者でありますが、退任後相当の期間を経過しております。また、当該金融機関は、広島電鉄株式数の3.4%を保有する大株主であります。
社外監査役である片山一俊氏は、広島電鉄との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の全員(計5名)を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程および施行規則に定める独立役員に指定しております。
イ 社外役員を選任するための独立性に関する基準・方針
社外役員の選任にあたっては、社外での豊富な経験と幅広い知見に基づき、活発・率直な助言・意見や中立的・客観的な監督・監査により企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することのできる人材を選任するとの考え方に基づき、会社法に定める社外要件および広島電鉄が上場する金融商品取引所が定める独立性要件を満たす者を選任することとしております。
ウ 社外役員の機能・役割および選任状況に関する考え方
社外役員の企業統治において果たす機能・役割については、当該役員が社外での豊富な経験と幅広い知見に基づいた中立的・客観的な立場での助言および監督を行うことにより、企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することであるとの理解に基づき、社外役員によって構成される情報交換会の開催などにより、社外役員が連携して自らの機能を積極的に発揮できるよう、複数名の社外役員を選任しております。
広島電鉄では、社外監査役については、会社法の定めに従い、監査役3名のうち2名を選任し、社外取締役については3名を選任しており、業務執行に対する監督の観点からも、企業統治体制の強化・充実を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外監査役と常勤監査役および内部監査部門との連携については、常勤監査役および内部監査業務と監査役監査の補助業務を兼務する監査室より、社外監査役に対して随時監査状況に関する重要な情報を提供しております。また、監査役会においては、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行い、適法・適正な業務執行に対する監査の推進に努め、監査役各々が独立した立場での監査を行いながら、監査業務の相互連携のもとで監査に関する意思決定を行っております。当連結会計年度においては、監査役会を12回開催し、社外監査役2名とも出席すべき監査役会の全てに出席しております。
社外監査役と会計監査人との連携については、社外監査役は、会計監査人による監査状況の報告に際しては、可能な限り常勤監査役とともに直接聴取するほか、常勤監査役を通じて適宜報告内容を把握しております。
社外監査役と内部統制部門である経営企画室との関係については、経営企画室長および経営企画室課長は、社外監査役も含めた監査役によるヒアリングを受けており、社外監査役からの客観的な助言に基づき、内部統制システムの整備・運用状況の改善・向上に努めております。
社外取締役と監査との相互連携については、常勤監査役および内部監査部門である監査室は、社外取締役が求める場合には、他の取締役と同様に情報提供や内容説明等を行うこととしているほか、社外取締役と常勤監査役を含む監査役全員とによる情報交換会を開催するなど、相互に連携することのできる体制としております。
社外取締役と内部統制部門である経営企画室との関係については、取締役会事務局を務める経営企画室では、社外取締役に対して他の取締役と同様に、取締役会の開催前に付議内容を記載した議案書を配付し、また、必要に応じて事前に議案の内容説明を行うなど、社外取締役による取締役会での意見、提言等に資することのできるよう、実務対応を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)
(注) 1 取締役 田村興造、荒本徹哉および平田かおりは、社外取締役であります。
2 監査役 渡辺泰朗および片山一俊は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 尾﨑宏明の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 渡辺泰朗および片山一俊の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 広島電鉄は、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の9名であります。
執行役員 地域共創本部長、広報・ブランド戦略室長 末松辰義
執行役員 交通政策本部副本部長 山根辰夫
執行役員 経営管理本部長 小島亮二
執行役員 人財管理本部長、DX・IT戦略室長 八木康夫
執行役員 電車事業本部長、交通技術研究室長 東耕一
駅前プロジェクト推進部長
執行役員 バス事業本部長 玉田和
執行役員 不動産事業本部長 立石一朗
執行役員 不動産事業本部副本部長 山田康敬
執行役員 特命事項担当 安井千明
7 広島電鉄は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員(社外取締役・社外監査役)の状況
ア 社外役員の人員および広島電鉄との利害関係
広島電鉄では、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役の田村興造氏は広島ガス株式会社の代表取締役会長を兼務しております。同社は、広島電鉄と一般消費者としての通常の取引を行っております。同社は広島電鉄株式数の2.0%を保有する大株主であります。
社外取締役である荒本徹哉氏は、広島電鉄との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役である平田かおり氏は、広島電鉄との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役である渡辺泰朗氏は、広島電鉄の主要な取引金融機関の重要な使用人であった者でありますが、退任後相当の期間を経過しております。また、当該金融機関は、広島電鉄株式数の3.4%を保有する大株主であります。
社外監査役である片山一俊氏は、広島電鉄との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の全員(計5名)を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程および施行規則に定める独立役員に指定しております。
イ 社外役員を選任するための独立性に関する基準・方針
社外役員の選任にあたっては、社外での豊富な経験と幅広い知見に基づき、活発・率直な助言・意見や中立的・客観的な監督・監査により企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することのできる人材を選任するとの考え方に基づき、会社法に定める社外要件および広島電鉄が上場する金融商品取引所が定める独立性要件を満たす者を選任することとしております。
ウ 社外役員の機能・役割および選任状況に関する考え方
社外役員の企業統治において果たす機能・役割については、当該役員が社外での豊富な経験と幅広い知見に基づいた中立的・客観的な立場での助言および監督を行うことにより、企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することであるとの理解に基づき、社外役員によって構成される情報交換会の開催などにより、社外役員が連携して自らの機能を積極的に発揮できるよう、複数名の社外役員を選任しております。
広島電鉄では、社外監査役については、会社法の定めに従い、監査役3名のうち2名を選任し、社外取締役については3名を選任しており、業務執行に対する監督の観点からも、企業統治体制の強化・充実を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外監査役と常勤監査役および内部監査部門との連携については、常勤監査役および内部監査業務と監査役監査の補助業務を兼務する監査室より、社外監査役に対して随時監査状況に関する重要な情報を提供しております。また、監査役会においては、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行い、適法・適正な業務執行に対する監査の推進に努め、監査役各々が独立した立場での監査を行いながら、監査業務の相互連携のもとで監査に関する意思決定を行っております。当連結会計年度においては、監査役会を14回開催し、社外監査役2名とも出席すべき監査役会の全てに出席しております。
社外監査役と会計監査人との連携については、社外監査役は、会計監査人による監査状況の報告に際しては、可能な限り常勤監査役とともに直接聴取するほか、常勤監査役を通じて適宜報告内容を把握しております。
社外監査役と内部統制部門である経営企画室との関係については、経営企画室長および経営企画室課長は、社外監査役も含めた監査役によるヒアリングを受けており、社外監査役からの客観的な助言に基づき、内部統制システムの整備・運用状況の改善・向上に努めております。
社外取締役と監査との相互連携については、常勤監査役および内部監査部門である監査室は、社外取締役が求める場合には、他の取締役と同様に情報提供や内容説明等を行うこととしているほか、社外取締役と常勤監査役を含む監査役全員とによる情報交換会を開催するなど、相互に連携することのできる体制としております。
社外取締役と内部統制部門である経営企画室との関係については、取締役会事務局を務める経営企画室では、社外取締役に対して他の取締役と同様に、取締役会の開催前に付議内容を記載した議案書を配付し、また、必要に応じて事前に議案の内容説明を行うなど、社外取締役による取締役会での意見、提言等に資することのできるよう、実務対応を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)
(注) 1 取締役 田村興造、荒本徹哉および平田かおりは、社外取締役であります。
2 監査役 坂井康成および川上清一は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 尾﨑宏明の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 坂井康成および川上清一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 広島電鉄は、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の8名であります。
執行役員 地域共創本部長、広報・ブランド戦略室長 末松辰義
執行役員 交通政策本部副本部長 山根辰夫
執行役員 経営管理本部長 小島亮二
執行役員 人財管理本部長、DX戦略室長 八木康夫
執行役員 電車事業本部副本部長、交通技術研究室長 東耕一
執行役員 バス事業本部長 玉田和
執行役員 不動産事業本部長 立石一朗
執行役員 不動産事業本部副本部長 山田康敬
7 広島電鉄は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員(社外取締役・社外監査役)の状況
ア 社外役員の人員および広島電鉄との利害関係
広島電鉄では、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役の田村興造氏は広島ガス株式会社の代表取締役会長を兼務しております。同社は、広島電鉄と一般消費者としての通常の取引を行っております。同社は広島電鉄株式数の2.0%を保有する大株主であります。
社外取締役である荒本徹哉氏は、広島電鉄との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役である平田かおり氏は、広島電鉄との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役である坂井康成氏は、広島電鉄の主要な取引金融機関の重要な使用人であった者でありますが、退任後相当の期間を経過しております。また、当該金融機関は、広島電鉄株式数の3.4%を保有する大株主であります。
社外監査役である川上清一氏は、広島電鉄との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の全員(計5名)を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程および施行規則に定める独立役員に指定しております。
イ 社外役員を選任するための独立性に関する基準・方針
社外役員の選任にあたっては、社外での豊富な経験と幅広い知見に基づき、活発・率直な助言・意見や中立的・客観的な監督・監査により企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することのできる人材を選任するとの考え方に基づき、会社法に定める社外要件および広島電鉄が上場する金融商品取引所が定める独立性要件を満たす者を選任することとしております。
ウ 社外役員の機能・役割および選任状況に関する考え方
社外役員の企業統治において果たす機能・役割については、当該役員が社外での豊富な経験と幅広い知見に基づいた中立的・客観的な立場での助言および監督を行うことにより、企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することであるとの理解に基づき、社外役員によって構成される情報交換会の開催などにより、社外役員が連携して自らの機能を積極的に発揮できるよう、複数名の社外役員を選任しております。
広島電鉄では、社外監査役については、会社法の定めに従い、監査役3名のうち2名を選任し、社外取締役については3名を選任しており、業務執行に対する監督の観点からも、企業統治体制の強化・充実を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外監査役と常勤監査役および内部監査部門との連携については、常勤監査役および内部監査業務と監査役監査の補助業務を兼務する監査室より、社外監査役に対して随時監査状況に関する重要な情報を提供しております。また、監査役会においては、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行い、適法・適正な業務執行に対する監査の推進に努め、監査役各々が独立した立場での監査を行いながら、監査業務の相互連携のもとで監査に関する意思決定を行っております。当連結会計年度においては、監査役会を13回開催し、社外監査役2名とも出席すべき監査役会の全てに出席しております。
社外監査役と会計監査人との連携については、社外監査役は、会計監査人による監査状況の報告に際しては、可能な限り常勤監査役とともに直接聴取するほか、常勤監査役を通じて適宜報告内容を把握しております。
社外監査役と内部統制部門である経営企画室との関係については、経営企画室長および経営企画室課長は、社外監査役も含めた監査役によるヒアリングを受けており、社外監査役からの客観的な助言に基づき、内部統制システムの整備・運用状況の改善・向上に努めております。
社外取締役と監査との相互連携については、常勤監査役および内部監査部門である監査室は、社外取締役が求める場合には、他の取締役と同様に情報提供や内容説明等を行うこととしているほか、社外取締役と常勤監査役を含む監査役全員とによる情報交換会を開催するなど、相互に連携することのできる体制としております。
社外取締役と内部統制部門である経営企画室との関係については、取締役会事務局を務める経営企画室では、社外取締役に対して他の取締役と同様に、取締役会の開催前に付議内容を記載した議案書を配付し、また、必要に応じて事前に議案の内容説明を行うなど、社外取締役による取締役会での意見、提言等に資することのできるよう、実務対応を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)
(注) 1 取締役 田村興造、荒本徹哉および平田かおりは、社外取締役であります。
2 監査役 坂井康成および川上清一は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 尾﨑宏明の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 坂井康成および川上清一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 広島電鉄は、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の7名であります。
執行役員 地域共創本部長 末松辰義
執行役員 人財管理本部長 八木康夫
執行役員 バス事業本部長 山根辰夫
執行役員 交通政策本部副本部長 玉田和
執行役員 経営管理本部副本部長・経営企画室長 小島亮二
執行役員 電車事業本部副本部長 東耕一
執行役員 不動産事業本部副本部長 山田康敬
7 広島電鉄は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員(社外取締役・社外監査役)の状況
ア 社外役員の人員および広島電鉄との利害関係
広島電鉄では、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役の田村興造氏は広島ガス株式会社の代表取締役会長を兼務しております。同社は、広島電鉄と一般消費者としての通常の取引を行っております。同社は広島電鉄株式数の2.0%を保有する大株主であります。
社外取締役である荒本徹哉氏は、広島電鉄との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役である平田かおり氏は、広島電鉄との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役である坂井康成氏は、広島電鉄の主要な取引金融機関の重要な使用人であった者でありますが、退任後相当の期間を経過しております。また、当該金融機関は、広島電鉄株式数の3.4%を保有する大株主であります。
社外監査役である川上清一氏は、広島電鉄との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の全員(計5名)を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程および施行規則に定める独立役員に指定しております。
イ 社外役員を選任するための独立性に関する基準・方針
社外役員の選任にあたっては、社外での豊富な経験と幅広い知見に基づき、活発・率直な助言・意見や中立的・客観的な監督・監査により企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することのできる人材を選任するとの考え方に基づき、会社法に定める社外要件および広島電鉄が上場する金融商品取引所が定める独立性要件を満たす者を選任することとしております。
ウ 社外役員の機能・役割および選任状況に関する考え方
社外役員の企業統治において果たす機能・役割については、当該役員が社外での豊富な経験と幅広い知見に基づいた中立的・客観的な立場での助言および監督を行うことにより、企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することであるとの理解に基づき、社外役員によって構成される情報交換会の開催などにより、社外役員が連携して自らの機能を積極的に発揮できるよう、複数名の社外役員を選任しております。
広島電鉄では、社外監査役については、会社法の定めに従い、監査役3名のうち2名を選任し、社外取締役については3名を選任しており、業務執行に対する監督の観点からも、企業統治体制の強化・充実を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外監査役と常勤監査役および内部監査部門との連携については、常勤監査役および内部監査業務と監査役監査の補助業務を兼務する監査室より、社外監査役に対して随時監査状況に関する重要な情報を提供しております。また、監査役会においては、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行い、適法・適正な業務執行に対する監査の推進に努め、監査役各々が独立した立場での監査を行いながら、監査業務の相互連携のもとで監査に関する意思決定を行っております。当連結会計年度においては、監査役会を14回開催し、社外監査役2名とも出席すべき監査役会の全てに出席しております。
社外監査役と会計監査人との連携については、社外監査役は、会計監査人による監査状況の報告に際しては、可能な限り常勤監査役とともに直接聴取するほか、常勤監査役を通じて適宜報告内容を把握しております。
社外監査役と内部統制部門である経営企画室との関係については、経営企画室長および経営企画室課長は、社外監査役も含めた監査役によるヒアリングを受けており、社外監査役からの客観的な助言に基づき、内部統制システムの整備・運用状況の改善・向上に努めております。
社外取締役と監査との相互連携については、常勤監査役および内部監査部門である監査室は、社外取締役が求める場合には、他の取締役と同様に情報提供や内容説明等を行うこととしているほか、社外取締役と常勤監査役を含む監査役全員とによる情報交換会を開催するなど、相互に連携することのできる体制としております。
社外取締役と内部統制部門である経営企画室との関係については、取締役会事務局を務める経営企画室では、社外取締役に対して他の取締役と同様に、取締役会・経営会議の開催前に付議内容を記載した議案書を配付し、また、必要に応じて事前に議案の内容説明を行うなど、社外取締役による取締役会での意見、提言等に資することのできるよう、実務対応を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注) 1 取締役 田村興造は社外取締役であります。
2 監査役 坂井康成および川上清一は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 尾﨑宏明の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 坂井康成および川上清一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 広島電鉄は、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の2名であります。
執行役員 交通政策本部副本部長 玉田和
執行役員 不動産事業本部副本部長 山田康敬
7 広島電鉄は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員(社外取締役・社外監査役)の状況
ア 社外役員の人員および広島電鉄との利害関係
広島電鉄では、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役の田村興造氏は広島ガス株式会社の代表取締役会長を兼務しております。同社は、広島電鉄と一般消費者としての通常の取引を行っております。同社は広島電鉄株式数の2.0%を保有する大株主であります。
社外監査役である坂井康成氏は、広島電鉄の主要な取引金融機関の重要な使用人であった者でありますが、退任後相当の期間を経過しております。また、当該金融機関は、広島電鉄株式数の3.4%を保有する大株主であります。
社外監査役である川上清一氏は、広島電鉄との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の全員(計3名)を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程および施行規則に定める独立役員に指定しております。
イ 社外役員を選任するための独立性に関する基準・方針
社外役員の選任にあたっては、社外での豊富な経験と幅広い知見に基づき、活発・率直な助言・意見や中立的・客観的な監督・監査により企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することのできる人材を選任するとの考え方に基づき、会社法に定める社外要件および広島電鉄が上場する金融商品取引所が定める独立性要件を満たす者を選任することとしております。
ウ 社外役員の機能・役割および選任状況に関する考え方
社外役員の企業統治において果たす機能・役割については、当該役員が社外での豊富な経験と幅広い知見に基づいた中立的・客観的な立場での助言および監督を行うことにより、企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することであるとの理解に基づき、社外役員によって構成される情報交換会の開催などにより、社外役員が連携して自らの機能を積極的に発揮できるよう、複数名の社外役員を選任しております。
広島電鉄では、社外監査役については、会社法の定めに従い、監査役3名のうち2名を選任し、社外取締役については1名を選任しており、業務執行に対する監督の観点からも、企業統治体制の強化・充実を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外監査役と常勤監査役および内部監査部門との連携については、常勤監査役および内部監査業務と監査役監査の補助業務を兼務する監査室より、社外監査役に対して随時監査状況に関する重要な情報を提供しております。また、監査役会においては、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行い、適法・適正な業務執行に対する監査の推進に努め、監査役各々が独立した立場での監査を行いながら、監査業務の相互連携のもとで監査に関する意思決定を行っております。当連結会計年度においては、監査役会を10回開催し、社外監査役2名とも出席すべき監査役会の全てに出席しております。
社外監査役と会計監査人との連携については、社外監査役は、会計監査人による監査状況の報告に際しては、可能な限り常勤監査役とともに直接聴取するほか、常勤監査役を通じて適宜報告内容を把握しております。
社外監査役と内部統制部門である経営企画部企画課との関係については、経営企画部の企画担当部長および企画課長は、社外監査役も含めた監査役によるヒアリングを受けており、社外監査役からの客観的な助言に基づき、内部統制システムの整備・運用状況の改善・向上に努めております。
社外取締役と監査との相互連携については、常勤監査役および内部監査部門である監査室は、社外取締役が求める場合には、他の取締役と同様に情報提供や内容説明等を行うこととしているほか、社外取締役と常勤監査役を含む監査役全員とによる情報交換会を開催するなど、相互に連携することのできる体制としております。
社外取締役と内部統制部門である経営企画部企画課との関係については、取締役会事務局を務める経営企画部企画課では、社外取締役に対して他の取締役と同様に、取締役会・経営会議の開催前に付議内容を記載した議案書を配付し、また、必要に応じて事前に議案の内容説明を行うなど、社外取締役による取締役会での意見、提言等に資することのできるよう、実務対応を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注) 1 取締役 田村興造および秦清は、社外取締役であります。
2 監査役 坂井康成および川上清一は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 尾﨑宏明の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 坂井康成および川上清一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 広島電鉄は、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の2名であります。
執行役員 交通政策本部副本部長 玉田和
執行役員 不動産事業本部副本部長 山田康敬
7 広島電鉄は、法令を定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員(社外取締役・社外監査役)の状況
ア 社外役員の人員および広島電鉄との利害関係
広島電鉄では、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役の田村興造氏は広島ガス株式会社の代表取締役会長を兼務しております。同社は、広島電鉄と一般消費者としての通常の取引を行っております。同社は広島電鉄株式数の2.0%を保有する大株主であります。
社外取締役の秦清氏は、株式会社ウッドワンの社外取締役を兼務しておりますが、広島電鉄との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役である坂井康成氏は、広島電鉄の主要な取引金融機関の重要な使用人であった者でありますが、退任後相当の期間を経過しております。また、当該金融機関は、広島電鉄株式数の3.4%を保有する大株主であります。
社外監査役である川上清一氏は、広島電鉄との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の全員(計4名)を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程および施行規則に定める独立役員に指定しております。
イ 社外役員を選任するための独立性に関する基準・方針
社外役員の選任にあたっては、社外での豊富な経験と幅広い知見に基づき、活発・率直な助言・意見や中立的・客観的な監督・監査により企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することのできる人材を選任するとの考え方に基づき、会社法に定める社外要件および広島電鉄が上場する金融商品取引所が定める独立性要件を満たす者を選任することとしております。
ウ 社外役員の機能・役割および選任状況に関する考え方
社外役員の企業統治において果たす機能・役割については、当該役員が社外での豊富な経験と幅広い知見に基づいた中立的・客観的な立場での助言および監督を行うことにより、企業経営における透明性・公正性を確保し、継続して安定した企業経営に資することであるとの理解に基づき、社外役員が連携して自らの機能を積極的に発揮できるよう、複数名の社外役員を選任しております。
広島電鉄では、社外監査役については、会社法の定めに従い、監査役3名のうち2名を選任し、社外取締役については、2015年に1名増員して計2名を選任しており、業務執行に対する監督の観点からも、企業統治体制の強化・充実を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外監査役と常勤監査役および内部監査部門との連携については、常勤監査役および内部監査業務と監査役監査の補助業務を兼務する監査室より、社外監査役に対して随時監査状況に関する重要な情報を提供しております。また、監査役会においては、会社法に定める事項をはじめとした重要な事項について協議・決議を行うほか、常勤監査役を中心に取締役、執行役員その他の使用人の職務の執行状況その他の重要な情報の共有化と意見交換を行い、適法・適正な業務執行に対する監査の推進に努め、監査役各々が独立した立場での監査を行いながら、監査業務の相互連携のもとで監査に関する意思決定を行っております。当連結会計年度においては、監査役会を10回開催し、社外監査役2名とも出席すべき監査役会の全てに出席しております。
社外監査役と会計監査人との連携については、社外監査役は、会計監査人による監査状況の報告に際しては、可能な限り常勤監査役とともに直接聴取するほか、常勤監査役を通じて適宜報告内容を把握しております。
社外監査役と内部統制部門である経営企画部企画課との関係については、経営企画部の企画担当部長および企画課長は、社外監査役も含めた監査役によるヒアリングを受けており、社外監査役からの客観的な助言に基づき、内部統制システムの整備・運用状況の改善・向上に努めております。
社外取締役と監査との相互連携については、常勤監査役および内部監査部門である監査室は、社外取締役が求める場合には、他の取締役と同様に情報提供や内容説明等を行うこととしているほか、社外取締役と常勤監査役を含む監査役全員とによる情報交換会を開催するなど、相互に連携することのできる体制としております。
社外取締役と内部統制部門である経営企画部企画課との関係については、取締役会事務局を務める経営企画部企画課では、社外取締役に対して他の取締役と同様に、取締役会・経営会議の開催前に付議内容を記載した議案書を配付し、また、必要に応じて事前に議案の内容説明を行うなど、社外取締役による取締役会での意見、提言等に資することのできるよう、実務対応を行っております。
男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 |
バス活性化推進本部 交通政策本部 電車事業本部 管掌 |
椋 田 昌 夫 |
昭和21年11月24日生 |
|
(注)3 |
339 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
経営企画本部 不動産事業本部管掌 |
迫 孝 治 |
昭和24年9月11日生 |
|
(注)3 |
174 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
経営管理本部 人財管理本部 管掌 バス事業本部 担当 |
倉 本 勇 治 |
昭和28年5月17日生 |
|
(注)3 |
135 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
交通技術研究室 担当
|
藤 元 秀 樹 |
昭和29年12月7日生 |
|
(注)3 |
81 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
バス活性化推進本部長 人財管理本部長 |
仮 井 康 裕 |
昭和34年9月25日生 |
|
(注)3 |
44 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
電車事業本部長 |
平 町 隆 典 |
昭和31年2月18日生 |
|
(注)3 |
59 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
交通政策本部長経営企画本部長 |
横 田 好 明 |
昭和38年5月8日生 |
|
(注)3 |
29 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
不動産事業 本部長 |
瀬 﨑 敏 正 |
昭和41年3月15日生 |
|
(注)3 |
24 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
経営管理本部長 |
岡 田 茂 |
昭和41年2月10日生 |
|
(注)3 |
23 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
交通政策部 |
立 岩 薫 |
昭和33年2月1日生 |
|
(注)3 |
― |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
田 村 興 造 |
昭和26年6月22日生 |
|
(注)3 |
― |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
秦 清 |
昭和22年3月17日生 |
|
(注)3 |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
尾 﨑 宏 明 |
昭和28年11月15日生 |
|
(注)4 |
75 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
笠 井 久 雄 |
昭和21年1月10日生 |
|
(注)5 |
― |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
坂 井 康 成 |
昭和28年10月20日生 |
|
(注)5 |
― |
||||||||||||||||
|
計 |
983 |
|||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役 田村興造および秦 清は、社外取締役であります。
2 監査役 笠井久雄および坂井康成は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 尾﨑宏明の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 笠井久雄および坂井康成の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 広島電鉄は、会社の重要な特定の業務を執行させる者として、取締役会において当該者を選任することにより、機動的な人的施策を実施できるように執行役員制度を導入しております。
執行役員は下記の2名であります。
執行役員 バス事業本部長 玉田 和
執行役員 不動産事業本部副本部長 山田康敬
7 広島電鉄は、法令を定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
西 村 泰 彦 |
昭和20年1月1日 |
昭和43年4月 |
運輸省入省 |
(注) |
― |
|
平成5年6月 |
中央部運輸局長 |
||||
|
平成6年6月 |
海上保安庁総務部長 |
||||
|
平成8年6月 |
大臣官房総務審議官 |
||||
|
平成9年10月 |
運輸施設整備事業団理事 |
||||
|
平成12年7月 |
NTTデータクリエーション株式会社 常務取締役 |
||||
|
平成14年6月 |
社団法人日本バス協会理事長 |
||||
|
平成19年6月 |
広島電鉄監査役 |
||||
|
平成19年6月 |
日本定航保全株式会社代表取締役社長 |
||||
|
平成27年6月 |
広島電鉄補欠監査役(現在) |
||||
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役社長 |
バス活性化推進本部 交通政策本部 電車事業本部 管掌 |
椋 田 昌 夫 |
昭和21年11月24日生 |
昭和44年3月 |
広島電鉄入社 |
(注)3 |
63 |
|
平成15年6月 |
広島電鉄取締役M・Sカンパニープレジデント |
||||||
|
平成20年6月 |
広島電鉄常務取締役 |
||||||
|
平成22年6月 |
広島電鉄専務取締役 |
||||||
|
平成24年6月 |
株式会社広電ストア代表取締役会長(現在) |
||||||
|
平成25年1月 |
広島電鉄代表取締役社長 |
||||||
|
平成25年1月 |
株式会社ホテルニューヒロデン代表取締役社長(現在) |
||||||
|
平成25年3月 |
広島ゴルフ観光株式会社代表取締役社長(現在) |
||||||
|
平成25年6月 |
広電建設株式会社代表取締役会長(現在) |
||||||
|
平成25年6月 |
株式会社グリーンバーズ・ヒロデン代表取締役会長 |
||||||
|
平成25年6月 |
株式会社交通会館代表取締役社長(現在) |
||||||
|
平成25年6月 |
広島観光開発株式会社代表取締役会長(現在) |
||||||
|
平成27年9月 |
広島電鉄代表取締役社長バス活性化推進本部、交通政策本部、電車事業本部管掌(現在) |
||||||
|
平成29年6月 |
株式会社グリーンバーズ・ヒロデン代表取締役社長(現在) |
||||||
|
常務取締役 |
経営企画本部 不動産事業本部管掌 |
迫 孝 治 |
昭和24年9月11日生 |
昭和47年3月 |
広島電鉄入社 |
(注)3 |
32 |
|
平成16年6月 |
広島電鉄常勤監査役 |
||||||
|
平成25年6月 |
広島電鉄常務取締役経営政策担当 |
||||||
|
平成25年6月 |
宮島松大汽船株式会社代表取締役会長(現在) |
||||||
|
平成25年6月 |
株式会社ヒロデンプラザ代表取締役社長(現在) |
||||||
|
平成25年6月 |
広電建設株式会社取締役(現在) |
||||||
|
平成26年1月 |
広島電鉄常務取締役経営企画担当 |
||||||
|
平成27年9月 |
広島電鉄常務取締役経営企画本部、不動産事業本部管掌(現在) |
||||||
|
平成29年6月 |
株式会社宮島ガーデン代表取締役会長(現在) |
||||||
|
常務取締役 |
経営管理本部 人財管理本部 管掌 バス事業本部 担当 |
倉 本 勇 治 |
昭和28年5月17日生 |
昭和52年3月 |
広島電鉄入社 |
(注)3 |
22 |
|
平成20年6月 |
広島電鉄取締役M・Sカンパニーバイスプレジデント |
||||||
|
平成22年6月 |
広島電鉄取締役M・Sカンパニープレジデント |
||||||
|
平成24年6月 |
株式会社広電ストア監査役(現在) |
||||||
|
平成24年6月 |
広電建設株式会社監査役(現在) |
||||||
|
平成26年1月 |
広島電鉄取締役総合管理、経営管理担当 総合管理本部長 |
||||||
|
平成26年6月 |
広島電鉄常務取締役総合管理、経営管理担当 総合管理本部長 |
||||||
|
平成27年6月 |
広島電鉄常務取締役総合管理本部長 |
||||||
|
平成27年9月 |
広島電鉄常務取締役経営管理本部、人財管理本部管掌、バス事業本部担当(現在) |
||||||
|
平成29年6月 |
広電エアサポート株式会社代表取締役会長(現在) |
||||||
|
取締役 |
交通技術研究 担当 養成所所長 |
藤 元 秀 樹 |
昭和29年12月7日生 |
昭和54年3月 |
広島電鉄入社 |
(注)3 |
15 |
|
平成20年6月 |
広島電鉄取締役電車カンパニーバイスプレジデント |
||||||
|
平成23年6月 |
広島電鉄取締役電車カンパニープレジデント |
||||||
|
平成26年1月 |
広島電鉄取締役電車事業担当 |
||||||
|
平成27年6月 |
広島電鉄取締役養成所所長(現在) |
||||||
|
平成27年9月 |
広島電鉄取締役交通技術養成部担当、交通技術養成部長 |
||||||
|
平成28年6月 |
広島電鉄取締役交通技術研究担当(現在) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
交通政策部 担当 |
沼 田 卓 壮 |
昭和23年1月3日生 |
昭和45年4月 |
祇園町採用 |
(注)3 |
3 |
|
平成15年4月 |
広島市南区長 |
||||||
|
平成18年4月 |
広島市人事委員会事務局長 |
||||||
|
平成20年4月 |
財団法人広島勤労者職業福祉センター理事長 |
||||||
|
平成21年6月 |
広島電鉄取締役総合企画担当 |
||||||
|
平成26年1月 |
広島電鉄取締役交通政策担当 |
||||||
|
平成27年9月 |
広島電鉄取締役交通政策部担当(現在) |
||||||
|
取締役 |
バス活性化推進本部長 人財管理本部長 |
仮 井 康 裕 |
昭和34年9月25日生 |
昭和58年3月 |
広島電鉄入社 |
(注)3 |
8 |
|
平成24年4月 |
広島電鉄執行役員呉バスカンパニープレジデント |
||||||
|
平成25年6月 |
広島電鉄取締役呉バスカンパニープレジデント |
||||||
|
平成26年1月 |
広島電鉄取締役バス事業担当、バス事業本部長 |
||||||
|
平成27年9月 |
広島電鉄取締役バス活性化推進本部長、人財管理本部長(現在) |
||||||
|
取締役 |
電車事業本部長 |
平 町 隆 典 |
昭和31年2月18日生 |
昭和57年3月 |
広島電鉄入社 |
(注)3 |
11 |
|
平成25年4月 |
広島電鉄執行役員電車輸送企画グループマネジャー |
||||||
|
平成26年1月 |
広島電鉄執行役員電車事業本部長 |
||||||
|
平成27年6月 |
広島電鉄取締役電車事業本部長(現在) |
||||||
|
取締役 |
交通政策本部長経営企画本部長 |
横 田 好 明 |
昭和38年5月8日生 |
昭和63年3月 |
広島電鉄入社 |
(注)3 |
5 |
|
平成25年4月 |
広島電鉄執行役員総合企画グループマネジャー |
||||||
|
平成26年1月 |
広島電鉄執行役員経営企画本部長 |
||||||
|
平成27年6月 |
広島電鉄取締役経営企画本部長(現在) |
||||||
|
平成27年9月 |
広島電鉄取締役交通政策本部長(現在) |
||||||
|
取締役 |
不動産事業 本部長 |
瀬 﨑 敏 正 |
昭和41年3月15日生 |
平成元年3月 |
広島電鉄入社 |
(注)3 |
4 |
|
平成25年4月 |
広島電鉄執行役員不動産第二営業グループマネジャー |
||||||
|
平成26年1月 |
広島電鉄執行役員不動産事業本部長 |
||||||
|
平成26年6月 |
株式会社広電ストア取締役(現在) |
||||||
|
平成26年6月 |
広電建設株式会社常務取締役 |
||||||
|
平成27年6月 |
広島電鉄取締役不動産事業本部長(現在) |
||||||
|
平成29年6月 |
広電建設株式会社専務取締役(現在) |
||||||
|
取締役 |
経営管理本部長 |
岡 田 茂 |
昭和41年2月10日生 |
平成元年3月 |
広島電鉄入社 |
(注)3 |
3 |
|
平成25年4月 |
広島電鉄執行役員経理管理グループマネジャー |
||||||
|
平成25年6月 |
株式会社広電ストア取締役(現在) |
||||||
|
平成26年1月 |
広島電鉄執行役員経営管理本部長 |
||||||
|
平成27年6月 |
広島電鉄取締役経営管理本部長(現在) |
||||||
|
取締役 |
|
田 村 興 造 |
昭和26年6月22日生 |
昭和52年4月 |
広島ガス株式会社入社 |
(注)3 |
― |
|
平成21年6月 |
同社取締役執行役員経営統括本部経営企画部長 |
||||||
|
平成22年4月 |
同社代表取締役社長 社長執行役員 |
||||||
|
平成24年6月 |
広島電鉄取締役(現在) |
||||||
|
平成29年6月 |
広島ガス株式会社代表取締役会長(現在) |
||||||
|
取締役 |
|
秦 清 |
昭和22年3月17日生 |
昭和49年4月 |
弁護士事務所開業(現在) |
(注)3 |
― |
|
平成11年4月 |
広島弁護士会会長兼中国地方弁護士連合会理事長 |
||||||
|
平成18年5月 |
株式会社アスティ監査役 |
||||||
|
平成20年4月 |
呉市公平委員会委員長(現在) |
||||||
|
平成24年6月 |
株式会社ウッドワン監査役 |
||||||
|
平成27年4月 |
中国四国地方年金記録訂正審議会委員(現在) |
||||||
|
平成27年6月 |
株式会社ウッドワン取締役(現在) |
||||||
|
平成27年6月 |
広島電鉄取締役(現在) |
||||||
|
平成28年4月 |
呉市行政不服審査会委員(現在) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
|
尾 﨑 宏 明 |
昭和28年11月15日生 |
昭和52年3月 |
広島電鉄入社 |
(注)4 |
14 |
|
平成16年10月 |
広島観光開発株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成25年2月 |
宮島松大汽船株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成25年6月 |
広電建設株式会社監査役(現在) |
||||||
|
平成25年6月 |
広島電鉄常勤監査役(現在) |
||||||
|
平成26年6月 |
株式会社広電ストア監査役(現在) |
||||||
|
監査役 |
|
笠 井 久 雄 |
昭和21年1月10日生 |
昭和61年5月 |
大野町議会議員 |
(注)5 |
― |
|
平成13年4月 |
佐伯郡町村議会議長会会長 |
||||||
|
平成13年8月 |
広島県町村議会議長会副会長 |
||||||
|
平成14年5月 |
大野町町長 |
||||||
|
平成18年1月 |
宮島競艇施行組合常務理事 |
||||||
|
平成23年6月 |
広島電鉄監査役(現在) |
||||||
|
監査役 |
|
坂 井 康 成 |
昭和28年10月20日生 |
昭和51年4月 |
株式会社広島銀行入行 |
(注)5 |
― |
|
平成17年4月 |
同行執行役員広島西支店長 |
||||||
|
平成19年4月 |
同行執行役員個人営業部長 |
||||||
|
平成20年4月 |
同行常務執行役員個人営業部長 |
||||||
|
平成21年4月 |
ひろぎんカードサービス株式会社顧問 |
||||||
|
平成21年6月 |
ひろぎんカードサービス株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年6月 |
ひろぎんカードサービス株式会社代表取締役会長 |
||||||
|
平成27年6月 |
広島電鉄監査役(現在) |
||||||
|
計 |
180 |
||||||
(注) 1 取締役 田村興造および秦 清は、社外取締役であります。
2 監査役 笠井久雄および坂井康成は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 尾﨑宏明の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 笠井久雄および坂井康成の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 広島電鉄は、会社の重要な特定の業務を執行させる者として、取締役会において当該者を選任することにより、機動的な人的施策を実施できるように執行役員制度を導入しております。
執行役員は下記の2名であります。
執行役員 バス事業本部長 玉田 和
執行役員 不動産事業副本部長 山田康敬
7 広島電鉄は、法令を定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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西 村 泰 彦 |
昭和20年1月1日 |
昭和43年4月 |
運輸省入省 |
(注) |
― |
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平成5年6月 |
中央部運輸局長 |
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平成6年6月 |
海上保安庁総務部長 |
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平成8年6月 |
大臣官房総務審議官 |
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平成9年10月 |
運輸施設整備事業団理事 |
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平成12年7月 |
NTTデータクリエーション株式会社 常務取締役 |
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平成14年6月 |
社団法人日本バス協会理事長 |
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平成19年6月 |
広島電鉄監査役 |
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平成19年6月 |
日本定航保全株式会社代表取締役社長 |
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|
平成27年6月 |
広島電鉄補欠監査役(現在) |
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(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役社長 | バス活性化推進本部 交通政策本部 電車事業本部 管掌 | 椋 田 昌 夫 | 昭和21年11月24日生 | 昭和44年3月 | 広島電鉄入社 | (注)3 | 58 |
平成15年6月 | 広島電鉄取締役M・Sカンパニープレジデント | ||||||
平成20年6月 | 広島電鉄常務取締役 | ||||||
平成22年6月 | 広島電鉄専務取締役 | ||||||
平成24年6月 | 株式会社広電ストア代表取締役会長(現在) | ||||||
平成25年1月 | 広島電鉄代表取締役社長 | ||||||
平成25年1月 | 株式会社ホテルニューヒロデン代表取締役社長(現在) | ||||||
平成25年3月 | 広島ゴルフ観光株式会社代表取締役社長(現在) | ||||||
平成25年6月 | 広電建設株式会社代表取締役会長(現在) | ||||||
平成25年6月 | 株式会社グリーンバーズ・ヒロデン代表取締役会長(現在) | ||||||
平成25年6月 | 株式会社広電宮島ガーデン代表取締役会長(現在) | ||||||
平成25年6月 | 株式会社交通会館代表取締役社長(現在) | ||||||
平成25年6月 | 広島観光開発株式会社代表取締役会長(現在) | ||||||
平成27年9月 | 広島電鉄代表取締役社長バス活性化推進本部、交通政策本部、電車事業本部管掌(現在) | ||||||
常務取締役 | 経営企画本部 不動産事業本部管掌 | 迫 孝 治 | 昭和24年9月11日生 | 昭和47年3月 | 広島電鉄入社 | (注)3 | 30 |
平成16年6月 | 広島電鉄常勤監査役 | ||||||
平成25年6月 | 広島電鉄常務取締役経営政策担当 | ||||||
平成25年6月 | 宮島松大汽船株式会社代表取締役会長(現在) | ||||||
平成25年6月 | 株式会社ヒロデンプラザ代表取締役社長(現在) | ||||||
平成25年6月 | 広電建設株式会社取締役(現在) | ||||||
平成26年1月 | 広島電鉄常務取締役経営企画担当 | ||||||
平成27年9月 | 広島電鉄常務取締役経営企画本部、不動産事業本部管掌(現在) | ||||||
常務取締役 | 経営管理本部 人財管理本部 管掌 バス事業本部 担当 | 倉 本 勇 治 | 昭和28年5月17日生 | 昭和52年3月 | 広島電鉄入社 | (注)3 | 18 |
平成20年6月 | 広島電鉄取締役M・Sカンパニーバイスプレジデント | ||||||
平成22年6月 | 広島電鉄取締役M・Sカンパニープレジデント | ||||||
平成24年6月 | 株式会社広電ストア監査役(現在) | ||||||
平成24年6月 | 広電建設株式会社監査役(現在) | ||||||
平成26年1月 | 広島電鉄取締役総合管理、経営管理担当 総合管理本部長 | ||||||
平成26年6月 | 広島電鉄常務取締役総合管理、経営管理担当 総合管理本部長 | ||||||
平成27年6月 | 広島電鉄常務取締役総合管理本部長 | ||||||
平成27年9月 | 広島電鉄常務取締役経営管理本部、人財管理本部管掌、バス事業本部担当(現在) | ||||||
取締役 | 交通技術研究 担当 養成所所長 | 藤 元 秀 樹 | 昭和29年12月7日生 | 昭和54年3月 | 広島電鉄入社 | (注)3 | 13 |
平成20年6月 | 広島電鉄取締役電車カンパニーバイスプレジデント | ||||||
平成23年6月 | 広島電鉄取締役電車カンパニープレジデント | ||||||
平成26年1月 | 広島電鉄取締役電車事業担当 | ||||||
平成27年6月 | 広島電鉄取締役養成所所長(現在) | ||||||
平成27年9月 | 広島電鉄取締役交通技術養成部担当、交通技術養成部長 | ||||||
平成28年6月 | 広島電鉄取締役交通技術研究担当(現在) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 交通政策部 担当 | 沼 田 卓 壮 | 昭和23年1月3日生 | 昭和45年4月 | 祇園町採用 | (注)3 | 2 |
平成15年4月 | 広島市南区長 | ||||||
平成18年4月 | 広島市人事委員会事務局長 | ||||||
平成20年4月 | 財団法人広島勤労者職業福祉センター理事長 | ||||||
平成21年6月 | 広島電鉄取締役総合企画担当 | ||||||
平成26年1月 | 広島電鉄取締役交通政策担当 | ||||||
平成27年9月 | 広島電鉄取締役交通政策部担当(現在) | ||||||
取締役 | バス活性化推進本部長 人財管理本部長 | 仮 井 康 裕 | 昭和34年9月25日生 | 昭和58年3月 | 広島電鉄入社 | (注)3 | 7 |
平成24年4月 | 広島電鉄執行役員呉バスカンパニープレジデント | ||||||
平成25年6月 | 広島電鉄取締役呉バスカンパニープレジデント | ||||||
平成26年1月 | 広島電鉄取締役バス事業担当、バス事業本部長 | ||||||
平成27年9月 | 広島電鉄取締役バス活性化推進本部長、人財管理本部長(現在) | ||||||
取締役 | 電車事業本部長 | 平 町 隆 典 | 昭和31年2月18日生 | 昭和57年3月 | 広島電鉄入社 | (注)3 | 10 |
平成25年4月 | 広島電鉄執行役員電車輸送企画グループマネジャー | ||||||
平成26年1月 | 広島電鉄執行役員電車事業本部長 | ||||||
平成27年6月 | 広島電鉄取締役電車事業本部長(現在) | ||||||
取締役 | 交通政策本部長経営企画本部長 | 横 田 好 明 | 昭和38年5月8日生 | 昭和63年3月 | 広島電鉄入社 | (注)3 | 4 |
平成25年4月 | 広島電鉄執行役員総合企画グループマネジャー | ||||||
平成26年1月 | 広島電鉄執行役員経営企画本部長 | ||||||
平成27年6月 | 広島電鉄取締役経営企画本部長(現在) | ||||||
平成27年9月 | 広島電鉄取締役交通政策本部長(現在) | ||||||
取締役 | 不動産事業 本部長 | 瀬 﨑 敏 正 | 昭和41年3月15日生 | 平成元年3月 | 広島電鉄入社 | (注)3 | 3 |
平成25年4月 | 広島電鉄執行役員不動産第二営業グループマネジャー | ||||||
平成26年1月 | 広島電鉄執行役員不動産事業本部長 | ||||||
平成26年6月 | 株式会社広電ストア取締役(現在) | ||||||
平成26年6月 | 広電建設株式会社常務取締役(現在) | ||||||
平成27年6月 | 広島電鉄取締役不動産事業本部長(現在) | ||||||
取締役 | 経営管理本部長 | 岡 田 茂 | 昭和41年2月10日生 | 平成元年3月 | 広島電鉄入社 | (注)3 | 2 |
平成25年4月 | 広島電鉄執行役員経理管理グループマネジャー | ||||||
平成25年6月 | 株式会社広電ストア取締役(現在) | ||||||
平成26年1月 | 広島電鉄執行役員経営管理本部長 | ||||||
平成27年6月 | 広島電鉄取締役経営管理本部長(現在) | ||||||
取締役 |
| 田 村 興 造 | 昭和26年6月22日生 | 昭和52年4月 | 広島ガス株式会社入社 | (注)3 | ― |
平成21年6月 | 同社取締役執行役員経営統括本部経営企画部長 | ||||||
平成22年4月 | 同社代表取締役社長執行役員(現在) | ||||||
平成24年6月 | 広島電鉄取締役(現在) | ||||||
取締役 |
| 秦 清 | 昭和22年3月17日生 | 昭和49年4月 | 弁護士事務所開業(現在) | (注)3 | ― |
平成11年4月 | 広島弁護士会会長兼中国地方弁護士連合会理事長 | ||||||
平成16年7月 | 広島市安佐北区選挙管理委員会委員長(現在) | ||||||
平成18年5月 | 株式会社アスティ監査役 | ||||||
平成20年4月 | 呉市公平委員会委員長(現在) | ||||||
平成24年6月 | 株式会社ウッドワン監査役 | ||||||
平成27年4月 | 中国四国地方年金記録訂正審議会委員(現在) | ||||||
平成27年6月 | 株式会社ウッドワン取締役(現在) | ||||||
平成27年6月 | 広島電鉄取締役(現在) | ||||||
平成28年4月 | 呉市行政不服審査会委員(現在) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常勤監査役 |
| 尾 﨑 宏 明 | 昭和28年11月15日生 | 昭和52年3月 | 広島電鉄入社 | (注)4 | 13 |
平成16年10月 | 広島観光開発株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成25年2月 | 宮島松大汽船株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成25年6月 | 広電建設株式会社監査役(現在) | ||||||
平成25年6月 | 広島電鉄常勤監査役(現在) | ||||||
平成26年6月 | 株式会社広電ストア監査役(現在) | ||||||
監査役 |
| 笠 井 久 雄 | 昭和21年1月10日生 | 昭和61年5月 | 大野町議会議員 | (注)5 | ― |
平成13年4月 | 佐伯郡町村議会議長会会長 | ||||||
平成13年8月 | 広島県町村議会議長会副会長 | ||||||
平成14年5月 | 大野町町長 | ||||||
平成18年1月 | 宮島競艇施行組合常務理事 | ||||||
平成23年6月 | 広島電鉄監査役(現在) | ||||||
監査役 |
| 坂 井 康 成 | 昭和28年10月20日生 | 昭和51年4月 | 株式会社広島銀行入行 | (注)5 | ― |
平成17年4月 | 同行執行役員広島西支店長 | ||||||
平成19年4月 | 同行執行役員個人営業部長 | ||||||
平成20年4月 | 同行常務執行役員個人営業部長 | ||||||
平成21年4月 | ひろぎんカードサービス株式会社顧問 | ||||||
平成21年6月 | ひろぎんカードサービス株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成27年6月 | ひろぎんカードサービス株式会社代表取締役会長 | ||||||
平成27年6月 | 広島電鉄監査役(現在) | ||||||
計 | 160 | ||||||
(注) 1 取締役 田村興造および秦 清は、社外取締役であります。
2 監査役 笠井久雄および坂井康成は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 尾﨑宏明の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 笠井久雄および坂井康成の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 広島電鉄は、会社の重要な特定の業務を執行させる者として、取締役会において当該者を選任することにより、機動的な人的施策を実施できるように執行役員制度を導入しております。
執行役員は下記の2名であります。
執行役員 バス事業本部長 玉田 和
執行役員 不動産事業副本部長 山田康敬
7 広島電鉄は、法令を定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
西 村 泰 彦 | 昭和20年1月1日 | 昭和43年4月 | 運輸省入省 | (注) | ― |
平成5年6月 | 中央部運輸局長 | ||||
平成6年6月 | 海上保安庁総務部長 | ||||
平成8年6月 | 大臣官房総務審議官 | ||||
平成9年10月 | 運輸施設整備事業団理事 | ||||
平成12年7月 | NTTデータクリエーション株式会社 常務取締役 | ||||
平成14年6月 | 社団法人日本バス協会理事長 | ||||
平成19年6月 | 広島電鉄監査役 | ||||
平成19年6月 | 日本定航保全株式会社代表取締役社長 | ||||
平成27年6月 | 広島電鉄補欠監査役(現在) | ||||
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役社長 代表取締役 | バス活性化推進本部・ 交通政策本部・ 電車事業本部管掌 | バス活性化推進担当 | 椋 田 昌 夫 | 平成27年9月1日 |
常務取締役 | 経営企画本部・ 不動産事業本部管掌 | 経営企画担当 | 迫 孝 治 | 平成27年9月1日 |
常務取締役 | 経営管理本部・ 人財管理本部管掌 バス事業本部担当 | 総合管理本部長 | 倉 本 勇 治 | 平成27年9月1日 |
取締役 | 交通技術養成部担当 交通技術養成部長 養成所所長 | 養成所所長 | 藤 元 秀 樹 | 平成27年9月1日 |
取締役 | 交通政策部担当 | 交通政策担当 | 沼 田 卓 壮 | 平成27年9月1日 |
取締役 | バス活性化推進本部長 人財管理本部長 | バス事業本部長 | 仮 井 康 裕 | 平成27年9月1日 |
取締役 | 交通政策本部長 経営企画本部長 | 経営企画本部長 | 横 田 好 明 | 平成27年9月1日 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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