ＡＮＡホールディングス（全日空）(9202)の株価チャート ＡＮＡホールディングス（全日空）(9202)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 12名 女性 4名 （役員のうち女性の比率25.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 会長 取締役会議長 |
片野坂 真哉 |
1955年７月４日 |
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注５ |
20 |
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代表取締役 社長 グループ経営戦略会議議長、 グループESG経営推進会議総括、グループ監査担当 |
芝田 浩二 |
1957年８月16日 |
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注５ |
9 |
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代表取締役 専務執行役員 グループ渉外調査・秘書担当 経済安全保障・グループ調達担当 |
平澤 寿一 |
1964年１月11日 |
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注５ |
4 |
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代表取締役 専務執行役員 グループCHO（Chief Human Resource Officer、グループ人事・グループ労政担当）、 グループ経営戦略担当 |
直木 敬陽 |
1963年12月16日 |
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注５ |
4 |
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取締役 常務執行役員 グループCFO(Chief Financial Officer、グループ経理・財務担当) |
中堀 公博 |
1964年７月14日 |
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注５ |
2 |
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取締役 執行役員 グループESG経営推進会議 議長、 グループリスク＆コンプライアンス・グループ法務・グループ総務担当
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種家 純 |
1966年11月20日 |
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注５ |
2 |
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取締役 全日本空輸㈱ 代表取締役社長 |
井上 慎一 |
1958年５月26日 |
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注５ |
5 |
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取締役 |
山本 亜土 |
1948年12月１日 |
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注５ |
4 |
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取締役 |
小林 いずみ |
1959年１月18日 |
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注５ |
4 |
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取締役 |
勝 栄二郎 |
1950年６月19日 |
|
注５ |
3 |
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取締役 |
峰岸 真澄 |
1964年１月24日 |
|
注５ |
0 |
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監査役 (常勤） |
加納 望 |
1955年４月27日 |
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注６ |
3 |
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監査役 (常勤） |
福澤 一郎 |
1961年４月14日 |
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注７ |
5 |
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監査役 (常勤） |
梶田 恵美子 |
1961年８月11日 |
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注７ |
6 |
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監査役 |
小川 英治 |
1957年５月24日 |
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注８ |
2 |
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監査役 |
三橋 友紀子 |
1966年６月12日 |
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注６ |
0 |
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計 |
76 |
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（注）１．所有株式数は千株未満の株式数を切り捨てて表示しています。
２．取締役 山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏は、社外取締役です。
３．監査役 加納望、小川英治、三橋友紀子の各氏は、社外監査役です。
４．ＡＮＡホールディングス（全日空）は2001年４月より執行役員制度を導入しています。
2024年６月28日現在、執行役員は17名（内、４名は取締役を兼務）です。
５．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
６．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
７．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
８．2022年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
社外取締役は山本亜土氏（名古屋鉄道㈱相談役）、小林いずみ氏、勝栄二郎氏（㈱インターネットイニシアティブ代表取締役社長執行役員）、峰岸真澄氏（㈱リクルートホールディングス代表取締役会長兼取締役会議長）の４名であります。山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏とＡＮＡホールディングス（全日空）との間には特筆すべき利害関係はありません。山本亜土氏が相談役を務める名古屋鉄道㈱はＡＮＡホールディングス（全日空）の発行済株式総数の1.55％を保有していますが、ＡＮＡホールディングス（全日空）との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。小林いずみ氏が取締役を務める㈱みずほフィナンシャルグループは、ＡＮＡホールディングス（全日空）の主要取引銀行のひとつである㈱みずほ銀行の持株会社です。ＡＮＡホールディングス（全日空）及びＡＮＡホールディングス（全日空）グループ企業は同社グループからの借入実績がありますが、通常の取引であり、ＡＮＡホールディングス（全日空）との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。勝栄二郎氏が代表取締役社長を務める㈱インターネットイニシアティブ並びに峰岸真澄氏が代表取締役会長を務める㈱リクルートホールディングスとＡＮＡホールディングス（全日空）の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有するＡＮＡホールディングス（全日空）株式の数は、山本亜土氏4,400株、小林いずみ氏4,300株、勝栄二郎氏3,700株、峰岸真澄氏300株です。
一方、社外監査役は加納望氏（常勤）、小川英治氏（東京経済大学経済学部教授）、三橋友紀子氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士）の３名です。加納望、小川英治、三橋友紀子の各氏とＡＮＡホールディングス（全日空）との間には特筆すべき利害関係はありません。また、小川英治氏が教授を務める東京経済大学並びに三橋友紀子氏が弁護士を務める渥美坂井法律事務所・外国法共同事業とＡＮＡホールディングス（全日空）の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有するＡＮＡホールディングス（全日空）株式の数は、加納望氏3,000株、小川英治氏2,400株、三橋友紀子氏300株です。
ＡＮＡホールディングス（全日空）は、社外取締役及び社外監査役を選任するためのＡＮＡホールディングス（全日空）からの独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
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ＡＮＡホールディングス（全日空）における社外取締役または社外監査役（以下、「社外役員」という）が独立性を有すると判断するために、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。
1．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループを主要な取引先とする者（※1）またはその業務執行者 2．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの主要な取引先（※1）またはその業務執行者 3．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの主要な借入先（※2）またはその業務執行者 4．ＡＮＡホールディングス（全日空）大株主（※3）またはその業務執行者 5．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループより、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（※4）を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家 6．ＡＮＡホールディングス（全日空）の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 7．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループより多額の寄付（※5）を受けている者 8．ＡＮＡホールディングス（全日空）及び連結子会社の取締役・監査役・執行役員・重要な使用人の近親者（※6）である者 9．近親者が上記1〜7のいずれかに該当する者 10．過去３年間において、上記1〜8のいずれかに該当していた者 11．前各号の他、ＡＮＡホールディングス（全日空）と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の理由を有している者
なお、上記1〜11のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
※1 「ＡＮＡホールディングス（全日空）グループを主要な取引先とする者」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの支払金額が取引先の連結売上高の2％を超える取引先。 「ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの主要な取引先」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの受取金額が、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの連結売上高の2％を超える取引先。 ※2 「主要な借入先」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの借入残高が直近事業年度末のＡＮＡホールディングス（全日空）連結総資産の2％を超える金融機関。 ※3 「大株主」とは、直近事業年度末において、自己または他人名義で、10％以上の議決権を保有する株主または法人株主である場合はその業務執行者。 ※4 「多額の金銭その他の財産上の利益」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える利益。 ※5 「多額の寄付」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または寄付先の連結売上高の2％のいずれか大きい額を超える寄付。 ※6 「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族。 |
なお、社外取締役山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏及び社外監査役加納望、小川英治、三橋友紀子の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、運輸業やその他の公共性の高い事業の経営者、政策金融機関の代表、高度で幅広い国際金融等の専門家としての豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されており、ＡＮＡホールディングス（全日空）社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェック機能を強化しています。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 13名 女性 3名 （役員のうち女性の比率18.8％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 会長 取締役会議長 |
片野坂 真哉 |
1955年７月４日 |
|
注５ |
19 |
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取締役 副会長 |
平子 裕志 |
1958年１月25日 |
|
注５ |
14 |
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代表取締役 社長 グループ経営戦略会議議長、 グループESG経営推進会議総括、グループ監査担当 |
芝田 浩二 |
1957年８月16日 |
|
注５ |
8 |
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代表取締役 副社長執行役員 企業変革会議議長、 グループ経営戦略・ グループ調達担当 |
福澤 一郎 |
1961年４月14日 |
|
注５ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 グループ渉外調査・秘書担当 経済安全保障担当 |
平澤 寿一 |
1964年１月11日 |
|
注５ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 グループESG経営推進会議議長 グループリスク＆コンプライアンス・グループ法務・グループ総務担当 |
梶田 恵美子 |
1961年８月11日 |
|
注５ |
6 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 全日本空輸㈱ 代表取締役社長 |
井上 慎一 |
1958年５月26日 |
|
注５ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山本 亜土 |
1948年12月１日 |
|
注５ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 いずみ |
1959年１月18日 |
|
注５ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
勝 栄二郎 |
1950年６月19日 |
|
注５ |
3 |
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|
取締役 |
峰岸 真澄 |
1964年１月24日 |
|
注５ |
0 |
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|
監査役 (常勤） |
加納 望 |
1955年４月27日 |
|
注６ |
2 |
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|
監査役 （常勤) |
三浦 明彦 |
1957年８月３日 |
|
注７ |
3 |
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|
監査役 （常勤） |
満倉 達彦 |
1956年11月27日 |
|
注８ |
3 |
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|
監査役 |
小川 英治 |
1957年５月24日 |
|
注８ |
2 |
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|
監査役 |
三橋 友紀子 |
1966年６月12日 |
|
注６ |
- |
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|
計 |
83 |
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（注）１．所有株式数は千株未満の株式数を切り捨てて表示しています。
２．取締役 山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏は、社外取締役です。
３．監査役 加納望、小川英治、三橋友紀子の各氏は、社外監査役です。
４．ＡＮＡホールディングス（全日空）は2001年４月より執行役員制度を導入しています。
2023年６月28日現在、執行役員は17名（内、３名は取締役を兼務）です。
５．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
６．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
７．2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
８．2022年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
社外取締役は山本亜土氏（名古屋鉄道㈱相談役）、小林いずみ氏、勝栄二郎氏（㈱インターネットイニシアティブ代表取締役社長兼Co-CEO&COO）、峰岸真澄氏（㈱リクルートホールディングス代表取締役会長兼取締役会議長）の４名であります。山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏とＡＮＡホールディングス（全日空）との間には特筆すべき利害関係はありません。山本亜土氏が相談役を務める名古屋鉄道㈱はＡＮＡホールディングス（全日空）の発行済株式総数の1.66％を保有していますが、ＡＮＡホールディングス（全日空）との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。小林いずみ氏が取締役を務める㈱みずほフィナンシャルグループは、ＡＮＡホールディングス（全日空）の主要取引銀行のひとつである㈱みずほ銀行の持株会社です。ＡＮＡホールディングス（全日空）及びＡＮＡホールディングス（全日空）グループ企業は同社グループからの借入実績がありますが、通常の取引であり、ＡＮＡホールディングス（全日空）との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。勝栄二郎氏が代表取締役社長を務める㈱インターネットイニシアティブ並びに峰岸真澄氏が代表取締役会長を務める㈱リクルートホールディングスとＡＮＡホールディングス（全日空）の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有するＡＮＡホールディングス（全日空）株式の数は、山本亜土氏4,000株、小林いずみ氏4,000株、勝栄二郎氏3,300株、峰岸真澄氏100株です。
一方、社外監査役は加納望氏（常勤）、小川英治氏（東京経済大学経済学部教授）、三橋友紀子氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士）の３名です。加納望、小川英治、三橋友紀子の各氏とＡＮＡホールディングス（全日空）との間には特筆すべき利害関係はありません。また、小川英治氏が教授を務める東京経済大学並びに三橋友紀子氏が弁護士を務める渥美坂井法律事務所・外国法共同事業とＡＮＡホールディングス（全日空）の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有するＡＮＡホールディングス（全日空）株式の数は、加納望氏2,800株、小川英治氏2,000株です。
ＡＮＡホールディングス（全日空）は、社外取締役及び社外監査役を選任するためのＡＮＡホールディングス（全日空）からの独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
|
ＡＮＡホールディングス（全日空）における社外取締役または社外監査役（以下、「社外役員」という）が独立性を有すると判断するために、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。
1．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループを主要な取引先とする者（※1）またはその業務執行者 2．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの主要な取引先（※1）またはその業務執行者 3．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの主要な借入先（※2）またはその業務執行者 4．ＡＮＡホールディングス（全日空）大株主（※3）またはその業務執行者 5．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループより、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（※4）を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家 6．ＡＮＡホールディングス（全日空）の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 7．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループより多額の寄付（※5）を受けている者 8．ＡＮＡホールディングス（全日空）及び連結子会社の取締役・監査役・執行役員・重要な使用人の近親者（※6）である者 9．近親者が上記1〜7のいずれかに該当する者 10．過去３年間において、上記1〜8のいずれかに該当していた者 11．前各号の他、ＡＮＡホールディングス（全日空）と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の理由を有している者
なお、上記1〜11のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
※1 「ＡＮＡホールディングス（全日空）グループを主要な取引先とする者」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの支払金額が取引先の連結売上高の2％を超える取引先。 「ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの主要な取引先」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの受取金額が、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの連結売上高の2％を超える取引先。 ※2 「主要な借入先」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの借入残高が直近事業年度末のＡＮＡホールディングス（全日空）連結総資産の2％を超える金融機関。 ※3 「大株主」とは、直近事業年度末において、自己または他人名義で、10％以上の議決権を保有する株主または法人株主である場合はその業務執行者。 ※4 「多額の金銭その他の財産上の利益」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える利益。 ※5 「多額の寄付」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または寄付先の連結売上高の2％のいずれか大きい額を超える寄付。 ※6 「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族。 |
なお、社外取締役山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏及び社外監査役加納望、小川英治、三橋友紀子の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、運輸業やその他の公共性の高い事業の経営者、政策金融機関の代表、高度で幅広い国際金融等の専門家としての豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されており、ＡＮＡホールディングス（全日空）社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェック機能を強化しています。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 15名 女性 1名 （役員のうち女性の比率6.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
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取締役 会長 取締役会議長 |
片野坂 真哉 |
1955年７月４日 |
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注５ |
17 |
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取締役 副会長 |
平子 裕志 |
1958年１月25日 |
|
注５ |
13 |
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代表取締役 社長 グループ経営戦略会議議長、 グループESG経営推進会議総括、グループ監査担当 |
芝田 浩二 |
1957年８月16日 |
|
注５ |
6 |
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代表取締役 副社長執行役員 グループ生産性向上会議議長、 グループ経営戦略担当 |
福澤 一郎 |
1961年４月14日 |
|
注５ |
3 |
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取締役 常務執行役員 グループESG経営推進会議議長 グループリスク＆コンプライアンス・グループ法務・グループ総務担当 |
服部 茂 |
1962年３月22日 |
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注５ |
2 |
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取締役 執行役員 グループ渉外調査・秘書担当 |
平澤 寿一 |
1964年１月11日 |
|
注５ |
2 |
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|
取締役 全日本空輸株式会社 代表取締役社長 |
井上 慎一 |
1958年５月26日 |
|
注５ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山本 亜土 |
1948年12月１日 |
|
注５ |
3 |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
小林 いずみ |
1959年１月18日 |
|
注５ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
勝 栄二郎 |
1950年６月19日 |
|
注５ |
2 |
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取締役 |
峰岸 真澄 |
1964年１月24日 |
|
注５ |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤） |
加納 望 |
1955年４月27日 |
|
注６ |
2 |
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|
監査役 （常勤) |
三浦 明彦 |
1957年８月３日 |
|
注７ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
満倉 達彦 |
1956年11月27日 |
|
注８ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
松尾 新吾 |
1938年５月19日 |
|
注９ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小川 英治 |
1957年５月24日 |
|
注８ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
70 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．所有株式数は千株未満の株式数を切り捨てて表示しています。
２．取締役 山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏は、社外取締役です。
３．監査役 加納望、松尾新吾、小川英治の各氏は、社外監査役です。
４．ＡＮＡホールディングス（全日空）は2001年４月より執行役員制度を導入しています。
2022年６月21日現在、執行役員は14名（内、３名は取締役を兼務）です。
５．2022年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
６．2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
７．2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
８．2022年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
９．2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
社外取締役は山本亜土氏（名古屋鉄道株式会社相談役）、小林いずみ氏、勝栄二郎氏（株式会社インターネットイニシアティブ代表取締役社長兼Co-CEO&COO）、峰岸真澄氏（株式会社リクルートホールディングス代表取締役会長兼取締役会議長）の４名であります。山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏とＡＮＡホールディングス（全日空）との間には特筆すべき利害関係はありません。山本亜土氏が相談役を務める名古屋鉄道株式会社はＡＮＡホールディングス（全日空）の発行済株式総数の1.67％を保有していますが、ＡＮＡホールディングス（全日空）との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。小林いずみ氏が取締役を務める株式会社みずほフィナンシャルグループは、ＡＮＡホールディングス（全日空）の主要取引銀行のひとつである株式会社みずほ銀行の持株会社です。ＡＮＡホールディングス（全日空）及びＡＮＡホールディングス（全日空）グループ企業は同社グループからの借入実績がありますが、通常の取引であり、ＡＮＡホールディングス（全日空）との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。勝栄二郎氏が代表取締役社長を務める株式会社インターネットイニシアティブ並びに峰岸真澄氏が代表取締役会長を務める株式会社リクルートホールディングスとＡＮＡホールディングス（全日空）の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有するＡＮＡホールディングス（全日空）株式の数は、山本亜土氏3,500株、小林いずみ氏3,500株、勝栄二郎氏2,800株です。
一方、社外監査役は加納望氏（常勤）、松尾新吾氏（九州電力株式会社特別顧問）、小川英治氏（東京経済大学経済学部教授）の３名です。加納望、松尾新吾、小川英治の各氏とＡＮＡホールディングス（全日空）との間には特筆すべき利害関係はありません。また、松尾新吾氏が特別顧問を務める九州電力株式会社並びに小川英治氏が教授を務める東京経済大学とＡＮＡホールディングス（全日空）の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有するＡＮＡホールディングス（全日空）株式の数は、加納望氏2,600株、松尾新吾氏700株、小川英治氏1,500株です。
ＡＮＡホールディングス（全日空）は、社外取締役及び社外監査役を選任するためのＡＮＡホールディングス（全日空）からの独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
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ＡＮＡホールディングス（全日空）における社外取締役または社外監査役（以下、「社外役員」という）が独立性を有すると判断するために、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。
1．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループを主要な取引先とする者（※1）またはその業務執行者 2．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの主要な取引先（※1）またはその業務執行者 3．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの主要な借入先（※2）またはその業務執行者 4．ＡＮＡホールディングス（全日空）大株主（※3）またはその業務執行者 5．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループより、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（※4）を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家 6．ＡＮＡホールディングス（全日空）の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 7．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループより多額の寄付（※5）を受けている者 8．ＡＮＡホールディングス（全日空）及び連結子会社の取締役・監査役・執行役員・重要な使用人の近親者（※6）である者 9．近親者が上記1〜7のいずれかに該当する者 10．過去３年間において、上記1〜8のいずれかに該当していた者 11．前各号の他、ＡＮＡホールディングス（全日空）と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の理由を有している者
なお、上記1〜11のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
※1 「ＡＮＡホールディングス（全日空）グループを主要な取引先とする者」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの支払金額が取引先の連結売上高の2％を超える取引先。 「ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの主要な取引先」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの受取金額が、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの連結売上高の2％を超える取引先。 ※2 「主要な借入先」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの借入残高が直近事業年度末のＡＮＡホールディングス（全日空）連結総資産の2％を超える金融機関。 ※3 「大株主」とは、直近事業年度末において、自己または他人名義で、10％以上の議決権を保有する株主または法人株主である場合はその業務執行者。 ※4 「多額の金銭その他の財産上の利益」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える利益。 ※5 「多額の寄付」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または寄付先の連結売上高の2％のいずれか大きい額を超える寄付。 ※6 「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族。 |
なお、社外取締役山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎、峰岸真澄の各氏及び社外監査役加納望、松尾新吾、小川英治の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、運輸業やその他の公共性の高い事業の経営者、政策金融機関の代表、高度で幅広い国際金融等の専門家としての豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されており、ＡＮＡホールディングス（全日空）社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェック機能を強化しています。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 14名 女性 1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 会長 取締役会議長 |
伊東 信一郎 |
1950年12月25日 |
|
注５ |
16 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 グループ経営戦略会議議長、 グループESG経営推進会議総括、グループ監査担当 |
片野坂 真哉 |
1955年７月４日 |
|
注５ |
16 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 グループ経営戦略・広報・コーポレートブランド推進 ・施設企画・デジタル・デザイン・ラボ・沖縄地区担当 |
芝田 浩二 |
1957年８月16日 |
|
注５ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 グループESG経営推進会議議長、 グループ法務・グループ総務・サステナビリティ推進・グループ渉外・調査・秘書担当 |
高田 直人 |
1958年７月26日 |
|
注５ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 グループ財務統括責任者、グループ調達担当 |
福澤 一郎 |
1961年４月14日 |
|
注５ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 グループIT・グループ人財戦略・グループD&I推進担当 |
満倉 達彦 |
1956年11月27日 |
|
注５ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 全日本空輸株式会社 代表取締役社長 |
平子 裕志 |
1958年１月25日 |
|
注５ |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
山本 亜土 |
1948年12月１日 |
|
注５ |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 いずみ |
1959年１月18日 |
|
注５ |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
勝 栄二郎 |
1950年６月19日 |
|
注５ |
2 |
||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤） |
加納 望 |
1955年４月27日 |
|
注６ |
2 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤) |
長峯 豊之 |
1955年９月10日 |
|
注７ |
16 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤) |
三浦 明彦 |
1957年８月３日 |
|
注８ |
2 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
松尾 新吾 |
1938年５月19日 |
|
注７ |
0 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
小川 英治 |
1957年５月24日 |
|
注９ |
1 |
||||||||||||||||||
|
計 |
88 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．所有株式数は千株未満の株式数を切り捨てて表示しています。
２．取締役 山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎の各氏は、社外取締役です。
３．監査役 加納望、松尾新吾、小川英治の各氏は、社外監査役です。
４．ＡＮＡホールディングス（全日空）は2001年４月より執行役員制度を導入しています。
2021年６月30日現在、執行役員は15名（内、４名は取締役を兼務）です。
５．2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
６．2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
７．2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
８．2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
９．2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
社外取締役は山本亜土氏（名古屋鉄道株式会社相談役）、小林いずみ氏、勝栄二郎氏（株式会社インターネットイニシアティブ代表取締役社長兼Co-CEO&COO）の３名であります。山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎の各氏とＡＮＡホールディングス（全日空）との間には特筆すべき利害関係はありません。山本亜土氏が相談役を務める名古屋鉄道株式会社はＡＮＡホールディングス（全日空）の発行済株式総数の1.67％を保有していますが、ＡＮＡホールディングス（全日空）との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。小林いずみ氏が取締役を務める株式会社みずほフィナンシャルグループは、ＡＮＡホールディングス（全日空）の主要取引銀行のひとつである株式会社みずほ銀行の持株会社です。ＡＮＡホールディングス（全日空）及びＡＮＡホールディングス（全日空）グループ企業は同社グループからの借入実績がありますが、通常の取引であり、ＡＮＡホールディングス（全日空）との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。勝栄二郎氏が代表取締役社長を務める株式会社インターネットイニシアティブとＡＮＡホールディングス（全日空）との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有するＡＮＡホールディングス（全日空）株式の数は、山本亜土氏3,100株、小林いずみ氏3,100株、勝栄二郎氏2,400株です。
一方、社外監査役は加納望氏（常勤）、松尾新吾氏（九州電力株式会社特別顧問）、小川英治氏（東京経済大学経済学部教授）の３名です。加納望、松尾新吾、小川英治の各氏とＡＮＡホールディングス（全日空）との間には特筆すべき利害関係はありません。また、松尾新吾氏が特別顧問を務める九州電力株式会社並びに小川英治氏が教授を務める東京経済大学とＡＮＡホールディングス（全日空）の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有するＡＮＡホールディングス（全日空）株式の数は、加納望氏2,400株、松尾新吾氏500株、小川英治氏1,100株です。
ＡＮＡホールディングス（全日空）は、社外取締役及び社外監査役を選任するためのＡＮＡホールディングス（全日空）からの独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
|
ＡＮＡホールディングス（全日空）における社外取締役または社外監査役（以下、「社外役員」という）が独立性を有すると判断するために、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。
1．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループを主要な取引先とする者（※1）またはその業務執行者 2．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの主要な取引先（※1）またはその業務執行者 3．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの主要な借入先（※2）またはその業務執行者 4．ＡＮＡホールディングス（全日空）大株主（※3）またはその業務執行者 5．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループより、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（※4）を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家 6．ＡＮＡホールディングス（全日空）の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 7．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループより多額の寄付（※5）を受けている者 8．ＡＮＡホールディングス（全日空）および連結子会社の取締役・監査役・執行役員・重要な使用人の近親者（※6）である者 9．近親者が上記1〜7のいずれかに該当する者 10．過去３年間において、上記1〜8のいずれかに該当していた者 11．前各号の他、ＡＮＡホールディングス（全日空）と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の理由を有している者
なお、上記1〜11のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
※1 「ＡＮＡホールディングス（全日空）グループを主要な取引先とする者」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの支払金額が取引先の連結売上高の2％を超える取引先。 「ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの主要な取引先」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの受取金額が、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの連結売上高の2％を超える取引先。 ※2 「主要な借入先」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの借入残高が直近事業年度末のＡＮＡホールディングス（全日空）連結総資産の2％を超える金融機関。 ※3 「大株主」とは、直近事業年度末において、自己または他人名義で、10％以上の議決権を保有する株主または法人株主である場合はその業務執行者。 ※4 「多額の金銭その他の財産上の利益」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える利益。 ※5 「多額の寄付」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または寄付先の連結売上高の2％のいずれか大きい額を超える寄付。 ※6 「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族。 |
なお、社外取締役山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎の各氏及び社外監査役加納望、松尾新吾、小川英治の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、運輸業やその他の公共性の高い事業の経営者、政策金融機関の代表、高度で幅広い国際金融等の専門家としての豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されており、ＡＮＡホールディングス（全日空）社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェック機能を強化しています。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 14名 女性 1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 会長 取締役会議長 |
伊東 信一郎 |
1950年12月25日 |
|
注５ |
15 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 グループ経営戦略会議議長、 グループESG経営推進会議総括、グループ監査担当 |
片野坂 真哉 |
1955年７月４日 |
|
注５ |
14 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 グループESG経営推進会議議長、グループ法務・グループ総務・グループ調達・サステナビリティ推進担当 |
伊東 裕 |
1957年６月３日 |
|
注５ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 広報・コーポレートブランド推進・秘書・グループ人財戦略担当 |
高田 直人 |
1958年７月26日 |
|
注５ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 グループ財務統括責任者 |
福澤 一郎 |
1961年４月14日 |
|
注５ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 グループ経営戦略・グループIT・施設企画・デジタル・デザイン・ラボ・グループD&I推進・沖縄地区担当 |
芝田 浩二 |
1957年８月16日 |
|
注５ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 全日本空輸株式会社 代表取締役社長 |
平子 裕志 |
1958年１月25日 |
|
注５ |
9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山本 亜土 |
1948年12月１日 |
|
注５ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 いずみ |
1959年１月18日 |
|
注５ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
勝 栄二郎 |
1950年６月19日 |
|
注５ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤） |
加納 望 |
1955年４月27日 |
|
注６ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤) |
殿元 清司 |
1955年６月23日 |
|
注７ |
13 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤) |
長峯 豊之 |
1955年９月10日 |
|
注８ |
8 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
松尾 新吾 |
1938年５月19日 |
|
注８ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小川 英治 |
1957年５月24日 |
|
注９ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
83 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．所有株式数は千株未満の株式数を切り捨てて表示しています。
２．取締役 山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎の各氏は、社外取締役です。
３．監査役 加納望、松尾新吾、小川英治の各氏は、社外監査役です。
４．ＡＮＡホールディングス（全日空）は2001年４月より執行役員制度を導入しています。
2020年７月17日現在、執行役員は９名（内、４名は取締役を兼務）です。
５．2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
６．2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
７．2017年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
８．2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
９．2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
社外取締役は山本亜土氏（名古屋鉄道株式会社代表取締役会長）、小林いずみ氏、勝栄二郎氏（株式会社インターネットイニシアティブ代表取締役社長兼COO）の３名であります。山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎の各氏とＡＮＡホールディングス（全日空）との間には特筆すべき利害関係はありません。山本亜土氏が代表取締役会長を務める名古屋鉄道株式会社はＡＮＡホールディングス（全日空）の発行済株式総数の2.35％を保有していますが、ＡＮＡホールディングス（全日空）との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。小林いずみ氏が取締役を務める株式会社みずほフィナンシャルグループは、ＡＮＡホールディングス（全日空）の主要取引銀行のひとつである株式会社みずほ銀行の持株会社です。ＡＮＡホールディングス（全日空）及びＡＮＡホールディングス（全日空）グループ企業は同社グループからの借入実績がありますが、通常の取引であり、ＡＮＡホールディングス（全日空）との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。勝栄二郎氏が代表取締役社長を務める株式会社インターネットイニシアティブとＡＮＡホールディングス（全日空）との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有するＡＮＡホールディングス（全日空）株式の数は、山本亜土氏2,600株、小林いずみ氏2,600株、勝栄二郎氏2,000株です。
一方、社外監査役は加納望氏（常勤）、松尾新吾氏（九州電力株式会社特別顧問）、小川英治氏（東京経済大学経済学部教授）の３名です。加納望、松尾新吾、小川英治の各氏とＡＮＡホールディングス（全日空）との間には特筆すべき利害関係はありません。また、松尾新吾氏が特別顧問を務める九州電力株式会社並びに小川英治氏が教授を務める東京経済大学とＡＮＡホールディングス（全日空）の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有するＡＮＡホールディングス（全日空）株式の数は、加納望氏2,100株、松尾新吾氏300株、小川英治氏600株です。
ＡＮＡホールディングス（全日空）は、社外取締役及び社外監査役を選任するためのＡＮＡホールディングス（全日空）からの独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
|
ＡＮＡホールディングス（全日空）における社外取締役または社外監査役（以下、「社外役員」という）が独立性を有すると判断するために、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。
1．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループを主要な取引先とする者（※1）またはその業務執行者 2．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの主要な取引先（※1）またはその業務執行者 3．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの主要な借入先（※2）またはその業務執行者 4．ＡＮＡホールディングス（全日空）大株主（※3）またはその業務執行者 5．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループより、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（※4）を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家 6．ＡＮＡホールディングス（全日空）の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 7．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループより多額の寄付（※5）を受けている者 8．ＡＮＡホールディングス（全日空）および連結子会社の取締役・監査役・執行役員・重要な使用人の近親者（※6）である者 9．近親者が上記1〜7のいずれかに該当する者 10．過去３年間において、上記1〜8のいずれかに該当していた者 11．前各号の他、ＡＮＡホールディングス（全日空）と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の理由を有している者
なお、上記1〜11のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
※1 「ＡＮＡホールディングス（全日空）グループを主要な取引先とする者」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの支払金額が取引先の連結売上高の2％を超える取引先。 「ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの主要な取引先」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの受取金額が、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの連結売上高の2％を超える取引先。 ※2 「主要な借入先」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの借入残高が直近事業年度末のＡＮＡホールディングス（全日空）連結総資産の2％を超える金融機関。 ※3 「大株主」とは、直近事業年度末において、自己または他人名義で、10％以上の議決権を保有する株主または法人株主である場合はその業務執行者。 ※4 「多額の金銭その他の財産上の利益」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える利益。 ※5 「多額の寄付」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または寄付先の連結売上高の2％のいずれか大きい額を超える寄付。 ※6 「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族。 |
なお、社外取締役山本亜土、小林いずみ、勝栄二郎の各氏及び社外監査役加納望、松尾新吾、小川英治の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、運輸業やその他の公共性の高い事業の経営者、政策金融機関の代表、高度で幅広い国際金融等の専門家としての豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されており、ＡＮＡホールディングス（全日空）社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェック機能を強化しています。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 14名 女性 1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 会長 取締役会議長 |
伊東 信一郎 |
1950年12月25日 |
|
注５ |
14 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 グループ経営戦略会議議長、グループＣＳＲ推進会議総括、グループ監査部担当 |
片野坂 真哉 |
1955年７月４日 |
|
注５ |
13 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 グループ人財戦略部・デジタル・デザイン・ラボ・グループ経営戦略室・グループ経理・財務室・沖縄地区担当 |
長峯 豊之 |
1955年９月10日 |
|
注５ |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 秘書部・グループ人財戦略部担当 |
高田 直人 |
1958年７月26日 |
|
注５ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 グループCSR・リスク・コンプライアンス会議議長、グループ法務部・グループ総務部・CSR推進部担当 |
伊東 裕 |
1957年６月３日 |
|
注５ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 グループ経理・財務室 兼 財務企画・IR部長 |
福澤 一郎 |
1961年４月14日 |
|
注５ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 全日本空輸㈱ 代表取締役社長 |
平子 裕志 |
1958年１月25日 |
|
注５ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森 詳介 |
1940年８月６日 |
|
注５ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山本 亜土 |
1948年12月１日 |
|
注５ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 いずみ |
1959年１月18日 |
|
注５ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤） |
加納 望 |
1955年４月27日 |
|
注６ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤) |
殿元 清司 |
1955年６月23日 |
|
注７ |
12 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
長谷川 昭彦 |
1954年５月４日 |
|
注７ |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
松尾 新吾 |
1938年５月19日 |
|
注８ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小川 英治 |
1957年５月24日 |
|
注９ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
75 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．所有株式数は千株未満の株式数を切り捨てて表示しています。
２．取締役 森詳介、山本亜土、小林いずみの各氏は、社外取締役です。
３．監査役 加納望、松尾新吾、小川英治の各氏は、社外監査役です。
４．ＡＮＡホールディングス（全日空）は2001年４月より執行役員制度を導入しています。
2019年６月24日現在、執行役員は８名（内、４名は取締役を兼務）です。
５．2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
６．2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
７．2017年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
８．2016年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
９．2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
社外取締役は森詳介氏（関西電力株式会社相談役）、山本亜土氏（名古屋鉄道株式会社代表取締役会長）、小林いずみ氏の３名であります。森詳介、山本亜土、小林いずみの各氏とＡＮＡホールディングス（全日空）との間には特筆すべき利害関係はありません。また、森詳介氏が相談役を務める関西電力株式会社とＡＮＡホールディングス（全日空）の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。山本亜土氏が代表取締役会長を務める名古屋鉄道株式会社はＡＮＡホールディングス（全日空）の発行済株式総数の2.35％を保有していますが、ＡＮＡホールディングス（全日空）との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。小林いずみ氏が取締役を務める株式会社みずほフィナンシャルグループは、ＡＮＡホールディングス（全日空）の主要取引銀行のひとつである株式会社みずほ銀行の持株会社です。ＡＮＡホールディングス（全日空）及びＡＮＡホールディングス（全日空）グループ企業は同社グループからの借入実績がありますが、通常の取引であり、ＡＮＡホールディングス（全日空）との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有するＡＮＡホールディングス（全日空）株式の数は、森詳介氏900株、山本亜土氏2,200株、小林いずみ氏2,200株です。
一方、社外監査役は加納望氏（常勤）、松尾新吾氏（九州電力株式会社特別顧問）、小川英治氏（一橋大学大学院経営管理研究科教授）の３名です。加納望、松尾新吾、小川英治の各氏とＡＮＡホールディングス（全日空）との間には特筆すべき利害関係はありません。また、松尾新吾氏が特別顧問を務める九州電力株式会社並びに小川英治氏が教授を務める一橋大学大学院とＡＮＡホールディングス（全日空）の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。
なお、所有するＡＮＡホールディングス（全日空）株式の数は、加納望氏2,000株、松尾新吾氏100株、小川英治氏200株です。
ＡＮＡホールディングス（全日空）は、社外取締役及び社外監査役を選任するためのＡＮＡホールディングス（全日空）からの独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
|
ＡＮＡホールディングス（全日空）における社外取締役または社外監査役（以下、「社外役員」という）が独立性を有すると判断するために、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。
1．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループを主要な取引先とする者（※1）またはその業務執行者 2．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの主要な取引先（※1）またはその業務執行者 3．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの主要な借入先（※2）またはその業務執行者 4．ＡＮＡホールディングス（全日空）大株主（※3）またはその業務執行者 5．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループより、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（※4）を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家 6．ＡＮＡホールディングス（全日空）の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 7．ＡＮＡホールディングス（全日空）グループより多額の寄付（※5）を受けている者 8．ＡＮＡホールディングス（全日空）および連結子会社の取締役・監査役・執行役員・重要な使用人の近親者（※6）である者 9．近親者が上記1〜7のいずれかに該当する者 10．過去３年間において、上記1〜8のいずれかに該当していた者 11．前各号の他、ＡＮＡホールディングス（全日空）と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の理由を有している者
なお、上記1〜11のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
※1 「ＡＮＡホールディングス（全日空）グループを主要な取引先とする者」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの支払金額が取引先の連結売上高の2％を超える取引先。 「ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの主要な取引先」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの受取金額が、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの連結売上高の2％を超える取引先。 ※2 「主要な借入先」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの借入残高が直近事業年度末のＡＮＡホールディングス（全日空）連結総資産の2％を超える金融機関。 ※3 「大株主」とは、直近事業年度末において、自己または他人名義で、10％以上の議決権を保有する株主または法人株主である場合はその業務執行者。 ※4 「多額の金銭その他の財産上の利益」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える利益。 ※5 「多額の寄付」とは、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または寄付先の連結売上高の2％のいずれか大きい額を超える寄付。 ※6 「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族 |
なお、社外取締役森詳介、山本亜土、小林いずみの各氏及び社外監査役加納望、松尾新吾、小川英治の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、運輸業やその他の公共性の高い事業の経営者、政策金融機関の代表、高度で幅広い国際金融等の専門家としての豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されており、ＡＮＡホールディングス（全日空）社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェック機能を強化しています。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っています。
男性 14名 女性 １名 （役員のうち女性の比率6.7％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 会長 |
取締役会議長 |
伊東 信一郎 |
昭和25年12月25日 |
|
注５ |
14 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 副会長 |
|
篠辺 修 |
昭和27年11月11日 |
|
注５ |
11 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
グループ経営戦略会議議長、グループＣＳＲ推進会議総括、グループ監査部担当 |
片野坂 真哉 |
昭和30年７月４日 |
|
注５ |
12 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役
|
副社長執行役員 グループ人財戦略部・デジタル・デザイン・ラボ・グループ経営戦略室・グループ経理・財務室・沖縄地区担当 |
長峯 豊之 |
昭和30年９月10日 |
|
注５ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 調査部・施設企画部担当 |
石坂 直人 |
昭和31年９月20日 |
|
注５ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 グループＣＳＲ推進会議議長、秘書部・グループ法務部担当、コーポレートコミュニケーション室長 |
高田 直人 |
昭和33年７月26日 |
|
注５ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
全日本空輸㈱ 代表取締役社長 |
平子 裕志 |
昭和33年１月25日 |
|
注５ |
5 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
森 詳介 |
昭和15年８月６日 |
|
注５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
山本 亜土 |
昭和23年12月１日 |
|
注５ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小林 いずみ |
昭和34年１月18日 |
|
注５ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
大川 澄人 |
昭和22年１月27日 |
|
注６ |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤) |
|
殿元 清司 |
昭和30年６月23日 |
|
注７ |
12 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
長谷川 昭彦 |
昭和29年５月４日 |
|
注７ |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
松尾 新吾 |
昭和13年５月19日 |
|
注８ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
小川 英治 |
昭和32年５月24日 |
|
注９ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
81 |
|||||||||||||||||||||||||
（注）１．所有株式数は千株未満の株式数を切り捨てて表示しております。
２．取締役 森詳介、山本亜土、小林いずみの各氏は、社外取締役です。
３．監査役 大川澄人、松尾新吾、小川英治の各氏は、社外監査役です。
４．ＡＮＡホールディングス（全日空）は平成13年４月より執行役員制度を導入しております。
平成30年６月29日現在、執行役員は６名（内、３名は取締役を兼務）です。
５．平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
６．平成27年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
７．平成29年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
８．平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
９．平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
男性 14名 女性 １名 （役員のうち女性の比率6.7％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 会長 |
取締役会議長 |
伊東 信一郎 |
昭和25年12月25日 |
|
注５ |
137 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 副会長 |
|
篠辺 修 |
昭和27年11月11日 |
|
注５ |
108 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
グループ経営戦略会議議長、グループＣＳＲ推進会議総括、グループ監査部担当 |
片野坂 真哉 |
昭和30年７月４日 |
|
注５ |
109 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役
|
副社長執行役員 グループ人財戦略部・デジタル・デザイン・ラボ・グループ経営戦略室・グループ経理・財務室・沖縄地区担当 |
長峯 豊之 |
昭和30年９月10日 |
|
注５ |
50 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 調査部・施設企画部担当 |
石坂 直人 |
昭和31年９月20日 |
|
注５ |
20 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 グループＣＳＲ推進会議議長、秘書部・グループ法務部担当、コーポレートコミュニケーション室長 |
高田 直人 |
昭和33年７月26日 |
|
注５ |
20 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
全日本空輸㈱ 代表取締役社長 |
平子 裕志 |
昭和33年１月25日 |
|
注５ |
43 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
森 詳介 |
昭和15年８月６日 |
|
注５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
山本 亜土 |
昭和23年12月１日 |
|
注５ |
20 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小林 いずみ |
昭和34年１月18日 |
|
注５ |
20 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
大川 澄人 |
昭和22年１月27日 |
|
注６ |
53 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤) |
|
殿元 清司 |
昭和30年６月23日 |
|
注７ |
91 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
長谷川 昭彦 |
昭和29年５月４日 |
|
注７ |
29 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
松尾 新吾 |
昭和13年５月19日 |
|
注８ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
小川 英治 |
昭和32年５月24日 |
|
注９ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
700 |
|||||||||||||||||||||||||
（注）１．所有株式数は千株未満の株式数を切り捨てて表示している。
２．取締役 森詳介、山本亜土、小林いずみの各氏は、社外取締役である。
３．監査役 大川澄人、松尾新吾、小川英治の各氏は、社外監査役である。
４．ＡＮＡホールディングス（全日空）は平成13年４月より執行役員制度を導入している。
平成29年６月26日現在、執行役員は６名（内、３名は取締役を兼務）である。
５．平成29年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
６．平成27年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
７．平成29年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
８．平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
９．平成26年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
男性 14名 女性 １名 （役員のうち女性の比率6.7％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
取締役会議長 |
伊東 信一郎 |
昭和25年12月25日 |
|
注５ |
129 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
グループ経営戦略会議議長、グループＣＳＲ推進会議総括、グループ監査部担当 |
片野坂 真哉 |
昭和30年７月４日 |
|
注５ |
95 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
副社長執行役員 調査部・アジア戦略部担当 |
竹村 滋幸 |
昭和25年５月30日 |
|
注５ |
60 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
専務執行役員 グループＣＳＲ推進会議議長、秘書部・グループ法務部担当、コーポレートコミュニケーション室長 |
殿元 清司 |
昭和30年６月23日 |
|
注５ |
83 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 グループ人財戦略部・沖縄地区担当、グループ経営戦略室長 |
長峯 豊之 |
昭和30年９月10日 |
|
注５ |
43 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 財務企画・ＩＲ部・施設企画部担当 |
平子 裕志 |
昭和33年１月25日 |
|
注５ |
32 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
全日本空輸㈱ 代表取締役社長 |
篠辺 修 |
昭和27年11月11日 |
|
注５ |
96 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
森 詳介 |
昭和15年８月６日 |
|
注５ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
山本 亜土 |
昭和23年12月１日 |
|
注５ |
20 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小林 いずみ |
昭和34年１月18日 |
|
注５ |
20 |
||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
大川 澄人 |
昭和22年１月27日 |
|
注６ |
45 |
||||||||||||||||
|
監査役 （常勤) |
|
丸山 芳範 |
昭和28年10月９日 |
|
注６ |
69 |
||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
金澤 栄次 |
昭和29年２月１日 |
|
注７ |
29 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
松尾 新吾 |
昭和13年５月19日 |
|
注７ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
小川 英治 |
昭和32年５月24日 |
|
注８ |
－ |
||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
721 |
|||||||||||||||||
（注）１．所有株式数は千株未満の株式数を切り捨てて表示している。
２．取締役 森詳介、山本亜土、小林いずみの各氏は、社外取締役である。
３．監査役 大川澄人、松尾新吾、小川英治の各氏は、社外監査役である。
４．ＡＮＡホールディングス（全日空）は平成13年４月より執行役員制度を導入している。
平成28年６月29日現在、執行役員は８名（内、４名は取締役を兼務）である。
５．平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
６．平成27年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
７．平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
８．平成26年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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