【業績の推移】ＡＮＡホールディングス（全日空）(9202)

※ 下記(注)1、2参照。
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、中東情勢や自然災害の影響に引き続き注視が必要な状況です。航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は増加しています。
このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は1兆3,987億円となりましたが、燃油費の増加等により営業利益は881億円、経常利益は856億円、親会社株主に帰属する中間純利益は670億円となり、前年同期と比べて減益となりました。
なお、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループは7月に運航管理施設を北海道内に新設し、羽田空港と2拠点でオペレーションを管理する体制を構築しました。近年発生リスクが高まる自然災害等への備えとして、事業継続計画(BCP)の実効性を高め、公共交通機関としての使命を果たしてまいります。
以下、当中間連結会計期間におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高1兆2,892億円(前年同期比19.2%増) 営業利益801億円(同15.8%減)
旺盛な訪日需要やレジャー需要に支えられ、国際線旅客が好調に推移したほか、前年に連結子会社となったNCAの収入が加わったこと等により、売上高は前年同期を上回りました。費用面では燃油費等が増加したことから、営業利益は前年同期と比べて減益となりました。
なお、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループは英国SKYTRAX社による「2026 World Airline Awards」にて、空港サービス全般で最高評価となる「World’s Best Airport Services」を7年連続で受賞しました。
<国際線旅客(ANAブランド)>
※ 下記(注)3、8、9、13参照。
国際線旅客では、原油価格の変動に伴い燃油サーチャージが高騰したものの、旺盛な訪日需要や日本発のレジャー需要を積極的に取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、季節ごとに需給適合を推進し、4月から成田=バンコク線、6月から成田=バンクーバー線等、高需要期に期間増便したことに加え、9月から成田=シンガポール線を増便しました。
営業・サービス面では、7月に国際線機内免税品販売のプリオーダーサービスを全面的にリニューアルし、取扱品目の拡充や事前決済の導入、注文受付期間の拡大等、更なる利便性の向上を図りました。
<国内線旅客(ANAブランド)>
※ 下記(注)3、4、8、9、13参照。
国内線旅客では、台風による悪天候の影響等を受けたものの、5月から運賃体系を刷新したことに加え、「国内線航空券タイムセール」等を実施し、レジャー需要の喚起に努めた結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、国内線全体の運航規模は前年を下回ったものの、夏休み期間や連休を中心に増便し、レジャー需要を取り込みました。また、7月の熊本地震発生後は新幹線の運休に対応して福岡=鹿児島線等の臨時便を運航したほか、救援物資の輸送協力等を実施しました。
営業・サービス面では、7月から「ANA×ポケモン30周年特別企画」の第一弾として、特別塗装機「ポケモンジェット 赤」を就航しました。今後も魅力あるコンテンツの展開を通じて、旅の楽しさとワクワクの提供に努めてまいります。
また、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループはアイベックスエアラインズ株式会社との間で包括的業務提携に合意しました。2029年度を目途にＡＮＡホールディングス（全日空）グループが路線便数の計画や販売を行い、同社が運航を担う体制を構築するとともに、同社が運航する機材として、エンブラエルE190-E2型機8機を追加発注しました。両社の経営資源の有効活用と運航効率の向上を図り、持続可能な国内航空ネットワークの維持・強化に努めてまいります。
<貨物(ANAブランド・NCA)>
※ 下記(注)5、6、7、10、11、12、13、14参照。
国際線貨物では、北米での競争環境が変化したこと等から、輸送重量は前年同期を僅かに下回ったものの、高単価である半導体関連の旺盛な需要等を積極的に取り込んだ結果、収入は前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、アジア=欧米間の貨物需要を取り込むため、成田=フランクフルト線や成田=シカゴ線等を増便し、ANAとNCAの貨物便ネットワークの最適化を進めたほか、需要動向を見極めて中国路線を中心に臨時便を設定しました。
また、ＡＮＡホールディングス（全日空）グループの貨物事業会社である株式会社ANA Cargo、日本貨物航空株式会社、NCA Japan株式会社の3社を2027年4月1日(予定)に統合し、新たなブランドを「ANA Nippon Cargo」としました。3社が培ってきた高い専門性と信頼を結集することで、お客様へ新たな価値を提供してまいります。
<Peach>
※ 下記(注)8、9、13、15参照。
Peachでは、訪日需要やレジャー需要が好調に推移したこと等から、旅客数、収入ともに前年を上回りました。
路線ネットワークでは、国際線で関西=金浦線、中部=金浦線等を増便したほか、9月に成田=仁川線を新規開設しました。国内線では、関西=新千歳線、関西=那覇線等を増便し、全体の運航規模は前年同期と比べて拡大しました。
営業・サービス面では、Peach起因の大幅遅延や欠航発生時において、宿泊・交通費を補償する制度を導入しました。今後も基本品質を磨き上げ、お客様に安心をお届けできるよう努めてまいります。
<その他>
航空事業におけるその他の収入は994億円(前年同期937億円、前年同期比6.1%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高1,898億円(前年同期比9.2%増) 営業利益104億円(同164.9%増)
航空関連事業では、国際エクスプレス貨物の取扱高が増加したほか、外国航空会社からの機内食関連業務の受託が増加したこと等から、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
◎旅行事業
売上高319億円(前年同期比5.5%減) 営業利益9億円(同221.1%増)
海外旅行については、添乗員付商品を中心とした欧州方面が好調に推移した一方、ハワイ方面の集客が伸び悩んだこと等から取扱高は減少しました。国内旅行については、「ANAトラベラーズホテル」等の素材販売が好調であったものの、主力のダイナミックパッケージ商品の集客が伸び悩んだこと等から、取扱高は減少しました。以上の結果、売上高は前年同期を下回りましたが、コストマネジメントの徹底を継続したこと等により、営業利益は前年同期を上回りました。
また、日常生活の中でマイルが貯まる家庭用インターネットサービスの提供を8月より開始し、更なるサービス拡充に努めました。
◎商社事業
売上高753億円(前年同期比3.3%増) 営業利益29億円(同18.9%減)
旅客需要の増加に伴い、免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」が好調に推移したことから取扱高は増加したものの、前年に開催された大阪・関西万博の影響で好調だった観光土産品卸売「FUJISEY」の取扱高が減少したほか、人件費が増加したこと等から、営業利益は前年同期を下回りました。
なお、全日空商事株式会社は9月に食品・雑貨物販事業を営む株式会社AKOMEYA TOKYOを完全子会社化することを決定しました。ＡＮＡホールディングス（全日空）グループが培ってきた空港での販売網やノウハウと同社が持つ独創的なマーケティング力やブランド力等を有機的に結合させ、リテール事業の更なる成長を図ってまいります。
◎その他
売上高251億円(前年同期比9.5%増) 営業利益14億円(同3.2%増)
不動産関連事業や航空保安事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
3.国際線旅客、国内線旅客ともに不定期便実績を除きます。
4.国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ(株)、(株)AIRDO、(株)ソラシドエア及び(株)スターフライヤーとのコードシェア便実績並びにオリエンタルエアブリッジ(株)、天草エアライン(株)及び日本エアコミューター(株)との一部のコードシェア便実績を含みます。
5.国際線貨物、国内線貨物ともに2025年7月1日より不定期便実績を含みます。2025年6月30日までは不定期便実績を除きます。
6.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
7.国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation(株)、(株)AIRDO、(株)ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ(株)及び(株)スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
8.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
9.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
10.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれます。
11.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
12.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13.利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率(%)」の欄に前期差(%)を記載しています。
14.NCAの実績は2025年7月1日以降となります。
15.2026年3月をもってAirJapanブランドの運航を休止しました。

上期においては、旺盛な訪日需要に支えられ、国際線旅客が好調に推移したほか、国際線貨物の需要を積極的に取り込みました。今後も堅調な旅客・貨物需要が続くこと等から、通期の売上高は2兆8,700億円(前回発表時から1,000億円の増加)となる見通しです。費用面では、為替・燃油の市況影響に伴う費用等の増加が見込まれることから、営業利益は前回予想を据え置いて1,500億円、経常利益は1,390億円(同20億円の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は990億円(同30億円の増加)となる見通しです。
当期の年間配当予想については、前回発表した普通株式1株あたり60円、第1回社債型種類株式1株あたり175円から変更はありません。このうち、2026年9月30日を基準日とする中間配当金につきましては、普通株式1株あたり30円、第1回社債型種類株式1株あたり87.5円とすることを本日開催の取締役会にて決議いたしました。
なお、業績予想の修正を算出するにあたり、米ドル円為替レートは160円(前回発表時は155円)、航空燃油費の一指標であるドバイ原油の市場価格を1バレルあたり90米ドル(同75米ドル)、シンガポール・ケロシンを1バレルあたり150米ドル(同90米ドル)としています。
売上高 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
前回発表予想(A):百万円 2,770,000 / 百万円 150,000 / 百万円 137,000 / 百万円 96,000 / 円 銭 209.28
今回修正予想(B):2,870,000 / 150,000 / 139,000 / 99,000 / 214.79
増減額(B-A):100,000 / - / 2,000 / 3,000 / -
増減率(%):3.6 / - / 1.5 / 3.1 / -
(参考)前期実績 (2026年3月期):2,539,233 / 217,437 / 219,651 / 169,075 / 358.37
また、上記の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値とは異なる可能性があります。