朝日放送グループホールディングス(9405)の株価チャート 朝日放送グループホールディングス(9405)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間末後、当半期報告書の提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。
・役職の異動
（参考情報）
朝日放送グループホールディングスは執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間末後、当半期報告書の提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。
・役職の異動
① 役員一覧
男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.77％）
(注) １ 取締役 本荘武宏、黒田章裕、篠塚浩、堀越礼子、池坊専好、藤岡実佐子、大川順子、加藤治彦の各氏は、社外取締役であります。
２ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数は、2024年３月末日現在のものであります。
５ 朝日放送グループホールディングスでは経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営の機動力を高めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する上記の社長以下４名および以下の８名であります。
② 社外役員の状況
社外取締役の本荘武宏氏は大阪瓦斯株式会社の取締役会長であり、同社は朝日放送グループホールディングスの大株主であり、朝日放送グループホールディングスから同社に対しては、ガス使用料に係る支出があります。なお、同氏は、関西を地盤としたエネルギー供給会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含めて、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の黒田章裕氏はコクヨ株式会社の会長（非常勤）であり、朝日放送グループホールディングスから同社に対しては、オフィス什器や文房具の購入に係る支出があります。なお、同氏は、大阪の大手文房具・事務機器メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の篠塚浩氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役社長であり、同社は朝日放送グループホールディングスの大株主であり、朝日放送グループホールディングスは同社の株式を保有しています。また、同氏は同社の子会社、株式会社テレビ朝日の代表取締役社長であり、朝日放送グループホールディングス代表取締役の山本晋也は株式会社テレビ朝日の社外取締役に就任しており、同社と朝日放送グループホールディングスは社外役員の相互就任の関係にあります。なお、同氏は、朝日放送グループホールディングスと同じ認定放送持株会社の経営者としてマスコミ業界の実情に精通しており、公共性や放送倫理などの観点も含めて、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の堀越礼子氏は株式会社朝日新聞社の取締役であり、同社は朝日放送グループホールディングスの主要株主であり、朝日放送グループホールディングスは同社の持分法適用関連会社です。朝日放送グループホールディングスは同社の株式を保有しております。なお、同氏は、朝日放送グループホールディングスの子会社と同じ報道機関としての公共性と、企画事業を推進してきた経験に基づく高度な専門知識によって、朝日放送グループホールディングスグループの中長期的な企業価値の向上に向けた有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の池坊専好氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、日本を代表する文化・芸術団体での長年にわたる運営経験から、サステナビリティに対して高い知見を有しており、また、諸団体での理事・委員経験を通じて、ダイバーシティに対する知見も有しております。そのような知見から、ＥＳＧ経営を推進する観点において、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の藤岡実佐子氏は帝國製薬株式会社の代表取締役社長、ならびに扶桑化学工業株式会社の代表取締役会長ですが、両社と朝日放送グループホールディングスの間に利害関係はありません。なお、同氏は、薬品メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンス、働き方改革に関する高い見識に基づき、朝日放送グループホールディングスの取締役と従業員の職務の執行状況を適切に監査し、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレートガバナンスについて有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の大川順子氏はＫＤＤＩ株式会社の社外取締役、ならびに東京電力ホールディングス株式会社の社外取締役ですが、両社と朝日放送グループホールディングスの間に利害関係はありません。なお、同氏は過去において、日本航空株式会社の代表取締役専務執行役員を務め、豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の加藤治彦氏はニチコン株式会社の社外取締役ですが、同社と朝日放送グループホールディングスの間に利害関係はありません。また、同氏は過去において、株式会社証券保管振替機構の業務執行取締役であり、朝日放送グループホールディングスから同社に対しては、振替制度利用料に係る支出があります。なお、同氏は、長年、財務省において要職を歴任し、財務および会計に関する豊富な知見を有することに加え、株式会社証券保管振替機構代表取締役社長を歴任し、そこで培われた豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、朝日放送グループホールディングスは、会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令が定める金額のいずれか高い額となります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては、会計監査人との間で定期的なディスカッションの場を設けており、会計監査人と連携を図っています。また、内部監査室が、毎年、監査等委員会の場で業務監査についての報告を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.77％）
(注) １ 取締役 本荘武宏、黒田章裕、篠塚浩、堀越礼子、池坊専好、米田道生、藤岡実佐子、大川順子の各氏は、社外取締役であります。
２ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数は、2023年３月末日現在のものであります。
５ 朝日放送グループホールディングスでは経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営の機動力を高めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する上記の社長以下４名および以下の８名であります。
② 社外役員の状況
社外取締役の本荘武宏氏は大阪瓦斯株式会社の取締役会長であり、同社は朝日放送グループホールディングスの大株主であり、朝日放送グループホールディングスから同社に対しては、ガス使用料に係る支出があります。なお、同氏は、関西を地盤としたエネルギー供給会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含めて、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の黒田章裕氏はコクヨ株式会社の会長（非常勤）であり、朝日放送グループホールディングスから同社に対しては、オフィス什器や文房具の購入に係る支出があります。なお、同氏は、大阪の大手文房具・事務機器メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の篠塚浩氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役社長であり、同社は朝日放送グループホールディングスの大株主であり、朝日放送グループホールディングスは同社の株式を保有しています。また、同氏は同社の子会社、株式会社テレビ朝日の代表取締役社長であり、朝日放送グループホールディングス代表取締役の山本晋也は株式会社テレビ朝日の社外取締役に就任しており、同社と朝日放送グループホールディングスは社外役員の相互就任の関係にあります。なお、同氏は、朝日放送グループホールディングスと同じ認定放送持株会社の経営者としてマスコミ業界の実情に精通しており、公共性や放送倫理などの観点も含めて、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の堀越礼子氏は株式会社朝日新聞社の取締役であり、同社は朝日放送グループホールディングスの主要株主であり、朝日放送グループホールディングスは同社の持分法適用関連会社です。朝日放送グループホールディングスは同社の株式を保有しております。なお、同氏は、朝日放送グループホールディングスの子会社と同じ報道機関としての公共性と、企画事業を推進してきた経験に基づく高度な専門知識によって、朝日放送グループホールディングスグループの中長期的な企業価値の向上に向けた有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の池坊専好氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、日本を代表する文化・芸術団体での長年にわたる運営経験から、サステナビリティに対して高い知見を有しており、また、諸団体での理事・委員経験を通じて、ダイバーシティに対する知見も有しております。そのような知見から。ＥＳＧ経営を推進する観点において、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の米田道生氏はＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社の社外取締役、ならびに住友化学株式会社の社外監査役ですが、両社と朝日放送グループホールディングスの間に利害関係はありません。また、同氏は過去において、株式会社東京証券取引所の業務執行取締役であり、朝日放送グループホールディングスから同社に対しては、年間上場料に係る支出があります。なお、同氏は、株式会社大阪証券取引所の代表取締役社長、株式会社日本証券取引所グループの取締役兼代表執行役グループＣＯＯを歴任し、そこで培われた豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の藤岡実佐子氏は帝國製薬株式会社の代表取締役社長、ならびに扶桑化学工業株式会社の代表取締役会長ですが、両社と朝日放送グループホールディングスの間に利害関係はありません。なお、同氏は、薬品メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンス、働き方改革に関する高い見識に基づき、朝日放送グループホールディングスの取締役と従業員の職務の執行状況を適切に監査し、朝日放送グループホールディングスの経営・コーポレートガバナンスについて有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の大川順子氏は株式会社商工組合中央金庫の社外取締役、ならびにＫＤＤＩ株式会社の社外取締役ですが、両社と朝日放送グループホールディングスの間に利害関係はありません。なお、同氏は過去において、日本航空株式会社の代表取締役専務執行役員を務め、豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、朝日放送グループホールディングスの経営・コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、朝日放送グループホールディングスは、会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令が定める金額のいずれか高い額となります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては、会計監査人との間で定期的なディスカッションの場を設けており、会計監査人と連携を図っています。また、内部監査室が、毎年、監査等委員会の場で業務監査についての報告を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.67％）
(注) １ 取締役 本荘武宏、黒田章裕、篠塚浩、宍道学、米田道生、藤岡実佐子、大川順子の各氏は、社外取締役であります。
２ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数は、2022年３月末日現在のものであります。
５ 朝日放送グループホールディングスでは経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営の機動力を高めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する上記の社長以下４名および以下の７名であります。
② 社外役員の状況
社外取締役の本荘武宏氏は大阪瓦斯株式会社の取締役会長であり、同社は朝日放送グループホールディングスの大株主であり、朝日放送グループホールディングスから同社に対しては、ガス使用料に係る支出があります。なお、同氏は、関西を地盤としたエネルギー供給会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含めて、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の黒田章裕氏はコクヨ株式会社の会長（非常勤）であり、朝日放送グループホールディングスから同社に対しては、オフィス什器や文房具の購入に係る支出があります。なお、同氏は、大阪の大手文房具・事務機器メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の篠塚浩氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの業務執行取締役であり、同社は朝日放送グループホールディングスの大株主であり、朝日放送グループホールディングスは同社の株式を保有しています。また、朝日放送グループホールディングス代表取締役が株式会社テレビ朝日ホールディングスの子会社、株式会社テレビ朝日の取締役に就任しており、同社と朝日放送グループホールディングスは社外役員の相互就任の関係にあります。なお、同氏は、朝日放送グループホールディングスと同じ認定放送持株会社の経営者としてマスコミ業界の実情に精通しており、公共性や放送倫理などの観点も含めて、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の宍道学氏は株式会社朝日新聞社の執行役員であり、同社は朝日放送グループホールディングスの主要株主であり、朝日放送グループホールディングスは同社の持分法適用関連会社です。朝日放送グループホールディングスは同社の株式を保有しております。なお、同氏は、朝日放送グループホールディングスの子会社と同じ報道機関としての公共性と、不動産事業を推進してきた経験に基づく高度な専門知識によって、朝日放送グループホールディングスグループの中長期的な企業価値の向上に向けた有効な指摘・助言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の米田道生氏はＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社の社外取締役、ならびに住友化学株式会社の社外監査役ですが、両社と朝日放送グループホールディングスの間に利害関係はありません。また、同氏は過去において、株式会社東京証券取引所の業務執行取締役であり、朝日放送グループホールディングスから同社に対しては、年間上場料に係る支出があります。なお、同氏は、株式会社大阪証券取引所の代表取締役社長、株式会社日本証券取引所グループの取締役兼代表執行役グループＣＯＯを歴任し、そこで培われた豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の藤岡実佐子氏は帝國製薬株式会社の代表取締役社長、ならびに扶桑化学工業株式会社の代表取締役会長ですが、両社と朝日放送グループホールディングスの間に利害関係はありません。なお、同氏は、薬品メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンス、働き方改革に関する高い見識に基づき、朝日放送グループホールディングスの取締役と従業員の職務の執行状況を適切に監査し、朝日放送グループホールディングスの経営・コーポレートガバナンスについて有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の大川順子氏は株式会社商工組合中央金庫の社外取締役、ならびにＫＤＤＩ株式会社の社外取締役ですが、両社と朝日放送グループホールディングスの間に利害関係はありません。なお、同氏は過去において、日本航空株式会社の代表取締役専務執行役員を務め、豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、朝日放送グループホールディングスの経営・コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、朝日放送グループホールディングスは、会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令が定める金額のいずれか高い額となります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては、会計監査人との間で定期的なディスカッションの場を設けており、会計監査人と連携を図っています。また、内部監査室が、毎年、監査等委員会の場で業務監査についての報告を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
(注）１ 取締役 亀山慶二、本荘武宏、小林剛、米田道生、黒田章裕、藤岡実佐子の各氏は、社外取締役であります。
２ 任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数は、2021年３月末日現在のものであります。
５ 朝日放送グループホールディングスでは経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営の機動力を高めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する上記の社長以下４名および以下の７名であります。
６ 朝日放送グループホールディングスは、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
社外取締役の亀山慶二氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの業務執行取締役であり、同社は朝日放送グループホールディングスの大株主であり、朝日放送グループホールディングスは同社の株式を保有しています。また、朝日放送グループホールディングス代表取締役が株式会社テレビ朝日ホールディングスならびに株式会社テレビ朝日の取締役に就任しており、両社と朝日放送グループホールディングスは社外役員の相互就任の関係にあります。なお、同氏は、朝日放送グループホールディングスと同じ認定放送持株会社の経営者としてマスコミ業界の実情に精通しており、公共性や放送倫理などの観点も含めて、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の本荘武宏氏は大阪瓦斯株式会社取締役会長であり、同社は朝日放送グループホールディングスの大株主であり、朝日放送グループホールディングスから同社に対しては、ガス使用料に係る支出があります。なお、同氏は、関西を地盤としたエネルギー供給会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含めて、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の小林剛氏は株式会社朝日新聞社の業務執行取締役であり、同社は朝日放送グループホールディングスの主要株主であり、朝日放送グループホールディングスは同社の持分法適用関連会社です。朝日放送グループホールディングスは同社の株式を保有しております。なお、同氏は、朝日放送グループホールディングスの子会社と同じ報道機関としての公共性と、営業戦略を推進してきた経験に基づく高度な専門知識によって、朝日放送グループホールディングスグループの中長期的な企業価値の向上にむけた有効な指摘・助言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の米田道生氏はＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社の社外取締役、ならびに住友化学株式会社の社外監査役ですが、両社と朝日放送グループホールディングスの間に利害関係はありません。また、同氏は過去において、株式会社東京証券取引所の業務執行取締役であり、朝日放送グループホールディングスから同社に対しては、年間上場料に係る支出があります。なお、同氏は、株式会社大阪証券取引所代表取締役社長、株式会社日本証券取引所グループ取締役兼代表執行役グループＣＯＯを歴任し、そこで培われた豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の黒田章裕氏はコクヨ株式会社の会長（非常勤）であり、朝日放送グループホールディングスから同社に対しては、オフィス什器や文房具の購入に係る支出があります。なお、同氏は、大阪の大手文房具・事務機器メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の藤岡実佐子氏は帝國製薬株式会社の代表取締役社長、ならびに扶桑化学工業株式会社の代表取締役会長ですが、両社と朝日放送グループホールディングスの間に利害関係はありません。なお、同氏は、薬品メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンス、働き方改革に関する高い見識に基づき、朝日放送グループホールディングスの取締役と従業員の職務の執行状況を適切に監査し、朝日放送グループホールディングスの経営・コーポレート・ガバナンスについて有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、朝日放送グループホールディングスは、会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令が定める金額のいずれか高い額となります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては、会計監査人との間で定期的なディスカッションの場を設けており、会計監査人と連携を図っています。また、内部監査室が、毎年、監査等委員会の場で業務監査についての報告を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
(注）１ 取締役 尾崎裕、亀山慶二、中村史郎、米田道生、黒田章裕、藤岡実佐子の各氏は、社外取締役であります。
２ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数は、2020年３月末日現在のものであります。
５ 朝日放送グループホールディングスでは経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営の機動力を高めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する上記の社長以下５名および以下の３名であります。
常務執行役員 安田 卓生 ：経営戦略 担当
執 行 役 員 小濵 直人 ：ビジネス開発、海外ビジネス 担当
執 行 役 員 今村 俊昭 ：コンテンツ事業 担当補佐（エー・ビー・シーリブラ 代表取締役社長）
６ 朝日放送グループホールディングスは、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
社外取締役の尾崎裕氏は大阪瓦斯株式会社の代表取締役会長であり、同社は朝日放送グループホールディングスの大株主であり、朝日放送グループホールディングスから同社に対しては、ガス使用料に係る支出があります。また、同氏は大阪商工会議所の会頭ですが、同会議所と朝日放送グループホールディングスの間に利害関係はありません。なお、同氏は、関西を地盤としたエネルギー供給会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含めて、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の米田道生氏はTOYO TIRE株式会社の社外取締役、ならびに住友化学株式会社の社外監査役ですが、両社と朝日放送グループホールディングスの間に利害関係はありません。また、同氏は過去において、株式会社東京証券取引所の業務執行取締役であり、朝日放送グループホールディングスから同社に対しては、年間上場料に係る支出があります。なお、同氏は、株式会社大阪証券取引所代表取締役社長、株式会社日本証券取引所グループ取締役兼代表執行役グループCOOを歴任し、そこで培われた豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の黒田章裕氏はコクヨ株式会社の会長(非常勤)であり、朝日放送グループホールディングスから同社に対しては、オフィス什器や文房具の購入に係る支出があります。なお、同氏は、大阪の大手文房具・事務機器メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の亀山慶二氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの業務執行取締役であり、同社は朝日放送グループホールディングスの大株主であり、朝日放送グループホールディングスは同社の株式を保有しています。また、朝日放送グループホールディングス代表取締役が株式会社テレビ朝日ホールディングスならびに株式会社テレビ朝日の取締役に就任しており、両社と朝日放送グループホールディングスは社外役員の相互就任の関係にあります。なお、同氏は、朝日放送グループホールディングスと同じ認定放送持株会社の経営者としてマスコミ業界の実情に精通しており、公共性や放送倫理などの観点も含めて、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の中村史郎氏は株式会社朝日新聞社の代表取締役副社長であり、同社は朝日放送グループホールディングスの主要株主であり、朝日放送グループホールディングスは同社の持分法適用関連会社です。朝日放送グループホールディングスは同社の株式を保有しております。なお、同氏は、朝日放送グループホールディングスの子会社と同じ報道機関の業務執行者として、豊富な知見を有しております。国内外での記者活動や、広告戦略を推進してきた経験に基づく高度な専門知識によって、朝日放送グループホールディングスグループの中長期的な企業価値の向上にむけた有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の藤岡実佐子氏は帝國製薬株式会社の代表取締役社長、ならびに扶桑化学工業株式会社の代表取締役会長ですが、両社と朝日放送グループホールディングスの間に利害関係はありません。なお、同氏は、薬品メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンス、働き方改革に関する高い見識に基づき、朝日放送グループホールディングスの取締役と従業員の職務の執行状況を適切に監査し、朝日放送グループホールディングスの経営・コーポレートガバナンスについて有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、朝日放送グループホールディングスは、会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令が定める金額のいずれか高い額となります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては、年に２回、会計監査人との間でレビュー・ディスカッションの場を設けており、会計監査人と連携を図っています。また、内部監査室が、毎年、監査等委員会の場で業務監査についての報告を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注）１ 取締役 尾崎裕、藤井龍也、亀山慶二、加藤好文、米田道生、黒田章裕の各氏は、社外取締役であります。
２ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数は、2019年３月末日現在のものであります。
５ 朝日放送グループホールディングスでは経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営の機動力を高めるため執行役員制度を導入しております。上記のほかに執行役員が２名おります。
６ 朝日放送グループホールディングスは、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
社外取締役の尾崎裕氏は大阪瓦斯株式会社の代表取締役会長であり、同社は朝日放送グループホールディングスの大株主であり、朝日放送グループホールディングスから同社に対しては、ガス使用料に係る支出があります。また、同氏は大阪商工会議所の会頭ですが、同会議所と朝日放送グループホールディングスの間に利害関係はありません。なお、同氏は、関西を地盤としたエネルギー供給会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含めて、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の藤井龍也氏は株式会社朝日新聞社の常務取締役大阪本社代表であり、同社は朝日放送グループホールディングスの主要株主であり、朝日放送グループホールディングスは同社の持分法適用関連会社です。朝日放送グループホールディングスは同社の株式を保有しております。また、同氏は株式会社広島ホームテレビの社外取締役ですが、同社と朝日放送グループホールディングスの間に利害関係はありません。なお、同氏は、報道機関の経営者としてマスコミ業界の実情に精通しており、公共性や放送倫理などの観点も含めて、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の加藤好文氏は京阪ホールディングス株式会社の代表取締役会長であり、同社は朝日放送グループホールディングスの株主であり、朝日放送グループホールディングスは同社の株式を保有していますが、同社と朝日放送グループホールディングスの間にそれ以外の利害関係はありません。また、同氏は京阪電気鉄道株式会社の代表取締役会長であり、同社と朝日放送グループホールディングスの間に利害関係はありません。なお、同氏は、関西を地盤とした大手民営鉄道会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含めて、朝日放送グループホールディングスの経営・コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の米田道生氏は川崎重工業株式会社の社外取締役、ならびに住友化学株式会社の社外監査役ですが、両社と朝日放送グループホールディングスの間に利害関係はありません。また、同氏は過去において、株式会社東京証券取引所の業務執行取締役であり、朝日放送グループホールディングスから同社に対しては、年間上場料に係る支出があります。なお、同氏は、株式会社大阪証券取引所代表取締役社長、株式会社日本証券取引所グループ取締役兼代表執行役グループCOOを歴任し、そこで培われた豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の黒田章裕氏はコクヨ株式会社の代表取締役会長であり、朝日放送グループホールディングスから同社に対しては、オフィス什器や文房具の購入に係る支出があります。なお、同氏は、大阪の大手文房具・事務機器メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の亀山慶二氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの業務執行取締役であり、同社は朝日放送グループホールディングスの大株主であり、朝日放送グループホールディングスは同社の株式を保有しています。また、朝日放送グループホールディングス代表取締役が株式会社テレビ朝日ホールディングスならびに株式会社テレビ朝日の取締役に就任しており、両社と朝日放送グループホールディングスは社外役員の相互就任の関係にあります。なお、亀山氏は、朝日放送グループホールディングスと同じ認定放送持株会社の経営者としてマスコミ業界の実情に精通しており、公共性や放送倫理などの観点も含めて、朝日放送グループホールディングスの経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、朝日放送グループホールディングスは、会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令が定める金額のいずれか高い額となります。
男性15名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
全般統括 |
沖 中 進 |
昭和30年12月17日生 |
|
（注）２ |
43,700 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 |
経営戦略担当補佐（テレビ事業担当） |
山 本 晋 也 |
昭和31年11月30日生 |
|
（注）２ |
23,000 |
||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
全般統括補佐 |
脇 阪 聰 史 |
昭和22年10月２日生 |
|
（注）２ |
70,000 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
コンプライアンス・広報担当 内部監査担当補佐 |
緒 方 謙 |
昭和31年３月８日生 |
|
（注）２ |
9,800 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
経営戦略担当補佐（ハウジング事業担当） |
米 川 栄 二 |
昭和27年10月27日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
総務・ＩＲ、人事担当 |
安 田 卓 生 |
昭和36年６月22日生 |
|
（注）２ |
1,700 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経理担当 経営戦略担当補佐 |
角 田 正 人 |
昭和34年11月18日生 |
|
（注）２ |
1,152 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
尾 崎 裕 |
昭和25年３月11日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
角 南 源 五 |
昭和31年10月20日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
藤 井 龍 也 |
昭和35年12月16日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） （常勤） |
|
菅 野 公一郎 |
昭和31年12月18日生 |
|
（注）３ |
5,500 |
||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） （常勤） |
|
小 倉 一 彦 |
昭和34年12月５日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
|
加 藤 好 文 |
昭和26年11月25日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
|
米 田 道 生 |
昭和24年６月14日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
|
黒 田 章 裕 |
昭和24年９月28日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
154,852 |
|||||||||||||||||||||||||
(注）１ 取締役 尾崎裕、角南源五、藤井龍也、加藤好文、米田道生、黒田章裕の各氏は、社外取締役であります。
２ 任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 所有株式数は、平成30年３月末日現在のものであります。
５ 朝日放送グループホールディングスは、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
６ 朝日放送グループホールディングスは、平成30年6月21日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
野 村 正 朗 |
昭和27年３月29日生 |
|
－ |
男性20名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役社長 |
全般統括 |
脇 阪 聰 史 |
昭和22年10月２日生 |
昭和45年４月 |
朝日放送グループホールディングス入社 |
（注）３ |
64,400 |
|
平成11年６月 |
朝日放送グループホールディングステレビ営業局長 |
||||||
|
平成15年６月 |
朝日放送グループホールディングス取締役 |
||||||
|
平成18年６月 |
朝日放送グループホールディングス常務取締役 |
||||||
|
平成22年６月 |
朝日放送グループホールディングス専務取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
朝日放送グループホールディングス代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成25年６月 |
株式会社テレビ朝日(現 株式会社テレビ朝日ホールディングス)社外取締役(現) |
||||||
|
平成26年４月 |
株式会社テレビ朝日社外取締役(現) |
||||||
|
平成29年６月 |
株式会社ビデオリサーチ社外取締役(現) |
||||||
|
常務取締役 |
総合ビジネス・海外ビジネス・リバーデッキ活性化担当 経営戦略・関連事業担当補佐 |
沖 中 進 |
昭和30年12月17日生 |
昭和53年４月 |
朝日放送グループホールディングス入社 |
（注）３ |
38,900 |
|
平成17年４月 |
朝日放送グループホールディングス経理局長 |
||||||
|
平成23年６月 |
朝日放送グループホールディングス取締役 経営戦略室長委嘱 |
||||||
|
平成26年４月 |
朝日放送グループホールディングス常務取締役(現) |
||||||
|
常務取締役 |
経理・経営戦略・関連事業担当 |
山 本 晋 也 |
昭和31年11月30日生 |
昭和54年４月 |
朝日放送グループホールディングス入社 |
（注）３ |
20,200 |
|
平成18年４月 |
朝日放送グループホールディングス編成本部編成局長 |
||||||
|
平成22年４月 |
朝日放送グループホールディングス総合ビジネス局長 |
||||||
|
平成23年６月 |
朝日放送グループホールディングス取締役 総合ビジネス局長委嘱 |
||||||
|
平成26年４月 |
朝日放送グループホールディングス常務取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
技術・ラジオ担当 ＢＣＰ担当補佐 |
千 原 邦 義 |
昭和30年９月25日生 |
昭和54年４月 |
朝日放送グループホールディングス入社 |
（注）３ |
15,400 |
|
平成21年４月 |
朝日放送グループホールディングス技術局長 |
||||||
|
平成25年４月 |
朝日放送グループホールディングス役員待遇 技術局長委嘱 |
||||||
|
平成25年６月 |
朝日放送グループホールディングス取締役 技術局長委嘱 |
||||||
|
平成26年１月 |
朝日放送グループホールディングス取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
コンプライアンス・広報・業務棚卸担当 内部監査担当補佐 |
緒 方 謙 |
昭和31年３月８日生 |
昭和55年４月 |
株式会社朝日新聞社入社 |
（注）３ |
7,000 |
|
平成23年６月 |
株式会社朝日新聞社大阪本社代表室長 |
||||||
|
平成26年４月 |
朝日放送グループホールディングス役員待遇 |
||||||
|
平成26年６月 |
朝日放送グループホールディングス取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
報道・スポーツ担当 ＢＣＰ担当補佐 |
持 田 周 三 |
昭和30年６月25日生 |
昭和54年４月 |
株式会社朝日新聞社入社 |
（注）３ |
6,000 |
|
平成21年４月 |
同社管理本部本部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
北海道テレビ放送株式会社常勤監査役 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成25年６月
|
株式会社朝日新聞社常務取締役大阪本社代表 朝日放送グループホールディングス社外取締役 |
||||||
|
平成26年12月 |
株式会社朝日新聞社顧問 |
||||||
|
平成27年４月 |
朝日放送グループホールディングス常勤取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
テレビ営業・ネットワーク・東京支社担当 |
美 田 政 志 |
昭和29年２月12日生 |
昭和53年４月 |
朝日放送グループホールディングス入社 |
（注）３ |
12,600 |
|
平成18年４月 |
朝日放送グループホールディングス営業局長 |
||||||
|
平成22年４月 |
朝日放送グループホールディングス役員待遇 北陸朝日放送株式会社出向、同社顧問 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社常務取締役営業局長 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社取締役辞任 朝日放送グループホールディングス役員待遇 株式会社スカイ・エー出向、同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年４月 |
朝日放送グループホールディングス役員待遇 |
||||||
|
平成27年６月 |
朝日放送グループホールディングス取締役(現) 北陸朝日放送株式会社非常勤取締役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
総合編成・制作担当 |
山 田 裕 之 |
昭和33年７月10日生 |
昭和56年４月 |
朝日放送グループホールディングス入社 |
（注）３ |
17,100 |
|
平成22年４月 |
朝日放送グループホールディングス編成本部編成局長 |
||||||
|
平成23年４月 |
朝日放送グループホールディングス編成本部スポーツ局長 |
||||||
|
平成24年６月 |
朝日放送グループホールディングス人事局付局長同等 株式会社ビーエス朝日出向、同社常務執行役員 |
||||||
|
平成27年４月 |
朝日放送グループホールディングス役員待遇 |
||||||
|
平成27年６月 |
朝日放送グループホールディングス取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
人事・労政・総務・ＩＲ・ＢＣＰ担当 リバーデッキ活性化担当補佐 |
安 田 卓 生 |
昭和36年６月22日生 |
昭和59年４月 |
朝日放送グループホールディングス入社 |
（注）３ |
－ |
|
平成26年１月 |
朝日放送グループホールディングス総務局長 |
||||||
|
平成29年４月 |
朝日放送グループホールディングス役員待遇 |
||||||
|
平成29年６月 |
朝日放送グループホールディングス取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
|
坂 井 信 也 |
昭和23年２月９日生 |
昭和45年４月 平成14年６月 |
阪神電気鉄道株式会社入社 同社取締役 |
（注）３ |
－ |
|
平成18年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成18年10月 |
阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役 |
||||||
|
平成19年６月 |
朝日放送グループホールディングス取締役(現) |
||||||
|
平成20年６月 |
株式会社阪神タイガース代表取締役、取締役会長(現) |
||||||
|
平成23年４月 |
阪神電気鉄道株式会社代表取締役、取締役会長 |
||||||
|
平成29年４月 |
阪神電気鉄道株式会社取締役相談役(現) |
||||||
|
平成29年６月 |
神姫バス株式会社社外取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
|
尾 崎 裕 |
昭和25年３月11日生 |
昭和47年５月 |
大阪瓦斯株式会社入社 |
（注）３ |
－ |
|
平成14年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成17年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成20年４月 |
同社代表取締役、取締役社長 |
||||||
|
平成21年６月 |
同社代表取締役社長、社長執行役員 |
||||||
|
平成23年６月 |
朝日放送グループホールディングス取締役(現) |
||||||
|
平成27年４月 |
大阪瓦斯株式会社代表取締役会長(現) |
||||||
|
平成27年12月 |
大阪商工会議所会頭(現) |
||||||
|
取締役 |
|
角 南 源 五 |
昭和31年10月20日生 |
昭和54年４月 |
全国朝日放送株式会社(現 株式会社テレビ朝日ホールディングス)入社 |
（注）３ |
－ |
|
平成20年６月 |
同社総務局長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社取締役総務局長 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社取締役(現) |
||||||
|
平成26年４月 |
株式会社テレビ朝日取締役 |
||||||
|
平成26年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成28年６月 |
同社代表取締役社長(現) |
||||||
|
取締役 |
|
吉 田 昌 功 |
昭和27年３月27日生 |
昭和50年４月 |
近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス)入社 |
（注）３ |
－ |
|
平成21年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成23年５月 |
株式会社近鉄百貨店取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
近畿日本鉄道株式会社常務取締役退任 |
||||||
|
平成23年７月 |
株式会社近鉄百貨店取締役副社長執行役員 |
||||||
|
平成25年５月 |
同社取締役副社長執行役員退任 |
||||||
|
平成25年６月 |
近畿日本鉄道株式会社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成27年４月 |
近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役社長(現) 近畿日本鉄道株式会社取締役(現) |
||||||
|
平成29年６月 |
日本パレットプール株式会社社外取締役(現) 朝日放送グループホールディングス取締役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
寺 島 剛 紀 |
昭和34年１月２日生 |
昭和56年４月 |
日本生命保険相互会社入社 |
（注）３ |
－ |
|
平成22年７月 |
同社取締役執行役員営業人事部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
同社取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成26年３月 |
同社取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成28年３月 |
同社代表取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成29年３月 |
同社代表取締役副社長執行役員(現) |
||||||
|
平成29年６月 |
朝日放送グループホールディングス取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
|
小 倉 一 彦 |
昭和34年12月５日生 |
昭和58年４月 |
株式会社朝日新聞社入社 |
（注）３ |
－ |
|
平成25年４月 |
同社経営企画室室長 |
||||||
|
平成26年12月 |
同社取締役東京本社代表/管理・労務・ＷＬＢ/コンプライアンス担当 |
||||||
|
平成29年６月 |
同社取締役大阪本社代表(現) 株式会社広島ホームテレビ社外取締役(現) 朝日放送グループホールディングス取締役(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
三 上 正 弘 |
昭和28年６月26日生 |
昭和53年４月 |
朝日放送グループホールディングス入社 |
（注）４ |
－ |
|
平成24年２月 |
朝日放送グループホールディングス総合ビジネス局イベント事業部シンフォニーホール館長 |
||||||
|
平成25年６月 |
朝日放送グループホールディングス常勤監査役(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
菅 野 公一郎 |
昭和31年12月18日生 |
昭和54年４月 |
朝日放送グループホールディングス入社 |
（注）５ |
5,500 |
|
平成19年４月 |
朝日放送グループホールディングス人事局長 |
||||||
|
平成24年２月 |
朝日放送グループホールディングス人事局付局長同等 株式会社エー・ビー・シー興産出向 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年３月 |
朝日放送グループホールディングス監査役会事務局マネージャー |
||||||
|
平成27年６月 |
朝日放送グループホールディングス常勤監査役(現) |
||||||
|
監査役 |
|
野 村 正 朗 |
昭和27年３月29日生 |
昭和49年４月 |
株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 |
（注）５ |
－ |
|
平成12年７月 |
同行執行役員 |
||||||
|
平成13年12月 |
株式会社大和銀ホールディングス(現 株式会社りそなホールディングス)執行役員 |
||||||
|
平成15年５月 |
株式会社りそな銀行代表取締役頭取 |
||||||
|
平成19年６月 |
同行取締役副会長 |
||||||
|
りそな信託銀行株式会社(現 株式会社りそな銀行)取締役会長 |
|||||||
|
平成21年５月 |
株式会社りそな銀行取締役副会長退任 |
||||||
|
平成22年６月 |
朝日放送グループホールディングス監査役(現) |
||||||
|
平成23年６月 |
新日本理化株式会社取締役会長 |
||||||
|
平成26年６月 |
中外炉工業株式会社社外監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
同社社外取締役(現) |
||||||
|
平成27年７月 |
学校法人帝塚山学院理事長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
|
平 澤 正 英 |
昭和22年９月15日生 |
昭和45年４月 |
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 |
（注）５ |
－ |
|
平成９年６月 |
同行取締役 |
||||||
|
平成11年６月 |
同行執行役員 |
||||||
|
平成13年１月 |
同行常務執行役員 |
||||||
|
平成13年４月 |
株式会社三井住友銀行常務執行役員 |
||||||
|
平成15年６月 |
同行常務取締役、常務執行役員 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 |
||||||
|
平成16年６月 |
株式会社三井住友銀行専務取締役、専務執行役員 |
||||||
|
平成17年６月 |
同行副頭取、副頭取執行役員 |
||||||
|
平成19年６月 |
同行取締役 退任 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 退任 株式会社三井住友銀行非常勤監査役 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役 |
||||||
|
平成21年６月 |
株式会社三井住友銀行非常勤監査役 退任 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役 退任 株式会社ロイヤルホテル代表取締役会長(現) マツダ株式会社社外監査役(現) |
||||||
|
平成24年６月 |
朝日放送グループホールディングス監査役(現) |
||||||
|
平成29年６月 |
塩野義製薬株式会社社外監査役(現) |
||||||
|
監査役 |
|
加 藤 好 文 |
昭和26年11月25日生 |
昭和50年４月 |
京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社 |
（注）５ |
－ |
|
平成17年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成23年６月 |
同社代表取締役社長、CEO兼COO 執行役員社長(現) |
||||||
|
平成28年４月 |
京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
朝日放送グループホールディングス監査役(現) |
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平成29年６月 |
京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長(現) |
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計 |
187,100 |
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(注）１ 取締役 坂井信也、尾崎裕、角南源五、吉田昌功、寺島剛紀、小倉一彦の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 野村正朗、平澤正英、加藤好文の各氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 所有株式数は、平成29年３月末日現在のものであります。
男性20名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役社長 | 全般統括 | 脇 阪 聰 史 | 昭和22年10月２日生 | 昭和45年４月 | 朝日放送グループホールディングス入社 | （注）３ | 57,300 |
平成11年６月 | 朝日放送グループホールディングステレビ営業局長 | ||||||
平成15年６月 | 朝日放送グループホールディングス取締役 | ||||||
平成18年６月 | 朝日放送グループホールディングス常務取締役 | ||||||
平成22年６月 | 朝日放送グループホールディングス専務取締役 | ||||||
平成23年６月 | 朝日放送グループホールディングス代表取締役社長(現) | ||||||
平成25年６月 | 株式会社テレビ朝日(現 株式会社テレビ朝日ホールディングス)社外取締役(現) | ||||||
平成26年４月 | 株式会社テレビ朝日社外取締役(現) | ||||||
常務取締役 | 総合ビジネス・海外ビジネス・リバーデッキ活性化担当 | 沖 中 進 | 昭和30年12月17日生 | 昭和53年４月 | 朝日放送グループホールディングス入社 | （注）３ | 32,700 |
平成17年４月 | 朝日放送グループホールディングス経理局長 | ||||||
平成23年６月 | 朝日放送グループホールディングス取締役 経営戦略室長委嘱 | ||||||
平成26年４月 | 朝日放送グループホールディングス常務取締役(現) | ||||||
常務取締役 | 経理・経営戦略・関連事業担当 | 山 本 晋 也 | 昭和31年11月30日生 | 昭和54年４月 | 朝日放送グループホールディングス入社 | （注）３ | 16,700 |
平成18年４月 | 朝日放送グループホールディングス編成本部編成局長 | ||||||
平成22年４月 | 朝日放送グループホールディングス総合ビジネス局長 | ||||||
平成23年６月 | 朝日放送グループホールディングス取締役 総合ビジネス局長委嘱 | ||||||
平成26年４月 | 朝日放送グループホールディングス常務取締役(現) | ||||||
常務取締役 | 編成・制作担当 | 松 田 安 啓 | 昭和29年11月２日生 | 昭和52年４月 | 朝日放送グループホールディングス入社 | （注）３ | 10,500 |
平成20年11月 | 朝日放送グループホールディングス編成本部スポーツ局長 | ||||||
平成23年４月 | 朝日放送グループホールディングス役員待遇 編成局長委嘱 | ||||||
平成25年２月 | 朝日放送グループホールディングス役員待遇 | ||||||
平成25年６月 | 朝日放送グループホールディングス取締役 | ||||||
平成26年４月 | 朝日放送グループホールディングス常務取締役(現) | ||||||
取締役 | 技術・ラジオ担当 ＢＣＰ担当補佐 | 千 原 邦 義 | 昭和30年９月25日生 | 昭和54年４月 | 朝日放送グループホールディングス入社 | （注）３ | 11,900 |
平成21年４月 | 朝日放送グループホールディングス技術局長 | ||||||
平成25年４月 | 朝日放送グループホールディングス役員待遇 技術局長委嘱 | ||||||
平成25年６月 | 朝日放送グループホールディングス取締役 技術局長委嘱 | ||||||
平成26年１月 | 朝日放送グループホールディングス取締役(現) | ||||||
取締役 | コンプライアンス・広報・業務棚卸担当 内部監査担当補佐 | 緒 方 謙 | 昭和31年３月８日生 | 昭和55年４月 | 株式会社朝日新聞社入社 | （注）３ | 3,500 |
平成23年６月 | 株式会社朝日新聞社大阪本社代表室長 | ||||||
平成26年４月 | 朝日放送グループホールディングス役員待遇 | ||||||
平成26年６月 | 朝日放送グループホールディングス取締役(現) | ||||||
取締役 | 報道・スポーツ担当 ＢＣＰ担当補佐 | 持 田 周 三 | 昭和30年６月25日生 | 昭和54年４月 | 株式会社朝日新聞社入社 | （注）３ | 2,500 |
平成21年４月 | 同社管理本部本部長 | ||||||
平成23年６月 | 北海道テレビ放送株式会社常勤監査役 | ||||||
平成24年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成25年６月
| 株式会社朝日新聞社常務取締役大阪本社代表 朝日放送グループホールディングス社外取締役 | ||||||
平成26年12月 | 株式会社朝日新聞社顧問 | ||||||
平成27年４月 | 朝日放送グループホールディングス常勤取締役(現) | ||||||
取締役 | テレビ営業・ネットワーク・東京支社担当 | 美 田 政 志 | 昭和29年２月12日生 | 昭和53年４月 | 朝日放送グループホールディングス入社 | （注）３ | 9,100 |
平成18年４月 | 朝日放送グループホールディングス営業局長 | ||||||
平成22年４月 | 朝日放送グループホールディングス役員待遇 北陸朝日放送株式会社出向、同社顧問 | ||||||
平成22年６月 | 同社常務取締役営業局長 | ||||||
平成24年６月 | 朝日放送グループホールディングス役員待遇 株式会社スカイ・エー出向、同社代表取締役社長 | ||||||
平成27年４月 | 朝日放送グループホールディングス役員待遇 | ||||||
平成27年６月 | 朝日放送グループホールディングス取締役(現) 北陸朝日放送株式会社非常勤取締役(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 人事・労政・総務・ＩＲ・ＢＣＰ担当 リバーデッキ活性化担当補佐 | 山 田 裕 之 | 昭和33年７月10日生 | 昭和56年４月 | 朝日放送グループホールディングス入社 | （注）３ | 13,600 |
平成22年４月 | 朝日放送グループホールディングス編成本部編成局長 | ||||||
平成23年４月 | 朝日放送グループホールディングス編成本部スポーツ局長 | ||||||
平成24年６月 | 朝日放送グループホールディングス人事局付局長同等 株式会社ビーエス朝日出向、同社常務執行役員 | ||||||
平成27年４月 | 朝日放送グループホールディングス役員待遇 | ||||||
平成27年６月 | 朝日放送グループホールディングス取締役(現) | ||||||
取締役 |
| 山 口 昌 紀 | 昭和11年２月11日生 | 昭和33年４月 | 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス)入社 | （注）３ | － |
平成３年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成９年６月 | 同社代表取締役専務 | ||||||
平成11年６月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||
平成15年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成19年６月 | 同社代表取締役会長 | ||||||
| 朝日放送グループホールディングス取締役(現) | ||||||
| 日本パレットプール株式会社社外取締役(現) | ||||||
平成25年６月 | 株式会社近鉄エクスプレス非常勤取締役会長(現) | ||||||
平成27年４月 | 近鉄グループホールディングス株式会社取締役相談役(現) | ||||||
取締役 |
| 坂 井 信 也 | 昭和23年２月９日生 | 昭和45年４月 平成14年６月 | 阪神電気鉄道株式会社入社 同社取締役 | （注）３ | － |
平成18年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成18年10月 | 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役(現) | ||||||
平成19年６月 | 朝日放送グループホールディングス取締役(現) | ||||||
| 山陽電気鉄道株式会社社外取締役(現) | ||||||
平成20年６月 | 株式会社阪神タイガース代表取締役、取締役会長(現) | ||||||
平成23年４月 | 阪神電気鉄道株式会社代表取締役、取締役会長(現) | ||||||
平成24年６月 | 株式会社神戸製鋼所社外監査役(現) | ||||||
取締役 |
| 尾 崎 裕 | 昭和25年３月11日生 | 昭和47年５月 | 大阪瓦斯株式会社入社 | （注）３ | － |
平成14年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成17年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成20年４月 | 同社代表取締役、取締役社長 | ||||||
平成21年６月 | 同社代表取締役社長、社長執行役員 | ||||||
平成23年６月 | 朝日放送グループホールディングス取締役(現) | ||||||
平成27年４月 | 大阪瓦斯株式会社代表取締役会長(現) | ||||||
平成27年12月 | 大阪商工会議所会頭(現) | ||||||
取締役 |
| 小 林 研 一 | 昭和29年１月30日生 | 昭和51年４月 | 日本生命保険相互会社入社 | （注）３ | － |
平成17年７月 | 同社取締役 | ||||||
平成19年１月 | 同社取締役、執行役員 | ||||||
平成19年３月 | 同社取締役、常務執行役員 | ||||||
平成21年３月 | 同社取締役、専務執行役員 | ||||||
平成22年３月 | 同社代表取締役、専務執行役員 | ||||||
平成23年４月 | 同社代表取締役、副社長執行役員 | ||||||
平成24年６月 | 朝日放送グループホールディングス取締役(現) | ||||||
平成26年３月 | 日本生命保険相互会社取締役 | ||||||
平成26年４月 | ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役社長(現) | ||||||
平成26年７月 | 日本生命保険相互会社取締役 退任 | ||||||
平成28年６月 | 東京センチュリーリース株式会社社外監査役(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 後 藤 尚 雄 | 昭和28年９月14日生 | 昭和51年４月 | 株式会社朝日新聞社入社 | （注）３ | － |
平成19年６月 | 同社事業本部本部長 | ||||||
平成20年６月 | 同社役員待遇、事業・国際・出版事業担当 | ||||||
平成24年６月 平成26年12月 | 同社常勤監査役 同社常務取締役大阪本社代表(現) | ||||||
平成27年６月 | 朝日放送グループホールディングス取締役(現) | ||||||
| 株式会社広島ホームテレビ社外取締役(現) | ||||||
取締役 |
| 角 南 源 五 | 昭和31年10月20日生 | 昭和54年４月 | 全国朝日放送株式会社(現 株式会社テレビ朝日ホールディングス)入社 | （注）３ | － |
平成20年６月 | 同社総務局長 | ||||||
平成22年６月 | 同社取締役総務局長 | ||||||
平成24年６月 | 同社取締役(現) | ||||||
平成26年４月 | 株式会社テレビ朝日取締役 | ||||||
平成26年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成28年６月 | 同社代表取締役社長(現) | ||||||
常勤監査役 |
| 三 上 正 弘 | 昭和28年６月26日生 | 昭和53年４月 | 朝日放送グループホールディングス入社 | （注）４ | － |
平成24年２月 | 朝日放送グループホールディングス総合ビジネス局イベント事業部シンフォニーホール館長 | ||||||
平成25年６月 | 朝日放送グループホールディングス常勤監査役(現) | ||||||
常勤監査役 |
| 菅 野 公一郎 | 昭和31年12月18日生 | 昭和54年４月 | 朝日放送グループホールディングス入社 | （注）５ | 5,500 |
平成19年４月 | 朝日放送グループホールディングス人事局長 | ||||||
平成24年２月 | 朝日放送グループホールディングス人事局付局長同等 株式会社エー・ビー・シー興産出向 | ||||||
平成24年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成27年３月 | 朝日放送グループホールディングス監査役会事務局マネージャー | ||||||
平成27年６月 | 朝日放送グループホールディングス常勤監査役(現) | ||||||
監査役 |
| 野 村 正 朗 | 昭和27年３月29日生 | 昭和49年４月 | 株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 | （注）５ | － |
平成12年７月 | 同行執行役員 | ||||||
平成13年12月 | 株式会社大和銀ホールディングス(現 株式会社りそなホールディングス)執行役員 | ||||||
平成15年５月 | 株式会社りそな銀行代表取締役頭取 | ||||||
平成19年６月 | 同行取締役副会長 | ||||||
りそな信託銀行株式会社(現 株式会社りそな銀行)取締役会長 | |||||||
平成21年５月 | 株式会社りそな銀行取締役副会長退任 | ||||||
平成22年６月 | 朝日放送グループホールディングス監査役(現) | ||||||
平成23年６月 | 新日本理化株式会社取締役会長 | ||||||
平成26年６月 | 中外炉工業株式会社社外監査役 | ||||||
平成27年６月 | 同社社外取締役(現) | ||||||
平成27年７月 | 学校法人帝塚山学院理事長(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 |
| 平 澤 正 英 | 昭和22年９月15日生 | 昭和45年４月 | 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 | （注）５ | － |
平成９年６月 | 同行取締役 | ||||||
平成11年６月 | 同行執行役員 | ||||||
平成13年１月 | 同行常務執行役員 | ||||||
平成13年４月 | 株式会社三井住友銀行常務執行役員 | ||||||
平成15年６月 | 同行常務取締役、常務執行役員 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 | ||||||
平成16年６月 | 株式会社三井住友銀行専務取締役、専務執行役員 | ||||||
平成17年６月 | 同行副頭取、副頭取執行役員 | ||||||
平成19年６月 | 同行取締役 退任 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 退任 株式会社三井住友銀行非常勤監査役 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役 | ||||||
平成21年６月 | 株式会社三井住友銀行非常勤監査役 退任 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役 退任 株式会社ロイヤルホテル代表取締役会長(現) マツダ株式会社社外監査役(現) | ||||||
平成24年６月 | 朝日放送グループホールディングス監査役(現) | ||||||
監査役 |
| 加 藤 好 文 | 昭和26年11月25日生 | 昭和50年４月 | 京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社 | （注）５ | － |
平成17年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成19年６月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||
平成23年６月 | 同社代表取締役社長、CEO兼COO 執行役員社長(現) | ||||||
平成28年４月 | 京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長(現) | ||||||
平成28年６月 | 朝日放送グループホールディングス監査役(現) | ||||||
計 | 163,300 | ||||||
(注）１ 取締役 山口昌紀、坂井信也、尾崎裕、小林研一、後藤尚雄、角南源五の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 野村正朗、平澤正英、加藤好文の各氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 所有株式数は、平成28年３月末日現在のものであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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